JP7323199B2

JP7323199B2 - 低エネルギー音響パルス装置および方法

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Publication number: JP7323199B2
Application number: JP2020551331A
Authority: JP
Inventors: チャールズアール．エングレス，; ユンチェンスー，
Original assignee: アコースティックウェーブセルセラピー，インコーポレイテッド
Priority date: 2018-03-22
Filing date: 2018-09-19
Publication date: 2023-08-08
Anticipated expiration: 2038-09-19
Also published as: RU2020130356A3; KR20200135426A; JP2021518234A; MX2020009837A; AU2018414535B2; BR112020018506A2; RU2020130356A; WO2019182639A1; CN116764113A; EP3768383A1; US20190290305A1; CN111918700B; CN111918700A; JP7701076B2; JP2023126619A; CA3092168A1; KR102659081B1; AU2018414535A1

Description

本発明は、低エネルギー音響パルス（ＬＥＡＰ）療法の分野に関する。より具体的には、本発明は、ＬＥＡＰ療法を使用する泌尿器系の治療に関し、さらに具体的には、女性の尿道の治療に関する。

音響パルス療法の確立された形態、すなわち、体外衝撃波療法が、理学療法、整形外科、泌尿器科、および心臓病学で使用される。衝撃波は、音波に類似する、機械エネルギーの急激な高振幅パルスである。衝撃波は、最初に、砕石術として公知である手技を使用して腎臓結石を破壊するために医学で使用された。これは、腎臓結石を分断させ、破壊するために使用される、音響パルス療法の高強度適用である。

ＬＥＡＰ療法は、従来的な衝撃波よりもはるかに低いエネルギー形態の音響パルスを使用し、組織を破壊するのではなく、それらの治療のために適用されることができる。種々の形態のＬＥＡＰ治療デバイスが、現在利用可能であるが、療法が適用されている具体的適用に合わせられたＬＥＡＰ装置の継続的必要性が残っている。特に、比較的に一様な量の音響パルスエネルギーを標的組織全体に送達し得るＬＥＡＰ装置が、必要とされる。

Ｓｐｅｃｔｏｒｅｔａｌ．の米国出願公開第２０１２／０２３９０５５Ａ１号は、体外衝撃波を用いて女性の骨盤底および会陰器官を治療するための方法を開示する。尿失禁の治療が、潜在的用途の長いリストで述べられるが、そのような治療を正常に完了するための具体的教示は存在しない。さらに、一般に、衝撃波発生デバイスは、尿道症候群を治療するように膣管を通して挿入されることができる。これは、膣管を体外衝撃波に暴露し、そこへの損傷、または限定ではないが、痛みを含む他の意図しない結果をもたらし得る。なおもさらに、衝撃波デバイスは、焦点ゾーンを生成し、それによって、実質的に異なるレベルにおける衝撃波エネルギーを、治療されている標的組織の異なる部分に印加する。また、集束デバイスである、Ｓｐｅｃｔｏｒｅｔａｌ．のデバイスは、波幅が、膣管内の各印加場所から尿道のわずかな部分に印加するためのみに十分であるため、膣管の長さに沿った複数の異なる位置から衝撃波を印加することを要求するであろう。種々の患者の間の膣管のサイズおよび幾何学形状の本質的な差異により、異なるサイズの膣管への適合に適応するために、Ｓｐｅｃｔｏｒｅｔａｌ．のデバイスのサイズを調節する必要性もあろう。プローブの最小実現可能サイズよりも小さい膣管がある患者は、全く治療されることができない。

Ｗａｒｌｉｃｋｅｔａｌ．の米国出願公開第２０１４／０３３０１７４Ａ１号は、外科用メッシュの使用からの合併症によって炎症を起こす、または損傷される、膣組織の治療の方法を開示し、その方法は、収束、発散、平面、または近平面的であり得る、音響衝撃波の放射を含む。Ｗａｒｌｉｃｋｅｔａｌ．のデバイスは、電子油圧式デバイスと放物面反射体を併用し、発散、平面、または近平面波パターンを提供する。しかしながら、本発明者らの観察は、放物面反射を伴う電子油圧式デバイスが平面波を生成しないことになっている。示される実施形態のうちのいずれかによって生成されるエネルギー場のサイズまたは形状に関するＷａｒｌｉｃｋｅｔａｌ．による仕様も、所望または適切なエネルギー場の外観に関するいずれの教示も存在しない。さらに、標的部位が、体腔内の組織または器官の全てではないにしても少なくとも一部を露出する外科的手技を受ける膣組織または器官である場合、標的部位は、患者または発生源が、部位に対して再配向されなければならず、第２、第３、またはそれを上回る治療投与量が投与され得るようなものとなり得る。したがって、標的部位の有意な体積の全てが、単一の場所からの衝撃波の印加によって捕捉されることができないため、これは、手技を複雑にし、また、要求される手技の費用を増加させる。また、米国出願公開第２０１４／０３３０１７４Ａ１号の方法の主要な利点は、従来の医療手技を補完することであることが開示される。本方法のみによって女性の尿失禁を治療する開示は存在しない。説明される方法は、主に、変性症状への暴露が起こることに先立って、許容範囲内で維持されるように組織または器官モデリングを刺激するための早期予防療法を対象とする。これは、例えば、スクリーンメッシュの後の埋込からの年齢関連合併症の予防において重要であることが開示される。衝撃波は、皮膚の表面における会陰組織を通して放射され、骨盤腔の中へ膣組織または骨盤内器官に指向されることができる。代替として、衝撃波は、球面波または平面波を放射し得る膣プローブを介して、投与されることができる。本膣プローブは、単純に、治療されるべき膣組織と接触するように指向されることができる。いずれかの方法を用いると、放射波は、膣組織または骨盤内器官に指向される。膣または会陰場所のいずれかからのその長さに沿った尿道の治療は、衝撃波エミッタの複数の位置を要求し、膣アプローチは、上記のような同一のサイズ欠点に悩まされるであろう。

Ｃｉｏａｎｔａｅｔａｌ．の米国特許第９，１６１，７６８号は、逆転適用を用いた体外衝撃波デバイスを開示する。例えば、伸長形状および複数の放出点を有する、長い反射体が、開示される。衝撃波によって達成されるべき浸透深度は、表面的適用のために浅い、または焦点が人体の奥深くにある適用のために非常に深くあり得る、反射体形状の深度を決定付けるであろう。各場合において、衝撃波は、集束され、比較的に一様な量のエネルギーを標的組織に送達しないであろう。

ＭＴＳＳｈｏｃｋｗａｖｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙａｎｄＬｉｔｈｏｔｒｉｐｓｙによる、ＤＥＲＭＡＧＯＬＤ１００（R)およびＯＲＴＨＯＧＯＬＤ１００（R)プローブのアプリケータ情報は、電子油圧原理によって衝撃波を発生させるプローブのための波形を示す。「非集束」と称される、これらの波形（例えば、冊子のページ２に示されるＯＰ１５５波形）でさえも、残りの波形において黄色着色によって囲繞される波形の中心部分で赤色着色によって図示されるように、ある程度集束される。波形の一様性の欠如および波形が十分な電力レベルにおいて十分な長さのために十分な幅を達成することができないことにより、これらのデバイスは、それぞれ、約１６ｍｍおよび４ｃｍが平均である、女性の尿道の直径（尿道括約筋を含む）および長さに起因して、単一の治療場所から女性の尿道を療法的に治療するために十分ではない。１４ｍｍ、１６ｍｍ、およびより大きい焦点直径を含む、ＤＥＲＭＡＧＯＬＤ１００（R)装置の波形が存在するが、これらの波形は、波形の中心軸に沿ってより集中し、波形の全幅が４ｃｍの長さを超えて延在しないため、一様ではない。これらの波形は、女性の尿道を治療する際に使用するために、十分に尿道および尿道括約筋を効果的に包むことができない。さらに、１５ｍｍ～１６ｍｍ、すなわち、０．１２～０．１３ｍＪ／ｍｍ^２の焦点直径を達成するために要求されるエネルギー束密度（ＥＦＤ）レベルは、高すぎるため、女性の尿道の面積内で治療されている患者によって耐えることができない。ＥＦＤレベルが減少すると、ＤＥＲＭＡＧＯＬＤ１００（R)装置の波形の焦点直径も減少し、それによって、尿道および尿道括約筋を包む能力がさらに低い。療法が適用されている標的組織を包含する空間にわたるエネルギー場を通したエネルギーレベルの一様性の改良の必要性が残っている。

適切なエネルギーレベルのＬＥＡＰを標的組織に印加し、標的組織にわたってより一様にそれを印加する、改良された装置の必要性が残っている。

標的組織に隣接する組織に印加されるエネルギーの量を最小限にしながら、ＬＥＡＰを介して所望の量のエネルギーを標的組織に印加する、改良された装置の改良の必要性が残っている。

装置または患者を再配置し、ＬＥＡＰを再印加する必要なく、１つだけの場所からのＬＥＡＰの印加から、療法結果を達成し得る、改良された装置の必要性が残っている。

装置または患者を再配置し、第２または付加的場所からＬＥＡＰを再印加する必要なく、女性の尿道の長さに沿った１つだけの場所からのＬＥＡＰの印加から療法結果を達成し、女性の尿失禁を効果的に治療し得る、改良された装置の必要性が残っており、印加されるＬＥＡＰは、耐え難い痛みまたは組織損傷を生成しないように、患者にとって耐えられる標的組織に印加される最大エネルギー束密度を生成するための電力レベルにある。

療法の標的化および適用の性能を含む、ユーザにとってより使いやすく、ユーザが動作させることがより容易である、装置の必要性が残っている。

米国出願公開第２０１２／０２３９０５５号明細書

本発明は、低エネルギー音響パルス（ＬＥＡＰ）の発生および送達のための装置および方法を提供する。本発明の一側面では、音響エネルギーパルスを発生させるための装置は、２ｃｍ以上の長さおよび直径を有する、想像上の円筒の形状の空間内の全ての点において測定され得る、エネルギー密度場を有する音響エネルギーパルスを生成するための発生器を含み、円筒形状の空間は、近位端と、遠位端と、円筒縦軸とを有し、円筒縦軸は、０～２０度の範囲内の角度で音響エネルギーパルスの縦軸に対して配向され、近位端は、発生器から第１の距離に位置し、遠位端は、発生器から第２の距離に位置し、第１の距離は、第２の距離未満であり、円筒形状の空間内の全ての場所におけるパルスの最小エネルギー密度は、空間内のパルスの最大エネルギー密度の少なくとも５０％である。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．００５ｍＪ／ｍｍ^２～０．０２５ｍＪ／ｍｍ^２の範囲内であり、直径は、１０ｍｍ～１８ｍｍの範囲内である。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．０２５ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．０４ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、直径は、１１ｍｍを上回る。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．０４ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．０５ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、直径は、１２ｍｍを上回る。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．０５ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．０８ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、直径は、１３ｍｍを上回る。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．０８ｍＪ／ｍｍ^２～０．１１ｍＪ／ｍｍ^２の範囲内であり、直径は、１５ｍｍを上回る。

少なくとも１つの実施形態では、本装置は、筐体を備え、発生器の少なくとも一部は、筐体内に含有され、円筒の縦軸に直交する筐体の最小寸法は、１７５ｍｍ以下である。

少なくとも１つの実施形態では、近位端は、音響エネルギーパルスが送達される発生器の表面から１００ｍｍ以下に位置する。

少なくとも１つの実施形態では、円筒の長さは、３ｃｍ以上である。

少なくとも１つの実施形態では、音響エネルギーパルスは、発散または平面音響パルスを含む。

少なくとも１つの実施形態では、音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルスである。

少なくとも１つの実施形態では、音響パルスは、電磁的に生成される。

少なくとも１つの実施形態では、円筒形状の空間は、音響エネルギーパルスの縦軸と同軸である。

本発明の別の側面では、音響エネルギーパルスを送達する方法は、音響エネルギーパルス発生装置を提供するステップと、音響エネルギーパルスを発生させ、音響エネルギーパルス発生装置から音響エネルギーパルスを送達するステップとを含み、音響エネルギーパルスは、２ｃｍ以上の長さおよび直径を有する、想像上の円筒の形状の空間内の全ての点において測定され得る、エネルギー密度場を有し、円筒形状の空間は、近位端と、遠位端と、円筒縦軸とを有し、円筒縦軸は、０～２０度の範囲内の角度で音響エネルギーパルスの縦軸に対して配向され、近位端は、発生装置から第１の距離に位置し、遠位端は、発生装置から第２の距離に位置し、第１の距離は、第２の距離未満であり、円筒形状の空間内の全ての場所におけるパルスの最小エネルギー密度は、空間内のパルスの最大エネルギー密度の少なくとも５０％である。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．００９ｍＪ／ｍｍ^２～０．０４４ｍＪ／ｍｍ^２の範囲内であり、直径は、１２ｍｍを上回る。

少なくとも１つの実施形態では、本明細書の該最大エネルギー密度は、０．００９ｍＪ／ｍｍ^２～０．０４４ｍＪ／ｍｍ^２の範囲内であり、直径は、１０ｍｍ～１８ｍｍの範囲内である。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．０４４ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．０７ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、直径は、１３ｍｍを上回る。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．０７ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．０８８ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、直径は、１４ｍｍを上回る。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．０８８ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．１４ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、直径は、１７ｍｍを上回る。

少なくとも１つの実施形態では、音響エネルギーパルス発生装置は、音響エネルギーパルス発生器を少なくとも部分的に囲繞する筐体を含み、音響エネルギーパルスの縦軸に直交する筐体の最小寸法は、１７５ｍｍ以下である。

少なくとも１つの実施形態では、円筒形状の空間の近位端は、音響エネルギーパルス源から１００ｍｍ以下に位置する。

少なくとも１つの実施形態では、音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルスを含む。

少なくとも１つの実施形態では、音響エネルギーパルスは、発散的または平面的である。

本発明の別の側面では、音響エネルギーパルスを身体の中に送達する方法は、音響エネルギーパルス発生装置を提供するステップと、音響エネルギーパルス発生装置を身体に接触させるステップと、音響エネルギーパルスを発生させ、音響エネルギーパルスを身体の中に送達するステップとを含み、音響エネルギーパルスは、２ｃｍ以上の長さおよび直径を有する、想像上の円筒の形状の空間内の全ての点において測定され得る、エネルギー密度場を有し、円筒形状の空間は、近位端と、遠位端と、円筒縦軸とを有し、円筒縦軸は、０～２０度の範囲内の角度で音響エネルギーパルスの縦軸に対して配向され、近位端は、発生装置から第１の距離に位置し、遠位端は、発生装置から第２の距離に位置し、第１の距離は、第２の距離未満であり、円筒形状の空間内の全ての場所におけるパルスの最小エネルギー密度は、空間内のパルスの最大エネルギー密度の少なくとも５０％である。

少なくとも１つの実施形態では、近位端は、身体の表面に接触し、遠位端は、身体内にある。

少なくとも１つの実施形態では、音響エネルギーパルスは、身体の女性の尿道の長さに沿って縦方向に印加される。

少なくとも１つの実施形態では、接触するステップは、陰唇内で身体に接触するステップを含み、円筒形状の空間は、成人女性の尿道括約筋の少なくとも一部を療法的に包含する。

少なくとも１つの実施形態では、接触するステップは、装置を身体の会陰に接触させるステップを含む。

少なくとも１つの実施形態では、接触するステップは、装置を身体の肛門に接触させるステップを含む。

少なくとも１つの実施形態では、本方法はさらに、装置を安定化システムに搭載するステップを含む。

少なくとも１つの実施形態では、安定化システムは、所定量の力で身体と接触して装置を維持する。

本発明の別の側面では、患者の女性の尿道を治療する方法は、音響エネルギーパルス発生装置を提供するステップと、音響エネルギーパルス発生装置を、尿道の端部と接触または隣接して、患者の身体に接触させるステップと、音響エネルギーパルスを発生させ、尿道の長さに沿った方向に音響エネルギーパルスを身体の中に送達するステップとを含む。

少なくとも１つの実施形態では、尿道は、尿道の端部のみから治療される。

少なくとも１つの実施形態では、音響エネルギーパルスは、患者の尿道括約筋を療法的に包含するように寸法決めされるエネルギー密度場を有し、エネルギー密度場は、尿道括約筋の治療のための療法的有効レベルのエネルギー密度を提供するように構成される。

少なくとも１つの実施形態では、最小エネルギー密度が最大エネルギー密度の少なくとも５０％である、エネルギー密度場の第１の体積は、尿道括約筋の少なくとも３０パーセントの第２の体積を包含する。

少なくとも１つの実施形態では、第２の体積内の最大エネルギー密度は、０．１１ｍＪ／ｍｍ^２以下である。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、０．０９ｍＪ／ｍｍ^２以下である。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、約０．００５ｍＪ／ｍｍ^２～約０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２の範囲内の値を有する。

少なくとも１つの実施形態では、最大エネルギー密度は、約０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２～約０．０７ｍＪ／ｍｍ^２の範囲内の値を有する。

少なくとも１つの実施形態では、音響衝撃波パルスは、発散的または平面的である。

本発明の別の側面では、生体の中に送達するための音響エネルギーパルスを発生させるための装置は、開口部と、縦軸とを備える、筐体であって、縦軸は、開口部を通して延在する、筐体と、音響エネルギーパルス発生器であって、音響エネルギーパルス発生器の少なくとも一部は、筐体内に含有される、音響エネルギーパルス発生器と、生体と接触または隣接して設置されるように構成され、音響エネルギーパルス発生器によって発生される音響エネルギーパルスが接触部分を通過するように位置付けられる、接触部分とを含み、音響エネルギーパルス発生器は、尿道の長さに沿った方向に生体の尿道に沿って音響エネルギーパルスを発生させ、送達するように構成され、音響エネルギーパルスは、療法結果を生成するように構成される。

少なくとも１つの実施形態では、音響エネルギーパルス発生器は、音響衝撃波発生器を
備え、音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルスを含む。
本発明は、例えば以下を提供する。
（項目１）
音響エネルギーパルスを発生させるための装置であって、前記装置は、
２ｃｍ以上の長さおよび直径を有する想像上の円筒の形状の空間内の全ての点において測定され得るエネルギー密度場を有する前記音響エネルギーパルスを生成するための発生器
を備え、
前記円筒形状の空間は、近位端と、遠位端と、円筒縦軸とを有し、前記円筒縦軸は、０～２０度の範囲内の角度で前記音響エネルギーパルスの縦軸に対して配向され、前記近位端は、前記発生器から第１の距離に位置し、前記遠位端は、前記発生器から第２の距離に位置し、前記第１の距離は、前記第２の距離未満であり、
前記円筒形状の空間内の全ての場所における前記パルスの最小エネルギー密度は、前記空間内の前記パルスの最大エネルギー密度の少なくとも５０％である、装置。
（項目２）
前記最大エネルギー密度は、０．００５ｍＪ／ｍｍ ^２～０．０２５ｍＪ／ｍｍ ^２の範囲内であり、前記直径は、１０ｍｍ～１８ｍｍの範囲内である、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記最大エネルギー密度は、０．０２５ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．０４ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１１ｍｍを上回る、項目１に記載の装置。
（項目４）
前記最大エネルギー密度は、０．０４ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．０５ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１２ｍｍを上回る、項目１に記載の装置。
（項目５）
前記最大エネルギー密度は、０．０５ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．０８ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１３ｍｍを上回る、項目１に記載の装置。
（項目６）
前記最大エネルギー密度は、０．０８ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．１１ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１５ｍｍを上回る、項目１に記載の装置。
（項目７）
前記装置は、筐体を備え、前記発生器の少なくとも一部は、前記筐体内に含有され、前記円筒の縦軸に直交する前記筐体の最小寸法は、１７５ｍｍ以下である、項目１－６のいずれか１項に記載の装置。
（項目８）
前記近位端は、前記音響エネルギーパルスが送達される前記発生器の表面から１００ｍｍ以下に位置する、項目１－６のいずれか１項に記載の装置。
（項目９）
前記長さは、３ｃｍ以上である、項目１－６のいずれか１項に記載の装置。
（項目１０）
前記音響エネルギーパルスは、発散または平面音響パルスを含む、項目１－６のいずれか１項に記載の装置。
（項目１１）
前記音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルスである、項目１－６のいずれか１項に記載の装置。
（項目１２）
前記音響エネルギーパルスは、電磁的に生成される、項目１－６のいずれか１項に記載の装置。
（項目１３）
前記円筒形状の空間は、前記音響エネルギーパルスの縦軸と同軸である、項目１－６のいずれか１項に記載の装置。
（項目１４）
音響エネルギーパルスを送達する方法であって、前記方法は、
音響エネルギーパルス発生装置を提供することと、
音響エネルギーパルスを発生させ、前記音響エネルギーパルス発生装置から前記音響エネルギーパルスを送達することと
を含み、
前記音響エネルギーパルスは、２ｃｍ以上の長さおよび直径を有する想像上の円筒の形状の空間内の全ての点において測定され得るエネルギー密度場を有し、
前記円筒形状の空間は、近位端と、遠位端と、円筒縦軸とを有し、前記円筒縦軸は、０～２０度の範囲内の角度で前記音響エネルギーパルスの縦軸に対して配向され、前記近位端は、前記発生装置から第１の距離に位置し、前記遠位端は、前記発生装置から第２の距離に位置し、前記第１の距離は、前記第２の距離未満であり、
前記円筒形状の空間内の全ての場所における前記パルスの最小エネルギー密度は、前記空間内の前記パルスの最大エネルギー密度の少なくとも５０％である、方法。
（項目１５）
前記最大エネルギー密度は、０．００９ｍＪ／ｍｍ ^２～０．０４４ｍＪ／ｍｍ ^２の範囲内であり、前記直径は、１２ｍｍを上回る、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記最大エネルギー密度は、０．０４４ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．０７ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１３ｍｍを上回る、項目１４に記載の方法。
（項目１７）
前記最大エネルギー密度は、０．０７ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．０８８ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１４ｍｍを上回る、項目１４に記載の方法。
（項目１８）
前記最大エネルギー密度は、０．０８８ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．１４ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１７ｍｍを上回る、項目１４に記載の方法。
（項目１９）
前記音響エネルギーパルス発生装置は、音響エネルギーパルス発生器を少なくとも部分的に囲繞する筐体を含み、前記音響エネルギーパルスの縦軸に直交する前記筐体の最小寸法は、１７５ｍｍ以下である、項目１４－１８のいずれか１項に記載の方法。
（項目２０）
前記円筒形状の空間の近位端は、前記音響エネルギーパルス源から１００ｍｍ以下に位置する、項目１４－１８のいずれか１項に記載の方法。
（項目２１）
前記長さは、３ｃｍ以上である、項目１４－１８のいずれか１項に記載の方法。
（項目２２）
前記音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルスを含み、項目１４－１８のいずれか１項に記載の方法。
（項目２３）
前記音響エネルギーパルスは、発散的または平面的である、項目１４－１８のいずれか１項に記載の方法。
（項目２４）
前記円筒形状の空間は、前記音響エネルギーパルスの縦軸と同軸である、項目１４－１８のいずれか１項に記載の方法。
（項目２５）
音響エネルギーパルスを身体の中に送達する方法であって、前記方法は、
音響エネルギーパルス発生装置を提供することと、
前記音響エネルギーパルス発生装置を前記身体に接触させることと、
前記音響エネルギーパルスを発生させ、前記音響エネルギーパルスを前記身体の中に送達することと
を含み、
前記音響エネルギーパルスは、２ｃｍ以上の長さおよび直径を有する想像上の円筒の形状の空間内の全ての点において測定され得るエネルギー密度場を有し、
前記円筒形状の空間は、近位端と、遠位端と、円筒縦軸とを有し、前記円筒縦軸は、０～２０度の範囲内の角度で前記音響エネルギーパルスの縦軸に対して配向され、前記近位端は、前記発生装置から第１の距離に位置し、前記遠位端は、前記発生装置から第２の距離に位置し、前記第１の距離は、前記第２の距離未満であり、
前記円筒形状の空間内の全ての場所における前記パルスの最小エネルギー密度は、前記空間内の前記パルスの最大エネルギー密度の少なくとも５０％である、方法。
（項目２６）
前記最大エネルギー密度は、０．００９ｍＪ／ｍｍ ^２～０．０４４ｍＪ／ｍｍ ^２の範囲内であり、前記直径は、１２ｍｍを上回る、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
前記最大エネルギー密度は、０．０４４ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．０７ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１３ｍｍを上回る、項目２５に記載の方法。
（項目２８）
前記最大エネルギー密度は、０．０７ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．０８８ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１４ｍｍを上回る、項目２５に記載の方法。
（項目２９）
前記最大エネルギー密度は、０．０８８ｍＪ／ｍｍ ^２を上回り０．１４ｍＪ／ｍｍ ^２までの範囲内であり、前記直径は、１７ｍｍを上回る、項目２５に記載の方法。
（項目３０）
前記近位端は、前記身体の表面に接触し、前記遠位端は、前記身体内にある、項目２５－２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目３１）
前記音響エネルギーパルスは、前記身体の女性の尿道の長さに沿って縦方向に印加される、項目２５－２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目３２）
前記音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルスを含む、項目２５－２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目３３）
前記音響エネルギーパルスは、発散的または平面的である、項目２５－２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目３４）
前記接触することは、陰唇内で前記身体に接触すること含み、前記円筒形状の空間は、成人女性の尿道括約筋の少なくとも一部を療法的に包含する、項目２５－２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目３５）
前記接触することは、前記装置を前記身体の会陰に接触させることを含む、項目２５－２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目３６）
前記接触することは、前記装置を前記身体の肛門に接触させることを含む、項目２５－２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目３７）
前記装置を安定化システムに搭載することをさらに含む、項目２５－２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目３８）
前記安定化システムは、所定量の力で前記身体と接触して前記装置を維持する、項目３７に記載の方法。
（項目３９）
前記円筒形状の空間は、前記音響エネルギーパルスの縦軸と同軸である、項目２５－
２９のいずれか１項に記載の方法。
（項目４０）
患者の女性の尿道を治療する方法であって、前記方法は、
音響エネルギーパルス発生装置を提供することと、
前記音響エネルギーパルス発生装置を、前記尿道の端部と接触または隣接して、前記患者の身体に接触させることと、
音響エネルギーパルスを発生させ、前記尿道の長さに沿った方向に前記音響エネルギーパルスを前記身体の中に送達することと
を含む、方法。
（項目４１）
前記尿道は、前記尿道の端部のみから治療される、項目４０に記載の方法。
（項目４２）
前記音響エネルギーパルスは、前記患者の尿道括約筋を療法的に包含するように寸法決めされるエネルギー密度場を有し、
前記エネルギー密度場は、前記尿道括約筋の治療のための療法的有効レベルのエネルギー密度を提供するように構成される、項目４０または項目４１に記載の方法。
（項目４３）
最小エネルギー密度が最大エネルギー密度の少なくとも５０％である前記エネルギー密度場の第１の体積は、前記尿道括約筋の少なくとも３０パーセントの第２の体積を包含する、項目４２に記載の方法。
（項目４４）
前記第２の体積内の前記最大エネルギー密度は、０．１１ｍＪ／ｍｍ ^２以下である、項目４３に記載の方法。
（項目４５）
前記最大エネルギー密度は、０．０９３ｍＪ／ｍｍ ^２以下である、項目４４に記載の方法。
（項目４６）
前記最大エネルギー密度は、約０．００５ｍＪ／ｍｍ ^２～約０．０３５ｍＪ／ｍｍ ^２の範囲内の値を有する、項目４４に記載の方法。
（項目４７）
前記最大エネルギー密度は、約０．０３５ｍＪ／ｍｍ ^２～約０．０７ｍＪ／ｍｍ ^２の範囲内の値を有する、項目４４に記載の方法。
（項目４８）
前記音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルスを含む、項目４０または項目４１に記載の方法。
（項目４９）
前記音響エネルギーパルスは、発散的または平面的である、項目４０または項目４１に記載の方法。
（項目５０）
生体の中に送達するための音響エネルギーパルスを発生させるための装置であって、前記装置は、
開口部と、縦軸とを備える筐体であって、前記縦軸は、前記開口部を通して延在する、筐体と、
音響エネルギーパルス発生器であって、前記音響エネルギーパルス発生器の少なくとも一部は、前記筐体内に含有される、音響エネルギーパルス発生器と、
接触部分であって、前記接触部分は、前記生体と接触または隣接して設置されるように構成され、前記音響エネルギーパルス発生器によって発生される音響エネルギーパルスが、前記接触部分を通過するように位置付けられる、接触部分と
を備え、
前記音響エネルギーパルス発生器は、前記尿道の長さに沿った方向に前記生体の尿道に沿って前記音響エネルギーパルスを発生させ、送達するように構成され、前記音響エネルギーパルスは、療法結果を生成するように構成される、装置。
（項目５１）
前記音響エネルギーパルス発生器は、音響衝撃波発生器を備え、前記音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルスを含む、項目５０に記載の装置。

本発明のこれらおよび他の特徴は、下記により完全に説明されるような装置、システム、および方法の詳細を熟読することに応じて、当業者に明白となるであろう。

以下に続く詳細な説明の過程で、添付図面が参照されるであろう。これらの図面は、本発明の異なる側面を示し、適切である場合、異なる図内の同様の構造、構成要素、材料、および／または要素を図示する参照番号が、同様に標識される。具体的に示されるもの以外の構造、構成要素、材料、および／または要素の種々の組み合わせが、考慮され、本発明の範囲内であることを理解されたい。

図１は、成人女性の尿道、膀胱、骨盤底筋、および尿道口に対する尿道括約筋の場所を図示する。

図２Ａは、本発明のある実施形態による、低エネルギー音響パルス（衝撃波）ＬＥＡＰ装置の斜視図である。

図２Ｂおよび２Ｃは、図２Ａの装置の正面および後面図である。図２Ｂおよび２Ｃは、図２Ａの装置の正面および後面図である。

図２Ｄは、図２Ａ－２Ｃの装置のディスプレイのより詳細な図である。

図３Ａは、本発明のある実施形態による、プローブの一部の切断図の概略表現である。

図３Ｂは、本発明のある実施形態による、プローブの側面図である。

図３Ｃは、本発明のある実施形態による、図３Ｂのプローブの構成要素の分解図である。

図３Ｄは、図３Ｂのプローブの部分的分解図である。

図３Ｅは、本発明のある実施形態による、コーティングでその上側が完全にコーティングされたドライバの上面図を示す。

図３Ｆは、本発明の別の実施形態による、プローブの側面図である。

図３Ｇは、図３Ｆのプローブの構成要素の分解図である。

図３Ｈは、図３Ｆのプローブの縦断面図である。

図４Ａは、本発明のある実施形態による、低エネルギー音響パルスを放射するプローブの概略図である。

図４Ｂは、本発明のある実施形態による、４つの異なるエネルギーレベル設定に関する（中心軸に沿った）エネルギー密度を図示する。

図４Ｃは、本発明のある実施形態による、女性患者に適用される図４Ａの実施形態におけるプローブによって放射されるエネルギー場の略図を横断面で図示する。

図４Ｄは、加えて、エネルギー密度場上に重ね合わせられる円筒を示す、図４Ｃに示される概略表現の拡大部分図である。

図４Ｅは、図４Ｃに図示される患者のＬＥＡＰ治療の矢状面内の説明図である。

図５は、本発明のある実施形態による、プローブによって放射されるエネルギー場の略図を示す。

図６は、本発明のある実施形態による、プローブによって放射されるエネルギー場の略図を示す。

図７は、本発明のある実施形態による、プローブによって放射されるエネルギー場の略図を示す。

図８は、図５－７の５０％包絡線および円筒のオーバーレイを図示する。

図９は、本発明のある実施形態による、安定化システムと組み合わせてＬＥＡＰシステムを示す。

図１０は、本発明のある実施形態による、搭載アームがカートの中に統合される、ＬＥＡＰシステムを示す。

図１１は、本発明のある実施形態による、安定化機構を図示する。

図１２は、本発明のある実施形態による、尿失禁を治療するための男性患者へのプローブの会陰適用を図示する。

図１３は、本発明のある実施形態による、肛門括約筋および／または直腸の治療のために、プローブの可撓性ダイヤフラムを女性患者の肛門に接触させることを図示する。

図１４は、本発明のある実施形態による、肛門括約筋および／または直腸の治療のために、プローブの可撓性ダイヤフラムを男性患者の肛門に接触させることを図示する。

本装置および方法が説明される前に、本発明は、説明される特定の実施形態に限定されず、したがって、当然ながら変動し得ることを理解されたい。また、本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明する目的のためにすぎず、本発明の範囲が添付の請求項のみによって限定されるであろうため、限定的であることを意図していないことも理解されたい。

値の範囲が提供される場合、その範囲の上限と下限との間で、文脈が別様に決定付けない限り下限の単位の１０分の１までの各介在値も、具体的に開示されることを理解されたい。所定の範囲内の任意の所定の値または介在値と、その所定の範囲内の任意の他の所定の値または介在値との間の各より小さい範囲が、本発明内に包含される。これらのより小さい範囲の上限および下限は、独立して範囲内に含まれ得るかまたは除外され得、限界のいずれかがより小さい範囲内に含まれる、限界のいずれもより小さい範囲内に含まれない、または限界の両方がより小さい範囲内に含まれる、各範囲もまた、所定の範囲内の任意の具体的に除外された限界を条件として、本発明内に包含される。所定の範囲が、限界の一方または両方を含む場合、これらの含まれる限界のいずれかまたは両方を除外する範囲もまた、本発明内に含まれる。

別様に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術および科学用語は、本発明が属する技術分野内の当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本明細書に説明されるものに類似する、またはそれと同等である、任意の方法および材料が、本発明の実践または試験で使用されることができるが、好ましい方法および材料が、ここで説明される。本明細書で述べられる全ての出版物は、引用される出版物に関連して方法および／または材料を開示および説明するように、参照することによって本明細書に組み込まれる。

本明細書および添付の請求項で使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が別様に明確に決定付けない限り、複数の指示対象を含むことが留意されなければならない。したがって、例えば、「ａｐｕｌｓｅ」の言及は、複数のそのようなパルスを含み、「ｔｈｅｓｏｕｒｃｅ」の言及は、当業者に公知である１つ以上の源およびその均等物の言及を含む等である。

本明細書に議論される出版物は、本願の出願日に先立ったそれらの開示のためのみに提供される。提供される出版物の日付は、独立して確認される必要があり得る、実際の出版日と異なり得る。

定義
本明細書で使用されるような「音響エネルギーパルス」または「音響パルス」は、ｉ）圧縮段階内の圧力が、最初に、そのような段階内のピーク圧力の１０％まで増加する時間と、希薄化段階内の陰圧が、そのような段階内のピーク陰圧の１０％まで減少する時間までとの間の間隔が、１２マイクロ秒を超えない、ｉｉ）初期圧縮段階内のピーク圧力が、少なくとも２．５メガパスカル（ＭＰａ）である、およびｉｉｉ）希薄化段階内のピーク陰圧の絶対値が、圧縮段階内のピーク陽圧の８５％を超えない、初期希薄化段階が直後に続く初期圧縮段階を有する、パルスである、音響圧縮波を指す。例えば、音響エネルギーパルスは、音響衝撃波パルス、すなわち、投射物が、４ｃｍ以下である（加速の方向に直交する）最大幅寸法を有する、生体組織を治療する目的のために高速で標的の中に投射物を加速させることによって撃発デバイスによって発生されるパルスであって、一般的に弾道または放射衝撃波と称される、そのようなパルス、または上記に説明されるような音響エネルギーパルスの特性を有する任意の他のパルスであってもよい。

本明細書で使用されるような「音響衝撃波」は、それらが進行している媒体内で局所音速よりも速く移動する音響エネルギーパルスを指す。

空間内の点における「エネルギー束密度」または「ＥＦＤ」は、パルス伝搬の方向に直交する断面積の単位あたりのその点を通過する単一の音響エネルギーパルス内に含有されるエネルギーの量として定義される。それは、ｍＪ／ｍｍ^２単位で測定される。本明細書で参照される全てのＥＦＤ測定は、水を通過する際に音響パルスの圧力測定から計算される。空間内の点および水タンク内の時間におけるパルスの圧力は、空間内のその点に位置するハイドロフォンを用いて測定される。ハイドロフォンは、経時的に水圧とともに変動する電圧を放射する。電圧信号は、デジタル化され、ハイドロフォンの電圧／圧力関係を適用することによって圧力曲線に変換される。パルスのＥＦＤは、以下のように、ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＥｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎ（ＩＥＣ）Ｓｔａｎｄａｒｄ６１８４６：１９９８の式７．２．３に従って、経時的に圧力曲線の二乗を積分することによって算出される。

ｚ、ｙ、およびｚが、空間点の３次元座標である、空間点（ｘ，ｙ，ｚ）では、
であり、ＥＦＤは、Ｊ／ｍ^２単位のエネルギー束密度である。ｍＪ／ｍｍ^２の単位を有する値への式１において取得されるＥＦＤ値の変換は、１０００で除算することによって実施されることができる。
Ｚは、ＰＡ－ｓｅｃ／ｍ単位で媒体（例えば、本願に関しては水）の音響インピーダンスを特性評価するファクターであり、Ｚは、媒体の密度×媒体内の音速に等しい。積分が実施される時間的限界Ｔが、記述されるべきであり、Ｔ_ＰまたはＴ_Ｔのいずれかであり得、Ｔ_Ｐ＝正の音圧が最初にその最大値の１０％を超える時間と、それがその最大値の１０％を下回って低減する最初の時間との間の時間、Ｔ_Ｔ＝圧力パルス波形の絶対値（係数）が最初にその最大値の１０％を超える時間と、それがその最大値の１０％を下回って低減する最後の時間との間の時間、ρ＝Ｐａ単位の瞬間音圧であり、ｔ＝秒単位の時間である。

本明細書の本発明に関して開示される装置に関する全てのＥＦＤ値は、３つのハイドロフォンからの測定に基づく。初期圧力曲線が、製造業者の規定感度を伴うＭｕｅｌｌｅｒ－Ｐｌａｔｔｅ１００－１００－１ＰＶＤＦ針プローブ（ＭｕｅｌｌｅｒＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｏｂｅｒｕｒｓｅｌ，Ｇｅｒｍａｎｙ））を使用して導出された。ＩＥＣ６１８４６：１９９８の式７．２．３が、ＥＦＤを計算するように、Ｔ＝Ｔ_Ｔを用いて適用された。周波数応答調節は、プローブ電圧を圧力に変換する際に行われなかった。付加的圧力曲線が、製造業者によって規定される周波数ドメイン調節を使用する、（両方ともＯｎｄａＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）からの）ＯＮＤＡＨＦＯ光ファイバハイドロフォンおよびＯＮＤＡＨＮＲセラミックハイドロフォンを使用して、選択された基準点において導出された。これらの圧力曲線は、一般的な業界実践である、Ｔ＝Ｔ_Ｐを用いたＩＥＣ６１８４６：１９９８の式７．２．３を適用することによって、ＥＦＤに変換された。２つのＯＮＤＡハイドロフォンの基準ＥＦＤ値は、実質的に一致したが、Ｍｕｅｌｌｅｒ－Ｐｌａｔｔｅハイドロフォン値よりも１７５％高かった。これは、本明細書に開示される装置によって発生されるパルスのタイプに関して圧力の過小評価を引き起こす、より低い周波数におけるＭｕｅｌｌｅｒ－Ｐｌａｔｔｅハイドロフォンの低い感度に起因する。Ｍｕｅｌｌｅｒ－Ｐｌａｔｔｅハイドロフォンから導出される全てのＥＦＤ値は、圧力の過小評価を補正するように１７５％増加された。

本明細書で使用されるような「低エネルギー音響パルス」（「ＬＥＡＰ」）療法は、組織の治療のための比較的に低いエネルギーを有する、１つ以上の音響エネルギーパルスの印加を含む、治療を指す。「比較的に低いエネルギー」は、ここでは０．００８／ｍｍ^２～０．４ｍＪ／ｍｍ^２のＥＦＤ範囲内であるものとして定義される。

「エネルギー密度場」は、空間内の全ての点におけるＥＦＤ値とともに、それを通して音響エネルギーパルスが進行する、空間を指す。

本明細書で使用されるような「円筒」は、音響エネルギーパルス発生器によって生成されるエネルギー場の一部を計算または定義する目的のために使用される、想像上の円筒を指す。したがって、想像上の円筒は、エネルギー場の具体的体積部分を充填するものとして説明される。好ましくは、円筒の中心縦軸は、音響エネルギーパルスの縦軸と同軸または可能な限りほぼ同軸であるが、円筒縦軸が音響エネルギーパルスの縦軸に対して０～２０度の範囲内であるように、配向されてもよい。

本明細書で使用されるような「治療」または「治療する」は、治療されている標的組織を、正常に機能する状態に、または治療に先立ったその状態よりも正常機能に近い状態に、再構築する、再生する、強化する、および／または戻すことを促進するための低エネルギー音響エネルギーの１つ以上のパルスの印加を指す。

本明細書で使用されるような「療法結果」または「成功した療法結果」は、治療に先立った前述の特性のうちのいずれかと関連付けられる値の少なくとも３０％の改善による、治療されている標的組織を再構築する、再生する、強化する、および／または戻すことの改善を指す。ＵＩの治療に関して、療法結果を測定する１つの非限定的方法は、患者が、治療に先立って２４時間にわたってパッドを装着するように指示され、パッドが、２４時間後に重量を量られ、漏出された尿の重量を決定するように乾燥パッドの重量と比較される、２４時間パッド試験である。治療後、同一の手技が、実施され、治療後のパッド内の尿の重量が、差異を決定するように治療前パッド内の尿の重量と比較される。改善の割合が、次いで、尿重量差を治療前尿重量で除算し、１００で乗算することによって、計算されることができる。代替として、１時間パッド試験は、患者に所定の体積の水を飲ませ、次いで、所定の期間、典型的には、約１時間にわたって、より積極的に移動させることを伴う。本手技は、治療前または治療後に従われることができ、尿重量が、２４時間試験で計算されるものと同一の方法で改善率を計算するように、治療前および治療後パッドから決定される。療法有効性を決定する手段は、実施例として提供されるにすぎないため、これら２つの技法に決して限定されないことに留意されたい。当然ながら、これらの試験は、尿道以外の組織または器官の治療のために適用可能でさえないであろう。２４時間または１時間試験のいずれかに関する治療前パッドと治療後パッドとの間の少なくとも３０％の尿重量の低減は、本明細書で使用されるような「療法結果」または「成功した療法結果」であろう。

「療法的有効」は、患者を治療するときに成功した療法結果を提供するために十分である特性を有する、治療を指す。

「療法的に包含する」は、標的組織器官の療法的有効治療をもたらすために十分であるエネルギー場を用いて、標的組織または器官を完全に包含すること、またはそのようなものの少なくとも一部を包含することを指す。

「尿失禁」（「ＵＩ」）は、尿の不随意漏出として定義される。２つの基本的なタイプのＵＩ、すなわち、緊張性尿失禁および切迫性尿失禁がある。緊張性尿失禁（「ＳＵＩ」）は、運動、性交、咳の間に、または骨盤内器官の下垂を通して等、圧力が膀胱に印加されるときに、尿道括約筋が尿道を閉鎖した状態に保つことができないことによって引き起こされる。切迫性尿失禁（「ＵＵＩ」）は、膀胱筋の不随意収縮によって引き起こされる。

本明細書で使用されるような、音響エネルギーデバイスによって生成されるエネルギー場に適用されるような「非集束」は、ＥＦＤが音響エネルギー発生源から離れた全方向に減少する、または一定である、エネルギー場を指す。

詳細な説明
ＬＥＡＰが、適切なエネルギーレベル、周波数、および持続時間において印加されるとき、それらは、新しい組織の成長を刺激し、それによって、損傷および罹患組織／器官を修復および再生することができる。本発明は、適切なエネルギーレベル、周波数、および持続時間のＬＥＡＰを発生させ、それらを標的組織に送達し、標的組織の修復および／または再生をもたらすための特殊装置および方法を対象とする。

本方法および装置は、本明細書で提供される詳細に従って使用されるときに、身体内のほぼ全ての軟組織内に常在する自然発生幹細胞および前駆細胞を活性化する。いったん活性化されると、幹細胞および前駆細胞は、通常の成長および治癒プロセス中に行うのと同様に、分裂し、新しい成熟細胞に分化し始める。幹細胞療法は、医学において最も有望な分野のうちの１つと見なされる。しかしながら、従来のアプローチは、組織除去、酵素消化、単離、および身体の中への幹細胞の再埋込を要求する。これらの手技は、困難を伴い、限定された臨床的成功を有している。本装置および方法は、非侵襲的に、安全に、比較的に無痛で、従来の幹細胞療法の費用のごく一部において、幹細胞療法の可能性を実現するために効果的であり得る。

エネルギーレベル、周波数、および持続時間の組み合わせの療法範囲は、種々のタイプの組織に特有である。特定のタイプの組織にとって低すぎる（したがって、療法範囲を下回る）組み合わせの値が、組織に適用されるときに幹細胞および前駆細胞の所望の活性化をもたらさない一方で、高すぎる（したがって、療法範囲を上回る）組み合わせの値は、組織損傷を引き起こし得る。

ＬＥＡＰ療法は、非侵襲的に、安全に、かつ無痛で、身体の生来の修復機構を利用するため、傷害および変性疾患を治療することへの新しいアプローチを表す。薬物、針、インプラント、侵襲的手術は、要求されない。本方法に従って説明されるように療法範囲内のＬＥＡＰ療法を標的組織に適用するために使用される、本発明による装置は、効果的に、安全に、かつ安価で、身体の傷害および変性疾患を治療することができる。

本発明は、尿失禁（ＵＩ）、例えば、ＳＵＩおよび／またはＵＵＩを治療するように適用されることができる。

女性のＵＩに関して、疫学研究は、全ての成人女性の約１／３（米国の女性の約３９００万人）が、ある形態のＵＩを体験することを示している。発生率は、年齢とともに増加するが、若年の女性は、多くの場合、出産後にＵＩを体験する。ＵＩは、症状の重症度に応じて、種々の程度に女性の生活に影響を及ぼす。最低でも、これは、不快かつ不便である。最悪の場合、これは、困惑、不快感、および職業的および社会的に機能できないことの原因である。問題の程度の１つの指標は、約１５０億個の成人用おむつが米国で毎年販売され、その大部分が女性の尿失禁に使用されることである。

緊張性尿失禁は、女性のＵＩの全ての症例の約半分を表す。緊張性尿失禁および切迫性尿失禁の組み合わせである、混合型尿失禁は、女性のＵＩの全ての症例のさらに３０％を表す。全体で女性の尿失禁症例のほぼ８０％は、弱い尿道括約筋を伴う。図１は、成人女性の尿道４、膀胱２、骨盤底筋７、および尿道口８に対する尿道括約筋６の場所を図示する。

切迫性尿失禁は、両方とも不随意膀胱収縮を引き起こす神経インパルスを変調させる、薬物および神経刺激デバイスを用いて治療されることができる。成功率は、５０％～８０％に及ぶが、患者の３０％は、副作用に起因して薬物を服用することを止める。現在、外科手術以外に緊張性尿失禁のための有効な治療がない。外科手術は、埋め込まれた材料片を用いて尿道を支持することによって、弱い尿道括約筋を補償する。成功率は、手技が熟練した泌尿器科医によって実施されるときに平均で８０％になる。しかしながら、外科用材料の製造業者は、必要な技能および訓練を伴わない医師に積極的に手技を宣伝している。失敗は、一般的であり、製造業者は、主に、初期ＵＩ手技でのその使用に関するものであるが、その外科用メッシュ製品に関する訴訟で１５億ドルに直面している。緊張性尿失禁の外科手術はまた、高価であり、平均で外来手技あたり３５，０００ドルおよび入院患者手技あたり４９，０００ドルである。

本発明は、女性のＵＩ、特に、外科手術を用いた女性のＳＵＩの治療の上記に説明される不利点に代替物を提供する。本装置および方法は、尿道括約筋を十分に再構築および強化し、それらが典型的応力条件下で尿道を閉鎖した状態に保つことを可能にするために、使用されてもよい。女性の尿道括約筋の治療が、本発明の主な焦点であるが、男性の尿道括約筋、および／または泌尿器系および／または肛門領域内の他の括約筋または軟組織、または限定ではないが、陰茎を含む、身体の中に延在する身体の表面またはその近傍に位置する任意の組織が、治療され得るため、本発明は、本適用に限定されない。

衝撃波等の音響パルスを発生させるための装置が公知であるが、尿道括約筋が、静止装置からその範囲にわたって効果的に治療されるように、（直径を包含する全ての方向に）尿道の長さおよび幅に沿って、尿道括約筋を療法的に包含する所望のレベルのエネルギーを（療法範囲内で）送達し得る、本発明者らに公知である既存の装置は存在しない。所定のレベルのエネルギーが、上記に説明される様式で修復および再生をもたらすために、尿道／尿道括約筋（または療法的治療をもたらすために十分なその一部）の全体に沿って送達される必要があることが考えられる。最初の砕石器は、高エネルギー衝撃波を腎臓結石上に集束させ、結石をともに保持する張力を克服し、それによって、それらを粉砕する。本集束エネルギーは、殆どの組織を損傷するために十分に強い。低エネルギー衝撃波が、療法的に使用され得るかどうかを決定するように、少なくとも１５年にわたって実験された。４つだけの低エネルギー衝撃波デバイス、すなわち、テニス肘および足裏筋膜炎等の整形外科症状の治療のための３つ、および糖尿病性足潰瘍の治療のための１つが、米国内で販売を承認されている。「非集束」と称され得るものさえも含む、本発明者らに現在公知である全てのデバイスでは、実際には、プローブ／衝撃波源から離れた焦点が存在する。出願人の知る限りでは、世界中のどこにも、いずれのデバイスも女性の尿失禁の治療のために販売を承認されていない。尿失禁に関して女性の尿道の治療のために最適化された、いずれのデバイスも提案されていない。いずれの公知のデバイスも、そのようなエネルギーの印加から療法結果をもたらすように、エネルギー場内の尿道および尿道括約筋の全ての場所において印加される有効かつ適切な量のエネルギーと同時に、場内の女性の尿道を療法的に包含することが可能ではない。出願人の知る限りでは、本発明に先立って、市場で入手可能な真に非集束の衝撃波デバイスは、存在しなかった。本発明は、非集束ＬＥＡＰデバイスを提供する。

女性の尿道に沿ったＬＥＡＰの縦方向印加に関して、ＬＥＡＰを送達するプローブは、ＬＥＡＰが送達される患者の脚の間に快適に適合するように比較的に小さくなければならない。本制約により、現在公知である衝撃波アプリケータは、大きすぎるか、または大きすぎないにしても、女性の尿道に沿って縦方向に療法的治療を効果的に送達するために十分なＥＦＤおよびＥＦＤ一貫性を有する、エネルギー場を送達することができないかのいずれかである。

全ての衝撃波発生器は、典型的には、治療装置のプローブ内で画定される、水で充填された空洞の内側で、電気の高電圧パルスを機械的圧力波に変換するという原理を採用する。圧力波は、空洞の片側のプラスチック膜を通して成形および指向される。膜は、音響パルス（例えば、衝撃波）の伝送を促進するように、典型的には膜と皮膚との間に散在されるヒドロゲルの層を伴って、治療されている患者の皮膚に対して設置される。殆どの公知の装置は、１秒あたり１つ、３つ、５つ、またはそれを上回るパルスを発生させることができる。圧力波（例えば、衝撃波）は、軟組織の含水量に起因して、軟組織を通して伝搬する。

衝撃波または他の低エネルギー音響パルスのエネルギー密度は、各電気パルスにおいて放出されるエネルギーの量および圧力波の断面積に依存する。現在利用可能な衝撃波発生器は、典型的には、より狭い断面積の中に波形を集束させることによって、エネルギー密度を上昇させる。焦点はまた、縦方向である。本発明に先立った、本発明者らに現在公知である全ての衝撃波発生器は、より狭い断面積の中に波形を集束させる。これらの従来技術のデバイスのうちのいくつかは、「平面または発散」波を送達することが可能なものとして、その製造業者によって「非集束」として特徴付けられているが、実際には、これらのデバイスさえも、波形をある程度集束させる。対照的に、本発明は、完全に非集束である波形を発生させる。

図２Ａは、本発明のある実施形態による、低エネルギー音響パルス（衝撃波）ＬＥＡＰ装置１０の斜視図である。図２Ｂおよび２Ｃは、図２Ａの装置の正面および後面図である。装置１０は、プローブ３０を制御するために要求される電子機器を含有する、制御ユニット１２を含む。プローブ３０は、ケーブル１４および電気コネクタ１６によって制御ユニットに電気的に接続される。プローブホルダまたはプレースラック１８が、図２Ｃに図示されるように、使用時ではないときにプローブ３０を保持するように制御ユニット１２上に提供されてもよい。ディスプレイ（必ずではないが、好ましくは、タッチパネル）２０が、装置を双方向性に制御するとともに、装置の動作条件および他のデータを表示するために、使用されることができる。接地コンセント２２が、装置を接地し、電撃を回避するために接地に接続されるように、制御ユニットケースの後部上に提供される。流体タンク充填パイプ端子２４が、装置のタンクを水で充填するために提供される。フットスイッチ端子２６が、随意に、オペレータが足動作型コマンドを用いて装置を発射することを可能にするために、随意のフットスイッチが装置に接続されることを可能にするように提供されることができる。しかしながら、これらの随意の特徴は、本発明の作製および使用に必要ではなく、現在は好ましくない。電源スイッチ２８は、オペレータが装置への電力をオンおよびオフにすることを可能にする。電力供給ジャック２７は、電力源にも接続可能である電源コードを受容する。ヒューズ盤２５が、装置の回路を保護するように提供される。インジケータ２３は、水タンクの充填のレベルを示す。水クッション３２が、下記により詳細に説明されるように、プローブ３０の遠位端部分において提供されてもよい。

衝撃波を発生させるための少なくとも３つの異なる技法が存在する。３つの技法は、電子油圧、電磁、および圧電であり、これらの技法の全ては、電気エネルギーを機械エネルギーに変換するために効果的である。これら３つの技法が動作する物理学および原理のさらなる説明は、Ｏｇｄｅｎｅｔａｌ．， “ＰｒｉｎｃｉｐｌｅｓｏｆＳｈｏｃｋＷａｖｅＴｈｅｒａｐｙ”，ＣｌｉｎｉｃａｌＯｒｔｈｏｐｅｄｉｃｓａｎｄＲｅｌａｔｅｄＲｅｓｅａｒｃｈ，Ｎｕｍｂｅｒ３８７，ｐｐ．８－１７，２００１（それを参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）で見出されることができる。一般的に弾道衝撃波または放射衝撃波と称される、別のタイプの療法的低エネルギー音響パルスは、圧縮空気を用いてバレルに沿って金属投射物を加速させることによって生成される。投射物は、バレルの端部における金属標的を衝打し、標的の反対側に接触する組織に伝導される圧縮波を生成する。

図３Ａは、本発明のある実施形態による、プローブ３０の一部の切断図の概略表現である。本発明は、好ましくは、図３Ａの実施形態によって例示されるように、電磁発生原理を採用し、ＬＥＡＰを発生させるが、本明細書に説明される他のものおよびその均等物が、本明細書に説明される仕様に従って機能することが可能である場合に使用され得るため、本技法に限定されない。筐体３２は、プローブの構成要素を含有し、オペレータの手によって把持されるように構成される。筐体３２の幅３２Ｗは、最小値に保たれるべきである一方で、依然として、本装置が治療するように設計される標的組織を適切に治療するように、本明細書に説明される仕様を有するＬＥＡＰを発生させ、送達することが可能な構成要素を含有することが可能である。本実施形態では、本装置は、女性の尿道の治療のために設計され、幅３２Ｗは、約１４０ｍｍ以下であり、好ましくは、約１２５ｍｍ以下であり、さらにより好ましくは、約１００ｍｍ未満である。いくつかの実施形態では、幅３２Ｗは、９０ｍｍ以下であり、いくつかの実施形態では、幅３２Ｗは、約７０ｍｍ～約９０ｍｍの範囲内である。

図３Ｂ－３Ｄに示されるような女性の尿道の治療のために容認可能な実施形態の１つの特定の実施例では、幅３２Ｗは、約７４ｍｍであった。可撓性ダイヤフラムの露出幅４２Ｗは、約５４ｍｍであったが、本幅はまた、幅３２Ｗの変動に比例して変動し得る。本明細書に説明され、図３Ｆ－３Ｈに示されるような尿道の治療のために同様に容認可能な別の特定の実施例では、幅３２Ｗは、約８８ｍｍであった。好ましくは、全ての実施形態では、筐体３２は、プローブ３０の縦軸Ｌ－Ｌと整合される縦軸を伴って略円筒形であるが、代替として、筐体は、患者の脚の間に快適に適合され、説明されるように適用され得る限り、卵形、楕円形、多角形、またはある他の形状であり得る。故に、デバイス筐体のより小さい幅が、好ましい。市場で現在入手可能な電磁衝撃波デバイスと異なり、プローブ３０は、非集束ＬＥＡＰを放射し、レンズを採用しない。

記述されるように、図３Ａ－３Ｈの実施形態による、プローブ３０のＬＥＡＰ発生器は、電磁原理によってＬＥＡＰを発生させるように構成される。コイル３４（図３Ｃおよび３Ｇ）が、筐体３２（図３Ｂおよび３Ｆ）によって保持される基板３６に搭載される。基板３６は、ＦＲ４（ガラスガラス強化エポキシラミネート、難燃性／自己消火性であるエポキシ樹脂結合剤を伴う織物繊維ガラス布から成る複合材料）等のガラス強化エポキシラミネート、または絶縁体と同様の様式で機能し得る他の材料であってもよい。コイル３４は、少なくとも１つの実施形態では、接着剤によって基板３６に搭載される。加えて、または代替として、コイル３４は、コイル３４をコーティングする際に使用するための下記に説明される同一の材料のうちのいずれかであり得る樹脂層３６Ｒを用いて、基板３６に接着されてもよい。基板３６は、典型的には、円板の形状であるが、それに限定されず、卵形、楕円体、長方形、または他の多角形、または他の形状等の他の形状を有し得る。基板３６は、ドライバ３８のものをわずかにのみ上回る外側寸法（円板形状であるときは外径）を有する。基板３６の外側寸法／外径３６Ｄは、約４．０ｃｍ～約８．５ｃｍ、好ましくは、約４．５ｃｍ～約７．５ｃｍの範囲内であり得る。図３Ｃに示される実施例では、外径３６Ｄは、約５．６ｃｍであり、約８ｍｍの厚さ３６Ｔを有した。厚さ３６Ｔは、約３ｍｍ～約１６ｍｍの範囲内であってもよい。図３Ｇに示される実施例では、外径３６Ｄは、約６．３ｃｍであり、約１４ｍｍの厚さ３６Ｔを有した。

コイル３４は、コイルの巻線の間に付加的電気絶縁を提供し、定位置でコイルを保持することに役立つ、樹脂３６Ｒでコーティングされることができる。ＶｏｎＲｏｌｌＵＳＡ，Ｉｎｃ．からの樹脂７４０５０Ｔまたは７２４Ｆ２等の高誘電強度を伴う樹脂が、好ましい。少なくとも１つの実施形態では、コイル３４は、約０．２５ｍｍ～約１．０ｍｍの範囲内、好ましくは、約０．４ｍｍ～約０．７ｍｍの範囲内の直径を有する、エナメル銅線を備える。図３Ｃおよび３Ｇに示される実施例では、コイル３４は、０．５５ｍｍの直径を有する、銅線を備える。

好ましくは金属円板の形態のドライバ３８が、図３Ａに示されるように、コイル３４上に搭載される。少なくとも１つの実施形態では、ドライバ３８は、高性能航空機グレードアルミニウムから作製される円板である。１つのそのような実施形態は、７０７５Ｔ６アルミニウムである。当然ながら、本発明は、代用品が使用され得るため、本具体的材料に限定されない。ドライバ３８の直径は、典型的には、コイル３４の幅以下であり、当然ながら、筐体３２の幅３２Ｗ未満である。少なくとも１つの実施形態では、直径は、約５ｃｍである。少なくとも別の実施形態では、ドライバの直径は、約６ｃｍである。代替として、直径は、約３．５ｃｍ～約８．０ｃｍ、好ましくは、約４．０ｃｍ～約７．０ｃｍ、または３．５ｃｍ～６．５ｃｍ、または４．０ｃｍ～６．０ｃｍ、または４．５ｃｍ～５．５ｃｍの範囲、または４．０ｃｍ～７．０ｃｍの範囲内の任意の他の範囲内であり得る。図３Ｃに示される実施例では、ドライバ３８の直径３８Ｄは、約５ｃｍ（すなわち、４．９９ｃｍ）であり、ともに４０および３８の厚さは、約１．５ｍｍであり、ドライバ３８は、約０．６ｍｍの厚さを有した。図３Ｇの実施形態では、ドライバ３８の直径３８Ｄは、６．２２ｍｍであり、図３Ｃの実施形態のものとほぼ同一の厚さを有した。４０および３８の組み合わせた厚さは、約１．５ｍｍであった。ドライバ３８の厚さは、約０．４ｍｍ～約１．０ｍｍの範囲内であってもよい。さらに代替として、十分な強度のパルスを生成することが可能な他の金属も、ドライバを作製するために使用され得るが、それらは、ドライバ３８の故障に先立ってより短い寿命サイクルをもたらす可能性が高いであろう。好ましい実施形態では、ドライバ３８は、少なくとも１００，０００のパルス、より好ましくは、故障に先立って４００，０００～１５０万のパルス、より好ましくは、５００，０００～１２５万、さらにより好ましくは、７５０，０００～１１０万、いくつかの実施形態では、１００万以上のものを発射するように構成される。ドライバ３８の寿命は、ＬＥＡＰによって生成されるエネルギーレベルに応じて変動するであろう。少なくとも１つの実施形態では、ドライバ３８の寿命は、０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２のＥＦＤを生成するときに１２０万のパルスを超え得る。少なくとも１つの実施形態では、ドライバ３８の寿命は、０．０８８ｍＪ／ｍｍ^２のＥＦＤを生成するときに約７００，０００～約１００万のパルスの範囲内であり得る。

弾性ガスケット４０（例えば、図３Ｃおよび３Ｇ参照）、例えば、典型的には、ゴムは、コイル３４が発射し、ＬＥＡＰを発生させるときに、ドライバ３８が移動する（および変形する）ことを同時に可能にしながら、ドライバ３８がコイル３４に隣接して定位置で保定されるように、その周辺の周囲にドライバ３８を保定する、リング様構造を形成する。ガスケット４０は、製造中にドライバ３８の周囲に射出成形されてもよい、または限定ではないが、接着剤、はんだ付け、溶接、機械的固定、または同等物を含む、継合の代替方法が、使用されてもよい。代替として、弾性ガスケット４０は、図３Ｅに図示されるように、ドライバ３８の少なくとも上側を完全に被覆してもよい。本変形例では、弾性ガスケット４０は、ドライバの上部を密閉する上部コーティングとして作用する。さらに代替として、ドライバは、材料４０がドライバ３８の全体をコーティングするように、弾性ガスケット４０材料に完全に包み込まれてもよい。さらに代替として、ドライバ３８の少なくとも上面および底面の両方が、弾性ガスケット４０材料で完全にコーティングされてもよい。コーティングは、ＬＥＡＰの繰り返しの発生とともに起こり得る、ドライバ３８の金属円板材料のキャビテーション腐食を防止し、または減少させ、それによって、ドライバ３８の耐用期間を延長させる。

可撓性ダイヤフラムまたは膜４２は、筐体３２の別様に開放した遠位端を封入する。可撓性ダイヤフラム４２は、使用中に身体に接触し、ＬＥＡＰがそれを通して通過することを可能にしながら、身体との非外傷性界面を提供するように構成される。ドライバ３８からの可撓性ダイヤフラム４２の遠位表面の長さまたは高さ４２Ｌは、可撓性ダイヤフラムによって封入されるようなクッションを形成するチャンバ４４から流体（水または生理食塩水、またはＬＥＡＰの伝送を促進し、好ましくは生体適合性である他の液体）を追加または除去することによって、調節可能である。流体リザーバ（図示せず）が、装置１０内に提供され、流体タンク充填パイプ端子２４（図２Ｃ参照）を介して充填されることができる。流体が、チャンバ４４と流体連通する流体リザーバを接続する管腔を含む、ケーブル１４を介して、チャンバ４４を通して送達される、またはそこから引き出されるように、流体は、タッチスクリーン２０の動作によって長さ／高さ４２Ｌを減少または増加させ、装置１０内の流体ポンプ（図示せず）の動作を制御するように、流体クッション４４から除去される、またはそこに追加されることができる。したがって、長さ／高さは、所望のパラメータに設定されることができる。

高さ／長さ（図３Ａに図示されるように、デバイス周縁３２Ｒの上部における流体クッション４２の基部４２Ｂから流体クッション４２の頂点４２Ｚまで測定される）の範囲は、概して、約０ｃｍ～約１０ｃｍ、いくつかの実施形態では、約１ｃｍ～８ｃｍ、いくつかの実施形態では、約３ｃｍ～５ｃｍｍ、他の実施形態では、約０ｃｍ～５ｃｍであるように調節されることができるが、他の範囲もまた、採用され得る。典型的には、長さ／高さ４２Ｌは、治療が実施されている組織に対する良好な接触および快適な適合のために調節され、好ましくは、約３ｃｍ～約６ｃｍの範囲内、典型的には、約４ｃｍである。少なくとも１つの好ましい実施形態では、４２Ｌは、４．６ｃｍである。長さ／高さ４２Ｌの変動は、下記により詳細に説明されるように、エネルギー密度場の治療ゾーンの設置に直接影響を及ぼす。

一対の端子４６が、電力をコイル３４に提供するように、電力供給線に接続される。図３Ｃは、図３Ｂに示されるプローブ３０の実施形態の部分的分解図を示す。図３Ｃに示されるように、端子４６は、電力供給線に接続されるソケット４６Ｓ内に受容される、一対のピン４６Ｐを含んでもよい。ピン４６Ｐは、コイル３４と電気的に接続する、ねじまたは同等物等のコネクタ４６Ｃを介して、基板３６に接続される。図３Ｂ－３Ｄの実施例では、コネクタ４６Ｃは、ねじであるが、限定ではないが、ボルト、リベット、釘、または同等物を含む、他のタイプのコネクタも、使用され得る。コイル３４は、典型的には、はんだ付けによって、端子４６Ｐに電気的に接続される。

電力の制御は、タッチパネル２０を介してオペレータによって選択可能であるエネルギーレベルおよび周波数等のパラメータを用いて、装置内に含有されるプログラミングによって提供される。加えて、または代替として、制御ノブまたは同等物等の機械的手段が、ＥＦＤ設定および周波数を選択するために提供されることができる。少なくとも１つの実施形態では、複数のＥＦＤ設定が、オペレータによる選択のために提供される。ＥＦＤ出力は、コイルに印加される電圧によって決定される。一実施形態では、技術者が、単一の電圧設定（典型的には、レベル１、すなわち、最低レベルのための設定であるが、代替として、最高レベルのため、またはある所定の中間レベルのための設定であり得る）を選択することによって、電圧レベルを割り当て、ＥＦＤ設定を確立し、また、隣接する設定の間の電圧の差異に関して電圧差分を規定することができる。例えば、１つの特定の実施形態では、１０個のエネルギーレベル設定が、提供される。５，５００Ｖにおいて設定１を選択し、５００Ｖの電圧差分を選択することによって、これは、５，５００Ｖを提供する設定１、６，０００Ｖを提供する設定２、６，５００Ｖを提供する設定３、７，０００Ｖを提供する設定４、７，５００Ｖを提供する設定５、８，０００Ｖを提供する設定６、８，５００Ｖを提供する設定７、９，０００Ｖを提供する設定８、９，５００Ｖを提供する設定９、および１０，５００Ｖを提供する設定１０をもたらす。電圧割当からの結果として生じるＥＦＤレベルは、設定レベルに関連してユーザに識別される。これは、１つの具体的実施形態にすぎず、本発明は、特定の数字または設定、または設定のうちのいずれか１つまたは全てに割り当てられる電圧レベルに限定されないことに留意されたい。加えて、装置１０は、より高いまたはより低い電圧設定を１つ以上の設定レベルに割り当てるように再プログラムされることができる。例えば、設定１は、４，５００Ｖと同程度に低く再プログラムされることができる。

ＬＥＡＰの実際の放射または「発射」は、ディスプレイ（例えば、タッチパネル）２０を通して作動されることができる。ディスプレイ２０は、主電源スイッチ２８をオンにすることによって電源を入れられる。タッチパネル２０上の電源ボタンアイコン１２８（図２Ｄ）は、ＬＥＡＰ発生に給電する高電圧回路をオンにするように作動される。セッションで発射されるべきパルスの数は、１２２において選択される。エネルギーレベルは、１２４において選択され、周波数（１秒あたりのパルス）は、１２６において設定される。ＬＥＡＰ発射セッションは、開始アイコン１３０を作動させることに応じて開始する。カウンタ１３２は、セッション中に発射されたパルスの実際の数を記録する。ＬＥＡＰ発射は、選択されるＬＥＡＰの総数が発射された後に自動的に停止する。リセットボタンアイコン１３２は、カウンタをゼロにリセットする。充填アイコン１３６が、延在４２するべき流体を追加するように選択される一方で、流出１３８の作動は、後退４２する。脱気１４０は、流体から気泡を除去するために使用され、循環アイコンは、本発明の範囲を超える冷却機能に関連して流体を循環させるために使用される。発射の周波数は、３Ｈｚおよび５Ｈｚ選択に現在の選好を伴って、１Ｈｚ～１０Ｈｚ、好ましくは、１Ｈｚ～８Ｈｚ、より典型的には、１Ｈｚ～６Ｈｚの範囲内の値に設定されることができる。パルスの数は、１～１５００の範囲内で選択されることができるが、これは、変動し得る。装置が給電される電源は、コンセント等の１１０Ｖ電源であり得る。代替として、限定ではないが、２２０Ｖを含む、他の電源も、使用され得る。

図３Ｈは、図３Ｆに示される実施形態による、プローブ３０の縦断面図である。下側筐体部３２Ｌは、ＬＥＡＰキャップ４７Ｃを介して、端子４６を含有するプローブ３０の下側部分を基板およびコイル３４と継合する。ＬＥＡＰキャップ４７Ｃは、筐体３２Ｕ、３２Ｌの外側寸法３２Ｗ未満である外側寸法４７ＣＤを有し、噛合ねじ山４７Ｔ、４２Ｔを用いてそれに継合される。ＬＥＡＰキャップ４７Ｃの外側寸法、典型的には、外径は、典型的には、約１２２ｍｍ以下であり、好ましくは、約１０７ｍｍ以下であり、さらにより好ましくは、約８２ｍｍ未満である。いくつかの実施形態では、ＬＥＡＰキャップ４７Ｃの外側寸法は、７８ｍｍ以下であり、いくつかの実施形態では、約５２ｍｍ～約７２ｍｍの範囲内である。図３Ｂに示されるような１つの特定の実施例では、外側寸法（外径）は、約７０ｍｍであった。別の特定の実施例では、外径は、約６６ｍｍであった。

中間筐体部分３２Ｉは、ドライバ３８（図３Ｈでは可視ではない）およびガスケット４０（図３Ｈでは可視ではない）を、コイル３４を保持する部分に搭載し、上側筐体部分３２Ｕは、可撓性ダイヤフラム４２をプローブ３０に搭載する。各筐体部分は、噛合ねじ山４２Ｔによって接続されるものとして示されるが、構成要素を継合するための他の同等の機構も、当業者に明白であろうように、代替として使用され得る。筐体構成要素が、例えば、プラスチックから成型される、または３Ｄ印刷されることができる一方で、筐体４２が取り付けられるプローブの部分は、典型的には、ステンレス鋼または他の適合性金属等の金属であるが、剛性複合材料、セラミック、または同等物であり得る。

図３Ｆに示される実施例では、プローブ３０の長さ３０Ｌは、２１０ｍｍであった。図３Ｂに示される実施例では、長さ３０Ｌは、２０７ｍｍであった。しかしながら、長さ３０Ｌは、約１５０ｍｍ～約２５０ｍｍ、典型的には、約１７５ｍｍ～約２２５ｍｍ、約１８０ｍｍ～約２２０ｍｍ、約１８５ｍｍ～約２１５ｍｍ、約１９０ｍｍ～約２１０ｍｍ、またはその間の任意の値の範囲内で変動し得る。図３Ｆのプローブ３０の近位端の幅（外径）３２Ｗ２は、３６ｍｍであったが、本寸法は、約２５ｍｍ～約５０ｍｍ、例えば、２５ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍ、４０ｍｍ、４５ｍｍ、５０ｍｍ、または２５ｍｍ～５０ｍｍの間の任意の他の幅値の範囲内で変動し得る。コネクタアセンブリ４９が、図３Ｂおよび３Ｄに図示されるように、プローブ３０の近位端を形成し得る。

図４Ａは、図３Ｆ－Ｈに示される本発明のある実施形態による、プローブ３０によって放射されるエネルギー場９０の略図を示す。示される実施例では、電圧レベルは、８，５００Ｖであり、可撓性ダイヤフラム４２は、示されるように、ＬＥＡＰ発生源から５０ｍｍ延在され、ドライバ３８の場所は、０ｍｍにあった。したがって、場所４２Ｄは、本略図に関して１００％エネルギー密度値にあると見なされ、エネルギー密度レベルは、０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２である。エネルギー場９０が、回転対称であるため、エネルギー場９０は、プローブ３０／エネルギー場９０の縦軸Ｌ－Ｌを含む全ての平面内で、図４Ａ、４Ｃ（およびエネルギー場の略図を示す全ての他の図）に示されるものと同一に見える。エネルギー密度値は、ＬＥＡＰの発生源から離れた縦軸Ｌ－Ｌに沿った方向に、すなわち、図４Ａに示されるような上向きの方向に、減少し、決して増加しない。図４Ｂは、これを図示し、４つの異なるエネルギーレベル設定（ＬＶ１＝８．０ｋＶ、ＬＶ２＝８．５ｋＶ、ＬＶ４＝９．５ｋＶ、およびＬＶ７＝１１．０ｋＶ）に関するエネルギー密度プロットを示し、起点から開始し、Ｘ軸に沿って外向きに移動して、波形の縦軸に沿ったこれらの種々の設定に関してエネルギー密度レベルをプロットすることによって、説明されたばかりの原理を図示する。Ｙ軸は、ｍＪ／ｍｍ^２単位でエネルギー密度値を示す。プロットされるレベル毎に、エネルギー密度値は、ＬＥＡＰの発生源から離れた縦軸Ｌ－Ｌに沿った方向に（すなわち、左から右に進んでＸ軸に沿って）減少し、決して増加しない。

同様に、エネルギー密度値は、エネルギー密度値が測定されるＬ－Ｌから法線方向に延在する線に交差する、縦軸Ｌ－Ｌ上のエネルギー密度値に対して、縦軸に対して法線方向である方向に、縦軸から離れた方向に（例えば、図４Ａ（およびエネルギー場の略図を示す全ての他の図）に示される左右の方向、および縦軸Ｌ－Ｌを中心として半径方向に３６０度延在する全ての他の方向に）、減少し、決して増加しない。

包絡線９２は、本実施形態では、０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２の１００％基準値に等しいエネルギー密度値を接続する。したがって、包絡線９２の下方およびその内側の全ての場所は、４２Ｄにおける最大エネルギー密度値の１００％以上のエネルギー密度を有する。包絡線９４は、本実施形態によって発生される基準最大エネルギー密度値の６５％を有する、エネルギー密度値を接続する。本実施形態では、基準最大エネルギー密度値の６５％は、０．０２３ｍＪ／ｍｍ^２であった。したがって、包絡線９４の下方およびその内側の全ての場所は、最大エネルギー密度値の６５％以上のエネルギー密度を有する。包絡線９６は、本実施形態によって発生される最大エネルギー密度値の５０％を有する、エネルギー密度値を接続する。本実施形態では、最大エネルギー密度値の５０％は、０．０１７５ｍＪ／ｍｍ^２であった。したがって、包絡線９６の下方およびその内側の全ての場所は、最大エネルギー密度値の５０％以上のエネルギー密度を有する。

３５ｍｍの長さおよび１６ｍｍの直径を有する円筒８０が、エネルギー場９０上に重ね合わせられて示される。円筒８０が、エネルギー密度場９０内に含有されると、上記に説明されるエネルギー密度場９０の特性により、（示される包絡線９６に関して、または任意の他の包絡線によって定義される任意の割合に関して）最大エネルギー密度値の５０％以上のエネルギー密度を定義する限定的値は、円筒８０の遠位端８０Ｄの左上隅および右上隅にあるものである。これらの値は、包絡線９６上に位置するため、本実施例では、最大エネルギー密度値の５０％を表す。当然ながら、遠位端８０Ｄの円周方向に周囲の全ての場所もまた、最大エネルギー密度値の５０％を有する。円筒の遠位端値（円筒を２次元で表す長方形の遠位隅）が、円筒の全長の限定因子であるという事実は、エネルギー密度場９０の形状の関数である。エネルギー密度場９０の輪郭／包絡線は、基部においてより幅が広く、その発生源から離れる距離が増加すると、連続的により狭くなる。

円筒８０内または上の全ての場所は、基準最大エネルギー密度の少なくとも５０％であるエネルギー密度を有する。したがって、図４Ａに示される実施例における円筒８０内または上の全ての場所は、少なくとも０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２のエネルギー密度値を有する。

上記に説明される円筒８０のＥＦＤ特性により、上記の円筒８０に関して説明されるような特性を同様に有する付加的円筒（または円筒８０内の任意の他の３次元空間、したがって、円筒８０の体積のサブセット）が、円筒８０によって占有される空間内で画定されることができる。すなわち、体積８０のそのようなサブセット体積（より小さい円筒または円筒８０内に含有される他のより小さい体積）上または内の任意の場所のエネルギー密度は、場所４２Ｄにおける基準１００％ＥＦＤの少なくとも５０％（－６ｄＢ）である。例えば、そのような空間または円筒は、３５ｍｍ以下である長さ（例えば、３０ｍｍ～３５ｍｍ、２５ｍｍ～３０ｍｍ、２０ｍｍ～２５ｍｍ、１５ｍｍ～２０ｍｍ、１０ｍｍ～１５ｍｍ、５ｍｍ～１０ｍｍ、または１ｍｍ～５ｍｍ、またはこれらの範囲内の任意の長さ値）を有して画定されてもよい。これらの長さのうちのいずれかまたは全てに関して、幅は、１６ｍｍ、１５ｍｍ、１４ｍｍ～１６ｍｍ、１４ｍｍ、１３ｍｍ、１２ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍ、５ｍｍ～９ｍｍ、０．１ｍｍ～５ｍｍ、または所定の値の間の任意の幅値であり得る。非放射対称空間に関して、深度は、幅と異なり得、１６ｍｍ、１５ｍｍ、１４ｍｍ～１６ｍｍ、１４ｍｍ、１３ｍｍ、１２ｍｍ、１１ｍｍ、１０ｍｍ、９ｍｍ、５ｍｍ～９ｍｍ、０．１ｍｍ～５ｍｍ、または所定の値の間の任意の幅値であり得る。これらの同一の原理は、概して、定義される任意の基準最大ＥＦＤを伴って本明細書に説明される任意の円筒の部分体積に適用される。

図４Ｃは、本発明のある実施形態による、ＵＩの治療のための成人女性患者への図４Ａのエネルギー場によって特徴付けられるＬＥＡＰの印加の横断面における説明図である。プローブ３０は、上記に説明されるような様式で延在される可撓性ダイヤフラム４２を伴って位置付けられ、可撓性ダイヤフラム４２は、尿道４の遠位端と接触または隣接して患者１の身体に接触する。可撓性ダイヤフラムの遠位端４２Ｄは、図４Ｃに示されるように、尿道４の遠位端４Ｄ（尿道口）に接触するように位置付けられてもよく、プローブ３０は、患者１の脚の間に位置付けられる。

ＬＥＡＰ発生システム１０は、次いで、ＬＥＡＰ９０を発生させ、尿道４の長さに沿った方向に、それを患者１の身体の中に送達するように作動される。典型的には、本手技は、所定の回数で、ＬＥＡＰの印加の所定の周波数において繰り返される。尿道４および尿道括約筋６が、好ましくは、尿道４および尿道括約筋に沿って縦方向に、尿道４の端部のみから治療されるため、これは、従来技術の技法に対して手技を単純化し、優れた結果を提供する。

ＬＥＡＰ９０は、患者１の尿道４および尿道括約筋６を療法的に包含するように寸法決めされ、ＵＩに関する尿道４および尿道括約筋６の治療のための療法的有効レベルのエネルギー密度を提供するように構成される、エネルギー密度場を有する。

エネルギー密度場９０は、尿道４の縦軸に沿った方向に印加されるときに、療法的有効治療を提供するように構成される。これを遂行するために、尿道４および尿道括約筋６の体積の少なくとも３０％が、尿道の端部の場所（すなわち、図４Ｃに示される場所４Ｄ）におけるエネルギー密度場の中心軸に沿って位置する、基準最大エネルギー密度の少なくとも５０％を有する、エネルギー密度場９０のエネルギー密度によって同時に包含される。好ましくは、尿道および尿道括約筋の体積の少なくとも４０％、より好ましくは、少なくとも５０％、または６０％、７０％、８０％、９０％、または９９％が、同時に包含される。

図４Ｄは、加えて、女性の生体構造に適用され、図４Ｃを参照して説明されるようなエネルギー密度場９０上に重ね合わせられる円筒８０を示す、図４Ｃに示される概略表現の拡大部分図である。図４Ｄは、円筒８０が、尿道４および尿道括約筋６の約８７．５％（４０ｍｍの尿道４および４０ｍｍの括約筋６の長さによって除算される円筒の長さ３５ｍｍ、尿道４および尿道括約筋６の全直径は、円筒８０の３５ｍｍの全長にわたって包含される）を同時に包含し、円筒８０が、０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２の最小ＥＦＤを有することを示す。尿道４の主要尿道括約筋６が、尿道４の長さのほぼ中央に位置するため、療法的有効治療が、上記および本開示の全体を通して説明されるプローブ３０の実施形態のうちのいずれかによって提供されることができる。

所定の割合値の間の任意の割合値もまた、場の最大エネルギー密度の少なくとも５０％によって同時に包含される尿道括約筋６の量として、取得されることができる。

４２Ｄにおいて測定される最大エネルギー束密度（ＥＦＤ）は、０．１７５ｍＪ／ｍｍ^２以下である、０．１６ｍＪ／ｍｍ^２以下である、０．１５８ｍＪ／ｍｍ^２以下である、０．１５ｍＪ／ｍｍ^２以下である、０．１４ｍＪ／ｍｍ^２以下である、０．１２３ｍＪ／ｍｍ^２以下である、０．００５ｍＪ／ｍｍ^２～０．０４ｍＪ／ｍｍ^２、０．００８ｍＪ／ｍｍ^２～０．０５ｍＪ／ｍｍ^２、０．０５ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．０７ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．０４ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．０５ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．０５ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．０８ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．０８ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．１０ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．１０ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．１２ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．１２ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．１４ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．１４ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．１６ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．１６ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．１８ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．１８ｍＪ／ｍｍ^２を上回り０．２０ｍＪ／ｍｍ^２まで、０．０１ｍＪ／ｍｍ^２～約０．０３ｍＪ／ｍｍ^２、０．０２ｍＪ／ｍｍ^２～約０．０６ｍＪ／ｍｍ^２、０．０１ｍＪ／ｍｍ^２～０．０２ｍＪ／ｍｍ^２、０．０２ｍＪ／ｍｍ^２～約０．０４ｍＪ／ｍｍ^２である、または０．００５ｍＪ／ｍｍ^２～０．１７５ｍＪ／ｍｍ^２の間の任意の値を有してもよい。最大ＥＦＤレベルは、上記に説明される値のうちのいずれかであってもよいが、０．１２ｍＪ／ｍｍ^２またはそれよりも高いＥＦＤレベルが、概して、高すぎて女性の尿道の面積内で治療されている患者によって耐えられないと見なされるため、女性の尿道の治療のためにそのようなレベルを使用することは推奨されない。

図４Ａおよび４Ｃ－４Ｄに関して説明されるＬＥＡＰ９０およびＬＥＡＰ発生装置構成は、好ましくは、女性の尿道の治療のためであるが、代替として、本明細書に説明される他の治療のうちのいずれかに使用されることができる。

円筒８０の遠位の場所で、５０％包絡線９６は、エネルギー密度レベルが減少するにつれて狭くなる。５０％包絡線は、図４Ｃ－４Ｅの円筒８０の約２２ｍｍ遠位で終端する。ドライバ３８から約１００ｍｍ～１１０ｍｍ後に、エネルギー密度は、図４Ａに図示されるように有意に低下する。これは、標的組織ではない組織を治療または損傷することを回避するため、有益である。尿道括約筋６を含む、成人女性の尿道４の平均長さおよび直径は、それぞれ、約４ｃｍの長さおよび１６ｍｍの直径である。主要括約筋６は、膀胱の平滑筋から尿道４の長さの大部分にわたって尿道４の開放端まで外に延在する、内括約筋６を伴って、尿道４のほぼ中央３分の１（縦方向）の周囲に集中する。これらの値を図４Ｃ－４Ｄに適用すると、６５％包絡線９４（０．０２３ｍＪ／ｍｍ^２）内のエネルギーのうちのいずれも、膀胱２または尿道４および尿道括約筋６以外の任意の器官等の器官に印加されない一方で、５０％包絡線９６（０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２）の最小限の部分のみが、膀胱２に到達することが観察され得る。これはまた、図４Ｃに図示される患者のＬＥＡＰ治療の矢状面内の説明図である、図４Ｅにも示される。これは、療法の適用を所望の標的組織上に集束させる一方で、療法的有効レベルのエネルギー場密度が、標的組織の場所を越えて迅速に減少し、他の器官および組織を治療することを回避し、それによって、意図された標的ではない組織／器官に悪影響を及ぼす任意のリスクを大いに低減させるため、有益である。記述されるように、膀胱２は、有意に低減されたエネルギー密度のみが、それを越えて印加されるように、包絡線９６内のエネルギーを殆ど受容しない。結腸は、いずれの有意量のエネルギーにも暴露されず、子宮は、０．００９ｍＪ／ｍｍ^２以下の非常に少ないエネルギーに暴露され、卵巣および卵管は、暴露されない。尿道４の反対（遠位）端における源から増加しない強度のＬＥＡＰを印加し、標的面積を越えるエネルギーの有意な低下を伴って、エネルギーの大部分を療法標的面積に印加する、エネルギー場を提供することによって、本発明は、公知の治療方法の安全かつ効果的な代替物を提供する。本明細書に説明される本実施形態および全ての他の実施形態では、システムに印加される電圧の量を変化させること、可撓性ダイヤフラム４２の遠位端がドライバ３８から延在する距離を変動させること等によって、エネルギー密度レベルが変動され得るため、開示されるエネルギー密度レベルは、これらの実施形態の使用の特定の実施例にすぎない。最大エネルギー密度は、患者への可撓性ダイヤフラム４２の接触点（例えば、図４Ｃの尿道４２の端部４２Ｄであるが、陰茎、肛門、会陰、皮膚上の他の場所等の他の場所であり得る）にある。

図４Ａおよび４Ｃ－４Ｅに示される実施形態に関して、尿道４の端部（場所４２Ｄ）における好ましいＥＦＤは、０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２であったが、療法結果を達成するための尿失禁に関する成人女性の尿道の治療のための療法範囲は、０．００５～０．１１ｍＪ／ｍｍ^２またはその任意の部分範囲、好ましくは、０．００９ｍＪ／ｍｍ^２～０．０９ｍＪ／ｍｍ^２、より好ましくは、０．００５ｍＪ／ｍｍ^２～０．０７ｍＪ／ｍｍ^２、なおもより好ましくは、０．００５ｍＪ／ｍｍ^２～０．０７ｍＪ／ｍｍ^２、または０．０８ｍＪ／ｍｍ^２～０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２、または０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２～０．０７ｍＪ／ｍｍ^２の４２ＤにおけるＥＦＤ、２分～２０分の持続時間にわたる１～１０Ｈｚの周波数、２分～２０分の任意の部分範囲内の持続時間にわたる１～１０Ｈｚの任意の部分範囲内の周波数、より好ましくは、０．０１４ｍＪ／ｍｍ^２～０．０７ｍＪ／ｍｍ^２のＥＦＤ、２～８Ｈｚの周波数、および４分～約１５分の持続時間、または０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２～０．０５ｍＪ／ｍｍ^２のＥＦＤ、３Ｈｚ～５Ｈｚの周波数、および６分～１４分の持続時間を含んでもよい。１つの具体的な非限定的実施形態では、治療は、６分にわたって０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２のＥＦＤおよび３Ｈｚの周波数において印加され、その後に、４分にわたって５Ｈｚの周波数において０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２のＥＦＤが続いた。

図５は、本発明のある実施形態による、プローブ３０によって放射されるエネルギー場９０の略図を示す。示される実施例では、電圧レベルは、１２，５００Ｖであり、可撓性ダイヤフラム４２は、示されるように、ＬＥＡＰ発生源から４６ｍｍ延在され、ドライバ３８の場所は、０ｍｍにあった。したがって、場所４２Ｄは、本略図に関して１００％エネルギー密度値にあると見なされ、１００％エネルギー密度レベルは、０．１２３ｍＪ／ｍｍ^２（最大エネルギー密度値）である。視認をより明確にするために、包絡線９６（５０％）のみが、図５に示される。

包絡線９６は、本実施形態によって発生される最大エネルギー密度値の５０％を有する、エネルギー密度値を接続する。本実施形態では、最大エネルギー密度値の５０％は、０．０６１ｍＪ／ｍｍ^２であった。したがって、包絡線９６の下方およびその内側の全ての場所は、最大エネルギー密度値の５０％以上のエネルギー密度を有する。

図５の円筒８０は、３３ｍｍの長さおよび１６ｍｍの幅（直径）を有する。先の実施形態のように、円筒内のエネルギー密度は、図５に示されるように、長方形８０の左上隅および右上隅において最小限（本事例では、最大ＥＦＤの５０％、０．０６１ｍＪ／ｍｍ^２）である。

図６は、本発明のある実施形態による、プローブ３０によって放射されるエネルギー場９０の略図を示す。示される実施例では、電圧レベルは、７，０００Ｖであり、可撓性ダイヤフラム４２は、示されるように、ＬＥＡＰ発生源から４６ｍｍ延在され、ドライバ３８の場所は、０ｍｍにあった。したがって、場所４２Ｄは、本略図に関して１００％エネルギー密度値にあると見なされ、１００％エネルギー密度レベルは、０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２（最大エネルギー密度値）である。視認をより明確にするために、包絡線９６（５０％）のみが、図６に示される。

包絡線９６は、本実施形態によって発生される最大エネルギー密度値の５０％を有する、エネルギー密度値を接続する。本実施形態では、最大エネルギー密度値の５０％は、０．００９ｍＪ／ｍｍ^２であった。したがって、包絡線９６の下方およびその内側の全ての場所は、最大エネルギー密度値の５０％以上のエネルギー密度を有する。

図６の円筒８０は、４２ｍｍの長さおよび１６ｍｍの幅（直径）を有する。先の実施形態のように、円筒８０内のエネルギー密度は、図６に示されるように、長方形８０の左上隅および右上隅において最小限（本事例では、最大ＥＦＤの５０％、０．００９ｍＪ／ｍｍ^２）である。

図７は、本発明のある実施形態による、プローブ３０によって放射されるエネルギー場９０の略図を示す。示される実施例では、電圧レベルは、８，５００Ｖであり、可撓性ダイヤフラム４２は、示されるように、衝撃波発生源から４６ｍｍ延在され、ドライバ３８の場所は、０ｍｍにあった。したがって、場所４２Ｄは、本略図に関して１００％エネルギー密度値にあると見なされ、１００％エネルギー密度レベルは、０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２（最大エネルギー密度値）である。視認をより明確にするために、包絡線９６（５０％）のみが、図７に示される。

包絡線９６は、本実施形態によって発生される最大エネルギー密度値の５０％を有する、エネルギー密度値を接続する。本実施形態では、最大エネルギー密度値の５０％は、０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２であった。したがって、包絡線９６の下方およびその内側の全ての場所は、最大エネルギー密度値の５０％以上のエネルギー密度を有する。

図７の円筒８０は、４０ｍｍの長さおよび１６ｍｍの幅（直径）を有する。先の実施形態のように、円筒８０内のエネルギー密度は、図７に示されるように、長方形８０の左上隅および右上隅において最小限（本事例では、最大ＥＦＤの５０％、０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２）である。

図８は、図５－７の５０％包絡線および円筒のオーバーレイを図示する。図８の包絡線は、一定の縮尺で描かれていないが、それらの間のネスト化関係を示すように若干誇張されており、それらの間の間隔は、１００％エネルギー密度レベルが減少するにつれて５０％包絡線の相対的拡大および延長を示すように、より容易かつより明確な視認のために誇張されている。明確な識別のために、図５－７の５０％包絡線９６は、それぞれ、９６０７、９６０１、および９６０２と標識されており、それらが測定される、０．１２３ｍＪ／ｍｍ^２、０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２、および０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２の１００％エネルギー密度レベルを指す。同様に、明確にするために、円筒８０は、それぞれ、８００７、８００１、および８００２と標識されており、図５、６、および７の０．１２３ｍＪ／ｍｍ^２、０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２、および０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２の実施例を指す。任意の所与の円筒の長さに関して、その直径は、有利なこととして、１００％エネルギーレベルが減少するにつれて増加し、直径は、５０％包絡線と交差する円筒の対向遠位端点の間で測定される。例えば、３３ｍｍの長さを有する円筒８００７に関して、１００％エネルギーレベルが０．１２３ｍＪ／ｍｍ^２であるときの直径（図に２次元で示されるような幅）は、図５に関してすでに説明されているように、１６ｍｍである。同一の長さにおいて、（１００％エネルギーレベルが０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２であるときに）５０％ＥＦＤ包絡線９６０２に関して１６ｍｍを上回る（約１７ｍｍ）直径を有する、点１８０２を含む、円筒が、画定されることができ、（１００％エネルギーレベルが０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２であるときに）５０％ＥＦＤ包絡線９６０１に関して１８０２点によって画定される円筒のものを上回る直径（約１８ｍｍ）を有する、点１８０１を含む、円筒が、画定されることができる。別の実施例として、４２ｍｍの長さを有する円筒８００１に関して、１００％エネルギーレベルが０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２であるときの直径（図に２次元で示されるような幅）は、図６に関してすでに説明されているように、１６ｍｍである。同一の長さにおいて、（１００％エネルギーレベルが０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２であるときに）５０％ＥＦＤ包絡線９６０２に関して１６ｍｍ未満（約１５ｍｍ）の直径を有する、点２８０２を含む、円筒が、画定されることができ、（１００％エネルギーレベルが０．１２３ｍＪ／ｍｍ^２であるときに）５０％ＥＦＤ包絡線９６０７に関して約１０ｍｍの２８０２点によって画定される円筒のもの未満の直径を有する、点２８０７を含む、円筒が、画定されることができる。

これは、電力レベルがそれぞれ減少するにつれて、本発明が、５０％（－６ｄＢ）ゾーン内でより大きい円筒形体積の組織を捕捉し得るため、１００％エネルギーレベルが減少するにつれて、典型的には、５０％ゾーン内の円筒サイズを減少させる、従来技術のデバイスに優る明確に異なる利点を提供する。一般に敏感な軟組織に関して、特に、本明細書に説明されるような女性の尿道および尿道括約筋の治療に関して、これは、依然として療法結果を提供しながら、患者によって耐えられるために十分に低いエネルギー密度レベルにおいて、十分な体積の軟組織／尿道括約筋を捕捉するために十分に大きい治療ゾーン（円筒）を提供するために、大いに有利である。女性の尿道および尿道括約筋の治療に関して、最大０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２の１００％エネルギーレベルが、患者によって耐えられることが見出されており、最大０．０５ｍＪ／ｍｍ^２の１００％エネルギーレベルは、可能であるが、困難であり、０．０７ｍＪ／ｍｍ^２の１００％エネルギーレベルは、概して、臨床的に容認可能と見なされない。

図９は、本発明のある実施形態による、安定化システム２００と組み合わせてシステム１０を示す。安定化システム２００は、プローブ３０がそれに取り付けられることを可能にするように構成される、調節可能アーム２０４を有する、自立搭載スタンド２０２を含む。車輪２１４およびブレーキ２１６を有する、カート２１２が、制御ユニット１２を支持するために提供されてもよく、それによって、カート２１２および制御ユニット１２が、所望の治療場所まで移動されることができ、ブレーキ２１６が、搭載スタンド２０２に隣接する所望の場所で制御ユニット１２を固定するように適用されることができる。代替として、制御ユニット２１２は、搭載スタンド２０２に隣接するテーブル（図示せず）または他の比較的に静止している支持体によって支持され得る。

プローブ３０を調節可能アームに固定し、静止スタンド２０２に対して調節可能アーム２０４を固定することによって、プローブ３０は、手技中に患者１に対して安定した位置で維持されることができる。図９は、治療台３００に隣接して駐留されているカート２１２、および同様に定位置で維持される治療台３００に対して固定位置でカート２１２を維持するように適用されているブレーキ２１６を示す。自立搭載スタンド２０２は、前述で説明されたように、陰唇の間の挿入によって患者の尿道４に接触され得る、患者１の脚３の間の適切な場所にプローブ３０を位置付けるように、治療台３００から延在するあぶみ３０２の間に位置付けられている。

プローブは、プローブホルダ２２８に固定して搭載され、自立搭載スタンド２０２は、スタンド２０２の回転とともに、プローブホルダ２２８内に固定されたときにプローブ３０の位置付けの３つの程度の調節を可能にする、調節可能圧着機構２２４および２２６を含む。機械的アーム２０４／プローブ３０の高さ調節もまた、スタンド２０２のシャフト２０３に沿って上または下に圧着機構２２４を摺動させることによって、圧着機構２２４が係止解除構成であるときに行われることができる。いったん所望に応じて適切に調節されると、圧着機構２２４は、本軸を中心としたさらなる回転を防止するように、かつシャフト２０３に対する圧着機構２２４の摺動を防止するように、係止されることができる。圧着機構２２６は、接続アーム２０４の縦軸を中心とした接続アーム２０４に対するプローブ３０の回転を可能にする。プローブ３０はまた、圧着機構２２４に対して軸方向に接続アーム２０４を摺動させること、接続アーム２０４に対して圧着機構２２６を摺動させること、および／または台３００に対してスタンド２０２を摺動させることによって、患者１／台３００のより近傍に、またはそこからさらに離れて運ばれることができる。いったん所望に応じて適切に調節されると、圧着機構２２４は、本軸を中心としたさらなる回転を防止するように、かつ接続アーム２０４の摺動を防止するように、係止されることができる。

安定化機構２４０が、随意に、患者に実施される手技の全体の間に比較的に固定された位置で尿道４と接触しているプローブ３０（具体的には、可撓性ダイヤフラム４２）を維持するように、提供されることができる。図１１は、随意に、接触の所望の場所および配向を維持するように、所望の量の力で患者と接触しているプローブ３０を維持することを支援するために使用され得る、本発明の一実施形態による、安定化機構２４０を図示する。図１１の安定化機構２４０は、円筒２４４内で摺動するように構成されるピストン２４２を含む。コイルばねまたは他の弾性部材等の付勢部材２４６が、ピストン２４２が付勢部材２４６に対して駆動されるときに、対向力をピストン２４２に印加するように、円筒２４４の閉鎖端とピストン２４２との間に提供される。随意に、付勢部材２４６は、ピストンがその内側で摺動されるにつれて、円筒２４４に対してピストン２４２の任意の所定の場所でピストン２４２に印加される対向力の量を調節するように、調節可能であり得る。

圧着可能ストラップ、ボルト、ねじ、または他の同等の取付手段等の搭載特徴２４８が、プローブ３０が安定化機構の可動部分（例えば、ピストン２４２）に対して平行移動することを防止するように、プローブ３０を安定化機構に（具体的には、図１１に示される実施形態では、ピストン２４２に）搭載するために提供される。安定化機構２４０はさらに、安定化機構２４０をプローブホルダ２２８または安定化システム２００、４００、または５００の他の特徴にしっかりと搭載するように構成される、１つ以上のボルト、スタッド、ねじ、クランプ、または他の同等の取付手段２５０を提供される。図１１は、安定化機構の端部から延在して（例えば、円筒２４４の閉鎖端から延在して）、または円筒２４４の長さに沿って位置し得る、取付手段２５０の代替場所を示す。

安定化機構２４０を安定化システム２００または４００に固定して搭載し、安定化システム２００または４００の全ての調節可能継手を係止することによって、これは、患者に対して円筒２４４を固定する。プローブ３０は、ピストン２４２に対して固定されるが、ピストン２４２の平行移動とともに円筒２４４に対して平行移動することができる。円筒内のピストン２４２の進行は、約１０ｍｍ～約１００ｍｍ、または１５ｍｍ～８５ｍｍ、または２０ｍｍ～５０ｍｍの範囲内であり得る、所定の距離に限定される。１つの特定の実施形態では、進行限界は、３０ｍｍであった。

安定化機構の構成要素は、中空または中実鋼鉄、アルミニウム、プラスチック、または円滑な摺動作用のために機械加工される他の材料から作製されてもよい。円筒２４４およびピストン２４２は、円滑な摺動を可能にするための噛合断面を有し、例えば、円形、長方形、楕円形、卵形、または他の多角形断面形状であってもよい。円筒２４４の直径（または非円形断面に関しては、最大断面寸法）は、約１０ｍｍ～６０ｍｍ、典型的には、約２０ｍｍ～約５０ｍｍ、より典型的には、約２５ｍｍ～約３５ｍｍの範囲内であってもよい。円筒の長さは、約５ｃｍ～約２０ｃｍ、典型的には、約１０ｃｍ～約１５ｃｍの範囲内であってもよく、一実施形態では、約１３ｃｍであった。

図１１および上記の説明は、安定化機構の１つの具体的実施形態を指すが、限定ではないが、空気圧、油圧、力フィードバック監視を用いたモータ駆動型等の電気機械、または同等物を含む、プローブ３０に取り付けられ、所定の量の力でプローブ３０を維持するように機能するように構成される、代替安定化機構が、使用され得るため、本発明は、本具体的実施形態に限定されないことに留意されたい。

使用時に、ダイヤフラム４２は、所望の場所および配向において尿道４の遠位端４Ｄに接触される。圧着機構２２４および２２６は、所望に応じて尿道４の遠位端４Ｄと接触している可撓性ダイヤフラム４２を伴ってプローブ３０の配向を維持するように、係止構成に設置される。ダイヤフラム４２を患者に接触させることに先立って、プローブ３０／ピストン２４２は、ピストン２４２がその進行の終了に到達し、そこで保持されるように、円筒２４４に対して押動される。ダイヤフラム４２は、次いで、標的場所において患者に接触され、ユーザは、ピストン２４２の保持を解放し、それによって、付勢部材２４６は、ピストン２４２に対して所定の量の力を印加し、また、患者に対してダイヤフラムを通して所定の量の力を維持する。安定化機構は、プローブ３０／ダイヤフラム４２によって患者の組織に印加される所定の量の力が、０．１～５重量ポンド（ｌｂｆ）、典型的には、約０．５～３ｌｂｆの範囲内であるように、構成されてもよい。１つの特定の実施形態では、維持される所定の量の力は、約１ｌｂｆであった。尿道４に対してプローブ３０への所定の量の力を維持することによって、これは、手技の全体を通して標的に対してプローブ３０のしっかりした接触および適切な配向を確実にする。

図１０は、本発明のある実施形態による、安定化システム４００と組み合わせてシステム１０を示す。安定化システム４００は、プローブ３０がそれに取り付けられることを可能にするように構成される、統合型搭載アーム４０４を含む。搭載アーム４０４は、搭載アーム４０４が、トラック４１３内で摺動し、台３００に対してアーム４０４の高さ調節を可能にし得るように、カート４１２の中に統合される。カート４１２は、車輪４１４と、ブレーキ４１６とを含み、示されるように、制御ユニット１２を支持するためにさらに使用されることができ、それによって、カート４１２および制御ユニット１２が、所望の治療場所まで移動されることができ、ブレーキ４１６が、治療台３００に隣接する所望の場所で制御ユニット１２を固定し、プローブ３０が、患者１の脚３の間で、尿道の端部と接触または隣接して適切に位置付けられることを可能にするように、適用されることができる。代替として、制御ユニット１２は、カート４１２に隣接するテーブル（図示せず）または他の比較的に静止している支持体によって支持され得る。

プローブ３０を調節可能アーム４０４に固定し、カート４１２に対して調節可能アーム４０４を固定することによって、プローブ３０は、手技中に患者１に対して安定した位置で維持されることができる。図１０は、治療台３００に隣接して駐留されているカート４１２、および同様に定位置で維持される治療台３００に対して固定位置でカート４１２を維持するように適用されているブレーキ４１６を示す。アーム４０４は、前述で説明された様式で、患者の尿道の端部と接触または隣接して、台３００によって支持される患者１の脚３の間にプローブ３０を位置付けるように、操作される。

プローブ３０は、（固定のために係止され、プローブホルダ２２８に対してプローブ３０の軸方向摺動および／または回転を可能にするように係止解除され得る）プローブホルダ２２８内に固定して受容され、アーム４０４は、線形高さ調節が、自立搭載スタンド２０２のシャフト２０３に沿っているのではなく、トラック４１３に沿っていることを除いて、アーム２０４と同一の様式で機能する。別様に、図９の実施形態に関して説明されるものと同一の方法で機能する、全ての調節可能圧着機構および安定化機構が、提供される。図９－１０の実施形態のいずれかは、修正されることができる。例えば、システム１０は、搭載アームおよび制御ユニットがカートの中に統合され得る、本発明のある実施形態による、安定化システム中に完全に統合されてもよい。これらの実施形態のうちのいずれかでは、プローブ３０は、係止玉継手、またはそれがアームに対して調節され、次いで、アームに対して所望の位置および配向で係止されることを可能にする、他の圧着機構を介して、接続されることができる。

説明される実施形態の全てでは、調節が、プローブ３０を位置付けるように行われることができるが、いったん全ての調節可能特徴（例えば、圧着機構）が、所望に応じてプローブ３０を位置付けて配向するように係止されると、プローブ３０は、オペレータによって意図的に移動されない限り、使用中に患者に対して静止している。

代替実施形態では、システム１０は、尿失禁を治療するように男性患者の会陰に適用されることができる。この場合、会陰３０２は、男性患者の肛門３０４と陰嚢３０６との間の面積である（図１２参照）。男性患者の場合、尿道４および尿道括約筋６は、会陰３０２から約３～６ｃｍ中に位置する。故に、陰唇内の女性の尿道の治療のために選択されるものに対する高電力設定が、さらなる距離に延在して男性の尿道を包む療法範囲を提供するために、システム１０上に選択される。例えば、場所４２Ｄにおいて印加される最大エネルギー密度値は、約０．１０５ｍＪ／ｍｍ^２であってもよく、約２，０００のパルスが、印加されてもよい。しかしながら、印加される最大エネルギー密度およびパルスの値のいずれか一方または両方は、変動し得る。また、男性の尿道が、軸方向に接近されず、むしろ側方に接近されるため、プローブ３０は、男性の尿道の一部のみが、衝撃波の各印加を用いて治療されるであろうため、会陰３０２に沿って（陰嚢３０６から肛門３０４まで、または逆も同様に延在する方向に）１回または２回、または可能性として３回も再配置される必要がある。さらに、この点に関して、集束プローブを使用することが有益であり得、レンズまたは他の集束要素が、衝撃波が会陰に印加されるときに男性の尿道の深度においてエネルギー場を集束させるために使用される。例えば、標的場所では、集束エネルギー場は、０．０５～０．０８ｍＪ／ｍｍ^２のエネルギー密度を有してもよく、本エネルギーは、約２，０００のパルスの合計印加のために、２Ｈｚ～１０Ｈｚ、好ましくは、３Ｈｚ～５Ｈｚの周波数におけるパルスで男性の尿道に印加されてもよい。

別の実施形態では、本発明は、男性または女性患者のいずれかの肛門括約筋（肛門）３０４および／または直腸を治療するように適用されることができる。図１３は、肛門括約筋および／または直腸の治療のために、プローブ３０の可撓性ダイヤフラム４２を女性患者の肛門３０４に接触させること（但し、これは、代替として男性患者に同一の様式で行われ得る、図１４参照）を図示する。プローブ３０からのＬＥＡＰの印加は、本明細書の先の実施形態に説明される特性を有する、エネルギーの円筒を用いて、内側肛門括約筋の体積の少なくとも５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、または好ましくは全てを包含するであろう。この場合、肛門／肛門括約筋は、可撓性ダイヤフラムに非常に近く、したがって、女性の尿道の軸方向治療に使用されるものと同程度に低い、またはそれよりも低い療法範囲が、適用されることができる。しかしながら、本治療に関与する組織が、女性の尿道の治療中に治療されているものほど敏感ではないため、より高い療法範囲もまた、適用されることができる。故に、説明されるこれらの肛門括約筋治療のための１００％ＥＦＤ値は、好ましくは、０．０１ｍＪ／ｍｍ^２～０．１７５ｍＪ／ｍｍ^２の範囲または本範囲内の任意の部分範囲内、より好ましくは、０．０５ｍＪ／ｍｍ^２～０．１２３ｍＪ／ｍｍ^２、または０．０５ｍＪ／ｍｍ^２～０．０８８ｍＪ／ｍｍ^２、または０．０５ｍＪ／ｍｍ^２～０．０７ｍＪ／ｍｍ^２である。説明されるような内側肛門括約筋の治療はまた、（１回の治療来院に関しては約１，５００のパルス～約３，０００のパルス、好ましくは、２，０００～２，５００のパルスの範囲内の）ＬＥＡＰの数回の印加を要求し得る。パルスの印加の周波数は、約２Ｈｚ～７Ｈｚの範囲内、好ましくは、約３Ｈｚ～５Ｈｚの範囲内であってもよい。

図１３－１４の実施形態の両方では、ＬＥＡＰによって治療されている標的組織は、女性の尿道の軸方向治療のための実施形態に関して前述で説明されたもののエネルギー密度特性を有する、円筒によって療法的に包含される。代替として、エネルギー密度特性は、尿道の軸方向治療に関して説明されるものに関して説明されるものから変動し得る。

本明細書に説明される実施形態の全ては、治療されている組織の機能性を回復させ、または改善し、組織の発生を促進し、および／または既存の組織の血管新生を改善するために、説明されるように使用されることができる。全ての実施形態は、組織の再生および血管新生のために、幹細胞療法とも組み合わせて使用されてもよい。

ＳＵＩがある１０人の女性が、図４Ｃに関して示され、説明されるような様式で、デバイスの実施形態を用いて治療された。対象の平均年齢は、５７であった。治療の直前のその平均尿漏出は、標準２４時間パッド試験によって測定されると４４ｇであった。各対象は、６週間の周期にわたってＬＥＡＰの１０回の印加を受容した。各印加は、３Ｈｚにおいて半分および５Ｈｚにおいて半分で、２，５００のパルスから成った。場所４２ＤにおけるＥＦＤは、０．０３５ｍＪ／ｍｍ^２であり、最小エネルギー密度は、直径１６ｍｍおよび長さ４ｃｍを伴う円筒８０内で０．０１８ｍＪ／ｍｍ^２であった。１０回目の印加後、平均尿漏出は、１０ｇであり、７７％の改善であった。これは、ＳＵＩに関する全ての公知の非侵襲性治療の有効性を有意に超え、外科的介入と比較して遜色がない。副作用は、観察されなかった。

本発明は、その具体的実施形態を参照して説明されたが、本発明の真の精神および範囲から逸脱することなく、種々の変更が行われ得、均等物が代用され得ることが、当業者によって理解されるべきである。加えて、多くの修正が、特定の状況、材料、組成物、プロセス、プロセスの１つまたは複数のステップを、本発明の目的、精神、および範囲に適合させるように行われ得る。全てのそのような修正は、本明細書に添付される請求項の範囲内であることを意図している。

Claims

低エネルギー音響パルス（ＬＥＡＰ）を発生させるための装置であって、前記装置は、
直径と２ｃｍ以上の長さとを有する想像上の円筒の形状の空間内の全ての点において測定されることができるエネルギー密度場を有する前記ＬＥＡＰを生成するための発生器であって、前記ＬＥＡＰは、非集束である、発生器と、
開口部と縦軸とを備える筐体であって、前記縦軸は、前記開口部を通して延在する、筐体と、
生体に接触するように、または、生体に隣接するように配置されるように構成されている接触部分であって、前記発生器によって生成された前記ＬＥＡＰが前記接触部分を通過するように位置付けられている接触部分と
を備え、
前記円筒形状の空間は、近位端と遠位端と円筒縦軸とを有し、前記円筒縦軸は、０度～２０度の範囲内の角度で前記ＬＥＡＰの縦軸に対して配向されており、前記近位端は、前記発生器から遠位に第１の距離に位置し、前記遠位端は、前記発生器から遠位に第２の距離に位置し、前記第１の距離は、前記第２の距離未満であり、
前記円筒形状の空間内の全ての場所における前記ＬＥＡＰの最小エネルギー束密度ＥＦＤは、前記空間内の前記ＬＥＡＰの最大エネルギー束密度ＥＦＤの少なくとも５０％である、装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．００５ｍＪ／ｍｍ^２～０．０２５ｍＪ／ｍｍ^２の範囲内であり、前記直径は、１０ｍｍ～１８ｍｍの範囲内である、請求項１に記載の装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．０２５ｍＪ／ｍｍ^２よりも大きく、かつ、０．０４ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、前記直径は、１１ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．０４ｍＪ／ｍｍ^２よりも大きく、かつ、０．０５ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、前記直径は、１２ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．０５ｍＪ／ｍｍ^２よりも大きく、かつ、０．０８ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、前記直径は、１３ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．０８ｍＪ／ｍｍ^２よりも大きく、かつ、０．１１ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、前記直径は、１５ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．００９ｍＪ／ｍｍ^２～０．０４４ｍＪ／ｍｍ^２の範囲内であり、前記直径は、１２ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．０４４ｍＪ／ｍｍ^２よりも大きく、かつ、０．０７ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、前記直径は、１３ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．０７ｍＪ／ｍｍ^２よりも大きく、かつ、０．０８８ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、前記直径は、１４ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の装置。
前記最大エネルギー束密度ＥＦＤは、０．０８８ｍＪ／ｍｍ^２よりも大きく、かつ、０．１４ｍＪ／ｍｍ^２までの範囲内であり、前記直径は、１７ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の装置。
前記発生器の少なくとも一部は、前記筐体内に含有されており、前記円筒の縦軸に直交する前記筐体の最大寸法は、１７５ｍｍ以下である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。
前記近位端は、前記ＬＥＡＰが送達される前記発生器の表面から１００ｍｍ以下に位置する、請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。
前記長さは、３ｃｍ以上である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。
前記ＬＥＡＰは、発散または平面音響パルスを含む、請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。
前記ＬＥＡＰは、音響衝撃波パルスである、請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。
前記ＬＥＡＰは、電磁的に生成される、請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。
前記円筒形状の空間は、前記ＬＥＡＰの縦軸と同軸である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。
生体の中に送達するための低エネルギー音響パルス（ＬＥＡＰ）を発生させるための装置であって、前記装置は、
開口部と縦軸とを備える筐体であって、前記縦軸は、前記開口部を通して延在する、筐体と、
音響エネルギーパルス発生器であって、前記音響エネルギーパルス発生器の少なくとも一部は、前記筐体内に含有されている、音響エネルギーパルス発生器と、
前記生体に接触するように、または、前記生体に隣接するように配置されるように構成されている接触部分であって、前記音響エネルギーパルス発生器によって発生されるＬＥＡＰが、前記接触部分を通過するように位置付けられている接触部分と
を備え、
前記ＬＥＡＰは、非集束であり、
前記音響エネルギーパルス発生器は、尿道の長さに沿った方向に前記生体の前記尿道に沿って前記ＬＥＡＰを発生させ、送達するように構成されており、前記ＬＥＡＰは、療法結果を生成するように構成されている、装置。
前記音響エネルギーパルス発生器は、音響衝撃波発生器を備え、前記ＬＥＡＰは、音響衝撃波パルスを含む、請求項１８に記載の装置。
音響エネルギーパルスを前記発生器に向かって反射する前記装置の他のいずれの構成要素も、前記接触部分の遠位に存在しない、請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。