JP7333191B2 - 電力由来管理装置及び方法 - Google Patents

Description

本発明は電力由来管理装置及び方法に関し、例えば、電力システムに適用して好適なものである。

近年、環境問題解決のために再生可能エネルギーの重要度が高まっている。これに伴い、特定の企業の活動全体が消費するエネルギーを太陽光発電エネルギーや風力発電エネルギーなどの再生可能エネルギー由来のみで担うことで環境価値を社会に提供するという目標を掲げる活動（以下、これを環境活動と呼ぶ）が増えてきている（例えば、下記非特許文献１参照）。

また、このような環境活動の拡大に伴って、グリーン電力証書などの環境価値証書の取引も活発化しつつある。環境価値証書は、再生可能エネルギー由来の電力が電力そのものの価値に加えて二酸化炭素の排出を削減するという「環境価値」を有していると考え、この「環境価値」を電力と切り離して第三者機関の認証の上で取引できるようにした証書である。この環境価値証書を購入することにより、その環境価値証書と対応付けられた電力量の非再生可能エネルギーを再生可能エネルギー由来の電力として取り扱うことができる。

なお、上述の環境価値に関連して、特許文献１には、再生可能エネルギー発電のもつ環境に係る付加価値を正当に評価するシステムが開示されている。

特開２０１２－３８３４２号公報

"日本初再生可能エネルギー１００％による世田谷線の運行を電気記念日の３月２５日に開始"、[online]、2019年3月25日、東京急行電鉄株式会社、外2社、[2019年4月3日検索]、インターネット〈URL: https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20190325-1-1.pdf〉

ところで、企業活動全体を対象とすると、全体を支える再生可能エネルギーの購入に大きな資金が必要となる。つまり資金力がある大企業のみがそのような環境活動を実践することができるが、資金力のない中小企業などの他の構成員にはかかる環境活動を実践することが難しい。

そこで、企業活動全体でなく、ある一部の企業活動において再生可能エネルギーのみを利用しているという環境価値の証明手段を提供できれば、大きな資金を必要とせずに環境活動を実践できるようになるため、環境活動を促進させることができるものと考えられる。

本発明は以上の点を考慮してなされたもので、環境活動をより一層と促進させ得る電力由来管理装置及び方法を提案しようとするものである。

かかる課題を解決するため本発明においては、１又は複数の設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理システムであって、前記設備の受電電力を計測する電力計と、前記設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理装置とを設け、前記電力由来管理装置が、前記電力計により計測された少なくとも１つの前記設備の受電電力に対して、当該設備に対して予め設定された時間帯における前記受電電力に含まれる再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールするようにした。

また本発明においては、１又は複数の設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理システムにおいて実行される電力由来管理方法であって、前記設備の受電電力を計測する第１のステップと、記設備の受電電力の由来を管理する第２のステップとを設け、前記第２のステップでは、計測した少なくとも１つの前記設備の受電電力に対して、当該設備に対して予め設定された時間帯における前記受電電力に含まれる再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールするようにした。

本発明の電力由来管理装置及び方法によれば、設備単位でその設備の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールできる。従って、企業活動全体でしか環境活動を実践できない場合に比べて、より容易かつ安価に環境活動を実践できるようにすることができる。

本発明によれば、環境活動をより一層と促進させ得る電力由来管理装置及び方法を実現できる。

本実施の形態による電力システムの全体構成を示すブロック図である。 電力由来管理装置の構成例を示すブロック図である。 受電履歴情報管理データベースの構成例を示す図表である。 設定画面の構成例を示す図である。 電力由来管理処理の処理手順を示すフローチャートである。 （Ａ）及び（Ｂ）は、メッセージの表示例を示す図である。 本実施の形態の電力由来管理装置による設備の受電電力における再生可能エネルギー電力割合のコントロールを、複数の列車の運行に適用する適用例の説明に供する概念図である。 本実施の形態による電力由来管理装置による設備の受電電力における再生可能エネルギー電力割合のコントロールを、工場内の複数の生産ラインの運転に適用する適用例の説明に供する概念図である。 本実施の形態による電力由来管理装置による設備の受電電力における再生可能エネルギー電力割合のコントロールを、空港等に配置された複数の案内ロボットへの充電に適用する適用例の説明に供する概念図である。 本実施の形態による電力由来管理装置による設備の受電電力における再生可能エネルギー電力割合のコントロールを、ホテルの消費電力に適用する適用例の説明に供する概念図である。 本実施の形態による電力由来管理装置による設備の受電電力における再生可能エネルギー電力割合のコントロールを、オフィスビル等に設置された複数のエレベータ装置の運行に適用する適用例の説明に供する概念図である。

以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。

（１）本実施の形態による電力システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態による電力システムを示す。この電力システム１は、１又は複数の再生可能エネルギー発電設備２、非再生可能エネルギー発電設備３及び需要家側システム４を備えて構成される。

各再生可能エネルギー発電設備２は、需要家側システム４の所有者である需要家と受給電契約を締結した発電事業者が所有する風力発電設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの発電設備であり、非再生可能エネルギー発電設備３は、火力発電所、水力発電所及び原子力発電所などの非再生可能エネルギーの発電設備である。これら再生可能エネルギー発電設備２及び非再生可能エネルギー発電設備３は、送電線などの電力ネットワーク５を介して需要家側システム４と接続されており、需要家側システム４に対して電力を供給する。

なお以下においては、適宜、再生可能エネルギー発電設備２で発電された再生可能エネルギー由来の電力を再生可能エネルギー電力と呼び、非再生可能エネルギー発電設備３で発電された非再生可能エネルギー由来の電力を非再生可能エネルギー電力と呼ぶものとする。需要家側システム４には、これら再生可能エネルギー電力及び非再生可能エネルギー電力からなる電力が電力ネットワーク５を介して供給される。

需要家側システム４は、オフィスビルやホテル、空港、工場、鉄道事業者などの電力の需要家が保持するシステムである。本実施の形態の場合、需要家側システム４は、再生可能エネルギー発電設備６と、１又は複数の設備７と、電力由来管理装置８とを備える。

再生可能エネルギー発電設備６は、例えば、オフィスビル等の建物の側面若しくは屋上などに設置された太陽光発電パネルなどから構成され、発電した再生可能エネルギー電力を需要家側システム４内の送電線９を介して各設備７又は特定の設備７に送電する。また設備７は、それぞれビル内の個々の昇降機や個々のエスカレータ、及び若しくは、工場における個々の生産ライン、又は、個々の蓄電池（電気自動車などの電気を駆動源とする移動体に搭載された蓄電池を含む）などから構成され、送電線９を介して供給される電力を受電して稼動又は蓄電する。

電力由来管理装置８は、電力ネットワーク５上や、需要家側システム４内の随所に設置された各電力計１０（１０Ａ～１０Ｄ）からそれぞれ与えられる計測値と、予めユーザにより設備７ごとにそれぞれ設定されたその設備７の単位時間当たりの総受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合の目標値（以下、これを再生可能エネルギー割合目標値と呼ぶ）とに基づいて、需要家側システム４内の設備７ごとに、その設備７の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする機能を有する。

実際上、電力由来管理装置８は、必要時に必要な再生可能エネルギー分の環境価値証書をネットワーク１１を介して外部から購入することができる。

また電力由来管理装置８には、各再生可能エネルギー発電設備２及び電力ネットワーク５間にそれぞれ設置された各第１の電力計１０（１０Ａ）から、対応する再生可能エネルギー発電設備２から出力された再生可能エネルギー電力の計測値（電圧値及び又は電流値）がインターネットなどのネットワーク１１を介してそれぞれ逐次与えられる。

さらに需要家側システム４内には、電力ネットワーク５を介して本需要家側システム４に供給される電力の総電力量を計測する第２の電力計１０（１０Ｂ）と、本需要家側システム４内の再生可能エネルギー発電設備６から出力された再生可能エネルギー電力の電力量を計測する第３の電力計１０（１０Ｃ）と、各設備７にそれぞれ対応させて設けられ、対応する設備７が受電した電力量を計測する第４の電力計１０（１０Ｄ）となどが設けられており、これら第２～第４の電力計１０（１０Ｂ～１０Ｄ）の計測値が電力由来管理装置８に逐次与えられる。

加えて、本実施の形態の場合、ユーザは電力由来管理装置８に対して、図４について後述する設定画面３０を用いて設備７ごとに、その設備７における上述の再生可能エネルギー割合目標値と、その再生可能エネルギー割合目標値を達成すべき時間帯となどをそれぞれ設定することができる。

そして電力由来管理装置８は、かかる第１～第４の電力計１０（１０Ａ～１０Ｄ）から与えられる計測値に基づいて、設備７ごとに、その設備７の受電電力に対して、電力系統から供給される電力に含まれる再生可能エネルギー電力と、購入した環境価値証書に相当する電力とを組み合わせて紐付けることにより、その設備７の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をそれぞれコントロールする。

また電力由来管理装置８は、必要に応じて、環境価値証書の購入に加えて又は代えて、需要家側システム４内の再生可能エネルギー発電設備６に再生可能エネルギーを発電させたり、蓄電池から再生可能エネルギーを放電させることによって、設備７の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をそれぞれコントロールする。

（２）電力由来管理装置の構成
図２は、電力由来管理装置８の構成例を示す。この図２に示すように、電力由来管理装置８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、主記憶装置２１、補助記憶装置２２、ネットワークインタフェース２３、入力装置２４及び表示装置２５を備える汎用のコンピュータ装置から構成される。

ＣＰＵ２０は、電力由来管理装置８全体の動作制御を司るプロセッサである。また主記憶装置２１は、例えば半導体メモリなどから構成され、ＣＰＵ２０のワークメモリとして利用される。後述する電力由来管理プログラム２６は、電力由来管理装置８の起動時や必要時に補助記憶装置２２から主記憶装置２１に読み出され、主記憶装置２１において保持される。

補助記憶装置２２は、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）又はフラッシュメモリなどの大容量の不揮発性の記憶装置から構成され、各種プログラムや各種データを長期間保持するために利用される。環境価値証書データベース２７や受電履歴情報管理データベース２８もこの補助記憶装置２２に格納されて保持される。

なお、環境価値証書データベース２７は、電力由来管理装置８がネットワーク１１を介して外部から購入した環境価値証書を管理及び保管するためのデータベースであり、受電履歴情報管理データベース２８は、需要家側システム４内の各設備７の各時間帯における受電履歴の情報をエビデンスとして保管しておくためのデータベースである。環境価値証書データベース２７や受電履歴情報管理データベース２８に格納された情報は、必要時に表示装置２５に表示させたり、図示しないプリンタにより印刷することができる。

ネットワークインタフェース２３は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）などから構成され、電力由来管理装置８がネットワーク１１を介して第１の電力計１０（１０Ａ）や他の機器と通信を行う際のプロトコル制御を行う。

また入力装置２４は、キーボードやマウスなどから構成され、ユーザが各種設定等を電力由来管理装置８に入力する際に利用される。さらに表示装置２５は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどから構成され、後述する設定画面３０（図４）などの各種画面や必要な情報を表示するために利用される。

なお受電履歴情報管理データベース２８の構成例を図３に示す。この図３に示すように、受電履歴情報管理データベース２８は、時間帯欄２８Ａ、設備ＩＤ欄２８Ｂ、受電電力量欄２８Ｃ、再生可能エネルギー電力量欄２８Ｄ及び環境価値証書の購入に相当する再生可能エネルギー電力量欄２８Ｅを備えたテーブル構造を有する。受電履歴情報管理データベース２８では、１つの行が１つの設備７の対応する時間帯における受電電力の履歴情報（以下、これを受電履歴情報と呼ぶ）に該当する。

そして時間帯欄２８Ａには、その行の受電履歴情報を取得した時間帯が格納され、設備ＩＤ欄２８Ｂにはその行の受電履歴情報の対象となる設備７の識別子（設備ＩＤ）が格納される。また受電電力量欄２８Ｃには、対応する時間帯に対応する設備７が受電した単位時間当たりの電力量が格納され、再生可能エネルギー電力量欄２８Ｄには、その電力量のうちの再生可能エネルギー電力の電力量が格納される。

さらに環境価値証書の購入に相当する再生可能エネルギー電力量欄２８Ｅには、再生可能エネルギー電力量欄２８Ｄに格納された再生可能エネルギー電力の電力量のうち、環境価値証書の購入分に相当する再生可能エネルギー電力の電力量が格納される。

（３）設定画面の構成
図４は、所定操作により電力由来管理装置８の表示装置２５（図２）に表示させることができる上述の設定画面３０の構成例を示す。この設定画面３０は、需要家側システム４内の設備７ごとに、その設備７の単位時間当たりの総受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合などの各種要件を設定するための画面である。

実際上、設定画面３０には、対象設備ＩＤ指定欄３１、対象時間帯指定欄３２、目標再生可能エネルギー率指定欄３３、系統電力再生可能エネルギー含有率登録欄３４、複数の第１の優先度指定欄３５、及び、複数の第２の優先度指定欄３６と、設定ボタン３７とが設けられている。

そしてユーザは、入力装置２４（図２）を操作して、これら対象設備ＩＤ指定欄３１、対象時間帯指定欄３２、目標再生可能エネルギー率指定欄３３、系統電力再生可能エネルギー含有率登録欄３４、第１の優先度指定欄３５、及び、第２の優先度指定欄３６に所望する数値をそれぞれ入力することにより、各設備７に対する各種要件の設定を行うことができる。

具体的に、設定画面３０では、対象設備ＩＤ指定欄３１に所望する設備７の識別子（設備ＩＤ）を入力することにより、その設備（以下、これを指定設備と呼ぶ）７をそのとき設定しようとする各種要件の適用対象として指定することができる。

また設定画面３０では、対象時間帯指定欄３２に所望する時間帯を入力することにより、その時間帯（以下、これを指定時間帯と呼ぶ）を、電力由来管理装置４が指定設備７の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする時間帯として指定することができる。

さらに設定画面３０では、目標再生可能エネルギー率指定欄３３に所望する数値を入力することにより、その数値を指定時間帯における指定設備７の再生可能エネルギー割合目標値として指定することができる。

さらに設定画面３０では、電力ネットワーク５（図１）を介して電力系統から本需要家側システム４に供給される電力に含まれる再生可能エネルギー電力の現在の割合を系統電力再生可能エネルギー含有率登録欄３４に入力することにより、その割合を電力由来管理装置８に設定することができる。ただし、この割合が不明のときには、系統電力再生可能エネルギー含有率登録欄３４を空欄にしておいてもよい。

さらに設定画面３０では、各第１の優先度指定欄３５に対してそれぞれ１から始まる連番のうちの互いに異なる数値をそれぞれ入力することにより、指定時間帯の指定設備７の単位時間当たりの総受電電力における再生可能エネルギーが占める割合が再生可能エネルギー割合目標値未満である場合に電力由来管理装置８が実行すべき処理（以下、これを割合増加処理と呼ぶ）として、これら第１の優先度指定欄３５とそれぞれ対応付けられた割合増加処理を実施する順番（優先度）を指定することができる。

なお図４の例の場合、かかる割合増加処理として、必要な再生可能エネルギー電力分の環境価値証書を購入する処理（「環境価値証書の購入」）と、需要家側システム４内の再生可能エネルギー発電設備６（図１）の出力を増加させる処理（「自家設置再生エネ設備の出力を増加」）と、再生可能エネルギー電力を蓄電した蓄電池（設備７）から送電線９に放電するよう蓄電池を制御する処理（「蓄電池からの給電」）と、指定設備７の稼働率を下げるなどしてその指定設備７の受電電力を削減する処理（「受電電力を削減」）とが用意されている。

因みに、「蓄電池からの給電」という割合増加処理は、かかる蓄電池から出力された再生可能エネルギー電力がすべて指定設備７に供給されたとみなして数値的に指定設備７の単位時間当たりの総受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合を増加させるものであり、実際にかかる蓄電池から出力された再生可能エネルギー電力をすべて指定設備７に供給するものではない。ただし、実際にかかる蓄電池から指定設備７に直接再生可能エネルギー電力を供給するようにしてもよい。他の割合増加処理についても同様である。

さらに設定画面３０では、各第２の優先度指定欄３６に対してそれぞれ１から始まる連番のうちの互いに異なる数値をそれぞれ入力することにより、指定時間帯の指定設備７の単位時間当たりの総受電電力における再生可能エネルギーが占める割合が再生可能エネルギー割合目標値以上となった場合に電力由来管理装置８が実行すべき処理（以下、これを割合低減処理と呼ぶ）として、これら各第２の優先度指定欄３６とそれぞれ対応付けられた割合低減処理を実施する順番（優先度）を指定することができる。

なお図４の例の場合、かかる割合低減処理として、余剰分の再生可能エネルギー電力の環境価値証書を販売する処理（「環境価値証書の販売」）と、需要家側システム４内の再生可能エネルギー発電設備６（図１）の出力を低減させる処理（「自家設置再生エネ設備の出力を低減」）と、余剰分の再生可能エネルギー電力を他の設備７に振り分ける処理（「他の設備に振り分け」）と、指定設備７の稼働率を上げるなどしてその指定設備７の受電電力を増加する処理（「受電電力を削減」）と、何もしないこととが用意されている。

因みに、「他の設備に振り分け」という割合低減処理は、余剰分の再生可能エネルギー電力を他の設備７に振り分けたとみなして数値的に指定設備７の単位時間当たりの総受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合を低減させるものであり、実際に指定設備７の受電電力に含まれる再生可能エネルギー電力を他の設備７に振り分けるものではない。ただし、例えば、再生可能エネルギー電力を蓄電した蓄電池から指定設備７に直接再生可能エネルギー電力が供給されている場合に、実際にその蓄電池から供給される再生可能エネルギー電力を他の設備７に振り分けるようにしてもよい。他の割合低減処理についても同様である。

そして設定画面３０では、上述のようにして指定設備７や、指定時間帯及び再生可能エネルギー割合目標値などの各要件をそれぞれ指定した上で設定ボタン３７をクリックすることにより、これらの内容をその指定設備７の単位時間当たりの総受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合を調整するための設定として電力由来管理装置８に登録することができる。

（４）電力由来管理処理
図５は、電力由来管理装置８のＣＰＵ２０（図２）が主記憶装置２１（図２）に格納された上述の電力由来管理プログラム２６（図２）を実行することにより行われる一連の処理（以下、これを電力由来管理処理と呼ぶ）の流れを示す。ＣＰＵ２０は、この図５に示す処理手順に従って、需要家側システム４内の各設備７の総受給電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする。

実際上、ＣＰＵ２０は、少なくとも１つの設備７について上述のように設定画面３０を用いて再生可能エネルギー割合目標値などの各種要件が設定されるとこの図５に示す電力由来管理処理を開始し、まず、第１～第４の電力計１０（１０Ａ～１０Ｄ）からそれぞれ送信されてくる電力の計測値を取得する（Ｓ１）。

続いて、ＣＰＵ２０は、需要家側システム４内の再生可能エネルギー割合目標値が設定されている設備７のうち、現在時刻が設定画面３０（図４）で指定された適用対象の時間帯に含まれる設備７を１つ選択し（Ｓ２）、選択した設備（以下、これを選択設備と呼ぶ）７の単位時間当たりの総受電電力のうち、再生可能エネルギー電力が占める割合を算出する（Ｓ３）。

具体的に、ＣＰＵ２０は、需要家側システム４内の再生可能エネルギー発電設備６（図１）を稼動させていない状態の場合には、図４について上述した設定画面３０の目標再生可能エネルギー率指定欄３３（図４）に格納された数値をかかる割合として算出する。

またＣＰＵ２０は、需要家側システム４内の再生可能エネルギー発電設備６を稼動させている場合には、第１の電力計１０（１０Ａ）ごとの計測値と、第３の電力計１０（１０Ｃ）の計測値との合計値を、第２の電力計１０（図１０Ｂ）の計測値と、第３の電力計１０（１０Ｃ）の計測値との合計値で除算した商を100倍した値をかかる割合として算出する。

次いで、ＣＰＵ２０は、ステップＳ３で算出した割合が、選択設備７について設定されている再生可能エネルギー割合目標値以上であるか否かを判断する（Ｓ４）。そしてＣＰＵ２０は、この判断で否定結果を得ると、選択設備７について設定画面３０の各第１の優先度指定欄３５で指定された最も優先度の高い割合増加処理を開始し（Ｓ５）、この後、ステップＳ４に戻る。

そしてＣＰＵ２０は、この後、ステップＳ５で実行する割合増加処理を、適宜、次に優先度が高い割合増加処理に順次切り替えながら、ステップＳ３で算出した割合が選択設備７について設定されている再生可能エネルギー割合目標値以上となるまで、ステップＳ３～ステップＳ５－ステップＳ３のループを繰り返す。

そしてＣＰＵ２０は、やがて直前のステップＳ３で算出した割合が、選択設備７について設定されている再生可能エネルギー割合目標値以上となることによりステップＳ４で肯定結果を得ると、選択設備７に所定の制御信号を送信することにより、選択設備７を再生可能エネルギー割合目標値で稼動させている旨の表示をその選択設備７内の表示装置（図示せず）に表示させる（Ｓ６）。

例えば、選択設備７がエレベータ装置の場合、ＣＰＵ２０は、図６（Ａ）に示すような、そのエレベータ装置が再生可能エネルギー割合目標値（図６（Ａ）では「100％」）で運転させている旨のメッセージを乗りかご内の操作盤に設けられた表示装置に表示させる。またＣＰＵ２０は、選択設備７が鉄道車両や電気自動車などである場合にも、同様のメッセージをその鉄道車両内やその電気自動車内の表示装置に表示させる。ただし、図６（Ｂ）に示すような選択設備７の単位時間当たりの受電電力に占める再生可能エネルギー電力の現在の割合を表示させるようにしてもよい。

続いて、ＣＰＵ２０は、直前のステップＳ３で算出した割合が選択設備７について設定されている再生可能エネルギー割合目標値又は再生可能エネルギー割合目標値よりも予め定められた数％だけ大きい値となるまで、その選択設備７について設定画面３０の第２の優先度指定欄３６で指定された最も優先度の高い割合低減処理から順番に、適宜、割合低減処理を切り替えながら順次実施する（Ｓ７）。

この後、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１に戻り、これ以降、ステップＳ２で選択する設備を需要家側システム４内の再生可能エネルギー割合目標値が設定されている他の設備７にラウンドロビン方式で順次切り替えながらステップＳ１～ステップＳ７の処理を繰り返す。

このようにしてＣＰＵ２０は、再生可能エネルギー割合目標値が設定された各設備７の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする。

なお、ＣＰＵ２０は、この電力由来管理処理と並行して、設備７の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールしている時間帯におけるその設備７の受電履歴情報を、選択的にエビデンスとして受電履歴情報管理データベース２８に記録する。

（５）本実施の形態の効果
以上の本実施の形態の電力システム１によれば、需要家側システム４内の設備７単位で、その設備７の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールでき、またその設備７の受電電力の一定割合が前記再生可能エネルギー由来であることをその設備７の受電履歴情報によって証明することができる。従って、企業活動全体でしか環境活動を実践できない既存の状況に比べて、環境活動の実践をより容易化かつ安価化することができ、かくして環境活動をより一層と促進させることができる。

また本電力システム１では、図６（Ａ）や図６（Ｂ）のようなメッセージを設備単位で表示させることができるため、環境活動を実践していることを積極的にアピールすることができ、対外的なイメージを向上させることもできる。

（６）本実施の形態による技術の適用例
図７～図１１は、上述した電力由来管理装置８が受電電力の再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする技術の各種システムへの適用例を示す。

まず、図７は、鉄道システムにおける「設備」の１つである列車４０を部分的に再生可能エネルギー電力100％で運行する場合の一例を示す。この例では、３つの列車４０（４０Ａ～４０Ｃ）が架線４１を介して電力の供給を受けており、このうちのある電力供給エリアに位置する１つの列車４０（４０Ａ）で受電（消費）されるすべての電力が再生可能エネルギー電力と紐付けられている。このように再生可能エネルギー電力を特定の列車４０の受電電力（消費電力）に割り当てることによって、限られた再生可能エネルギー電力を利用して、再生可能エネルギー電力100％での列車４０の運行をアピールすることができる。

また図８は、工場における「設備」の１つである生産ライン４２を部分的に再生可能エネルギー電力100％で運転する場合の一例を示す。この例では、３つの生産ライン４２（４２Ａ～４２Ｃ）が電力の供給を受けており、このうちの１つの生産ライン４２（４２Ａ）で受電（消費）されるすべての電力が再生可能エネルギー電力と紐付けられている。このように再生可能エネルギー電力を特定の生産ライン４２の受電電力（消費電力）に割り当てることによって、限りある再生可能エネルギー電力を利用して、例えば、再生可能エネルギー電力100％で製造した製品であることを検収条件とする企業に対しても製品を出荷できるというメリットがある。

さらに図９は、例えば、空港などにおける「設備」の１つとして配設された道案内やその他の各種案内を行う充電型の複数の案内ロボット４３を部分的に再生可能エネルギー電力100％で稼動する場合の一例を示す。この例では、３台の案内ロボット４３（４３Ａ～４３Ｃ）のうちのその移動エリア内の１台の案内ロボット４３（４３Ａ）のすべての充電電力が再生可能エネルギー電力と紐付けられている。このように再生可能エネルギー電力を特定の案内ロボット４３の充電電力に割り当てることによって、限りある再生可能エネルギー電力を利用して、訪日観光客に対して日本の環境意識が高く、また技術が進んでいることを積極的にアピールできるというメリットがある。

一方、図１０は、ホテル４４の各フロア４５（４５Ａ～４５Ｅ）で消費される電力を部分的に再生可能エネルギー電力100％で賄う場合の一例を示す。この例では、ホテル４４の一部のフロア４５（４５Ｅ）で消費されるすべての電力が再生可能エネルギー電力と紐付けられている。このように再生可能エネルギー電力を特定のフロア４５で消費されるすべての電力に割り当てることにより、そのホテル４４において環境活動を行っていることを対外的にアピールすることで集客効果を期待できると共に、宿泊者にとっても個人レベルで環境活動に参加できるというメリットがある。

また図１１は、オフィスビルやホテル又は商業施設などの建物における「設備」の１つであるエレベータ装置４６を部分的に再生可能エネルギー電力100％で運転する場合の一例を示す。この例では、３基設置されたエレベータ装置４６（４６Ａ～４６Ｃ）のうちの１つのエレベータ装置４６（４６Ａ）で受電（消費）されるすべての電力が再生可能エネルギー電力と紐付けられている。このように再生可能エネルギー電力を特定のエレベータ装置４６の受電電力（消費電力）に割り当てることによって、その建物を所有するオーナにとっては環境活動をしていることを対外的にアピールすることで集客効果を期待できると共に、個人レベルで環境活動に参加できるというメリットがある。なお、エレベータ装置４６に代えて又は加えてエスカレータ装置についても同様に適用することができる。

（７）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、需要家側システム４内の再生可能エネルギー発電設備６をビルや工場等の建物の側面若しくは屋上、又は、車両などに設置された太陽光発電パネルなどから構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、工場の敷地内に設置された風力発電施設や、かかる敷地外の他の場所に設けられたその需要家の太陽光発電ファーム又はウィンドファームなどの再生可能エネルギー発電設備を広く適用することができる。

また上述の実施の形態においては、設備７の一例が電気自動車である場合について述べたが、本発明はこれに限らず、設備７が電気自動車以外の電動バイクや移動型ロボットなどの電気を駆動原とする移動体である場合にも本発明を広く適用することができる。

さらに上述の実施の形態においては、設備７ごとに各割合増加処理や各割合低減処理の優先度をそれぞれ別個に設定できるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、全部又は一部の複数の設備７に対して各割合増加処理や各割合低減処理の優先度を一括して同様に設定できるようにしてもよい。

さらに上述の実施の形態においては、１つの需要家側システム４に対して１つの電力由来管理装置８を設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、１つの電力由来管理装置８により複数の需要家側システム４を制御できるようにしてもよい。

さらに上述の実施の形態においては、割合増加処理や割合低減処理として図４について上述した種類の割合増加処理や割合低減処理を用意するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の割合増加処理や割合低減処理を用意するようにしてもよい。

さらに上述の実施の形態においては、図４について上述した設定画面３０において、対象設備ＩＤ指定欄３１に所望する設備７の識別子（設備ＩＤ）を入力することにより、設備単位で受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールできるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、設定画面３０において複数の設備により構成されるエリア（鉄道の電力供給エリア、電気を駆動源とする移動体が移動するエリア、製造ラインを有する工場、ホテルのフロアなど）を指定することにより、そのエリア内における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールできるようにしてもよい。このようにすることによって、エリア内にどのような設備があるかが不明の場合にも、エリア単位でそのエリア内の各設備の受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールすることが可能となる。

さらに上述の実施の形態においては、図６（Ａ）や図６（Ｂ）について上述したメッセージを、受電電力における再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールしている設備７に表示させるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、ビルの入口に表示させるなど、かかるメッセージを当該設備７以外の場所に表示させるようにしてもよい。

本発明は、電力系統から供給される電力に基づいて動作する設備を有する種々のシステムに広く適用することができる。

１……電力システム、２，６……再生可能エネルギー発電設備、３……非再生可能エネルギー発電設備、４……需要家側システム、７……設備、８……電力管理装置、１０，１０Ａ～１０Ｄ……電力計、２０……ＣＰＵ、２６……電力由来管理プログラム、３０……設定画面。

Claims (16)

1. １又は複数の設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理システムであって、
   前記設備の受電電力を計測する電力計と、
   前記設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理装置と
   を備え、
   前記電力由来管理装置は、
   前記電力計により計測された少なくとも１つの前記設備の受電電力に対して、当該設備に対して予め設定された時間帯における前記受電電力に含まれる再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
   ことを特徴とする電力由来管理システム。
2. 前記電力由来管理装置は、
   必要な電力量の再生可能エネルギーの環境価値を外部から購入し、
   前記受電電力に対して、前記設備の外部から供給された再生可能エネルギー電力と、購入した前記環境価値に相当する電力とを組み合わせて、前記受電電力における前記再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
   ことを特徴とする請求項１に記載の電力由来管理システム。
3. 前記電力由来管理装置は、
   前記受電電力の一定割合が前記再生可能エネルギー由来であることを証明するための受電履歴情報を記録する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力由来管理システム。
4. 前記設備は、
   個々の鉄道車両、個々の電気を駆動源とする移動体、ビルディングにおける個々の昇降機若しくはエレベータ装置、及び又は、工場における個々の生産ラインである
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電力由来管理システム。
5. 前記１又は複数の設備は、所定エリアを構成し、
   前記電力由来管理装置は、所定エリアにおける受電電力の再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電力由来管理システム。
6. 前記所定エリアは、鉄道の電力供給エリア、電気を駆動源とする移動体が移動するエリア、製造ラインを有する工場、ホテルのフロアである
   ことを特徴とする請求項５に記載の電力由来管理システム。
7. 前記電力由来管理装置は、
   前記設備の前記受電電力における前記再生可能エネルギー電力が占める割合を表示させる
   ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電力由来管理システム。
8. 前記電力由来管理装置は、
   前記再生可能エネルギー電力が占める割合が、対象とする前記設備に対して設定された目標値以上であるか否かを判定する
   ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電力由来管理システム。
9. １又は複数の設備の受電電力の由来を管理する電力由来管理システムにおいて実行される電力由来管理方法であって、
   前記設備の受電電力を計測する第１のステップと、
   前記設備の受電電力の由来を管理する第２のステップと
   を備え、
   前記第２のステップでは、
   計測した少なくとも１つの前記設備の受電電力に対して、当該設備に対して予め設定された時間帯における前記受電電力に含まれる再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
   ことを特徴とする電力由来管理方法。
10. 前記電力由来管理システムは、
    必要な電力量の再生可能エネルギーの環境価値を外部から購入し、
    前記第２のステップでは、
    前記受電電力に対して、前記設備の外部から供給された再生可能エネルギー電力と、購入した前記環境価値に相当する電力とを組み合わせて、前記受電電力における前記再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
    ことを特徴とする請求項９に記載の電力由来管理方法。
11. 前記第２のステップでは、
    前記受電電力の一定割合が前記再生可能エネルギー由来であることを証明するための受電履歴情報を記録する
    ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電力由来管理方法。
12. 前記設備は、
    個々の鉄道車両、個々の電気を駆動源とする移動体、ビルディングにおける個々の昇降機若しくはエレベータ装置、及び又は、工場における個々の生産ラインである
    ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の電力由来管理方法。
13. 前記１又は複数の設備は、所定エリアを構成し、
    前記第２のステップでは、
    所定エリアにおける受電電力の再生可能エネルギー電力が占める割合をコントロールする
    ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の電力由来管理方法。
14. 前記所定エリアは、鉄道の電力供給エリア、電気を駆動源とする移動体が移動するエリア、製造ラインを有する工場、ホテルのフロアである
    ことを特徴とする請求項１３に記載の電力由来管理方法。
15. 前記第２のステップでは、
    前記設備の前記受電電力における前記再生可能エネルギー電力が占める割合を表示させる
    ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の電力由来管理方法。
16. 前記第２のステップでは、
    前記再生可能エネルギー電力が占める割合が、対象とする前記設備に対して設定された目標値以上であるか否かを判定する
    ことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の電力由来管理方法。

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