JP7331705B2 - ノンハロゲン樹脂組成物、電線およびケーブル - Google Patents
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Description
ケーブルの外被層や絶縁電線の絶縁層のような被覆材は、ノンハロゲン樹脂組成物よりなる。よって、かかるノンハロゲン樹脂組成物は、ノンハロゲン絶縁電線またはノンハロゲンケーブルに好適に用いられる。
ノンハロゲン樹脂組成物は、ベースポリマと、金属水酸化物と、カーボンブラックとを有する。
(ベースポリマ)
ベースポリマは、ポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリオレフィンおよびエチレン酢酸ビニル共重合体を有する。
ポリオレフィンとして、110℃以上の融点を有する。融点は、示差走査熱量測定(DSC)法にて求めることができる。このような110℃以上の融点を有するポリオレフィンを用いることで、耐油性を向上させることができる。
無水マレイン酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンを無水マレイン酸で変性したものである。
ベースポリマとして、エチレン酢酸ビニル共重合体を用いることで、燃焼時において脱酢酸による吸熱反応が生じ、難燃性を向上させることができる。ベースポリマ100%中の酢酸量(CH3COO-の量)を2.3質量%以上とすることで高い難燃性を得ることができ、また、6質量%以上とすることで更に高い難燃性を得ることができる。また、ポリオレフィンとブレンドする際、粘度差が大きいと、分散性が悪くなり、低温特性が低下するため、MFR(メルトフローレイトJIS K 7210 190℃ 2.16kg荷重)が10g/10min以下のエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることが好ましい。
ベースポリマに、金属水酸化物を添加する。この金属水酸化物は難燃剤である。金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等を用いることができる。中でも、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを用いることが好ましい。水酸化カルシウムの分解時の吸熱量は、約1000J/gであるのに対して、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムの吸熱量は、1500~1600J/gであり、吸熱量が高い。このため、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムを添加することにより、難燃性が向上する。
ベースポリマに、カーボンブラックを添加する。カーボンブラックは難燃助剤である。添加するカーボンブラックの種類に特に限定はないが、破断伸び等を考慮するとFT、MT級カーボンを用いることが好ましい。
上記材料の他、架橋剤、架橋助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、滑剤、着色剤、補強剤、界面活性剤、無機充填剤、酸化防止剤、可塑剤、金属キレート剤、発泡剤、相溶化剤、加工助剤、安定剤等を添加することができる。
ゲル分率はポリマの架橋の程度を確認する手法である。ゲル分率の測定方法について説明する。まず、試料を秤量(W1)し、110℃に熱したキシレンに24h浸漬させる。浸漬後に20℃で3時間、大気圧下で放置し、80℃で4時間真空乾燥させる。この後の試料の重量(W2)と、キシレン浸漬前の重量(W1)との重量比((W2/W1)×100、単位[%])をゲル分率と定義する。ゲル分率が85%未満だと、耐油性が十分とは言えない。
図1は、本実施の形態の絶縁電線の構成例を示す断面図である。図1に示す絶縁電線11は、導体11aと、導体11aの外周に形成された絶縁内層11bと、絶縁内層11bの外周に形成された絶縁外層11cとを有する。このように、導体11aを被覆する絶縁層を絶縁内層11bと絶縁外層11cとの2層構造としてもよい。
図2は、本実施の形態のケーブルの構成例を示す断面図である。図2に示すケーブル12は、撚り合わせた2本の絶縁電線11(撚り合わせコア、図1参照)と、撚り合わせコアの外側に設けられたセパレータ12bと、このセパレータを覆うように設けられたシールド編組12cと、シールド編組12cを覆う、シース(外被層、被覆層)12dとを有する。シース12dとしては、前述したノンハロゲン樹脂組成物を用いることで、ノンハロゲンケーブルの特性を向上させることができる。なお、絶縁電線11を1本としてもよく、また、3本以上としてもよい。セパレータの材質は特に限定されず、シールド編組の外側に設けてもよい。
以下に、本実施の形態のノンハロゲン樹脂組成物、絶縁電線およびケーブルを、実施例を用いてさらに具体的に説明する。
実施例1~11においては、表1に示す配合で、また、比較例1~9においては、表2に示す配合で、ノンハロゲン樹脂組成物を製造した。表1乃至表3の配合量の単位は質量部である。すなわち、表1、表2に示された配合用材料を、加圧ニーダーによって混練し、ストランドで押出し、冷却後ペレット状にした。各実施例および各比較例のノンハロゲン樹脂組成物の配合割合については、追って詳細に説明する。なお、後述する他の添加剤(6質量部)の内訳を表3に示す。
絶縁電線を作製した(図1参照)。導体11aとしては、直径0.18mmのスズめっき銅導体を19本用いた。絶縁内層11bとしては、ポリブチレンテレフタレート(三菱エンジニアリングプラスチックス製、ノバデュラン5026)を用いた。絶縁外層11cとしては、ポリエチレン(プライムポリマ製、ハイゼックス5305E)30質量部、エチレン-アクリル酸エチル-無水マレイン酸3元共重合体(アルケマ製、ボンダインLX4110)30質量部、無水マレイン酸変性エチレン-αオレフィン(三井化学製、タフマMA7020)10質量部、エチレン-アクリル酸エチル共重合体(日本ポリエチレン製、レクスパールA1150)30質量部、水酸化マグネシウム(協和化学社製、商品名:キスマ5L)150質量部を、14インチオープンロールにて混練し、造粒機でペレット化したものを用いた。絶縁内層11bの厚さが、0.1mm、絶縁外層11cの厚さが、0.16mmになるように、40mm押出機にて導体11aの外側に2層押出しを行い、導体11aを絶縁内層11bおよび絶縁外層11cで被覆した。得られた絶縁電線11に電子線を照射し架橋を行った。
引張試験を行った。ケーブルから撚り合わせコア等を引き抜き、チューブ状のシースを6号ダンベルにより打ち抜き、試験片を得た。室温(25℃)にて、試験片を250mm/minの変位速度で引張り、破断するまでの荷重および伸び(Lb)を測定した。上記荷重から引張強さ(単位[MPa])を算出した。また、当初長さLaと伸びLbとから、破断伸び((Lb-La/La)×100[%])を算出した。破断伸びが、200%以上のものを◎(優)とし、150%以上200%未満のものを○(良)、150%未満のものを×(不可)とした。
以下の説明において、PEは、ポリエチレンを、EVAは、エチレン酢酸ビニル共重合体を、示す。また、表において、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを、単に"変性ポリオレフィン"と示した。また、エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸(CH3COO-)のベースポリマに対する含有量を"VA量[質量%]"として示した。これは、ベースポリマ100gに含まれる酢酸(CH3COO-)の量(g)に対応する。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、EVA(三井デュポンケミカル製、エバフレックス45LX、MFR2.5g/10min、酢酸量46質量%)5~30質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)10~35質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、EVA(三井デュポンケミカル製、エバフレックス45X、MFR100g/10min、酢酸量46質量%)15質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)25質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60~70質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)5~10質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)25~30質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)1~30質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、EVA(三井デュポンケミカル製、エバフレックス45X、MFR100g/10min、酢酸量46質量%)15質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)25質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)2質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)40質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)55質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)5質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)40質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
被覆層において、PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)75質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)5質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)20質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(日本ポリエチレン、ノバテックZF33Tml08℃)60質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)15質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)25質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)35質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)5質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)15質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)25質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)260質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)15質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)25質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)140質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)15質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)25質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)35質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
PE(プライムポリマ製、SP1510、融点117℃)60質量部、EVA(ランクセス製、レバプレン600、酢酸量60質量%)15質量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン(三井化学製、タフマMH5040)25質量部、難燃剤として水酸化マグネシウム(神島化学工業、マグシーズS4)180質量部、カーボンブラックとして(旭カーボン、アサヒサーマル)10質量部、他の添加剤として6質量部を混練した、ノンハロゲン樹脂組成物をシースの材料として用いた。
上記実施例および比較例から以下の事項が考察される。
11a 導体
11b 絶縁内層
11c 絶縁外層
12 ケーブル
12b セパレータ
12c シールド編組
12d シース
Claims (6)
- 導体と、前記導体を被覆し、ノンハロゲン樹脂組成物から形成される絶縁層を備える電線において、
前記ノンハロゲン樹脂組成物は、ベースポリマと金属水酸化物とカーボンブラックとを含み、架橋されたノンハロゲン樹脂組成物であって、
前記ベースポリマは、ポリオレフィンを60~70質量部含有し、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを10~35質量部含有し、MFRが10g/10min以下のエチレン酢酸ビニル共重合体を5~30質量部含有し、
前記金属水酸化物は、前記ベースポリマ100質量部に対して、150~250質量部の割合で含有し、
前記カーボンブラックは、前記ベースポリマ100質量部に対して、1~30質量部の割合で含有し、
前記ポリオレフィンの融点は110℃以上であり、
前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸(CH3COO-)の含有量が前記ベースポリマに対し6質量%以上であり、
ゲル分率が85%以上である、電線。 - 請求項1記載の電線において、
前記ベースポリマの前記無水マレイン酸変性ポリオレフィンの添加量は25~35質量部である、電線。 - 請求項1記載の電線において、
前記ポリオレフィンは、ポリエチレンである、電線。 - 絶縁電線と、前記絶縁電線を被覆し、ノンハロゲン樹脂組成物から形成される外被層を備えるケーブルにおいて、
前記ノンハロゲン樹脂組成物は、ベースポリマと金属水酸化物とカーボンブラックとを含み、架橋されたノンハロゲン樹脂組成物であって、
前記ベースポリマは、ポリオレフィンを60~70質量部含有し、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを10~35質量部含有し、MFRが10g/10min以下のエチレン酢酸ビニル共重合体を5~30質量部含有し、
前記金属水酸化物は、前記ベースポリマ100質量部に対して、150~250質量部の割合で含有し、
前記カーボンブラックは、前記ベースポリマ100質量部に対して、1~30質量部の割合で含有し、
前記ポリオレフィンの融点は110℃以上であり、
前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸(CH3COO-)の含有量が前記ベースポリマに対し6質量%以上であり、
ゲル分率が85%以上である、ケーブル。 - 請求項4記載のケーブルにおいて、
前記ベースポリマの前記無水マレイン酸変性ポリオレフィンの添加量は25~35質量部である、ケーブル。 - 請求項4記載のケーブルにおいて、
前記ポリオレフィンは、ポリエチレンである、ケーブル。
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Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010235771A (ja) | 2009-03-31 | 2010-10-21 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 粘着剤用組成物及びこれを具備する表面保護フィルム |
| JP2014024910A (ja) | 2012-07-25 | 2014-02-06 | Hitachi Metals Ltd | ハロゲンフリー難燃性樹脂組成物、絶縁電線及びケーブル |
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Patent Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010235771A (ja) | 2009-03-31 | 2010-10-21 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 粘着剤用組成物及びこれを具備する表面保護フィルム |
| JP2014024910A (ja) | 2012-07-25 | 2014-02-06 | Hitachi Metals Ltd | ハロゲンフリー難燃性樹脂組成物、絶縁電線及びケーブル |
| JP2014101455A (ja) | 2012-11-20 | 2014-06-05 | Hitachi Metals Ltd | ノンハロゲン樹脂組成物及び電線、ケーブル |
| JP2015000913A (ja) | 2013-06-14 | 2015-01-05 | 日立金属株式会社 | ノンハロゲン難燃性樹脂組成物、並びにこれを用いた電線及びケーブル |
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