JP7331313B2 - 生分解処理方法 - Google Patents
生分解処理方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7331313B2 JP7331313B2 JP2019193727A JP2019193727A JP7331313B2 JP 7331313 B2 JP7331313 B2 JP 7331313B2 JP 2019193727 A JP2019193727 A JP 2019193727A JP 2019193727 A JP2019193727 A JP 2019193727A JP 7331313 B2 JP7331313 B2 JP 7331313B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- strain
- propane
- dce
- condition
- concentration
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Micro-Organisms Or Cultivation Processes Thereof (AREA)
- Processing Of Solid Wastes (AREA)
- Purification Treatments By Anaerobic Or Anaerobic And Aerobic Bacteria Or Animals (AREA)
Description
特許法第３０条第２項適用 第３０条第２項適用、平成３０年１０月３０日 とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）（福島県福島市春日町５－５４）において開催された第２４回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会で発表
特許法第３０条第２項適用 第３０条第２項適用、平成３１年 １月２３日 牛込箪笥区民ホール（東京都新宿区箪笥町１５番地）において開催された土壌汚染対策法での「未規制物質への対応」 １，４－ジオキサン最近の調査・対策技術に関する動向で発表
特許法第３０条第２項適用 第３０条第２項適用、令和 １年 ６月２８日 ウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｃｏｎｆｉｔ．ａｔｌａｓ．ｊｐ／ｇｕｉｄｅ／ｅｖｅｎｔ／ｊｓｃｅ２０１９／ｓｕｂｊｅｃｔ／ＶＩＩ－１７／ａｄｖａｎｃｅｄ、ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅｓ．ｊｓｃｅ．ｏｒ．ｊｐ／ｚｅｎｋｏｋｕ／ｔａｘｏｎｏｍｙ／ｔｅｒｍ／５）に掲載
本発明は、構成型１，４－ジオキサン分解菌Ｎ２３株を用いた、特に有機塩素化合物の生分解処理に関する。
１，１，１－トリクロロエタン（１，１，１－ＴＣＡ）は、様々な有機化合物を溶解することができるため、溶剤、洗浄剤等として広く利用されていた。１，１，１－ＴＣＡは、オゾン層破壊物質の一つとされ、１９９５年に製造が禁止されたが、それ以前に製造された１，１，１－ＴＣＡによる汚染が問題となっている。また、主に、１，１，１－ＴＣＡが使用される前と１，１，１－ＴＣＡが禁止された後においては、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）が、溶剤、洗浄剤として使われているが、ＴＣＥによる汚染も１，１，１－ＴＣＡと同様に問題視されている。１，１，１－ＴＣＡ及びＴＣＥは、嫌気性環境下で微生物により、１，１－ジクロロエチレン（１，１－ＤＣＥ）やクロロエチレン（塩化ビニルモノマー、ＶＣ）等に脱塩素される場合がある。１，１－ＤＣＥ、ＶＣの水への溶解度は、１，１，１－ＴＣＡ（３００ｍｇ／Ｌ水）やＴＣＥ（１，２００ｍｇ／Ｌ水）より大きい（１，１－ＤＣＥ：２，５００ｍｇ／Ｌ水、ＶＣ：８，８００ｍｇ／Ｌ水）。すなわち、１，１，１－ＴＣＡ及びＴＣＥは、脱塩素されるに従って、地下水に溶解して拡散しやすくなるため、汚染範囲が拡大してしまう。
また、１，１，１－ＴＣＡやＴＣＥには、安定剤として、１，４－ジオキサン（以下、ジオキサンともいう）が２～４％程度添加されていた。ジオキサンは、急性毒性及び慢性毒性を有する上、発がん性も指摘されていることから、日本国では、水道水質基準（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）、環境基準（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）、排水基準（０．５ｍｇ／Ｌ以下）が設けられている。ジオキサンは、水溶性であるため、水環境中へ放出されると広域に拡散してしまう。
そのため、１，１，１－ＴＣＡ、ＴＣＥの汚染サイトは、１，１，１－ＴＣＡ、ＴＣＥ、１，１－ＤＣＥ、ＶＣ等の有機塩素化合物、ジオキサンによる深刻な複合汚染が発生している場合がある。
そのため、１，１，１－ＴＣＡ、ＴＣＥの汚染サイトは、１，１，１－ＴＣＡ、ＴＣＥ、１，１－ＤＣＥ、ＶＣ等の有機塩素化合物、ジオキサンによる深刻な複合汚染が発生している場合がある。
また、１，１，２－トリクロロエタン（１，１，２－ＴＣＡ）は、主に、１，１－ＤＣＥの原料として用いられており、その他の用途として塩素化ゴムの溶剤、油脂、ワックス、天然樹脂などの溶剤、アルカロイドの抽出剤がある。１，１，２－ＴＣＡは、急性毒性及び慢性毒性を持っており、水質汚濁に係る環境基準（０．００６ｍｇ／Ｌ）、地下水の水質汚濁に係る環境基準（０．００６ｍｇ／Ｌ）、土壌汚染に係る環境基準（０．００６ｍｇ／Ｌ）、土壌汚染対策法（土壌溶出量基準０．００６ｍｇ／Ｌ）が設けられている。１，１，２－ＴＣＡは、好気条件での生分解性はないとされている。一方で、嫌気条件では１，１，２－ＴＣＡは分解されるが、より毒性の強いＶＣをはじめ、１，２－ジクロロエタン（１，２－ＤＣＡ）、１，１－ＤＣＥ、シス－１，２－ジクロロエチレン（ｃｉｓ－ＤＣＥ）等に変換されてしまう。
１，１，１－ＴＣＡ、ＴＣＥ等の有機塩素化合物で汚染された汚染土壌を掘削しないで浄化する方法（原位置浄化）としては、（１）コンプレッサー等で空気を送り揮発させることで除去するスパージング処理、（２）過酸化水素と鉄分を添加してヒドロキシラジカルにより酸化分解させるフェントン法、（３）酸素や栄養剤を送り込んで土壌中の微生物を活性化させて浄化する生物処理（バイオレメディエーション）、等が挙げられる。これらの中では、スパージング処理が一般的であるが、有機塩素化合物は高濃度では揮発するが、低濃度となると揮発性が低下してしまう。
一方、１，４－ジオキサンは、上記した浄化方法で水中から除去することが困難であり、過酸化水素を添加してのオゾン処理（Ｏ３／Ｈ２Ｏ２）、紫外線照射下でのオゾン処理（Ｏ３／ＵＶ）、放射線や超音波照射下でのオゾン処理等、複数の物理化学的な酸化方法を併用する促進酸化法においてのみ、処理の有効性が確認されている。しかし、非特許文献１には、１，４－ジオキサン以外の有機物が存在すると、促進酸化法による１，４－ジオキサンの処理効率が低下することが報告されている。
有機塩素化合物とジオキサンの複合汚染において、有機塩素化合物とジオキサンとを同時に処理することは難しく、有機塩素化合物の処理後に、１，４－ジオキサンを処理する方法が用いられている。しかし、処理化合物ごとに異なる処理方法を採用することは、処理装置、オペレータ、薬品の種類等が増加するため高コストであり、また、処理工程の上流または下流でトラブルが起こると、全ての工程がストップしてしまう。そのため、有機塩素化合物とジオキサンを単一工程で除去可能な技術が求められている。
ここで、近年、ジオキサン分解菌を使ったジオキサンの生物処理の検討がされている。有機塩素化合物存在下でのジオキサン分解菌の働きについては、非特許文献２、３に、ジオキサン分解菌であるＣＢ１１９０株が、１，１－ＤＣＥ等の塩素化エチレンを分解できないこと、ＣＢ１１９０株によるジオキサンの分解が、１，１－ＤＣＥ、ｃｉｓ－ＤＣＥ、ＴＣＥ等の塩素化エチレンにより阻害されることが記載されている。そのため、ＣＢ１１９０株は、ジオキサンと塩素化エチレンの複合汚染に対して、塩素化エチレンを処理できないのはもちろんであるが、塩素化エチレンにより阻害されるためジオキサンを処理することもできない。
また、非特許文献４に、有機塩素化合物の分解菌が記載されているが、有機塩素化合物の分解菌は好気条件下では共代謝菌が多く、資化菌、特に、複数の有機塩素化合物を分解できる資化菌は、ほとんど報告されていない。有機塩素化合物による汚染浄化分野で研究されてきた菌は、ほぼ共代謝菌である。しかし、有機塩素化合物が低濃度だと、分解が思うように進まなかったり、トルエンやフェノールといった誘導物質自体が汚染の原因になるという問題がある。他にも有機塩素化合物（ＴＣＥやＤＣＥ）が誘導物質として作用する共代謝菌もいるが、この場合、有機塩素化合物濃度が低くなると、分解速度が低下し、基準値まで下がらない事がある。そのため、有機塩素化合物による汚染浄化は、好気ではなく、嫌気での処理に注目が集まっている。
本発明者らは、特許文献１において、構成型１，４－ジオキサン分解菌であるＮ２３株を報告している。Ｎ２３株は、これまでに報告されている構成型１，４－ジオキサン分解菌の中で、最も高い１，４－ジオキサン最大比分解速度を示し、１，４－ジオキサンを始めとする環状エーテルの生分解に非常に有望である。
また、本発明者らは、Ｎ２３株が好気で塩素化エチレン類を分解可能であること、塩素化エチレン類の存在下で環状エーテル類の分解が阻害されないことを見出し、本件出願時には未公開であるが、特許文献２において、Ｎ２３株による塩素化エチレン類の生分解処理方法を提案している。
また、本発明者らは、Ｎ２３株が好気で塩素化エチレン類を分解可能であること、塩素化エチレン類の存在下で環状エーテル類の分解が阻害されないことを見出し、本件出願時には未公開であるが、特許文献２において、Ｎ２３株による塩素化エチレン類の生分解処理方法を提案している。
K. KOSAKA, H. YAMADA, S. MATSUI, and K. SHISHIDA: The effects of the co-existing compounds on the decomposition of micropollutants using the ozone/hydrogen peroxide process. Water Sci. Technol., 42, pp.353-361, 2000.
Mahendra S., Grostern A., & Alvarez-Cohen L.:The impact of chlorinated solvent co-contaminants on the biodegradation kinetics of 1, 4-dioxane. Chemosphere, 91(1), pp 88-92, 2013.
Zhang S., Gedalanga P. B.& Mahendra S.: Biodegradation kinetics of 1, 4-dioxane in chlorinated solvent mixtures. Environmental science & technology, 50(17), pp 9599-9607, 2016
Dolinova I., Strojsova M., Cernik M., Nemecek J., Machackova J., Sevcu A.:Microbial degradation of chloroethenes: a review. Environmental Science and Pollution Research, 24(15), pp 13262-13283,2017.
有機塩素化合物またはベンゼンの好気での生分解処理方法を提供することを課題とする。
本発明の課題を解決するための手段は以下の通りである。
１．受託番号ＮＩＴＥ ＢＰ－０２０３２として寄託されたＮ２３株をプロパンと接触させる工程、
次いで、前記Ｎ２３株により、好気環境下で有機塩素化合物またはベンゼンを生分解する工程、を含むことを特徴とする生分解処理方法。
２．前記有機塩素化合物の炭素原子数が１～３であり、かつ、塩素原子数が１～３であることを特徴とする１．に記載の生分解処理方法。
３．前記有機塩素化合物が、ジクロロメタン、１，２－ジクロロエタン、クロロエチレン、１，１－ジクロロエチレン、シス－１，２－ジクロロエチレン、トランス－１，２－ジクロロエチレン、１，２－ジクロロプロパン、１，３－ジクロロプロペン、１，１，２－トリクロロエタン、トリクロロエチレンの１種以上であることを特徴とする１．または２．に記載の生分解処理方法。
４．受託番号ＮＩＴＥ ＢＰ－０２０３２として寄託されたＮ２３株を、好気環境下でトランス－１，２－ジクロロエチレンを含む有機塩素化合物と接触させる工程を含むことを特徴とする、有機塩素化合物の生分解処理方法。
１．受託番号ＮＩＴＥ ＢＰ－０２０３２として寄託されたＮ２３株をプロパンと接触させる工程、
次いで、前記Ｎ２３株により、好気環境下で有機塩素化合物またはベンゼンを生分解する工程、を含むことを特徴とする生分解処理方法。
２．前記有機塩素化合物の炭素原子数が１～３であり、かつ、塩素原子数が１～３であることを特徴とする１．に記載の生分解処理方法。
３．前記有機塩素化合物が、ジクロロメタン、１，２－ジクロロエタン、クロロエチレン、１，１－ジクロロエチレン、シス－１，２－ジクロロエチレン、トランス－１，２－ジクロロエチレン、１，２－ジクロロプロパン、１，３－ジクロロプロペン、１，１，２－トリクロロエタン、トリクロロエチレンの１種以上であることを特徴とする１．または２．に記載の生分解処理方法。
４．受託番号ＮＩＴＥ ＢＰ－０２０３２として寄託されたＮ２３株を、好気環境下でトランス－１，２－ジクロロエチレンを含む有機塩素化合物と接触させる工程を含むことを特徴とする、有機塩素化合物の生分解処理方法。
プロパンにより、Ｎ２３株の有機塩素化合物またはベンゼンの分解能力を向上させることができる。プロパンと接触させたＮ２３株を用いることにより、生分解処理にかかる期間を短くすることができる。また、プロパンと接触させたＮ２３株を用いることにより、少ない菌体量で生分解処理を行うことができる。
Ｎ２３株により、トランス－１，２－ジクロロエチレンの生分解処理を行うことができる。
Ｎ２３株により、トランス－１，２－ジクロロエチレンの生分解処理を行うことができる。
「Ｎ２３株」
Ｎ２３株は、受託番号ＮＩＴＥ ＢＰ－０２０３２として、独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター（ＮＰＭＤ）（日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２－５－８（郵便番号２９２－０８１８））に、２０１５年４月１０日付で国際寄託されている。Ｎ２３株のＳＥＭ画像を図１に示す。Ｎ２３株は、グラム染色性が陽性、カタラーゼ反応が陽性である。
Ｎ２３株は、受託番号ＮＩＴＥ ＢＰ－０２０３２として、独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター（ＮＰＭＤ）（日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２－５－８（郵便番号２９２－０８１８））に、２０１５年４月１０日付で国際寄託されている。Ｎ２３株のＳＥＭ画像を図１に示す。Ｎ２３株は、グラム染色性が陽性、カタラーゼ反応が陽性である。
「生分解処理」
本発明の生分解処理方法は、Ｎ２３株を、プロパンと接触させる工程を含むことを特徴とする。Ｎ２３株は、誘導せずとも有機塩素化合物またはベンゼンを生分解することができる構成型の分解菌であるが、プロパンと接触させることで分解能力を向上させることができる。プロパンは、常温で気体であり、水への溶解度は６２．４ｐｐｍ（２０℃水）である。Ｎ２３株をプロパンと接触させる場合、水溶液として接触させることが効率的であり、その濃度は５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下が好ましく、１０ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ以下がより好ましい。
本発明の生分解処理方法は、Ｎ２３株を、プロパンと接触させる工程を含むことを特徴とする。Ｎ２３株は、誘導せずとも有機塩素化合物またはベンゼンを生分解することができる構成型の分解菌であるが、プロパンと接触させることで分解能力を向上させることができる。プロパンは、常温で気体であり、水への溶解度は６２．４ｐｐｍ（２０℃水）である。Ｎ２３株をプロパンと接触させる場合、水溶液として接触させることが効率的であり、その濃度は５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下が好ましく、１０ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ以下がより好ましい。
・処理有機化合物
本発明は、プロパンと接触させて分解能力が向上したＮ２３株により、好気環境下で有機塩素化合物またはベンゼンを生分解する工程を有する。本発明において、生分解処理する有機化合物は、有機塩素化合物とベンゼンの混合物であってもよく、有機塩素化合物も２種以上の混合物であってもよい。
Ｎ２３株により生分解する有機塩素化合物としては、Ｎ２３株が生分解できる化合物であれば特に限定されない。例えば、炭素原子数が１～３であり、かつ、塩素原子数が１～３である有機塩素化合物が挙げられ、炭素原子数が１～３であり、かつ、塩素原子数が１～２である有機塩素化合物が好ましい。具体的には、ジクロロメタン、１，２－ジクロロエタン、クロロエチレン、１，１－ジクロロエチレン、シス－１，２－ジクロロエチレン、トランス－１，２－ジクロロエチレン、１，２－ジクロロプロパン、１，３－ジクロロプロペン、１，１，２－トリクロロエタン、トリクロロエチレン等が挙げられる。これらの中で、特に、１，２－ジクロロプロパン、１，１，２－トリクロロエタンは、本発明者らが調査したところ、これまでに嫌気性微生物による生分解しか報告されておらず、１，２－ジクロロプロパン、１，１，２－トリクロロエタンの好気性微生物による生分解は、Ｎ２３株が世界初の事例である。また、トランス－１，２－ジクロロエチレンは、メタンやプロパン等の誘導物質を添加することにより共代謝することは知られているが、本発明者らが調査したところ、誘導物質なしでの生分解は、Ｎ２３株が世界初の事例である。なお、Ｎ２３株は、当然にプロパンと接触させることなく、これらの有機塩素化合物、ベンゼンを生分解することができる。
本発明は、プロパンと接触させて分解能力が向上したＮ２３株により、好気環境下で有機塩素化合物またはベンゼンを生分解する工程を有する。本発明において、生分解処理する有機化合物は、有機塩素化合物とベンゼンの混合物であってもよく、有機塩素化合物も２種以上の混合物であってもよい。
Ｎ２３株により生分解する有機塩素化合物としては、Ｎ２３株が生分解できる化合物であれば特に限定されない。例えば、炭素原子数が１～３であり、かつ、塩素原子数が１～３である有機塩素化合物が挙げられ、炭素原子数が１～３であり、かつ、塩素原子数が１～２である有機塩素化合物が好ましい。具体的には、ジクロロメタン、１，２－ジクロロエタン、クロロエチレン、１，１－ジクロロエチレン、シス－１，２－ジクロロエチレン、トランス－１，２－ジクロロエチレン、１，２－ジクロロプロパン、１，３－ジクロロプロペン、１，１，２－トリクロロエタン、トリクロロエチレン等が挙げられる。これらの中で、特に、１，２－ジクロロプロパン、１，１，２－トリクロロエタンは、本発明者らが調査したところ、これまでに嫌気性微生物による生分解しか報告されておらず、１，２－ジクロロプロパン、１，１，２－トリクロロエタンの好気性微生物による生分解は、Ｎ２３株が世界初の事例である。また、トランス－１，２－ジクロロエチレンは、メタンやプロパン等の誘導物質を添加することにより共代謝することは知られているが、本発明者らが調査したところ、誘導物質なしでの生分解は、Ｎ２３株が世界初の事例である。なお、Ｎ２３株は、当然にプロパンと接触させることなく、これらの有機塩素化合物、ベンゼンを生分解することができる。
Ｎ２３株は、１，４－ジオキサンを始めとする環状エーテルを生分解することができるが、環状エーテル化合物の有無に関わらず、有機塩素化合物またはベンゼンを生分解することができる。そのため、Ｎ２３株は、有機塩素化合物またはベンゼンのみならず、これらと環状エーテル化合物を同時に生分解することができる。本発明において有機塩素化合物またはベンゼンと同時に生分解する環状エーテル化合物としては、Ｎ２３株が生分解できるものであれば特に限定されない。また、有機塩素化合物またはベンゼンと、環状エーテル化合物の両方を同時に生分解する場合、有機塩素化合物、環状エーテル化合物のいずれか、または両方が、２種以上であってもよい。Ｎ２３株が生分解できる環状エーテル化合物としては、例えば、１，４－ジオキサン、１，３－ジオキソラン、２－メチル－１，３－ジオキソラン、２－クロロメチル－１，３－ジオキソラン、テトラヒドロフラン等を挙げることができる。なお、複数の有機化合物を生分解する場合、Ｎ２３株は、炭素源として利用しやすいものから順に生分解するため、存在する有機化合物の種類や量により、各有機化合物の生分解終了までの時間は異なる。
本発明により生分解処理を行う処理対象は、有機塩素化合物またはベンゼンを含むものであれば特に制限されないが、具体的には、不法廃棄現場等の汚染サイト、工場跡地、産業廃棄物処理場等の汚染土壌や、工場排水、一般下水、汚染サイト近辺の地下水等の汚染水等が挙げられる。また、処理対象は、有機塩素化合物またはベンゼンと、環状エーテル化合物の両方を含むものでもよい。
Ｎ２３株は、培養液からろ別した菌体、凍結保存した菌体、乾燥保存した菌体、凍結乾燥した菌体、Ｎ２３株を樹脂等に固定化した固定化担体、あるいは培養液やその濃縮液等のＮ２３株を含む懸濁液等の任意の形態で生分解処理に用いることができる。
Ｎ２３株は、培養液からろ別した菌体、凍結保存した菌体、乾燥保存した菌体、凍結乾燥した菌体、Ｎ２３株を樹脂等に固定化した固定化担体、あるいは培養液やその濃縮液等のＮ２３株を含む懸濁液等の任意の形態で生分解処理に用いることができる。
Ｎ２３株による生分解処理時のｐＨは、Ｎ２３株が活動可能なｐＨであれば特に制限されないが、ｐＨ３．０以上５．５以下であることが好ましい。Ｎ２３株は、酸性環境下であっても、ほとんど活動性が低下しない。それに対し、一般的な雑菌は、中性環境下が至適ｐＨであるため、ｐＨ３．０以上５．５以下の酸性環境下では、活動が抑制される。そのため、ｐＨ３．０以上５．５以下の酸性環境下では、雑菌の繁殖（コンタミネーション）を抑制することができ、Ｎ２３株による生分解処理を効率的に行うことができる。
プロパンと接触させたＮ２３株により、汚染土壌中の有機塩素化合物またはベンゼンを効率的に生分解処理することができる。汚染土壌中の有機塩素化合物またはベンゼンの生分解処理方法は特に制限されず、公知の方法を採用することができる。例えば、汚染土壌にＮ２３株を加えて混合撹拌する、汚染土壌中に懸濁液等の形態でＮ２３株を注入する等の方法を挙げることができる。Ｎ２３株は、予めプロパンと接触させた後に処理に用いることもできるが、土壌中にＮ２３株を加えた後に、スパージングにより酸素（空気）とともにプロパンを供給し、土壌中で接触させることもできる。スパージングを行うことにより、土壌中の有機塩素化合物またはベンゼンを揮発させて低濃度とすることができる。そして、スパージングでは取り除けない低濃度の有機塩素化合物またはベンゼンをＮ２３株により生分解処理することができるため、浄化処理に必要な時間を短縮することができる。
プロパンと接触させたＮ２３株により、汚染水中の有機塩素化合物またはベンゼンを生分解処理することができる。Ｎ２３株を用いた汚染水中の有機塩素化合物またはベンゼンの生分解処理方法は特に制限されず、公知の方法を採用することができる。例えば、標準活性汚泥法における処理方法を挙げることができる。標準活性汚泥法は、曝気槽に、固定化担体や懸濁液等の形態でＮ２３株を加えることにより、従来の標準活性汚泥法で用いられる設備をほとんどそのまま活用することができる。Ｎ２３株は、予めプロパンと接触させた後に曝気槽に加えることもできるが、曝気槽中にＮ２３株を加えた後に、曝気する酸素（空気）にプロパンを混合して曝気する、または曝気槽中にプロパン水溶液を加える等により、曝気槽中で接触させることもできる。さらに、曝気により、汚染水中の有機塩素化合物またはベンゼンを揮発させて取り除くことができる。
標準活性汚泥法における処理は、（１）汚染水のＮ２３株による生分解処理工程、（２）Ｎ２３株を含む活性汚泥や担体等を沈殿させ、処理後の上澄みを排水する排水工程、（３）新たな汚染水を投入する汚染水投入工程を、（１）→（２）→（３）→（１）→・・・と、この順で繰り返す、いわゆるフェッドバッチプロセス、上流での汚染水の投入と下流での処理水の排水とを同量で連続的に行う工程を有する連続プロセスのいずれの方法でも行うことができる。フェッドバッチプロセスは、曝気槽での初期有機化合物（汚染物）濃度が高いため、生分解処理速度を高く保つことができ、また、排水時にＮ２３株の流出が少なく、プロセスを繰り返す毎にＮ２３株量が増加して１回のプロセスに必要な時間を徐々に短くすることができる。
有機塩素化合物の中で、ジクロロメタン（１３，２００ｍｇ／Ｌ水）、１，２－ジクロロエタン（８，６００ｍｇ／Ｌ水）、クロロエチレン（８，８００ｍｇ／Ｌ水）、シス－１，２－ジクロロエチレン（５，１００ｍｇ／Ｌ水）、１，２－ジクロロプロパン（２，８００ｍｇ／Ｌ水）、１，３－ジクロロプロペン（２，０００ｍｇ／Ｌ水）は、水への溶解度が高い。また、エーテル結合による極性を有する環状エーテルは、水に易溶解性である。そのため、有機塩素化合物による汚染サイト、または、有機塩素化合物と環状エーテルによる汚染サイトでは、処理対象である有機化合物が地下水に溶解して汚染範囲が広範囲に亘る場合がある。汚染が広範囲に亘る場合は、汚染土壌へのＮ２３株の注入と、揚水した地下水（汚染水）の標準活性汚泥法による生分解処理の両方を行うことが、汚染の拡大を防ぎ、また、処理期間を短くすることができるため好ましい。この際、スパージングを行うことが、Ｎ２３株への酸素を供給するのみならず、水への溶解度が低く揮発性の高い有機塩素化合物を取り除くことができるため好ましい。
「Ｎ２３株」
３００ｍＬ容量のバッフル付の三角フラスコにＭＧＹ培地（Ｍａｌｔ Ｅｘｔｒａｃｔ：１０ｇ／Ｌ、グルコース：４ｇ／Ｌ、Ｙｅａｓｔ Ｅｘｔｒａｃｔ：４ｇ／Ｌ、ｐＨ７．３）を１００ｍＬ添加し、オートクレーブにて滅菌処理（１２１℃、１５分）を行った。その後、Ｎ２３株を一白金耳で植菌し、回転振盪培養（２８℃、１２０ｒｐｍ）を７日間行った（前々培養）。
培養後、ＭＧＹ培地に植え継ぎ、同様の条件にて培養を行った（前培養）。
前培養にて得られた培養液を遠心分離によって集菌・回収し、無機塩培地（組成：１ｇ／Ｌ Ｋ２ＨＰＯ４、１ｇ／Ｌ （ＮＨ４）２ＳＯ４、５０ｍｇ／Ｌ ＮａＣｌ、２００ｍｇ／Ｌ ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、１０ｍｇ／Ｌ ＦｅＣｌ３、５０ｍｇ／Ｌ ＣａＣｌ２、ｐＨ：７．３）を加えて、菌体の洗浄を行った。洗浄後の菌体を、無機塩培地で懸濁したものを植菌液とした。
３００ｍＬ容量のバッフル付の三角フラスコにＭＧＹ培地（Ｍａｌｔ Ｅｘｔｒａｃｔ：１０ｇ／Ｌ、グルコース：４ｇ／Ｌ、Ｙｅａｓｔ Ｅｘｔｒａｃｔ：４ｇ／Ｌ、ｐＨ７．３）を１００ｍＬ添加し、オートクレーブにて滅菌処理（１２１℃、１５分）を行った。その後、Ｎ２３株を一白金耳で植菌し、回転振盪培養（２８℃、１２０ｒｐｍ）を７日間行った（前々培養）。
培養後、ＭＧＹ培地に植え継ぎ、同様の条件にて培養を行った（前培養）。
前培養にて得られた培養液を遠心分離によって集菌・回収し、無機塩培地（組成：１ｇ／Ｌ Ｋ２ＨＰＯ４、１ｇ／Ｌ （ＮＨ４）２ＳＯ４、５０ｍｇ／Ｌ ＮａＣｌ、２００ｍｇ／Ｌ ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、１０ｍｇ／Ｌ ＦｅＣｌ３、５０ｍｇ／Ｌ ＣａＣｌ２、ｐＨ：７．３）を加えて、菌体の洗浄を行った。洗浄後の菌体を、無機塩培地で懸濁したものを植菌液とした。
「分析方法」
・濃度測定
有機化合物濃度は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィー質量分析装置（島津製作所社製、ＧＣ／ＭＳ ＱＰ－２０１０ ｐｌｕｓ）を用いてＪＩＳ Ｋ０１２５に準じて行った。
・濃度測定
有機化合物濃度は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィー質量分析装置（島津製作所社製、ＧＣ／ＭＳ ＱＰ－２０１０ ｐｌｕｓ）を用いてＪＩＳ Ｋ０１２５に準じて行った。
・菌体濃度
Ｎ２３株の菌体タンパク濃度は、既報（Meyers et al., Novel method for rapid measurement of growth of mycobacteria in detergent-free media, J. Clin. Microbiol.,36 (9) 2752～2754 (1998)）に準じて測定した。
Ｎ２３株の菌体濃度は、ガラス繊維濾紙ＧＦ／Ｂ（粒子保持能 １．０μｍ、Ｗｈａｔｍａｎ）を用いて試料をろ過し、１０５℃にて２時間乾燥した後の重量から、ろ過前のフィルター重量を差し引いて求めた。
Ｎ２３株の菌体タンパク濃度は、既報（Meyers et al., Novel method for rapid measurement of growth of mycobacteria in detergent-free media, J. Clin. Microbiol.,36 (9) 2752～2754 (1998)）に準じて測定した。
Ｎ２３株の菌体濃度は、ガラス繊維濾紙ＧＦ／Ｂ（粒子保持能 １．０μｍ、Ｗｈａｔｍａｎ）を用いて試料をろ過し、１０５℃にて２時間乾燥した後の重量から、ろ過前のフィルター重量を差し引いて求めた。
「実験１」
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）と無機塩培地、さらにアンモニア、トルエン、プロパンのいずれかを合計で４９．５ｍＬとなるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、ｃｉｓ－ＤＣＥ溶液（１０００ｍｇ／Ｌ）を０．５ｍｌ添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。試験は下記５つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、ｃｉｓ－ＤＣＥ濃度を測定した。
条件１：Ｎ２３株及び誘導物質を加えない（コントロール）
条件２：誘導物質を加えない（ポジティブコントロール）
条件３：アンモニア添加 ２０ｐｐｍ
条件４：トルエン添加 ２０ｐｐｍ
条件５：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）と無機塩培地、さらにアンモニア、トルエン、プロパンのいずれかを合計で４９．５ｍＬとなるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、ｃｉｓ－ＤＣＥ溶液（１０００ｍｇ／Ｌ）を０．５ｍｌ添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。試験は下記５つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、ｃｉｓ－ＤＣＥ濃度を測定した。
条件１：Ｎ２３株及び誘導物質を加えない（コントロール）
条件２：誘導物質を加えない（ポジティブコントロール）
条件３：アンモニア添加 ２０ｐｐｍ
条件４：トルエン添加 ２０ｐｐｍ
条件５：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
各条件のｃｉｓ－ＤＣＥ濃度の経時変化を図２に示す。なお、２連の平均値を用いている。
開始初期のｃｉｓ－ＤＣＥは６ｍｇ／Ｌ前後であった。２日後の各条件のｃｉｓ－ＤＣＥ濃度を見ると、アンモニア、トルエンを添加した条件３、４は、誘導なしの条件２より分解能が低かった。一方で、プロパンを添加した条件５は、誘導なしの条件２より分解能が高くなった。このことから、プロパンが、Ｎ２３株の有機塩素化合物の分解活性を向上させることが確認できた。
開始初期のｃｉｓ－ＤＣＥは６ｍｇ／Ｌ前後であった。２日後の各条件のｃｉｓ－ＤＣＥ濃度を見ると、アンモニア、トルエンを添加した条件３、４は、誘導なしの条件２より分解能が低かった。一方で、プロパンを添加した条件５は、誘導なしの条件２より分解能が高くなった。このことから、プロパンが、Ｎ２３株の有機塩素化合物の分解活性を向上させることが確認できた。
「実験２」
添加したプロパン濃度による影響を検証した。
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）、無機塩培地を合計で４９．５ｍＬとなるように添加した。プロパン（ガス）は、液相部（５０ｍｌ）に対し、１０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、飽和（１００ｐｐｍ）となるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、ｃｉｓ－ＤＣＥ溶液（１０００ｍｇ／Ｌ）を０．５ｍｌ添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。試験は下記５つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、ｃｉｓ－ＤＣＥ濃度を測定した。
条件６：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件７：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件８：プロパン添加 １０ｐｐｍ
条件９：プロパン添加 ５０ｐｐｍ
条件１０：プロパン添加 飽和
添加したプロパン濃度による影響を検証した。
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）、無機塩培地を合計で４９．５ｍＬとなるように添加した。プロパン（ガス）は、液相部（５０ｍｌ）に対し、１０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、飽和（１００ｐｐｍ）となるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、ｃｉｓ－ＤＣＥ溶液（１０００ｍｇ／Ｌ）を０．５ｍｌ添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。試験は下記５つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、ｃｉｓ－ＤＣＥ濃度を測定した。
条件６：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件７：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件８：プロパン添加 １０ｐｐｍ
条件９：プロパン添加 ５０ｐｐｍ
条件１０：プロパン添加 飽和
各条件のｃｉｓ－ＤＣＥ濃度の経時変化を図３に示す。なお、２連の平均値を用いている。
プロパンなしの条件７と比較すると、プロパンを飽和させた条件１０は分解能が低かった。一方でプロパンを１０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ添加した条件８、９では分解活性が向上した。
プロパンなしの条件７と比較すると、プロパンを飽和させた条件１０は分解能が低かった。一方でプロパンを１０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ添加した条件８、９では分解活性が向上した。
「実験３」
１，１－ジクロロエチレン（１，１－ＤＣＥ）のプロパン添加による分解促進効果の検討を行った。
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）、無機塩培地を合計で４５ｍｌとなるように添加した。プロパン（ガス）は液相部（５０ｍｌ）に対し２０ｐｐｍとなるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、１，１－ＤＣＥ溶液（１００ｍｇ／Ｌ）５ｍｌを添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。試験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、１，１－ＤＣＥ濃度を測定した。
条件１１：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件１２：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件１３：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
１，１－ジクロロエチレン（１，１－ＤＣＥ）のプロパン添加による分解促進効果の検討を行った。
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）、無機塩培地を合計で４５ｍｌとなるように添加した。プロパン（ガス）は液相部（５０ｍｌ）に対し２０ｐｐｍとなるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、１，１－ＤＣＥ溶液（１００ｍｇ／Ｌ）５ｍｌを添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。試験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、１，１－ＤＣＥ濃度を測定した。
条件１１：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件１２：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件１３：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
図４に各条件の１，１－ＤＣＥ濃度の経時変化を示す。なお、２連の平均値を用いている。
図４より、プロパンと接触させたＮ２３株の１，１－ＤＣＥ分解活性が向上していることが確認できた。
図４より、プロパンと接触させたＮ２３株の１，１－ＤＣＥ分解活性が向上していることが確認できた。
「実験４」
Ｎ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）と無機塩培地の合計量を４９．５ｍｌとし、１，１－ＤＣＥ溶液に代えて、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）溶液（１０００ｍｇ／Ｌ）０．５ｍｌを添加した以外は、実験３と同様にして、プロパン添加によるＴＣＥの分解促進効果の検討を行った。
試験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、ＴＣＥ濃度を測定した。
条件１４：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件１５：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件１６：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
Ｎ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）と無機塩培地の合計量を４９．５ｍｌとし、１，１－ＤＣＥ溶液に代えて、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）溶液（１０００ｍｇ／Ｌ）０．５ｍｌを添加した以外は、実験３と同様にして、プロパン添加によるＴＣＥの分解促進効果の検討を行った。
試験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、ＴＣＥ濃度を測定した。
条件１４：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件１５：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件１６：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
図５に各条件のＴＣＥ濃度の経時変化を示す。なお、２連の平均値を用いている。
図５より、プロパンと接触させたＮ２３株のＴＣＥ分解活性が向上していることが確認できた。
図５より、プロパンと接触させたＮ２３株のＴＣＥ分解活性が向上していることが確認できた。
「実験５」
４種の有機塩素化合物の混合物に対するプロパン添加による分解促進効果の検証を行った。
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）、無機塩培地を合計で４９．５ｍＬとなるように添加した。プロパン（ガス）は液相部（５０ｍｌ）に対し２０ｐｐｍとなるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、４種の有機塩素化合物（ＴＣＥ、１，１－ＤＣＥ、ｃｉｓ－ＤＣＥ、ＶＣ）を含むガスクロマトグラフィー標準溶液（計１００ｍｇ／Ｌ）を０．５ｍｌ添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。試験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、各物質濃度を測定した。
条件１７：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件１８：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件１９：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
４種の有機塩素化合物の混合物に対するプロパン添加による分解促進効果の検証を行った。
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）、無機塩培地を合計で４９．５ｍＬとなるように添加した。プロパン（ガス）は液相部（５０ｍｌ）に対し２０ｐｐｍとなるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、４種の有機塩素化合物（ＴＣＥ、１，１－ＤＣＥ、ｃｉｓ－ＤＣＥ、ＶＣ）を含むガスクロマトグラフィー標準溶液（計１００ｍｇ／Ｌ）を０．５ｍｌ添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。試験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、各物質濃度を測定した。
条件１７：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件１８：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件１９：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
図６～９に各有機塩素化合物濃度の経時変化を示す。なお、２連の平均値を用いている。
ＶＣ、１，１－ＤＣＥについては、分解が早く、プロパン添加による差異が分からなかった（図６、図７）。なお、１，１－ＤＣＥについては、上記実験３で、分解活性が向上することが確かめられている。ｃｉｓ－ＤＣＥ及びＴＣＥに関しては、プロパンにより分解活性が向上することが確かめられた（図８、図９）。このことから、プロパンに接触させたＮ２３株が、複数種の有機塩素化合物を同時に迅速に分解できることが確認できた。
ＶＣ、１，１－ＤＣＥについては、分解が早く、プロパン添加による差異が分からなかった（図６、図７）。なお、１，１－ＤＣＥについては、上記実験３で、分解活性が向上することが確かめられている。ｃｉｓ－ＤＣＥ及びＴＣＥに関しては、プロパンにより分解活性が向上することが確かめられた（図８、図９）。このことから、プロパンに接触させたＮ２３株が、複数種の有機塩素化合物を同時に迅速に分解できることが確認できた。
「実験６」
７種の揮発性有機化合物を混在させた条件でのプロパン添加による分解促進効果の検証を行った。
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）、無機塩培地を合計で４９．５ｍＬとなるように添加した。プロパン（ガス）は液相部（５０ｍｌ）に対し５０ｐｐｍとなるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、７種の揮発性有機化合物（１，１－ＤＣＥ、ジクロロメタン（ＤＣＭ）、ｃｉｓ－ＤＣＥ、１，２－ＤＣＡ、ＴＣＥ、１，１，２－ＴＣＡ、ベンゼン）が混合しているガスクロマトグラフィー標準溶液（１００ｍｇ／Ｌ）を０．０５ｍｌ添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。実験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、各物質濃度を測定した。
条件２０：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件２１：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件２２：プロパン添加 ５０ｐｐｍ
７種の揮発性有機化合物を混在させた条件でのプロパン添加による分解促進効果の検証を行った。
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にＮ２３株（菌体濃度：５００ｍｇ－ｄｒｙ ｃｅｌｌ／Ｌ）、無機塩培地を合計で４９．５ｍＬとなるように添加した。プロパン（ガス）は液相部（５０ｍｌ）に対し５０ｐｐｍとなるように添加した。ブチルゴム栓で密栓し３０℃、１２０ｒｐｍの条件で一晩振盪した。一度開封し、７種の揮発性有機化合物（１，１－ＤＣＥ、ジクロロメタン（ＤＣＭ）、ｃｉｓ－ＤＣＥ、１，２－ＤＣＡ、ＴＣＥ、１，１，２－ＴＣＡ、ベンゼン）が混合しているガスクロマトグラフィー標準溶液（１００ｍｇ／Ｌ）を０．０５ｍｌ添加して再度密栓した。
その後、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で振盪しながら試験を行った。実験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、各物質濃度を測定した。
条件２０：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件２１：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件２２：プロパン添加 ５０ｐｐｍ
条件２０～２２における各揮発性有機化合物濃度の経時変化を、それぞれ表１～表３に示す。なお、２連の平均値を用いている。
１，１－ＤＣＥ、１，２－ＤＣＡについては、分解速度が早く、プロパン添加による差異が分からなかった。ジクロロメタン（ＤＣＭ）、ｃｉｓ－ＤＣＥ、ＴＣＥ、１，１，２－ＴＣＡ、ベンゼンの５物質は、プロパンにより分解活性が向上することが確かめられた（表２、３）。このことから、プロパンに接触させたＮ２３株が、複数種の有機塩素化合物とベンゼンを同時に迅速に分解できることが確認できた。
「実験７」
プロパンの添加濃度を５０ｍｇ／Ｌとし、ＴＣＥ溶液に代えて、トランス－１，２－ジクロロエチレン（ｔｒａｎｓ－ＤＣＥ）溶液（１０００ｍｇ／Ｌ）０．５ｍｌを添加した以外は、実験４と同様にして、プロパン添加によるｔｒａｎｓ－ＤＣＥの分解促進効果の検討を行った。
試験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、ｔｒａｎｓ－ＤＣＥ濃度を測定した。
条件２３：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件２４：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件２５：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
プロパンの添加濃度を５０ｍｇ／Ｌとし、ＴＣＥ溶液に代えて、トランス－１，２－ジクロロエチレン（ｔｒａｎｓ－ＤＣＥ）溶液（１０００ｍｇ／Ｌ）０．５ｍｌを添加した以外は、実験４と同様にして、プロパン添加によるｔｒａｎｓ－ＤＣＥの分解促進効果の検討を行った。
試験は下記３つの条件を用意して行った。各条件、２連で試験を行い、ｔｒａｎｓ－ＤＣＥ濃度を測定した。
条件２３：Ｎ２３株なし（コントロール）
条件２４：プロパンなし（ポジティブコントロール）
条件２５：プロパン添加 ２０ｐｐｍ
図１０に各条件のｔｒａｎｓ－ＤＣＥ濃度の経時変化を示す。なお、２連の平均値を用いている。
図１０より、プロパンと接触させたＮ２３株のｔｒａｎｓ－ＤＣＥ分解活性が向上していることが確認できた。また、プロパンと接触させずとも、Ｎ２３株はｔｒａｎｓ－ＤＣＥを生分解することができた。
図１０より、プロパンと接触させたＮ２３株のｔｒａｎｓ－ＤＣＥ分解活性が向上していることが確認できた。また、プロパンと接触させずとも、Ｎ２３株はｔｒａｎｓ－ＤＣＥを生分解することができた。
Claims (4)
- 受託番号ＮＩＴＥ ＢＰ－０２０３２として寄託されたＮ２３株をプロパンと接触させる工程、
次いで、前記Ｎ２３株により、好気環境下で有機塩素化合物またはベンゼンを生分解する工程、を含むことを特徴とする生分解処理方法。 - 前記有機塩素化合物の炭素原子数が１～３であり、かつ、塩素原子数が１～３であることを特徴とする請求項１に記載の生分解処理方法。
- 前記有機塩素化合物が、ジクロロメタン、１，２－ジクロロエタン、クロロエチレン、１，１－ジクロロエチレン、シス－１，２－ジクロロエチレン、トランス－１，２－ジクロロエチレン、１，２－ジクロロプロパン、１，３－ジクロロプロペン、１，１，２－トリクロロエタン、トリクロロエチレンの１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の生分解処理方法。
- 受託番号ＮＩＴＥ ＢＰ－０２０３２として寄託されたＮ２３株を、好気環境下でトランス－１，２－ジクロロエチレンを含む有機塩素化合物と接触させる工程を含むことを特徴とする、有機塩素化合物の生分解処理方法。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2019130561 | 2019-07-12 | ||
| JP2019130561 | 2019-07-12 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2021013922A JP2021013922A (ja) | 2021-02-12 |
| JP7331313B2 true JP7331313B2 (ja) | 2023-08-23 |
Family
ID=74532013
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2019193727A Active JP7331313B2 (ja) | 2019-07-12 | 2019-10-24 | 生分解処理方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP7331313B2 (ja) |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1997033836A1 (fr) | 1996-03-12 | 1997-09-18 | Ebara Research Co., Ltd. | Procede et appareil pour traiter l'eau |
| JP2001506182A (ja) | 1996-12-17 | 2001-05-15 | エイ． ペリエロ，フェリクス | ブタン資化性細菌による汚染物質のバイオレメディエーション |
| JP2012200155A (ja) | 2011-03-23 | 2012-10-22 | National Institute For Agro-Environmental Science | 環状ジエン系化合物分解細菌、環状ジエン系化合物分解剤、および汚染環境の浄化装置並びに環状ジエン系化合物の分解方法 |
| JP2019000831A (ja) | 2017-06-19 | 2019-01-10 | 大成建設株式会社 | 有機化合物の生分解処理方法 |
| JP2019084498A (ja) | 2017-11-07 | 2019-06-06 | 大成建設株式会社 | 汚染水処理方法 |
-
2019
- 2019-10-24 JP JP2019193727A patent/JP7331313B2/ja active Active
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1997033836A1 (fr) | 1996-03-12 | 1997-09-18 | Ebara Research Co., Ltd. | Procede et appareil pour traiter l'eau |
| JP2001506182A (ja) | 1996-12-17 | 2001-05-15 | エイ． ペリエロ，フェリクス | ブタン資化性細菌による汚染物質のバイオレメディエーション |
| JP2012200155A (ja) | 2011-03-23 | 2012-10-22 | National Institute For Agro-Environmental Science | 環状ジエン系化合物分解細菌、環状ジエン系化合物分解剤、および汚染環境の浄化装置並びに環状ジエン系化合物の分解方法 |
| JP2019000831A (ja) | 2017-06-19 | 2019-01-10 | 大成建設株式会社 | 有機化合物の生分解処理方法 |
| JP2019084498A (ja) | 2017-11-07 | 2019-06-06 | 大成建設株式会社 | 汚染水処理方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2021013922A (ja) | 2021-02-12 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US9878301B1 (en) | Method and composition for the remediation of contaminants | |
| Zhang et al. | Advances in bioremediation of 1, 4-dioxane-contaminated waters | |
| US4713343A (en) | Biodegradation of halogenated aliphatic hydrocarbons | |
| Daâssi et al. | Petroleum-contaminated soil: environmental occurrence and remediation strategies | |
| Blánquez et al. | Continuous biodegradation of 17β-estradiol and 17α-ethynylestradiol by Trametes versicolor | |
| Liu et al. | Influence of immobilization on phenanthrene degradation by Bacillus sp. P1 in the presence of Cd (II) | |
| Ingle et al. | Nanoremediation: a new and emerging technology for the removal of toxic contaminant from environment | |
| Bishnoi et al. | Biodegradation of polycyclic aromatic hydrocarbons by white rot fungi Phanerochaete chrysosporium in sterile and unsterile soil | |
| Molnar et al. | Enhanced biodegradation of transformer oil in soils with cyclodextrin–from the laboratory to the field | |
| Honetschlägerová et al. | Coupling in situ chemical oxidation with bioremediation of chloroethenes: a review | |
| Wang et al. | Cometabolic biodegradation of 1, 2, 3-trichloropropane by propane-oxidizing bacteria | |
| US20170306290A1 (en) | 1,4-dioxane-degrading bacteria culture method, medium, and 1,4-dioxane treatment method using 1,4-dioxane-degrading bacteria | |
| CN107849520A (zh) | 组成型1,4‑二恶烷降解菌 | |
| Agrawal et al. | Bioremediation approaches for degradation and detoxification of polycyclic aromatic hydrocarbons | |
| Fava et al. | Use of exogenous specialised bacteria in the biological detoxification of a dump site‐polychlorobiphenyl‐contaminated soil in slurry phase conditions | |
| Fava et al. | Effects of randomly methylated-β-cyclodextrins (RAMEB) on the bioavailability and aerobic biodegradation of polychlorinated biphenyls in three pristine soils spiked with a transformer oil | |
| Bali et al. | Plant enzymes in metabolism of organic pollutants | |
| WO2023070028A1 (en) | Systems and methods for bioremediation of per- and polyfluoroalkyl substances and 1,4-dioxane | |
| JP6835311B2 (ja) | 環状エーテルの生分解処理方法 | |
| JP7190980B2 (ja) | 有機塩素化合物の生分解処理方法 | |
| JP7331313B2 (ja) | 生分解処理方法 | |
| Kaszycki et al. | Bioremediation of a spent metalworking fluid with auto-and allochthonous bacterial consortia | |
| Pu et al. | Degradation of pentachlorophenol by pure and mixed cultures in two different soils | |
| TWI555845B (zh) | 降解含氯有機污染物之好氧性菌株及其用途 | |
| Moradas et al. | Biodegradability and toxicity assessment of trans-chlordane photochemical treatment |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20220607 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20230614 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20230711 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20230718 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7331313 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |