[go: up one dir, main page]

JP7321531B2 - コバルト回収方法 - Google Patents

コバルト回収方法 Download PDF

Info

Publication number
JP7321531B2
JP7321531B2 JP2020039962A JP2020039962A JP7321531B2 JP 7321531 B2 JP7321531 B2 JP 7321531B2 JP 2020039962 A JP2020039962 A JP 2020039962A JP 2020039962 A JP2020039962 A JP 2020039962A JP 7321531 B2 JP7321531 B2 JP 7321531B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
liquid
treated
cobalt
copper
lithium
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2020039962A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2021139029A (ja
Inventor
慶明 三保
高穂 竹内
悟 平野
佳帆 横山
和彦 石田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sasakura Engineering Co Ltd
Original Assignee
Sasakura Engineering Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sasakura Engineering Co Ltd filed Critical Sasakura Engineering Co Ltd
Priority to JP2020039962A priority Critical patent/JP7321531B2/ja
Priority to CN202180020176.1A priority patent/CN115244195B/zh
Priority to PCT/JP2021/005035 priority patent/WO2021181997A1/ja
Priority to KR1020227032408A priority patent/KR20220149691A/ko
Publication of JP2021139029A publication Critical patent/JP2021139029A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7321531B2 publication Critical patent/JP7321531B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P10/00Technologies related to metal processing
    • Y02P10/20Recycling
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W30/00Technologies for solid waste management
    • Y02W30/50Reuse, recycling or recovery technologies
    • Y02W30/84Recycling of batteries or fuel cells

Landscapes

  • Processing Of Solid Wastes (AREA)
  • Manufacture And Refinement Of Metals (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)

Description

本発明は、コバルト及び銅が少なくとも溶解した被処理液からコバルトを回収するコバルト回収方法、特に、廃リチウムイオン電池からコバルトを回収する際に用いられるコバルト回収方法に関する。
リチウムイオン電池は、軽量かつ高エネルギー密度の電池として注目されており、各種携帯機器、電気自動車、電動アシスト自転車などのバッテリーとして大量に使用されている。このリチウムイオン電池の正極には、正極活物質として例えばコバルト酸リチウムなどのリチウム遷移金属酸化物が使用されており、廃リチウムイオン電池から有価金属のコバルトを回収することは資源の有効利用の観点から極めて重要である。
廃リチウムイオン電池からコバルトを回収する方法として、廃リチウムイオン電池を酸で浸出してコバルトを溶解し、コバルトが溶解した被処理液からコバルトを分離して回収することが従来から行われている。しかし、廃リチウムイオン電池には鉄やアルミニウム、銅などの不純物金属が含まれており、酸浸出によってこれらの不純物金属も被処理液に溶解することで、目的回収物であるコバルトに不純物金属が混入して、品質を低下させる。よって、被処理液中に不純物金属が含まれている場合は、これを除去する必要がある。
不純物金属の中の銅を除去する方法として、例えば特許文献1では、廃リチウムイオン電池を酸で浸出した被処理液に対して溶媒抽出することで被処理液から銅を分離している。
特開2014-162982号公報
しかしながら、特許文献1に記載の方法では、廃リチウムイオン電池を酸で浸出した被処理液の全量を溶媒抽出している。そのため、被処理液を溶媒抽出するための抽出剤が多量に必要であり、廃リチウムイオン電池の量及び酸浸出に使用した酸の量に応じて抽出剤の量が増加すると、抽出剤のコストが多大にかかり、経済的ではない。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、コバルト及び銅が少なくとも溶解した被処理液からコバルトを高純度かつ低コストで回収することができるコバルト回収方法を提供することを目的とする。
本発明のコバルト回収方法は、コバルト及び銅が少なくとも溶解した酸性の被処理液にアルカリを添加してpHを7以上に調整する1次pH調整工程と、前記1次pH調整工程で析出するコバルト塩の結晶及び銅塩の結晶を含む析出物を前記被処理液から分離する1次コバルト分離工程と、前記1次コバルト分離工程で分離される析出物を無機酸の添加により溶解する再溶解工程と、前記再溶解工程で得られる再溶解液に対して抽出剤を用いた溶媒抽出を行い、該再溶解液から銅を分離する溶媒抽出工程と、前記溶媒抽出工程後の再溶解液にアルカリを添加してpHを7以上に調整する2次pH調整工程と、前記2次pH調整工程で析出するコバルト塩の結晶を含む析出物を前記再溶解液から分離する2次コバルト分離工程と、を含むことを特徴とする。
本発明のコバルト回収方法においては、前記溶媒抽出工程後の銅を抽出した抽出剤に対して無機酸を用いた逆抽出を行い、該抽出剤から銅を分離する逆抽出工程をさらに含み、前記逆抽出工程後の抽出剤を前記溶媒抽出工程で用いる抽出剤として再利用するように、構成することができる。
また、本発明のコバルト回収方法においては、廃リチウムイオン電池を無機酸で浸出してコバルト及び銅を溶解することにより前記被処理液を得る酸浸出工程をさらに含むように、構成することができる。
また、本発明のコバルト回収方法においては、前記1次pH調整工程では、前記被処理液及にアルカリを添加してpHを4以上7以下に調整し、これにより析出した析出物を分離した後の前記被処理液にアルカリを添加してpHを7以上に調整するように、構成することができる。
また、本発明のコバルト回収方法においては、被処理液にリチウムが溶解しており、前記1次コバルト分離工程後の被処理液を蒸発濃縮する濃縮工程と、前記濃縮工程後の被処理液に炭酸ガスを混合する及び/又は水溶性の炭酸塩を添加する炭酸化工程と、前記炭酸化工程で析出する炭酸リチウムの結晶を含む析出物を前記被処理液から分離するリチウム分離工程と、をさらに含むように、構成することができる。
本発明のコバルト回収方法によれば、コバルト及び銅が溶解した被処理液からコバルトを高純度かつ低コストで回収することができる。
本実施形態のコバルト回収方法の手順を示すフローチャートである。 被処理液に含まれるリチウムを回収する方法の手順を示すフローチャートである。 図1のコバルト回収方法に用いる処理装置の概略構成を示す模式図である。 バイポーラ膜電気透析装置の概略構成を示す模式図である。 他の実施形態のコバルト回収方法の手順を概略的に示すフローチャートである。 図5のコバルト回収方法に用いる処理装置の概略構成を示す模式図である。 実施例1のろ過残渣の表面状態を撮影した写真である。 実施例2のろ過残渣の表面状態を撮影した写真である。 実施例3のろ過残渣の表面状態を撮影した写真である。 他の実施形態のコバルト回収方法の手順を概略的に示すフローチャートである。 図10のコバルト回収方法に用いる処理装置の概略構成を示す模式図である。
以下、本発明の実態形態について添付図面を参照して説明する。図1は、本実施形態のコバルト回収方法の各工程の手順を示し、図2は、本実施形態のコバルト回収方法を実施する処理装置の概略構成を示す。本実施形態のコバルト回収方法は、コバルト及び不純物金属として銅を少なくとも含む酸性の被処理液からコバルトを回収するのに好適に用いることができ、特に、廃リチウムイオン電池からコバルトを回収するのに好適に用いることができる。以下では、廃リチウムイオン電池からコバルト、さらにはリチウムを回収する場合を例にして説明する。
本実施形態のコバルト回収方法は、
‐廃リチウムイオン電池を無機酸で浸出してコバルト及び銅、さらにはリチウムを少なくとも溶解する酸浸出工程S1と、
‐酸浸出工程S1で得られるコバルト、銅及びリチウムを少なくとも溶解した酸性の被処理液から不溶残渣を分離する固液分離工程S2と、
‐固液分離工程S2後の不溶残渣を除去した被処理液にアルカリを添加してpHを7以上に調整する1次pH調整工程S3と、
‐1次pH調整工程S3で析出するコバルト塩及び銅塩の結晶を含む析出物を被処理液から分離する固液分離工程S4(特許請求の範囲に記載の「1次コバルト分離工程」に該当)と、
‐固液分離工程S4で分離される析出物を無機酸の添加により溶解する再溶解工程S5と、
‐再溶解工程S5で得られるコバルト及び銅が少なくとも溶解した再溶解液に対して抽出剤を用いた溶媒抽出を行い、再溶解液から銅を分離する溶媒抽出工程S6と、
‐溶媒抽出工程S6後の銅を除去した再溶解液にアルカリを添加してpHを7以上に調整する2次pH調整工程S7と、
‐2次pH調整工程S7で析出するコバルト塩の結晶を含む析出物を再溶解液から分離する固液分離工程S8(特許請求の範囲に記載の「2次コバルト分離工程」に該当)と、
‐溶媒抽出工程S6後の銅を抽出した抽出剤に対して無機酸を用いた逆抽出を行い、抽出剤から銅を分離する逆抽出工程S9と、
を含む。
本実施形態のコバルト回収方法は、さらにリチウムを回収するために、
‐固液分離工程S4後の析出物を除去した被処理液であってリチウム及び無機塩が溶解した被処理液に対してキレート処理を行う不純物除去工程S10と、
‐不純物除去工程S10後の被処理液を蒸発濃縮する濃縮工程S11と、
‐濃縮工程S11後の被処理液を冷却晶析して無機塩を結晶として析出させる晶析工程S12と、
‐晶析工程S12で析出する無機塩の結晶を含む析出物を被処理液から分離する固液分離工程S13と、
‐固液分離工程S13後の析出物を除去した被処理液に炭酸ガスを混合する及び/又は水溶性の炭酸塩を添加する炭酸化工程S14と、
‐炭酸化工程S14で析出する炭酸リチウムの結晶を含む析出物を被処理液から分離する固液分離工程S15(特許請求の範囲に記載の「リチウム分離工程」に該当)と、
‐固液分離工程S13で分離される無機塩の結晶を含む析出物を水を用いて溶解する溶解工程S16と、
‐溶解工程S16で得られる無機塩が溶解した無機塩溶液に対してバイポーラ膜電気透析を行うことにより無機塩溶液からアルカリ及び無機酸を分離する電気透析工程S17と、
をさらに含む。
コバルトを回収する対象の廃リチウムイオン電池は、所定の充放電回数の使用により充電容量が低下した使用済みのリチウムイオン電池の他、電池製造工程内での不具合などで発生する半製品、製品仕様変更に伴って発生する旧型式在庫整理品などを含む。廃リチウムイオン電池は、焙焼処理がなされていてもよいし、単なる粉砕処理、又は粉砕処理と焙焼処理とがなされて得られる粉末であってもよい。
まず、酸浸出工程S1では、上述した廃リチウムイオン電池を無機酸で浸出する。これにより、廃リチウムイオン電池に含まれているコバルトやリチウムなどの有価金属を溶解する。この酸浸出の際には、有価金属の他に銅などの不純物金属も溶解する。無機酸としては、例えば硫酸、塩酸、硝酸、リン酸などを用いることができるが、本実施形態では低コストかつ扱いやすい点で硫酸が用いられている。
酸浸出工程S1において、廃リチウムイオン電池を無機酸で浸出する方法については特に限定されるものではなく、通常行われている方法を用いることができる。例えば、酸浸出1内で廃リチウムイオン電池を例えば硫酸水溶液などの無機酸の水溶液に浸漬させて所定時間攪拌することで、上述したコバルトやリチウム、銅などの金属が溶解した被処理液が得られる。酸浸出工程S1では、水溶液中の無機酸の濃度が1mol/L以上5mol/L以下であることが好ましく、水溶液の温度は60℃以上が好ましい。
酸浸出工程S1で得られる被処理液は、固液分離工程S2に供給される。固液分離工程S2では、固液分離装置を用いて被処理液から不溶残渣を分離する。不溶残渣は、廃リチウムイオン電池に含まれている主に無機酸に溶解しない炭素材料、金属材料、有機材料である。固液分離する方法としては、例えば、加圧ろ過(フィルタープレス)、真空ろ過、遠心ろ過などの各種ろ過装置や、デカンター型のような遠心分離装置など公知の固液分離装置を用いることができる。なお、以下の固液分離工程S4,S8,S13,S15などにおいても同様である。
固液分離工程S2後の被処理液は、1次pH調整工程S3に供給される。1次pH調整工程S3では、被処理液にアルカリを添加し、pHを7以上、好ましくは7以上13以下、より好ましくは7以上11以下、さらに好ましくは8以上10以下の範囲に調整する。これにより、被処理液中のコバルトが水酸化コバルトなどのコバルト塩の結晶として析出するとともに、銅が水酸化銅などの銅塩の結晶として析出し、被処理液から除去される。なお、1次pH調整工程S3においては、コバルトや銅の他、ニッケルやマンガンなどの有価金属、及び/又は、鉄やアルミニムなど不純物金属が水酸化物などの無機塩の結晶として析出し、被処理液から除去されていてもよい。pH調整に用いるアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどを用いることができるが、本実施形態では低コストかつ扱いやすい点で水酸化ナトリウムが用いられている。
1次pH調整工程S3において、被処理液のpHを調整する方法については特に限定されるものではなく、通常行われている方法を用いることができる。例えば、1次pH調整槽2内で被処理液を攪拌しながら例えば水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリの水溶液を添加する方法を挙げることができる。pH調整時には、被処理液を例えば30℃から80℃の範囲内で一定温度に加温することが好ましい。被処理液に添加されるアルカリの水溶液は、特に限定されないが、アルカリ濃度が0.2mol/L以上であることが好ましい。
1次pH調整工程S3後の被処理液は、固液分離工程S4に供給される。固液分離工程S4では、1次pH調整工程S3で析出したコバルト塩の結晶及び銅塩の結晶などを含む析出物を、固液分離装置を用いて被処理液から分離する。固液分離工程S4で回収される析出物は、洗浄液で洗浄する。洗浄後の洗浄廃液は、被処理液とともに、不純物除去工程S10に供給することが好ましい。これにより、洗浄廃液に含まれるリチウムについても被処理液に含まれるリチウムとともに不純物除去工程S10から炭酸化工程S14に供給することができ、炭酸化工程S14で炭酸化することで、リチウムを高回収率で回収することができる。この析出物の洗浄に用いる水は、特に限定されるものではないが、濃縮工程S11において被処理液を蒸発濃縮した際に発生する凝縮水を利用することが好ましく、これにより、凝縮水の有効利用が可能である。
固液分離工程S4で回収された析出物には、コバルトの他、銅などの不純物金属も混入している。よって、銅などの不純物金属を除去するため、固液分離工程S4で回収された析出物は、再溶解工程S5に供給される。
再溶解工程S5では、コバルト塩の結晶及び銅塩の結晶を含む析出物を無機酸の添加により溶解する。無機酸としては、例えば硫酸、塩酸、硝酸、リン酸などを用いることができるが、本実施形態では低コストかつ扱いやすい点で硫酸が用いられている。該析出物を溶解する方法としては、特に限定されないが、例えば再溶解槽3内で該析出物を所望の濃度となるように例えば硫酸水溶液などの無機酸の水溶液を用いて溶解することで、コバルトや銅などが溶解した再溶解液が得られる。再溶解工程S5では、水溶液中の無機酸の濃度が1mol/L以上5mol/L以下であることが好ましく、水溶液の温度は30℃以上が好ましい。再溶解液のpHは、低すぎると次の溶媒抽出工程S6の溶媒抽出において銅などの不純物金属の抽出率が低下する一方で、高すぎると溶媒抽出においてコバルトまで抽出されるおそれがある。そのため、必要に応じて、水酸化ナトリウムなどのアルカリを添加することにより、再溶解液のpHは2.0以上5.0以下に調整することが好ましい。
再溶解工程S5で得られる再溶解液は、溶媒抽出工程S6に供給される。溶媒抽出工程S6では、再溶解液に対して抽出剤を用いた溶媒抽出を行うことにより、銅などの不純物金属が抽出剤側に移動し、銅などの不純物金属を含む抽出剤(有機相)と、コバルトを含む再溶解液(水相)とに分離される。これにより、再溶解液から銅などの不純物金属を除去することができる。
溶媒抽出に用いる抽出剤としては、特に限定されないが、例えば、9,9-ジメチルデカン酸(Shell社製の「Versatic acid 10」)などのカルボン酸などが挙げられ、このような抽出剤を炭化水素系溶剤で予め希釈したものを使用することができる。炭化水素系溶剤としては、特に限定されないが、例えば、エクソンモービル社製の「アイソパーM」、エクソンモービル社製の「ソルベッソ150」などを挙げることができる。
溶媒抽出の方法については特に限定されるものではなく、通常行われている方法を用いることができる。例えば、抽出槽4内で再溶解液と抽出剤とを接触させ、ミキサーなどで所定時間攪拌することで混合し、銅などの不純物金属のイオンを抽出剤と反応させる。再溶解液に対する抽出剤の体積比(抽出剤の体積/再溶解液の体積)は、特に限定されないが、1.0から10.0の範囲内に設定することが好ましい。溶媒抽出時の平衡pHは、特に限定されないが、水酸化ナトリウムなどのアルカリを添加することにより、2.0以上5.0以下に調整することが好ましい。平衡pHを5.0以下にすることで、コバルトが抽出剤に抽出されるのを低減でき、平衡pHを2.0以上にすることで、銅などの不純物金属の抽出剤への抽出率を向上させることができる。
溶媒抽出により銅などの不純物金属が抽出剤に抽出されると、例えばセトラーにより、混合した抽出剤と再溶解液とを比重差により分離する。溶媒抽出は繰り返し行ってもよく、残存する銅などの不純物金属の濃度に応じて抽出回数を決めればよい。また、例えば抽出剤と再溶解液とが向流接触するようにした多段方式とすることもできる。
溶媒抽出工程S6後のコバルトが溶解しかつ銅などの不純物金属が除去された再溶解液は、2次pH調整工程S7に供給される。2次pH調整工程S7では、再溶解液にアルカリを添加し、1次pH調整工程S3と同様に、pHを7以上、好ましくは7以上13以下、より好ましくは7以上11以下、さらに好ましくは8以上10以下の範囲に調整する。これにより、再溶解液中のコバルトが水酸化コバルトなどのコバルト塩の結晶として析出する。なお、2次pH調整工程S7においては、コバルトの他、ニッケルやマンガンなどの有価金属が水酸化物などの無機塩の結晶として析出してもよい。pH調整に用いるアルカリとしては、1次pH調整工程S3と同様に、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどを用いることができるが、本実施形態では低コストかつ扱いやすい点で水酸化ナトリウムが用いられている。
2次pH調整工程S7において、再溶解液のpHを調整する方法については特に限定されるものではなく、通常行われている方法を用いることができる。例えば、2次pH調整槽5内で再溶解液を攪拌しながら例えば水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリの水溶液を添加する方法を挙げることができる。pH調整時には、再溶解液を例えば30℃から80℃の範囲内で一定温度に加温することが好ましい。再溶解液に添加されるアルカリの水溶液は、特に限定されないが、アルカリ濃度が0.2mol/L以上であることが好ましい。
2次pH調整工程S7後の再溶解液は、固液分離工程S8に供給される。固液分離工程S8では、2次pH調整工程S7で析出したコバルト塩の結晶などを含む析出物を、固液分離装置を用いて再溶解液から分離する。これにより、再溶解液に溶解していたコバルトをコバルト塩として回収することができる。
固液分離工程S8で回収される析出物は、洗浄液で洗浄する。洗浄後の洗浄廃液は、再溶解液とともに、不純物除去工程S10に供給することが好ましい。これにより、再溶解液や洗浄廃液に含まれるリチウムについて濃縮工程S11で濃縮した後に炭酸化工程S14に供給することができ、炭酸化工程S14で炭酸化することで、リチウムを高回収率で回収することができる。この析出物の洗浄に用いる水は、特に限定されるものではないが、濃縮工程S11において発生する凝縮水を利用することが好ましく、これにより、凝縮水の有効利用が可能である。なお、本実施形態では、洗浄後の洗浄廃液を再溶解液とともに不純物除去工程S10に供給することで、洗浄廃液や再溶解液にカルシウム及び/又はマグネシウムが含まれている場合に不純物除去工程S10でこれらを除去しているが、洗浄廃液や再溶解液にカルシウム及び/又はマグネシウムが含まれていない場合には該液を濃縮工程S11に供給してもよい。また、洗浄廃液や再溶解液は、一次pH調整工程S3に供給してもよい。これにより、2次pH調整工程S7で析出せずに再溶解液にコバルトが残存している場合に、コバルトの回収率を上げることができる。
一方、溶媒抽出工程S6後の銅などの不純物金属を含む抽出剤は、銅などの不純物金属を回収するため、逆抽出工程S9に供給される。逆抽出工程S9では、抽出剤に対して無機酸を用いた逆抽出を行うことにより、銅などの不純物金属が無機酸側に移動する。これにより、抽出剤が抽出した銅などの不純物金属を抽出剤から逆抽出することができる。
逆抽出に用いる無機酸としては、特に限定されないが、例えば硫酸や塩酸などを用いることができるが、本実施形態では低コストかつ扱いやすい点で硫酸が用いられている。逆抽出の方法については特に限定されるものではなく、通常行われている方法を用いることができる。例えば、逆抽出槽6内で抽出剤と例えば硫酸水溶液などの無機酸の水溶液とを接触させ、ミキサーなどで所定時間攪拌することで混合する。無機酸の水溶液のpHは、特に限定されないが、2.0以下であることが好ましい。
逆抽出により銅などの不純物金属が抽出剤から逆抽出されると、例えばセトラーにより、混合した抽出剤と無機酸の水溶液とを比重差により分離する。逆抽出工程S9後の銅などの不純物金属が溶解した無機酸の水溶液は、例えば中和槽7内で攪拌しながら例えば水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリの水溶液を添加することで中和処理し、中和処理後に例えばろ過や遠心分離などで固液分離することで、銅などの不純物金属を例えば水酸化物などの無機塩の結晶として回収することができる。
逆抽出工程S9後の銅などの不純物金属が除去された抽出剤は、溶媒抽出工程S6(抽出槽4)に供給して、溶媒抽出工程S6で用いる抽出剤として再利用する。
次に、上述した固液分離工程S4後の被処理液には、リチウムの他、酸浸出工程S1及び1次pH調整工程S3において添加された無機酸(本実施形態では硫酸)及びアルカリ(本実施形態では水酸化ナトリウム)によって無機塩(本実施形態では硫酸ナトリウム)が溶解している。また、被処理液には、多くは、カルシウム、マグネシウム、シリカなどの不純物がさらに溶解している。以下では、被処理液中のリチウムを回収する方法について説明する。
固液分離工程S4後の被処理液は、不純物除去工程S10に供給される。不純物除去工程S10では、被処理液に含まれるカルシウム及び/又はマグネシウムなどの多価陽イオンを少なくとも除去する。被処理液に不純物として含まれるカルシウムやマグネシウムなどを除去することにより、次の濃縮工程S11において、蒸発濃縮装置9の熱交換器の伝熱面にスケールが発生して付着することを抑制することができ、熱交換効率を高く維持することができる。また、被処理液にカルシウムやマグネシウムなどが含まれていると、電気透析工程S17において、無機溶液中に含まれるカルシウムやマグネシウムなどの多価陽イオンがバイポーラ膜電気透析装置13の陽イオン交換膜内で析出し、膜の性能低下を招くおそれがある。そのため、予め被処理液からカルシウムやマグネシウムなどの電気透析を運転するうえでスケーリングなどの支障がでる物質を除去することにより、バイポーラ膜電気透析装置13の陽イオン交換膜への悪影響を防止することができ、電気透析の性能を高く維持することができる。
不純物除去工程S10において、被処理液からカルシウムやマグネシウムを除去する方法については特に限定されるものではなく、例えば多価陽イオン除去装置8を用いることができる。多価陽イオン除去装置8は、カルシウムイオンやマグネシウムイオンなどの2価以上の多価陽イオンを除去する装置であり、例えば、イオン交換樹脂を内部に備えていて被処理液をイオン交換樹脂に接触させてカルシウムイオンやマグネシウムイオンを吸着可能な構成のもの例示することができる。多価陽イオン除去装置8としては、その他に、キレート樹脂を充填したカラムに被処理液を通液可能な構成のものを例示することができる。キレート樹脂としては、カルシウムイオンやマグネシウムイオンを選択的に捕捉可能なものを使用することができ、例えば、イミノジ酢酸型、アミノリン酸型などを例示することができる。また多価陽イオン除去装置8としては、キレート剤を添加するものなどを挙げることができる。なお、不純物除去工程S10で被処理液から除去する不純物には、カルシウムやマグネシウムに加えて、シリカ(ケイ酸イオン)が含まれていてもよい。
不純物除去工程S10後の被処理液は、濃縮工程S11に供給される。濃縮工程S11では、被処理液を加熱することにより蒸発濃縮する、すなわち、被処理液中の水分を蒸発させることで被処理液を濃縮する。これにより、被処理液の液量が減少し、被処理液中のリチウム濃度が増加する。よって、炭酸化工程S14において炭酸リチウムの回収率を向上することができる。
濃縮工程S11では、濃縮後の被処理液にリチウムが例えば硫酸リチウムなどのリチウム塩の結晶として析出しない程度の濃度まで被処理液を蒸発濃縮することが好ましい。これにより、濃縮後の被処理液におけるリチウムの濃度を高くすることができ、炭酸化工程S14において炭酸リチウムの回収率を向上することができる。
なお、濃縮工程S11で析出物が析出した場合には、被処理液からこれを分離する固液分離工程を行ってもよい。
濃縮工程S11において、被処理液を蒸発濃縮する方法については特に限定されるものではなく、例えば蒸発濃縮装置9を用いることができる。蒸発濃縮装置9としては、被処理液を蒸発により濃縮可能であれば特に限定されず、例えばヒートポンプ型、エゼクター駆動型、スチーム型、フラッシュ型などの公知の蒸発濃縮装置を用いることができるが、好ましくはヒートポンプ型の蒸発濃縮装置である。ヒートポンプ型の蒸発濃縮装置を用いた場合には、使用するエネルギーを著しく抑制することができる。
蒸発濃縮装置9は、図示しない真空ポンプが接続されていることで内部が低圧に維持されており、濃縮工程S11では被処理液を大気圧よりも圧力の低い低圧下で加熱することにより蒸発濃縮することが好ましい。低圧下では大気圧下よりも被処理液の蒸発温度(被処理液に含まれる水の沸点)が下がるので、低圧下で蒸発濃縮することにより、被処理液の蒸発濃縮に必要なエネルギーを低く抑えて省エネルギー化を図ることができる。
なお、濃縮工程S11では、必ずしも被処理液を大気圧よりも圧力の低い低圧下で加熱することにより蒸発濃縮する必要はなく、例えば大気圧下で被処理液を加熱することにより蒸発濃縮してもよい。
濃縮工程S11後の被処理液は、晶析工程S12に供給される。晶析工程S12では、被処理液を冷却晶析する。晶析工程S12においては、被処理液の温度を低下させて、被処理液に含まれる無機塩が結晶化するまで溶解度を下げることで、被処理液中の無機塩(本実施形態では硫酸ナトリウム)の濃度を減少させる。これにより、炭酸化工程S14において炭酸リチウムを回収する際に、炭酸リチウムの純度を高めることができる。
晶析工程S12において、被処理液を冷却晶析する方法については特に限定されるものではなく、例えば冷却晶析装置10を用いることができる。冷却晶析装置10は、供給された被処理液を晶析槽内で冷却して、目的とする無機塩の結晶を析出させるものである。冷却晶析装置10としては、例えばジャケットや内部コイルによる冷却方式の晶析装置、外部循環冷却式の晶析装置などの公知の冷却晶析装置を用いることができ、特に限定されない。
晶析工程S12においては、無機塩によって飽和溶解度や溶解度の温度依存性が異なることを利用して、目的の無機塩の結晶のみを析出させる。本実施形態においては、硫酸リチウムなどのリチウム塩の溶解度の温度依存性が、硫酸ナトリウムなどのリチウム塩以外の無機塩のそれに比べて小さいことを利用している。すなわち、供給濃度におけるリチウム塩の析出温度以上であってリチウム塩以外の無機塩の析出温度以下に冷却することによってリチウム塩以外の無機塩を結晶として析出させる。具体的に硫酸ナトリウムの結晶を析出させるための冷却温度としては、30℃以下、好ましくは5℃以上20℃以下である。このとき、硫酸ナトリウムは、硫酸ナトリウム十水和物(NaSO・10HO)の形で析出する。
晶析工程S12後の被処理液は、固液分離工程S13に供給される。固液分離工程S13では、固液分離装置を用いて被処理液から無機塩(本実施形態では硫酸ナトリウム)の結晶を含む析出物を分離する。
固液分離工程S13後の被処理液は、炭酸化工程S14に供給される。炭酸化工程S14では、無機塩の結晶を含む析出物が除去された後の被処理液に炭酸ガスを混合する及び/又は水溶性の炭酸塩を添加することにより、被処理液中のリチウムを炭酸リチウムの結晶として析出させる。これにより、被処理液中のリチウムを炭酸リチウムとして回収することができる。炭酸塩としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウムなどを用いることができる。
炭酸化工程S14においては、被処理液に炭酸ガスを混合することにより炭酸リチウムの結晶を析出させることが好ましい。このように、炭酸化工程S14において、例えばナトリウムなどのアルカリ金属を含まない材料を用いることにより、析出する炭酸リチウムの結晶にリチウム以外のアルカリ金属が混入することを抑制することができる。よって、純度の高い炭酸リチウムを回収することができる。
ただし、炭酸ガスの混合を続けると被処理液のpHが下がるため、炭酸リチウムの析出量が減少する場合がある。そのため、被処理液のpHが7以下になる前に炭酸ガスの混合を止めることが好ましい。また、被処理液にアルカリを添加することで、pHが下がらないようにしてもよい。その際には、アルカリ添加によりpHを9以上に維持することが好ましい。添加するアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどを用いることができる。
炭酸化工程S14において、被処理液に炭酸ガスを混合する方法については特に限定されるものではなく、通常行われている方法を用いることができる。例えば、炭酸化槽11内で被処理液を攪拌しながら被処理液中に炭酸ガスをノズルにより微細な気泡の状態で供給することで、被処理液に炭酸ガスを均一に混合することができ、被処理液中のリチウムと炭酸ガスとを効率よく反応させることができる。また、被処理液を炭酸ガスの雰囲気下に噴霧することで炭酸ガスと反応させてもよい。
炭酸リチウムの溶解度は温度が高くなるほど低くなるため、炭酸化工程S14においては、被処理液を加温することが好ましい。これにより、被処理液中のリチウムと炭酸ガスとの反応で生じる炭酸リチウムの溶解度が低下するので、炭酸リチウムの結晶の析出量を増やすことができる。また、被処理液を加温することで、被処理液に残存する無機塩(本実施形態では硫酸ナトリウム)の溶解度が上がり、無機塩の結晶化を抑制することができる。よって、炭酸リチウムの結晶とともに無機塩の結晶が析出することを抑制できるので、炭酸化工程S14において炭酸リチウムを回収する際に、炭酸リチウムの純度を高めることができる。
炭酸化工程S14において被処理液を加温する方法としては特に限定されるものではなく、例えばヒーター等の公知の加熱手段を用いて炭酸化槽11内の被処理液を加熱する方法を用いることができる。なお、炭酸化槽11に被処理液を供給する前に予め熱交換器等の予熱手段を用いて被処理液を加温するように構成してもよい。
炭酸化工程S14後の被処理液は、固液分離工程S15に供給される。固液分離工程S15では、固液分離装置を用いて被処理液から炭酸リチウムの結晶を含む析出物を分離する。被処理液から回収される析出物は、水などで洗浄することで、不純物が除去され、炭酸リチウムの純度を上げることができる。この析出物の洗浄に用いる水は、特に限定されるものではないが、濃縮工程S11において発生する凝縮水を利用することが好ましく、これにより、凝縮水の有効利用が可能である。
固液分離工程S15後の被処理液は、特に限定されるわけではないが、不純物が含まれているため、一部はブロー液として排出するが、一部は再度系内に循環することが好ましい。これにより被処理液中に残存するリチウムを回収できるため、リチウムを高回収率で回収することができる。なお、上述した炭酸リチウムの結晶を含む析出物を洗浄した後の洗浄廃液についても固液分離工程S15後の被処理液とともに、再度系内に循環することが好ましい。
固液分離工程S15後の被処理液を再度系内に循環する際には、濃縮工程S11(蒸発濃縮装置9)に供給して蒸発濃縮してもよいが、好ましくは、1次pH調整工程S3(1次pH調整槽2)に供給する。固液分離工程S15後の被処理液はアルカリ性のため、1次pH調整工程S3で添加するアルカリとして利用できる。さらには、固液分離工程S15後の被処理液が炭酸イオン(CO -)を多く含んでいると、濃縮工程S11において蒸発濃縮される際に蒸発濃縮装置9の熱交換器の伝熱面に炭酸塩の結晶が析出する。そこで、固液分離工程S2後の1次pH調整工程S3に供給される被処理液は酸性であることから、この酸性の被処理液で固液分離工程S15後の被処理液を中和して炭酸イオンを炭酸ガスとして抜くことで、濃縮工程S11において蒸発濃縮装置9の熱交換器の伝熱面に炭酸塩の結晶が析出することを防止することができる。
一方で、濃縮工程S11で析出しかつ固液分離工程S13で回収された析出物に含まれる無機塩(本実施形態では硫酸ナトリウム)の結晶は、溶解工程S16に供給される。溶解工程S16では、特に限定されないが、例えば溶解槽12内で無機塩の結晶を所望の濃度となるように例えば水を用いて溶解することで、無機塩溶液が得られる。このときの温度は、特に限定されるものではなく、無機塩の結晶を溶解できる温度であればよい。また、無機塩の溶解に用いる水は、特に限定されるものではないが、濃縮工程S11において発生する凝縮水を利用することが好ましく、これにより、凝縮水の有効利用が可能である。
溶解工程S16で得られる無機塩溶液は、電気透析工程S17に供給される。電気透析工程S17では、特に限定されないが、例えばバイポーラ膜電気透析装置13により無機塩溶液からアルカリ及び無機酸を分離して回収する。バイポーラ膜電気透析装置13としては、例えば図4に示すように、陽極135と陰極136との間に、陰イオン交換膜131、陽イオン交換膜132及び2つのバイポーラ膜133,134を備えるセル130が複数積層された三室セル方式のバイポーラ膜電気透析装置を好適に使用することができる。本実施形態のバイポーラ膜電気透析装置13は、陰イオン交換膜131及び陽イオン交換膜132により脱塩室R1を形成し、陰イオン交換膜131及び一方のバイポーラ膜133との間に酸室R2を形成し、陽イオン交換膜132と他方のバイポーラ膜134との間にアルカリ室R3を形成している。各バイポーラ膜133,134の外側には陽極室R4と陰極室R5とが形成されており、陽極室R4に陽極135が、陰極室R5に陰極136が、それぞれ配置されている。
電気透析工程S17では、脱塩室R1に無機塩溶液を導入し、酸室R2及びアルカリ室R3にそれぞれ純水を導入する。これにより、無機塩溶液が例えば硫酸ナトリウムを含んでいる場合には、脱塩室R1においては、ナトリウムイオン(Na)は陽イオン交換膜132を通過し、硫酸イオン(SO 2-)は陰イオン交換膜131を通過する。一方、酸室R2及びアルカリ室R3においては、供給された純水がバイポーラ膜133,134において水素イオン(H)及び水酸化物イオン(OH)に解離され、酸室R2では水素イオン(H)が硫酸イオン(SO 2-)と結合して硫酸(HSO)が生成され、アルカリ室R3では水酸化物イオン(OH)がナトリウムイオン(Na)と結合して水酸化ナトリウム(NaOH)が生成される。これにより、酸室R2から無機酸として硫酸(HSO)が、アルカリ室R3からアルカリとして水酸化ナトリウム(NaOH)が、それぞれ回収される。なお、酸室R2及びアルカリ室R3に導入される純水は、濃縮工程S11において発生する凝縮水を利用してもよい。
脱塩室R1から排出される脱塩後の希薄な無機塩溶液(脱塩液)は、特に限定されるわけではないが、リチウムをわずかに含んでいるため、濃縮工程S11(蒸発濃縮装置9)に供給して、再び濃縮した後に炭酸化工程S14で炭酸化することが好ましい。これにより、リチウムを高回収率で回収することができる。なお、脱塩液は、本実施形態では濃縮工程S11に供給しているが、脱塩液にカルシウム及び/又はマグネシウムが残っている場合には、脱塩液を不純物除去工程S10に供給してもよい。これにより、カルシウムやマグネシウムを脱塩液から除去した後に濃縮工程S11に供給することができる。また、脱塩液は、一次pH調整工程S3に供給してもよい。これにより、脱塩液にコバルトが残存している場合に、コバルトの回収率を上げることができる。
また、酸室R2から回収した無機酸(本実施形態では硫酸)は、特に限定されるわけではないが、酸浸出工程S1(酸浸出槽1)及び/又は再溶解工程S5(再溶解槽3)に供給して、廃リチウムイオン電池の酸浸出、コバルト塩及び銅塩の再溶解のための無機酸として再利用することが好ましい。さらに、不純物処理工程S10(多価陽イオン除去装置8)に供給して、キレート樹脂又はイオン交換樹脂の再生液として再利用することが好ましい。
また、アルカリ室R3から回収したアルカリ(本実施形態では水酸化ナトリウム)は、特に限定されるわけではないが、1次pH調整工程S3(1次pH調整槽2)及び/又は2次pH調整工程S7(2次pH調整槽5)に供給して、被処理液や再溶解液のpH調整のためのアルカリとして再利用することが好ましい。さらに、不純物処理工程S10(多価陽イオン除去装置8)に供給して、キレート樹脂又はイオン交換樹脂の再生液として再利用することが好ましい。
上述した本実施形態のコバルト回収方法では、コバルト及び銅が少なくとも溶解した被処理液に対して、まずは1次pH調整工程S3においてアルカリを添加してpHを7以上に調整することにより、被処理液からコバルトをコバルト塩として回収し、そして、再溶解工程S5において回収したコバルト塩を無機酸により溶解し、溶媒抽出工程S6においてコバルトが再溶解した再溶解液を溶媒抽出することにより、再溶解液に含まれる銅を再溶解液から分離している。
再溶解液に用いる無機酸は、1次pH調整工程S3で被処理液から回収したコバルト塩を溶解する分の量で足り、当初にコバルトなどの金属を溶解させるために被処理液に用いた無機酸の量よりも少量で済む。特に被処理液が廃リチウムイオン電池を酸浸出したものである場合には、溶解対象の廃リチウムイオン電池の量が多量であることから、酸浸出のために無機酸が多量に必要となり、被処理液の量が多量となる。そのため、本実施形態のコバルト回収方法のように、被処理液からコバルトを一旦除去した後、再度コバルトを無機酸を用いて溶解することで、コバルトが溶解した再溶解液の量を当初の被処理液の量よりも大幅に少なくすることができる。再溶解液の量が少なくなると、銅などの不純物金属を分離するための溶媒抽出を行うのに用いる抽出剤の量を少なくすることができるため、抽出剤にかかるコストを低減することができる。さらに、再溶解液から溶媒抽出により銅などの不純物金属が除去されるので、コバルトを高純度で回収することができる。以上より、本実施形態のコバルト回収方法では、被処理液からコバルトを高純度かつ低コストで回収することができる。
また、本実施形態のコバルト回収方法によれば、溶媒抽出工程S6において用いた抽出剤に対して、逆抽出工程S9において逆抽出を行うことで、銅などの不純物金属を抽出した抽出剤から銅などの不純物金属を逆抽出している。そして、逆抽出した抽出剤を、溶媒抽出工程S6に供給して再利用しているので、溶媒抽出工程S6において使用する抽出剤の量を減らすことができる。
また、本実施形態のコバルト回収方法によれば、固液分離工程S13において被処理液から分離された析出物に含まれる無機塩(本実施形態では硫酸ナトリウム)の結晶を溶解工程S16で溶解して無機塩溶液とした後、電気透析工程S17においてバイポーラ膜電気透析を行うことで、無機塩溶液から無機酸及びアルカリを回収している。そして、回収した無機酸及びアルカリを、酸浸出工程S1、1次pH調整工程S3、再溶解工程S5、2次pH調整工程S7などに供給して再利用しているので、各工程において使用する無機酸やアルカリの量を減らすことができる。
また、本実施形態のコバルト回収方法によれば、濃縮工程S11で発生する凝縮水を各種の処理に用いているので、凝縮水を有効利用することができる。さらに、凝縮水を用いて各固液分離工程S4,S8,S13,S15により得られた結晶を洗浄することにより、各結晶の回収率を良好に向上することができる。
以上、本発明のコバルト回収方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
一変更例として、例えば図1から図3の実施形態において、1次pH調整工程S3は、図5及び図6に示すように、第1pH調整工程S3-1と第2pH調整工程S3-3とを含むように構成することができる。
第1pH調整工程S3-1では、アルカリの添加により被処理液のpHを4以上7以下、好ましくは4以上6以下、より好ましくは4以上5以下に調整する。これにより、被処理液中の銅の他、鉄やアルミニウムなどの不純物金属の多くが水酸化物などの無機塩の結晶として析出し、被処理液から除去される。pH調整に用いるアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどを用いることができるが、本実施形態では低コストかつ扱いやすい点で水酸化ナトリウムが用いられている。第1pH調整工程S3-1において、被処理液のpHを調整する方法については特に限定されるものではなく、通常行われている方法を用いることができる。例えば、第1pH調整槽2A内で被処理液を攪拌しながら例えば水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリの水溶液を添加する方法を挙げることができる。第1pH調整工程S3-1では、被処理液を例えば30℃から80℃の範囲内で一定温度に加温しながら行うことが好ましい。
第1pH調整工程S3-1で添加されるアルカリの水溶液は、アルカリ濃度が1.0mol/L未満と希薄であることが好ましい。これにより、第1pH調整工程S3-1で被処理液中のコバルトが銅などの不純物金属とともにコバルト塩の結晶として析出して被処理液から除去されることを抑制できる。ただし、アルカリ濃度が過度に低いと、第1pH調整工程S3-1においてpH調整のためにアルカリの水溶液を多量に用いる必要があるうえ、pH調整後の被処理液の量も多量となるため、アルカリ濃度の下限は、0.1mol/L以上であることが好ましい。また、第1pH調整工程S3-1で被処理液中のコバルトが被処理液から除去されることを効果的に抑制するためには、第1pH調整工程S3-1で添加されるアルカリの水溶液のアルカリ濃度は、0.5mol/L以下であることが好ましく、0.2mol/L以下であることがより好ましい。
なお、この第1pH調整工程S3-1においては、pH調整に使用するアルカリの水溶液量を減らすために、被処理液のpHが4より小さい所定値となるまでは1.0mol/L以上の濃いアルカリ濃度を有するアルカリの水溶液を被処理液に添加し、被処理液のpHが所定値となった後は、1.0mol/L未満の薄いアルカリ濃度を有するアルカリの水溶液を被処理液に添加することで、被処理液のpHを4以上7以下に調整することもできる。上述した被処理液のpHの所定値としては、2以上3以下の範囲内で設定することができる。
第1pH調整工程S3-1後の被処理液は、固液分離工程S3-2に供給される。固液分離工程S3-2では、固液分離工程S3-2で析出した銅などの不純物金属の塩の結晶を含む析出物を、固液分離装置を用いて分離する。固液分離工程S3-2で回収される析出物は、洗浄液で洗浄する。洗浄後の洗浄廃液は、被処理液とともに、次の第2pH調整工程S3-3に供給することが好ましい。これにより、洗浄廃液に含まれるリチウムについても被処理液に含まれるリチウムとともに第2pH調整工程S3-3から炭酸化工程S14に供給することができ、炭酸化工程S14で炭酸化することで、リチウムを高回収率で回収することができる。この析出物の洗浄に用いる水は、特に限定されるものではないが、濃縮工程S11において発生する凝縮水を利用することが好ましく、これにより、凝縮水の有効利用が可能である。
第2pH調整工程S3-3では、アルカリの添加により被処理液のpHを7以上、好ましくは7以上13以下、より好ましくは7以上11以下、さらに好ましくは8以上10以下の範囲に調整する。これにより、被処理液中のコバルトが水酸化コバルトなどのコバルト塩の結晶として析出する。なお、第2pH調整工程S3-3においては、コバルトの他、ニッケルやマンガンなどの有価金属、被処理液に残存する銅などの不純物金属が水酸化物などの無機塩の結晶として析出し、被処理液から除去されていてもよい。pH調整に用いるアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどを用いることができるが、本実施形態では低コストかつ扱いやすい点で水酸化ナトリウムが用いられている。
第2pH調整工程S3-2において、被処理液のpHを調整する方法については特に限定されるものではなく、通常行われている方法を用いることができる。例えば、第2pH調整槽2B内で被処理液を攪拌しながら例えば水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリの水溶液を添加する方法を挙げることができる。pH調整時には、被処理液を例えば30℃から80℃の範囲内で一定温度に加温することが好ましい。第2pH調整工程S3-3で添加されるアルカリの水溶液のアルカリ濃度は、特に限定されるものではないが、第1pH調整工程S3-1で使用したアルカリの水溶液のアルカリ濃度以上であることが好ましく、さらにアルカリ濃度が0.2mol/L以上であることが好ましい。第2pH調整工程S3-3後の被処理液は、固液分離工程S4に供給される。
図5及び図6の実施形態によれば、コバルト及び銅などの不純物金属が溶解した被処理液に対して、第1pH調整工程S3-1で被処理液から銅、アルミニウム、鉄などの不純物金属の多くを除去することができる。加えて、アルカリ濃度が1.0mol/L未満の希薄なアルカリの水溶液で被処理液のpH調整を行うことで、被処理液からコバルトが銅などの不純物金属とともに除去されることを抑制することができるので、第2pH調整工程S3-3に供給される被処理液中のコバルトの量を高く維持することができる。よって、その後のコバルトを回収するための2次pH調整工程S7において、コバルトを高純度かつ高回収率で回収することができる。
さらに、図5及び図6の実施形態によれば、第1pH調整工程S3-1においてアルカリ濃度が1.0mol/L未満の希薄なアルカリの水溶液を使用しているため、その後のリチウムを回収するための炭酸化工程S14に供給される被処理液の量が多量となるが、炭酸化工程S14前に濃縮工程S11において被処理液を蒸発濃縮することで、被処理液の量を減らして被処理液中のリチウム濃度を増加させている。よって、炭酸化工程S14において炭酸リチウムの回収率を良好に向上することができる。
1次pH調整工程S3は、廃リチウムイオン電池に含まれる成分に応じて、3つ以上の工程を含むように構成してもよい。
なお、第1pH調整工程S3で添加されるアルカリの水溶液のアルカリ濃度について、本発明者は以下の試験を行った。具体的に、以下の表1に示す成分を有する酸性溶液200mlに対して、アルカリの水溶液を添加することで酸性溶液のpHを調整する処理(第1pH調整工程S3-1)を行った。添加するアルカリの水溶液としては水酸化リチウム水溶液を使用した。水酸化リチウム水溶液のアルカリ濃度は、0.2mol/L(実施例1)、0.5mol/L(実施例2)、1.0mol/L(実施3)とし、酸性溶液のpHが4.7となるように水酸化リチウム水溶液の添加量を調整した。水酸化リチウム水溶液の添加量は、実施例1では418.6ml、実施例2では168.5ml、実施例3では86.3mlであった。なお、水酸化リチウム水溶液の添加により、酸性溶液中のリチウムの含有量は、実施例1で582mg、実施例2で585mg、実施例3で599mg、さらに増加する。
Figure 0007321531000001
そして、pH調整後の酸性溶液をろ紙を用いてろ過し、ろ過により得られたろ液に含まれる各成分の含有量を測定した。その結果を表2に示す。
Figure 0007321531000002
一方で、pH調整後の酸性溶液のろ過により得られたろ過残渣の表面状態を確認した。その結果を図7から図9に示す。なお、図7が実施例1を示し、図8が実施例2を示し、図9が実施例3を示している。図9によれば、実施例3ではろ過残渣に水酸化コバルトが含まれていることを目視にて確認できたが、図7及び図8によれば、実施例1,2ではろ過残渣に水酸化コバルトが含まれていることを目視では確認できなかった。
以上の結果から、図7から図9によると、酸性溶液に添加するアルカリ水溶液のアルカリ濃度が1.0mol/Lの場合には、酸性溶液のpH調整後のろ過残渣に多くのコバルト塩が含まれていることが確認された。また、表2によると、酸性溶液に添加するアルカリ水溶液のアルカリ濃度が1.0mol/Lの場合には、pH調整後の酸性溶液のコバルト回収率が85%を下回っているのに対して、アルカリ濃度が1.0mol/L未満の場合には、pH調整後の酸性溶液のコバルト回収率が85%以上であり、酸性溶液にコバルトが多く残存していることが確認された。
このように、第1pH調整工程S3-1で添加するアルカリ水溶液のアルカリ濃度を1.0mol/L未満とすることで、第1pH調整工程S3-1において被処理液からコバルトが不純物金属とともに除去されることを抑制でき、次の第2pH調整工程3-2に供給される被処理液中のコバルトの含有量を高く維持できることが分かる。
なお、コバルトの回収率が1%向上すると、例えば1年間の廃リチウムイオン電池の処理量が1000tであり、廃リチウムイオン電池におけるコバルトの含有率が20%とすると、コバルトの回収量として1年間で2tの差が生じ、コバルトの単価が6,000円/kgとすれば、1年間で12,000,000円の差が生じる。
他の変更例として、図1から図3の実施形態では、濃縮工程S11前の被処理液に対してカルシウム及び/又はマグネシウムを少なくとも除去する不純物除去工程S10を行っているが、これに代えて又はこれに加えて、電気透析工程S17前の無機塩溶液に対して同様にカルシウム及び/又はマグネシウムを少なくとも除去する不純物除去工程を行ってもよい。なお、図5及び図6の実施形態についても同様の変更が可能である。
他の変更例として、図1から図3の実施形態において、溶解工程S16後で電気透析工程S17前に、無機塩溶液に含まれる例えばシリカなどの不純物を除去するための処理工程を行ってもよい。この処理工程は、不純物除去工程S10に代えて又は不純物除去工程S10に加えて行うことができる。この処理工程の一例としては、無機塩溶液に含まれる無機塩(本実施形態では硫酸ナトリウム)を、蒸発晶析や蒸発濃縮などにより再結晶させた後、無機塩の結晶を含む水溶液から該無機塩の結晶を固液分離して回収する。そして、回収した無機塩の結晶を例えば水を用いて溶解して、無機塩溶液を再度生成する。再度生成された無機塩溶液は、電気透析工程S17に供給される。
この実施形態では、電気透析工程S17前に無機塩溶液に含まれるシリカを除去することにより、電気透析工程S17において電気透析される無機溶液中の不純物の量も減るので、バイポーラ膜の性能を高く維持することができる。さらに、電気透析工程S17後の希薄な無機塩溶液(脱塩液)を蒸発濃縮装置9に供給して濃縮工程S11において再び蒸発濃縮するにあたり、脱塩液の不純物の量が減っていることで、濃縮工程S11において、蒸発濃縮装置9の熱交換器の伝熱面にスケールが発生して付着することを抑制することができる。そのうえ、炭酸化工程S14後の固液分離工程S15により得られる被処理液中の不純物の量が減ることで、固液分離工程S15後の被処理液の多くを再度系内に循環することができる。よって、固液分離工程S15後の被処理液中に残存するリチウムをより多く回収できるため、リチウムを高回収率で回収することができる。なお、上述したいずれの実施形態についても同様の変更が可能である。
他の変更例として、図1から図3の実施形態において、図10及び図11に示すように、酸浸出工程S1前に、廃リチウムイオン電池を焙焼する焙焼工程S0をさらに含んでいてもよい。焙焼工程S0において、廃リチウムイオン電池を焙焼する方法については特に限定されるものではなく、公知の焙焼装置14を用いることができる。
図10及び図11の実施形態では、焙焼装置14(焙焼工程S0)で発生した排気ガスを炭酸化工程S14(炭酸化槽11)に供給し、炭酸化工程S14において排気ガスを炭酸ガスとして被処理液に混合している。これにより、炭酸化工程S14において使用する炭酸ガスの量を減らすことができる。また、炭酸化工程S14において被処理液を加温することができる。なお、上述したいずれの実施形態についても同様の変更が可能である。
他の変更例として、図1から図3の実施形態において、不純物除去工程S10以後の工程におけるリチウムの回収方法については、特に限定されるものではなく、種々の方法を用いることができる。なお、上述したいずれの実施形態についても同様の変更が可能である。
他の変形例として、図1から図3の実施形態では、廃リチウムイオン電池からコバルトを回収する場合を例にしているが、本発明は、廃リチウムイオン電池からコバルトを回収するために用いられる方法には限定されない。なお、上述したいずれの実施形態についても同様の変更が可能である。
S0 焙焼工程
S1 酸浸出工程
S3 1次pH調整工程
S3-1 第1pH調整工程
S3-3 第2pH調整工程
S4 固液分離工程(1次コバルト分離工程)
S5 再溶解工程
S6 溶媒抽出工程
S7 2次pH調整工程
S8 固液分離工程(2次コバルト分離工程)
S9 逆抽出工程
S11 濃縮工程
S14 炭酸化工程
S15 固液分離工程(リチウム分離工程)

Claims (5)

  1. コバルト及び銅が少なくとも溶解した酸性の被処理液にアルカリを添加してpHを7以上に調整する1次pH調整工程と、
    前記1次pH調整工程で析出するコバルト塩の結晶及び銅塩の結晶を含む析出物を前記被処理液から分離する1次コバルト分離工程と、
    前記1次コバルト分離工程で分離される析出物を無機酸の添加により溶解する再溶解工程と、
    前記再溶解工程で得られる再溶解液に対して抽出剤を用いた溶媒抽出を行い、該再溶解液から銅を分離する溶媒抽出工程と、
    前記溶媒抽出工程後の再溶解液にアルカリを添加してpHを7以上に調整する2次pH調整工程と、
    前記2次pH調整工程で析出するコバルト塩の結晶を含む析出物を前記再溶解液から分離する2次コバルト分離工程と、
    を含む、コバルト回収方法。
  2. 前記溶媒抽出工程後の銅を抽出した抽出剤に対して無機酸を用いた逆抽出を行い、該抽出剤から銅を分離する逆抽出工程をさらに含み、
    前記逆抽出工程後の抽出剤を前記溶媒抽出工程で用いる抽出剤として再利用する、請求項1に記載のコバルト回収方法。
  3. 廃リチウムイオン電池を無機酸で浸出してコバルト及び銅を溶解することにより前記被処理液を得る酸浸出工程をさらに含む、請求項1又は2に記載のコバルト回収方法。
  4. 前記1次pH調整工程では、前記被処理液及にアルカリを添加してpHを4以上7以下に調整し、これにより析出した析出物を分離した後の前記被処理液にアルカリを添加してpHを7以上に調整する、請求項1から3のいずれかに記載のコバルト回収方法。
  5. 被処理液にリチウムが溶解しており、
    前記1次コバルト分離工程後の被処理液を蒸発濃縮する濃縮工程と、
    前記濃縮工程後の被処理液に炭酸ガスを混合する及び/又は水溶性の炭酸塩を添加する炭酸化工程と、
    前記炭酸化工程で析出する炭酸リチウムの結晶を含む析出物を前記被処理液から分離するリチウム分離工程と、
    をさらに含む、請求項1から4のいずれかに記載のコバルト回収方法。
JP2020039962A 2020-03-09 2020-03-09 コバルト回収方法 Active JP7321531B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020039962A JP7321531B2 (ja) 2020-03-09 2020-03-09 コバルト回収方法
CN202180020176.1A CN115244195B (zh) 2020-03-09 2021-02-10 钴回收方法
PCT/JP2021/005035 WO2021181997A1 (ja) 2020-03-09 2021-02-10 コバルト回収方法
KR1020227032408A KR20220149691A (ko) 2020-03-09 2021-02-10 코발트 회수 방법

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020039962A JP7321531B2 (ja) 2020-03-09 2020-03-09 コバルト回収方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2021139029A JP2021139029A (ja) 2021-09-16
JP7321531B2 true JP7321531B2 (ja) 2023-08-07

Family

ID=77667913

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2020039962A Active JP7321531B2 (ja) 2020-03-09 2020-03-09 コバルト回収方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7321531B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2023100249A (ja) * 2022-01-05 2023-07-18 Jx金属株式会社 リチウムイオン電池廃棄物の金属回収方法
WO2025187761A1 (ja) * 2024-03-06 2025-09-12 マクセル株式会社 資源回収方法及び資源再利用方法

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007323868A (ja) 2006-05-31 2007-12-13 Toyota Motor Corp リチウム電池からの電極構成金属回収方法
JP2010277868A (ja) 2009-05-29 2010-12-09 Jx Nippon Mining & Metals Corp 金属の回収方法
JP2011132562A (ja) 2009-12-22 2011-07-07 Asahi Pretec Corp Co化合物の回収方法
JP2012197492A (ja) 2011-03-22 2012-10-18 Jx Nippon Mining & Metals Corp In含有排水泥の浸出液からのCu、Co及びNiの回収方法
JP2013194269A (ja) 2012-03-17 2013-09-30 Mitsubishi Materials Corp コバルト含有液の不純物除去方法
JP2017036478A (ja) 2015-08-10 2017-02-16 Jx金属株式会社 リチウムイオン電池スクラップからの鉄及びアルミニウムの除去方法及び、有価金属の回収方法
US20190152797A1 (en) 2016-10-31 2019-05-23 Hunan Jinyuan New Materials Co., Ltd. Method for preparing nickel/manganese/lithium/cobalt sulfate and tricobalt tetraoxide from battery wastes

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007323868A (ja) 2006-05-31 2007-12-13 Toyota Motor Corp リチウム電池からの電極構成金属回収方法
JP2010277868A (ja) 2009-05-29 2010-12-09 Jx Nippon Mining & Metals Corp 金属の回収方法
JP2011132562A (ja) 2009-12-22 2011-07-07 Asahi Pretec Corp Co化合物の回収方法
JP2012197492A (ja) 2011-03-22 2012-10-18 Jx Nippon Mining & Metals Corp In含有排水泥の浸出液からのCu、Co及びNiの回収方法
JP2013194269A (ja) 2012-03-17 2013-09-30 Mitsubishi Materials Corp コバルト含有液の不純物除去方法
JP2017036478A (ja) 2015-08-10 2017-02-16 Jx金属株式会社 リチウムイオン電池スクラップからの鉄及びアルミニウムの除去方法及び、有価金属の回収方法
US20190152797A1 (en) 2016-10-31 2019-05-23 Hunan Jinyuan New Materials Co., Ltd. Method for preparing nickel/manganese/lithium/cobalt sulfate and tricobalt tetraoxide from battery wastes

Also Published As

Publication number Publication date
JP2021139029A (ja) 2021-09-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP7101995B2 (ja) リチウム回収方法
JP7106121B2 (ja) コバルト回収方法
KR102869531B1 (ko) 리튬 회수 방법
JP7051114B2 (ja) リチウム回収方法
AU2020374016B2 (en) Method for extracting lithium by means of extraction-back extraction separation and purification
JP2021017627A (ja) リチウム回収方法
RS59835B1 (sr) Postupak za dobijanje veoma čistog litijum karbonata i drugih jedinjenja koja sadrže veoma čist litijum
US20230132311A1 (en) Method for producing lithium hydroxide
CN115244195B (zh) 钴回收方法
JP2021172537A (ja) 水酸化リチウムの製造方法
JP2006057142A (ja) リチウムの回収方法
JP7321531B2 (ja) コバルト回収方法
WO2023286683A1 (ja) 高純度硫酸ニッケルの製造方法
WO2024014522A1 (en) Method for recovering metals
US20250188566A1 (en) Method for processing lithium ion secondary battery
CN117509688A (zh) 一种废旧磷酸铁锂正极材料全组分高效回收方法
JP7350318B2 (ja) コバルト回収方法
CN1942608B (zh) 镓的回收方法
JP7636635B2 (ja) 金属回収方法
CN116119855A (zh) 偏振片制造废液的处理方法和处理装置
CN114774715B (zh) 从锂溶液中分离锂与三元金属离子m的方法
WO2024202908A1 (en) Method for recovering metals
JP2025127527A (ja) 水酸化リチウムの製造方法
JP2025076813A (ja) リチウム化合物の製造原料液の製造方法、リチウム含有水、水酸化リチウム粉末の製造方法及び炭酸リチウム粉末の製造方法
CN120020266A (zh) 用于黑色物质的锂回收系统

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20221207

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230620

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230719

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7321531

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150