JP7308495B2 - 情報管理装置、および、情報管理方法 - Google Patents

Description

本開示は、情報管理装置、および、情報管理方法に関する。

特許文献１には、個人情報を管理するパーソナルデータ管理システムが開示されている。

特許第６５６６２７８号公報

しかしながら、特許文献１の技術では、個人情報とともに企業情報を十分に活用できていないという課題がある。

そこで、本開示は、個人情報とともに企業情報を十分に活用できる情報管理装置などを提供する。

本開示の一態様に係る情報管理装置は、第１企業から、前記第１企業の第１商品またはサービスに関する第１企業情報と、前記第１商品を購入したユーザ、または、前記サービスを受けたユーザに関する個人情報とを取得する取得部と、取得された前記第１企業情報を格納する企業情報格納部と、取得された前記個人情報を格納する個人情報格納部と、前記ユーザの前記第１商品の購入実績または前記サービスの利用実績に基づいて、前記第１企業情報および前記個人情報を統合することで、統合情報を生成する統合部と、前記統合情報の出力先を制限するための制限情報に基づいて、前記統合情報の出力を管理する管理部と、を備える。

なお、これらの全般的または具体的な態様は、方法、システム、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、方法、システム、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。

本開示の情報管理装置は、個人情報とともに企業情報を十分に活用できる。

図１は、本開示の背景を説明するための図である。 図２は、デジタルデータの企業側での管理形態、および、ユーザ側での管理形態の一例を示す図である。 図３Ａは、流通側における商品の流通に関するデータのデジタル管理の概要を示す図である。 図３Ｂは、消費者側における購入商品に関するデータのデジタル管理の概要を示す図である。 図４は、企業内のデータ管理と個人情報の保護との関係を説明するための図である。 図５は、情報銀行の課題について説明するための図である。 図６は、流通側と消費者側とのデジタル管理の課題について説明するための図である。 図７は、実施の形態１に係る情報管理システム１の一例を示す図である。 図８は、実施の形態１に係る情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図９は、実施の形態１に係る情報管理システム１の他の一例を示す図である。 図１０は、企業と家庭間のデジタルギャップを埋める連携について説明するための図である。 図１１は、各エコシステム間のデジタル連携の関係を示す表である。 図１２は、実施の形態１に係る情報管理システム１の他の一例を示す図である。 図１３は、実施の形態１の他の態様に係る情報管理システム１Ａの一例を示す図である。 図１４は、実施の形態１に係る情報管理システム１の一例を示す図である。 図１５は、実施の形態２に係る情報管理システム１Ｂの一例を示す図である。 図１６は、統合情報の構成例を示す表である。 図１７は、Ｐ社における情報活用装置１３０により抽出された消費材情報の構成例を示す表である。 図１８は、実施の形態４に係る情報管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。 図１９は、Ｃ社における情報活用装置１４０により抽出された消費材情報の構成例を示す表である。 図２０は、実施の形態５に係る情報管理システム１の一例を示す図である。 図２１は、実施の形態５に係る情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図２２は、権限コードの一例を示す表である。 図２３は、実施の形態５に係る情報管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。 図２４は、実施の形態６に係る情報管理システム１Ｃの一例を示す図である。 図２５は、アプリ会社の情報提供装置１９０が保持する企業情報および個人情報の構成の一例を示す表である。 図２６は、購入時関連情報の構成の一例を示す表である。 図２７は、実施の形態６に係る情報管理システム１Ｃの動作の一例を示すシーケンス図である。 図２８は、実施の形態７に係る情報管理システム１Ｄの一例を示す図である。 図２９は、実施の形態７に係る情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図３０は、実施の形態８に係る情報管理システム１の一例を示す図である。 図３１は、情報管理装置１００に格納されている公開鍵管理データの構成例を示す表である。 図３２は、実施の形態８に係る情報管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。 図３３は、パッケージの加熱情報にしたがって電子レンジに調理設定をする方法について説明するための図である。 図３４は、実施の形態９に係る情報管理システム１Ｅの一例を示す図である。 図３５は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｅとの関係を示す図である。 図３６は、実施の形態９に係る情報管理システム１Ｆの一例を示す図である。 図３７は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｆとの関係を示す図である。 図３８は、実施の形態１０に係る情報管理システム１Ｇの一例を示す図である。 図３９は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｇとの関係を示す図である。 図４０は、実施の形態１０に係る情報管理システム１Ｈの一例を示す図である。 図４１は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｈとの関係を示す図である。 図４２は、実施の形態１１に係る情報管理システム１Ｉの一例を示す図である。 図４３は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｉとの関係を示す図である。 図４４は、実施の形態１１に係る情報管理システム１Ｊの一例を示す図である。 図４５は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｊとの関係を示す図である。 図４６は、実施の形態１２に係る情報管理システム１Ｋの一例を示す図である。 図４７は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｋとの関係を示す図である。 図４８は、実施の形態１２に係る情報管理システム１Ｌの一例を示す図である。 図４９は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｌとの関係を示す図である。

本開示の一態様に係る情報管理装置は、第１企業から、前記第１企業の第１商品またはサービスに関する第１企業情報と、前記第１商品を購入したユーザ、または、前記サービスを受けたユーザに関する個人情報とを取得する取得部と、取得された前記第１企業情報を格納する企業情報格納部と、取得された前記個人情報を格納する個人情報格納部と、前記ユーザの前記第１商品の購入実績または前記サービスの利用実績に基づいて、前記第１企業情報および前記個人情報を統合することで、統合情報を生成する統合部と、前記統合情報の出力先を制限するための制限情報に基づいて、前記統合情報の出力を管理する管理部と、を備える。

これによれば、個人情報および企業情報を統合した統合情報の出力先を制限情報に基づいて制限するため、企業が安心して企業情報を提供することができる。よって、個人情報とともに企業情報を十分に活用できる。このように、個人情報および企業情報が統合して管理されるため、個人情報および企業情報を利用しようとする個人ユーザまたは企業は、様々な情報管理装置から情報を取得する必要がなくなり、情報管理装置から所望の情報を効率よく取得することができる。このため、個人ユーザまたは企業は、情報を収集するときの端末に係る処理負荷を低減することができる。これにより、端末の消費電力を低減することができる。

また、さらに、前記個人情報のうちで企業属性を有する情報があるか否かを判定する判定部をさらに備え、前記管理部は、前記判定部により前記企業属性を有すると判定された前記個人情報を、前記制限情報に基づいて出力してもよい。

これによれば、個人情報に企業情報に該当する情報が含まれるか否かを判定するため、企業情報に該当する情報が含まれる個人情報のうち、企業情報に該当する部分の利用を制限情報に基づいて制限することができる。これにより企業が保有する企業情報を保護することができるため、企業は、安心して企業情報を提供することができる。

また、前記管理部は、さらに、前記統合情報を出力する場合、前記統合情報に前記個人情報が含まれることを示す識別情報を出力してもよい。

これにより、統合情報に個人情報が含まれることを知らせることができ、統合情報を適切に管理させるように促すことができる。

また、前記取得部は、さらに、前記第１企業情報を含む情報を前記第１企業から直接取得するために用いられる権限コードを前記第１企業から取得し、前記管理部は、さらに、取得された前記権限コードを前記ユーザ側の情報処理装置に出力してもよい。

また、前記取得部は、さらに、第２企業から前記購入実績または前記利用実績に関する実績情報を取得し、前記統合部は、前記第１企業情報および前記個人情報に、さらに、取得された前記実績情報を統合することで、前記統合情報を生成してもよい。

これにより、信頼性の高い統合情報を生成することができる。

また、前記制限情報は、第３企業に対して出力が許可されているか否かを示すフラグを含み、前記管理部は、前記第３企業への出力が許可されていないことを前記フラグが示す場合、前記第３企業への前記統合情報の出力を禁止してもよい。

また、前記企業情報格納部は、前記情報処理装置による公開鍵で暗号化された、前記第１企業情報を格納しており、前記個人情報格納部は、前記公開鍵で暗号化された、前記個人情報を格納しており、前記管理部は、暗号化された前記第１企業情報および前記個人情報を含む前記統合情報の出力を管理してもよい。

これにより、統合情報の受け渡しをセキュアに行うことができる。

また、前記第１企業情報は、前記第１商品が前記ユーザに購入されたことを示す購入情報を含み前記取得部は、さらに、前記購入情報に基づく前記第１商品を前記ユーザが所持している家電機器で使用するときに最適な設定を示す設定情報を、前記第１商品を製造または販売した企業から取得し、前記管理部は、取得された前記設定情報を前記情報処理装置に出力してもよい。

このため、ユーザが所持する家電機器に、ユーザが容易に取得した設定情報に基づいて最適な設定の動作をさせることができる。このため、ユーザは、最適な設定を端末で探す必要がなくなるため、端末に係る処理負荷を低減することができる。これにより、端末の消費電力を低減することができる。

また、前記第１商品は、加熱されることで調理が完了する加工食品を含み、前記家電機器は、電子レンジであり、前記設定情報は、前記電子レンジで前記加工食品を加熱調理するのに最適な出力レベルおよび調理時間を含んでもよい。

これにより、ユーザは、購入した加工食品を電子レンジで加熱調理するための最適な設定情報を調べなくても、容易に最適な設定で電子レンジに調理させることができる。

また、前記第１商品は、生鮮品を含み、前記家電機器は、冷蔵庫であり、前記設定情報は、前記冷蔵庫で前記生鮮品を冷凍保存または冷蔵保存するのに最適な温度を含んでもよい。

これにより、ユーザは、購入した生鮮品を冷蔵庫で冷凍保存または冷蔵保存するための最適な設定情報を調べなくても、容易に最適な設定で冷蔵庫に保存させることができる。

また、前記第１企業情報は、前記ユーザが前記第１企業から前記第１商品を定期配送で購入していることを示す定期配送情報を含み、前記取得部は、前記ユーザが第４企業から第２商品を購入したことを示す購入情報を取得し、前記管理部は、前記第１商品と前記第２商品とが同じ種類の商品である場合、前記定期配送による前記第１商品の量をより少ない量に調整する、または、前記定期配送の期間をより長い期間に調整することで前記定期配送情報を変更し、変更後の前記定期配送情報を前記第１企業に出力してもよい。

これにより、例えば実店舗での購入実績に応じて、定期配送の商品の量の変更、商品の変更、または、定期配送の期間の変更を行うことができる。

なお、これらの全般的または具体的な態様は、方法、システム、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、方法、システム、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。

以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。

なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。

以降において、本発明に至る背景、および、本発明により解決すべき課題を詳細に説明した後で、実施の形態を説明する。

（本発明に至る背景）
図１は、本開示の背景を説明するための図である。

図１の（ａ）に示されるように、一部の巨大プラットフォーマーは、多くの人から大量で多種多様な個人情報を集めている。このため、ほとんどの企業は、巨大プラットフォーマーにデータ的に隷属せざるを得ない状況になっている。

そこで、各企業が持つ、デジタルデータを公平に流通する経済圏を確立することで、一部の巨大プラットフォーマーがデジタルデータを独占して他の企業が隷属するような関係ではなく、デジタルデータ流通圏に参加する企業群が互いに公平な関係で顧客の利便性を向上させるサービスを提供できるような仕組みを作ることの重要性が指摘されている。例えば、図１の（ｂ）に示されるように、ユーザが、企業群との契約などで各企業から商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした場合に、各企業には、取得されたユーザによる商品の購入実績やサービスの利用実績を含む情報が蓄積される。蓄積された情報は、個人情報を含む。このため、蓄積された情報を持っている企業は、ユーザから同意を得ることで、個人情報を含むデータを他の企業に提供することで、各企業は、ユーザの利便性を向上させるサービスの提供をユーザに行うことができるようになる。例えば、個人情報を含むデータには、ユーザの移動履歴、行動履歴、購買履歴、属性情報、ユーザが所持している機器から得られたデータなどが含まれる。各企業は、蓄積された情報を、個人を特定できないように加工した匿名加工データを他の企業に提供することも考えられる。また、各企業は、個人に関わらない企業情報を他の企業に提供することも考えられる。例えば、企業情報には、生産現場におけるＩｏＴ機器により検出されたデータ、建物に設置されたＩｏＴ機器からのセンシングデータなどを含む。

日本では、英国のＭｉＤａｔａの流れをくむ、個人情報、特にプライバシー保護を重視した上で、各個人が各自の個人情報をＰＤＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ｓｔｏｒｅ）に格納し、情報銀行等のデータ預託業者に、データの活用方法を指定した上でデータを預託し、運用された場合に得られる利益の一部を便益として回収する仕組みを作り、巨大プラットフォーマーに支配されないデータ流通圏を構築しようとする動きがある。

ＰＤＳには、各個人が各自の個人情報を格納する分散型と、各自の個人情報の格納を業者に委託する集中型の２つがある。しかしながら、どちらも、個人情報保護、活用の面では良いシステムであるが、法人が個人データを提供するインセンティブが乏しいという課題がある。

また、個人が自らＰＤＳの内のデータを利活用することは困難と考えるため、ＰＤＳ内のデータ活用には、例えば、「情報銀行」または「データ取引市場」のように仲介業者により運用される仕組みを用いることも考えられる。しかしながら、どちらも、ＰＤＳベースのため、個人情報の保護および活用の面では良いシステムであるが、法人が個人データを提供するインセンティブが乏しいという課題がある。

また、各企業は、デジタルトランスフォーメーションの潮流に乗るために、業務のデジタル化を推し進めている。このため、各企業には、各企業のトレードシークレット情報としてのデジタルデータが蓄積されている。また、流通関連では、上流から下流までをデジタルデータで結ぶＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）や、食品流通の世界では更に進んだトレーサビリティを要求され、また食品安全の観点でＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ）規制等により、より高度のトレーサビリティのためのデジタルデータが管理されている。

しかし、これらの各企業で蓄積されているデジタルデータは、各企業のトレードシークレットであり、個人情報ではない。図２に示すような食品流通の例では、上流側ではＳＣＭによるデジタル連携が実現されている。この例では、顧客利便性向上と囲い込みのため、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ）端末でポイントカード顧客の購入履歴の管理も一部可能であり、個人情報とＳＣＭ情報との紐づけも技術的には実現は可能である。図２は、デジタルデータの企業側での管理形態、および、ユーザ側での管理形態の一例を示す図である。

ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）やＰｏＳと会員システム等とを用い、個人と紐づけしたデータ群を、販売後のデジタルデータのエコシステム（この例では、家計管理や家庭内の食連携管理等）にデジタルデータの形で橋渡しすることができれば、高度なデジタルデータ活用が可能になる可能性がある。しかし現状では、両者を繋げる取り組みはなされておらず、両者の間にはデジタルギャップがある。

図３Ａは、流通側における商品の流通に関するデータのデジタル管理の概要を示す図である。図３Ｂは、消費者側における購入商品に関するデータのデジタル管理の概要を示す図である。

主にキッチンで用いられる食のための生活家電は、ネットワークに接続されたり、スマートフォンとタッチによる通信（近距離無線通信）で連携したりすることにより、献立検索や調理設定などが簡単にできるようになり、家電機能の利便性が向上している。

食品産業全体では、図３Ａに示すように、「流通側」では、ＨＡＣＣＰなどの衛生管理による手法において、トレーサビリティが義務化されることにより食品の流通に関するデータの『デジタル管理』が進んでいる。また、「消費者側」では、図３Ｂに示すように、顧客からのフィードバックや、顧客の消費時点の情報（ＰＯＵ：Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｕｓｅ）を企業に伝えるなど断片的ではあるがデジタル化が進んでいる。

流通側から見ると、商品の販売（ＰＯＳ）以降において、購買データが顧客側へ伝わらず購買データのデジタル管理が途絶えている。このため、現状では、食サービスや食材管理といった、家電と連携したサービスが実現できていない。

図４は、企業内のデータ管理と個人情報の保護との関係を説明するための図である。

企業内で管理されているデータには、個人情報と、企業情報との２種類の情報がある。

個人情報は、個人と紐づいたデータであり、例えば、会員データ、会員ポイント、購入履歴等である。個人情報は、個人を識別する個人識別子と紐付けられたデータであってもよい。個人識別子は、例えば、法律で定められた個人識別子であってもよいし、氏名、メールアドレスなどであってもよい。欧州では、ＧＤＰＲ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）の規定により、個人により請求されれば、個人情報を所有している企業は、当該個人に個人情報を提供する義務がある。

企業情報は、企業のトレードシークレット情報であり、例えば、ＳＣＭデータ、ＰｏＳデータ、商品データ、ＩｏＴデータなどを含む。企業情報は、非個人情報とも言う。ＰｏＳデータは、商品を購入した顧客の顧客ＩＤ、商品を販売した店舗の店舗ＩＤ、および、ＰｏＳログを含む。ＩｏＴデータは、ＩｏＴ機器を所有している顧客の顧客ＩＤ、ＩｏＴ機器の機器ＩＤ、および、ＩｏＴ機器の各種センサで取得されたセンシングデータや動作履歴を含む機器ログを含む。企業は、企業情報を公開する必要はない。したがって、企業情報は、個人情報となるＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）情報と切り離して管理されている。

ＥＣサイトのような、全ての購買履歴情報を提供している企業は、例外的に存在するが、それ以外の企業は、個人情報と企業情報とを分離して管理している。このため、個人は、企業に個人情報を請求したとしても、企業情報が提供されないため、利用価値のある企業情報は、活用されていない。

ただし、図４に示すように、情報機器が、企業内の２つのデータ、つまり、個人情報および企業情報を組み合わせてアクセスできる状況で管理された場合、企業情報も含めて個人情報として管理する義務が生じる。したがって、このような場合では、企業情報も個人情報として扱う必要があり、欧州ではＧＤＰＲの規定により、企業は、個人により請求されれば当該個人に提供する義務が生じる。このため、企業は、情報機器を用いて個人情報および企業情報の組合せにアクセスできる状況で管理せずに、個人情報と企業情報とを分離して管理すると考えられる。

上記と同じ制約が、情報銀行等の個人情報の信託機関／管理機関でも起こると考えられる。つまり、デジタル情報の信託機関に、企業情報を個人情報と紐づけて提供すると、紐付けられた企業情報は、個人情報として扱われる。このため、信託した企業情報が、データを提供した企業の意図に関わらず、個人情報の所有者の個人の意図に委ねられるリスクがある。このため、企業は、個人情報と紐付ける形で企業情報を外部には提供しないと考えられる。

図５は、情報銀行の課題について説明するための図である。

図５に示すように、情報銀行では、ＰＤＳという企業から収集した個人情報を預託することを前提としているが、企業情報を保護および活用する仕組みはない。また、企業が個人情報と企業情報とを組み合わせて個人に提供し、個人がＰＤＳに格納すると、企業情報を含む情報は、個人情報として管理され、企業情報が企業の視点で保護されなくなるという欠点がある。このため、データの活用を考えた場合、個人情報および企業情報を組みで管理することにより、より高度なデジタル情報活用ができる可能性があるにも関わらず、最小限のデータしか活用されない恐れがあった。

図６は、流通側と消費者側とのデジタル管理の課題について説明するための図である。

図６に示すように、食に関するバリューチェーンを考えたとき、物流関連ではＳＣＭ、食品流通ではＨＡＣＣＰ規制等によるトレーサビリティのためのデジタルデータが管理されている。ここに、ＰＯＳシステムやこれらに付随する会員情報などを用いることで、個人と紐づけしたデータ群を、販売後のデジタルデータのエコシステムにデジタルデータの形で橋渡しすることができれば、高度なデジタルデータ活用が可能になる可能性がある。販売後のデジタルデータのエコシステムは、例えば、食材管理、食材提案、調理、栄養管理などである。しかし、現状では、流通側のデジタル管理と、消費者側のデジタル管理とは、分断されたままである。

また、特に家電事業のデジタルトランスフォーメーションから鑑みると、食連携は消費分野の中でも使用頻度が最も大きくなると考えられる。このように、新たなビジネス／サービスの価値を提供するという観点からも、上流のデジタル管理情報の活用は有用であると考えられる。

データの活用を積極的に行うために情報銀行のようなデータの活用機関／組織にデータを格納する場合、ＰＤＳを用いた個人情報の保護に加え、企業内に格納されている企業情報のうち、共有することに価値があるデータを共有するために、企業情報の適切な保護手段を導入することが考えられる。このことにより、より高度なデータの利活用を促進することができる。また、企業のデータが適切に守られ、また適切に利活用されることで、企業が安心してデータの活用機関／組織にデータを提供することができる。

企業は、上記情報銀行のようなデータの活用機関／組織を活用して、個人の許諾の元で当該個人に紐付いた購買情報などのデジタルデータを取得できる。これによって、企業は、個人の購買に関するデジタルデータを、販売後のデジタルデータに利活用することができる。

これにより、巨大プラットフォーマーに隷属するのではなく、各企業および各個人は、公平にデータを提供することが促進され、提供したデータが相互に利活用される社会を実現することができる。

ここで情報銀行について説明する。情報銀行は、個人との間でのデータの活用に関する契約等に基づき、ＰＤＳ等のシステムを活用して、個人のデータを管理するとともに、個人の指示または予め指定した条件に基づき、個人に代わり情報の提供の妥当性を判断した結果に応じて、個人のデータを第三者（他の企業）に提供する仕組みである。この仕組みでは、企業内の個人情報については利活用できても、企業内に格納されている、共有すると有用な企業情報の共有および利活用については、企業がデータを安心して預託する仕組みがないため実現できない。

また、情報銀行と同じような情報信託事業という仕組みがある。この仕組みでは、預託を受けて活用するデータは、個人情報ではなく、店舗データである。一般に、情報信託銀行とは、個人情報提供者との契約に基づき、個人情報を、本人に代わって一元的に管理し、第三者へ提供するものを指す。しかしながら、情報信託事業は、個人情報ではなく、中小個人商店を中心とする店舗データを対象としている。つまり、情報信託事業は、企業情報を扱う仕組みであるものの、個人情報を扱ったり、企業情報と個人情報とを組み合わせて、高度にデータを利活用したりすることはない。

また、顧客の購買履歴データを示す電子レシートという仕組みがある。電子レシートが用いられる以前は、購買履歴データは、企業ごとに異なったフォーマットで生成されているため、効率的な利活用が困難であった。電子レシートでは、各店舗から発行される買物レシートが標準仕様、つまり共通のフォーマットで電子化されており、個人が所有する情報端末に蓄積される。これにより、当該個人が起点となって、様々な店舗から発行される電子レシートを統合管理することができる。また、電子レシートでは、個人の了承を得た上で、標準ＡＰＩを用いて各種アプリやサービスと連携することができる。

しかしながら、電子レシートは、仕様が容易に変更できず固定的であり、自由にデータを活用できる余地が少ない。電子レシートでは、データの活用に必要な新たな情報を追加することや、取得することが困難である。

また、バーコードには、小売業の企業用の商品コードとして、生鮮品などに自由に設定／管理するＩｎｓｔｏｒｅマーキングと呼ばれるプライベートなコードが存在する。このコードは、個々のスーパーで自由に設定および管理されているため、これらの情報は、レシートから取得できない。よって、情報を取得するためには、各企業と連携し、独自に割り当てられているコードを共有する必要がある。

また、電子レシートは、電子レシートのフォーマットに対応したＰＯＳシステムの新規導入が必要であり、電子レシートの統合ＰＦ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ）が未整備である。市場には既に様々なＰＯＳシステムが存在するため、各企業は、明確なメリットがない限り、電子レシートフォーマットに対応したＰＯＳシステムを積極的に導入することは難しいと考えられる。また、ユーザ側にとっても、ポイントが得られるなどのようなメリットが少なく、積極的に導入することは難しいと考えられる。よって、より柔軟なデータ利活用ができる仕組みが求められている。

また、多種大量なデータを即時に収集および分析し、外部システムとの連携を実現するクラウドベースのデータ管理基盤を用いたデータ管理の仕組みがある。データ管理基盤は、データをビジネス価値に変えるためのデータプラットフォームである。このデータ管理は、自社が管理している顧客データ（Ｗｅｂなどのアクセス履歴／閲覧／検索等）と他社が管理しているデータをデータベースで統合し、このデータベースを用いて、様々な施策（広告配信、各種マーケティング、分析）を行うことができる。

このデータ管理では、例えば、自社が管理している多種多様のデータ（Ｗｅｂブラウザ、モバイルＡｐｐ、ＣＲＭデータ、ＩｏＴ機器データも）に、データ管理基盤が発行するＩＤを付与し、収集したリアルタイムデータをデータ管理基盤へ送る。また、このデータ管理では、自社が保有していない２ｎｄ、３ｒｄ ｐａｒｔｙのＤＭＰをＩＤに紐付けてデータ管理基盤に送る。

また、このデータ管理では、データ管理基盤を利用している企業間でデータ連係し、リアルタイムマーケティングやレコメンド等を実施する。このように、外部データを扱うにはその企業間と契約する必要がある。また、開示するデータは企業間同士で決める必要がある。

このように、上記のデータ管理の仕組みは、あくまで企業側が主体であり、ユーザの意図や許諾を伴わないプラットフォームサービスである。従って、ユーザのデータは、ユーザに属するという、情報銀行の考え方とは根本的に異なる。

（実施の形態１）
図７は、実施の形態１に係る情報管理システム１の一例を示す図である。

情報銀行的なデジタルデータを預託して、ＰＤＳを用いて個人情報を管理する仕組みに加え、企業情報のうち、データ活用機関に預託して活用した方が有益なデータを管理する、ＣＤＳ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｄａｔａ Ｓｔｏｒｅ）という仕組みを導入することが考えられる。これにより、企業は、安心して利活用に適した企業情報をデータ活用機関に預託することを可能にし、データ活用機関が備えるＰＤＳおよびＣＤＳに格納されているデータを動的に且つ適切に一時的に組み合わせて、第３者のデータ利活用者に提供する。これにより、個人情報および企業情報の、より高度なデータ利活用を実現する。

図７に示すように情報管理システム１は、情報管理装置１００と、情報提供装置１１０、１２０と、情報活用装置１３０、１４０とを含む。

図７では、情報管理装置１００は、企業情報格納部１０２と、個人情報格納部１０３と、統合部１０４とを備えることが示されている。情報管理装置１００は、デジタルデータ活用機関が設けられている装置である。情報管理装置１００の詳細な構成は、図８を用いて後述する。

情報提供装置１１０は、企業情報保持部１１１および個人情報保持部１１２を備える。企業情報保持部１１１には、Ａ社が取得した企業情報が保持されている。個人情報保持部１１２には、Ａ社が取得した個人情報が保持されている。

情報提供装置１２０は、情報提供装置１１０と同様に、企業情報保持部１２１および個人情報保持部１２２を備える。企業情報保持部１１１には、Ｂ社が取得した企業情報が保持されている。個人情報保持部１１２には、Ｂ社が取得した個人情報が保持されている。

なお、企業情報および個人情報の具体例は、後述する。

情報活用装置１３０は、ユーザＵ１の端末１５０との間で情報をやり取りすることで、情報管理装置１００から統合情報を得るためのデータ要求を送信する。これにより、情報活用装置１３０は、情報管理装置１００から統合情報を取得する。情報活用装置１３０は、例えば、ユーザＵ１が会員登録しているサービスを提供しているＰ社が備える装置である。

情報活用装置１４０は、ユーザＵ１の端末１５０との間で情報をやり取りすることで、情報管理装置１００から統合情報を得るためのデータ要求を送信する。これにより、情報活用装置１４０は、情報管理装置１００から統合情報を取得する。情報活用装置１４０は、例えば、ユーザＵ１が会員登録しているサービスを提供しているＣ社が備える装置である。

情報管理装置１００、情報提供装置１１０、１２０、情報活用装置１３０、１４０のそれぞれは、例えば、コンピュータにより実現される。情報管理装置１００、情報提供装置１１０、１２０、情報活用装置１３０、１４０のそれぞれは、１台のコンピュータにより実現されてもよいし、複数台のコンピュータにより実現されてもよい。また、情報管理装置１００と、情報提供装置１１０、１２０および情報活用装置１３０、１４０のそれぞれとは、互いにネットワークを介して通信可能に接続されている。ネットワークは、汎用のインターネットであってもよいし、専用の通信回線であってもよい。

図８は、実施の形態１に係る情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。

情報管理装置１００は、取得部１０１と、企業情報格納部１０２と、個人情報格納部１０３と、統合部１０４と、管理部１０５とを備える。

取得部１０１は、企業から、当該企業の商品またはサービスに関する企業情報と、当該商品を購入したユーザ、または、当該サービスを受けたユーザに関する個人情報とを取得する。企業情報は、例えば、Ａ社の情報提供装置１１０の企業情報保持部１１１に保持されている企業情報、または、Ｂ社の情報提供装置１２０の企業情報保持部１２１に保持されている企業情報である。

企業情報格納部１０２は、取得された企業情報を格納する。企業情報格納部１０２は、ＣＤＳである。企業情報格納部１０２は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅｄ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置により実現される。

個人情報格納部１０３は、取得された個人情報を格納する。個人情報格納部１０３は、ＰＤＳである。個人情報格納部１０３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅｄ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置により実現される。

統合部１０４は、ユーザの商品の購入実績またはサービスの利用実績に基づいて、企業情報および個人情報を統合することで、統合情報を生成する。具体的には、統合部１０４は、ユーザＵ１のＡ社からの商品の購入実績に基づいて、Ａ社の企業情報、および、ユーザＵ１の個人情報を統合することで、統合情報を生成する。また、統合部１０４は、ユーザＵ１のＢ社からのサービスの利用実績に基づいて、Ｂ社の企業情報、および、ユーザＵ１の個人情報を統合することで、統合情報を生成してもよい。

管理部１０５は、統合情報の出力先を制限するための制限情報に基づいて、統合情報の出力を管理する。制限情報は、具体的には、リストに含まれる企業に対して対象の企業の企業情報の出力を禁止することを示すブラックリストである。この場合の制限情報は、例えば、Ａ社の競合他社のＣ社には、Ａ社の企業情報の出力を禁止することを示す情報を含む。この場合、管理部１０５は、ブラックリストに含まれていない企業に対して、対象企業の企業情報を出力する。

また、制限情報は、リストに含まれる企業に対して対象の企業情報の出力を許可することを示すホワイトリストであってもよい。この場合の制限情報は、例えば、Ｐ社には、Ａ社の企業情報の出力を許可することを示す情報を含む。この場合、管理部１０５は、ホワイトリストに含まれていない企業に対して、対象企業の企業情報を出力しない。

制限情報は、情報を取得する権限を企業が有しているか否かを示す権限コードを含む。権限を企業が有していることは、情報提供元の企業から情報提供先の企業が企業情報を取得する許可を得ていることを意味する。

なお、情報管理装置１００は、予め各ユーザから各ユーザの個人情報の利活用に関する許諾を得ているものとする。

図９は、実施の形態１に係る情報管理システム１の他の一例を示す図である。

図９の例では、さらに、情報提供装置１７０、１８０が示されている。

情報提供装置１７０は、食品情報保持部１７１を備える。食品情報保持部１７１には、Ｘ社が販売している食品に関する情報である食品情報が保持されている。Ｘ社が販売している食品は、生産者により生産された食品であり、例えば、農産物、水産物などのような第一次産業により生産された食品である。

情報提供装置１８０は、食品情報保持部１８１を備える。食品情報保持部１８１には、Ｙ社が販売している食品に関する食品情報が保持されている。Ｙ社が販売している食品は、製造者により製造された食品であり、例えば、冷凍食品、弁当などのような加工食品である。

また、図９の例では、情報管理装置１００が設けられているデジタルデータ活用機関は、ユーザＵ１が所有する家電に関する情報の管理を委託されている。このため、情報管理装置１００は、ユーザＵ１が所持している家電に関する情報を、情報活用装置１３０から取得し、保持している。また、デジタルデータ活用機関の情報管理装置１００は、各企業の企業情報を取得する。これにより、情報管理装置１００は、家電に関する情報および企業情報を組み合わせて、より高度なデータの利活用、および、サービス連携が可能となる。なお、家電に関する情報は、例えば、ユーザＵ１が所持する家電機器に関する情報、当該家電機器の利用時の設定に関する情報等を含む。

次に、ＣＤＳの具体例について説明する。ＣＤＳは、企業情報格納部１０２の一例である。

ＣＤＳは、個人情報を管理するＰＤＳとは異なり、下記のような複数の属性の異なるデータを格納することが想定される。ＣＤＳで格納される下記に示す各種データは、企業情報の一例である。

ＣＤＳにおけるデータの保持属性は、企業（法人）から提供されると原則変化しないスタティックなデータと、第３者の要求等に応じて、デジタルデータ活用機関の情報管理装置１００からの要求によりダイナミックに生成され一時的に格納されるダイナミックなデータとを含む。つまり、ＣＤＳのデータの複数の属性（以下、「ＣＤＳデータ属性」という）は、スタティックな属性およびダイナミックな属性を含む。

スタティックな属性は、例えば、製品ＩＤ、製品の属性（洗浄性能、サイズ等）、製品性能（ＩｏＴ機器での操作情報：温め時間、方法等）である。

ダイナミックな属性は、例えば、購入したトランザクションＩＤと製品ＩＤまたはトレーサビリティ用ＩＤと製品の賞味期間等を紐づける物、卵や牛乳、薬等の賞味期限等である。

また、データがＣＤＳ内に格納されている格納時間は、該当製品の有効期間内（１－８年程度の長期間）であってもよい。また、格納時間は、短期間であってもよいし、当該データが活用された時までの期間であってもよい。例えば、食品の賞味期限までの期間であってもよい。

ＣＤＳデータ属性の事例について下記に挙げる。

食品流通事例（スーパーなど）では、ＣＤＳデータ属性は、例えば、店舗企業名、店舗名、店舗の住所、店舗の連絡先、店舗コード等を含む。また、ＣＤＳデータ属性は、発注／納品日、仕入先、ＨＡＣＣＰ管理ＩＤ等の仕入れ情報を含む。また、ＣＤＳデータ属性は、加工日、加工者、店舗内管理記録、製品属性（Ｉｎｓｔｏｒｅマーキング、バーコード等）、消費期限、消費期間、販売数量、販売価格等の店舗管理情報を含む。また、ＣＤＳデータ属性は、会員ＩＤ（内部管理情報）を含む。

食品製造事例（冷凍食品など）では、ＣＤＳデータ属性は、例えば、製造業者、製造業者の住所、製造業者の連絡先等を含む。また、ＣＤＳデータ属性は、商品名、商品コード、商品属性（Ｉｎｓｔｏｒｅマーキング等）などの商品情報を含む。また、ＣＤＳデータ属性は、加工／製造日、消費期限、調理方法等の商品管理情報を含む。

家電製品事例（オーブンレンジなど）では、ＣＤＳデータ属性は、例えば、製造業者、製造業者の住所、製造業者の連絡先等を含む。また、ＣＤＳデータ属性は、製品名、製品ＩＤ、製品属性（サイズ、性能情報等）、製品性能（操作方法、等）の製品情報を含む。また、ＣＤＳデータ属性は、加工／製造日、耐用年数などの商品管理情報を含む。

なお、ＣＤＳデータ属性は、企業情報に含まれる情報を含む。

次に、ＰＤＳの具体例について説明する。ＰＤＳは、個人情報格納部１０３の一例である。

ＰＤＳは、個人情報に加え、管理元となる連携サービスにより、下記のように個人情報に付加される複数のデータを格納することが想定される。ＰＤＳで格納される下記に示す各種データは、個人情報の一例である。

ＰＤＳにおけるデータの保持属性は、対象となる個人にかかるパーソナルデータ、対象となる個人に企業から提供されたパーソナルデータ、対象となる個人にかかる企業情報でもあるパーソナルデータを含む。対象となる個人にかかるパーソナルデータは、例えば、氏名、住所、年齢、家族構成など個人情報、利用実績に関連づける情報（会員／履歴／ポイント等）などを含む。対象となる個人に企業から提供されたパーソナルデータは、例えば、購買履歴、行動情報、その他関連情報などを含む。対象となる個人にかかる企業情報でもあるパーソナルデータは、例えば、家電機器の動作モードや装置毎の動作時間、電力量などを含む。このように、ＰＤＳのデータの複数の属性（以下、「ＰＤＳデータ属性」という）は、上記の３つのパーソナルデータを含む。

また、データがＰＤＳ内に格納されている格納時間は、対象となる製品またはサービスの有効期間内（１－８年程度の長期間）であってもよい。また、格納時間は、短期間であってもよいし、当該データが活用されたときまでの期間であってもよい。例えば、食品の賞味期限までの期間であってもよい。

ＰＤＳデータ属性の事例について下記に上げる。

食品流通事例（スーパー購入時）では、ＰＤＳデータ属性は、例えば、会員情報、会員ポイント（履歴）などの個人情報を含む。また、ＰＤＳデータ属性は、店舗企業名、店舗名、購入商品、個数、価格などの購買履歴を含む。

家電製品事例（所有家電の利用情報など）では、ＰＤＳデータ属性は、会員情報、利用履歴（設定など）、保証内容情報などの個人情報を含む。また、ＰＤＳデータ属性は、製品名、製品ＩＤ、製造関連情報、操作情報、設定情報、利用履歴、利用期間、利用時間、消費電力、設置場所、修理記録、修繕記録などの所有製品情報を含む。

住宅関連事例（住まいに関する情報など）では、ＰＤＳデータ属性は、住所、電話番号などの個人情報を含む。また、ＰＤＳデータ属性は、広さ、間取り、築年数、インフラ関連情報（水道、電気、ガス、電話など）、部屋別の設備情報などの住宅情報を含む。

図１０は、企業と家庭間のデジタルギャップを埋める連携について説明するための図である。

図１０では、図２の食品流通の例におけるデジタルギャップをＡＰＩ連携で埋める場合の例が示されている。図１０に示されるように、家計管理アプリでは、情報銀行のように中立性のある家計管理を確立することができる。また、家電機器との間では、顧客のメリットが明確な機能と流通側の懸念を解消することで、食連携を確立することができる。このように、顧客および流通の双方にメリットがある、ＡＰＩでのデジタル連携により食連携側に購入履歴情報を取り込むことができる。

図１１は、各エコシステム間のデジタル連携の関係を示す表である。

特に、ＥＣサイト等で会員が各自の購買履歴等の個人データを入手可能にしている場合であっても、それを他のネットワーク接続されたプログラム（クラウドシステム、スマホのＡＰＰ等）からウェブスクレイピング（クローラー、ウェブ・スパイダー等）技術等により取り出されることを警戒し、データ許諾条件等に禁止しているものもある。

上述したような情報管理システム１において、企業が企業情報をＣＤＳとして預託する場合、預託された情報が、競合他社に渡り、ビジネス上で不利になったりする懸念がある。このような企業の懸念を払拭するために、企業情報を預託する際に、活用先の指定、利活用を許諾するデータの範囲が定められていてもよい。なお、データの範囲とは、例えば、ＣＤＳデータ属性のうちで特定の一部の属性のデータである。

預託された、情報銀行等のデータ活用機関における情報管理装置１００は、企業情報を各企業で公平に活用するために企業情報と個人情報とを統合した場合、統合された統合情報が個人情報として管理される場合においても、統合情報のうちの企業情報の利用を停止、中止、削除ができるようにしてもよい。つまり、この場合、情報管理装置１００は、企業情報を提供した企業の情報提供装置から、当該企業情報の停止、中止、または削除の指示を受け付けた場合、当該指示に従って、指示の対象となった企業情報の他の企業または個人への提供を停止、中止、または削除してもよい。

預託された、情報銀行等のデータ活用機関における情報管理装置１００は、企業情報を各企業で公平に活用するために企業情報と個人情報とを統合した場合、統合された統合情報が個人情報として管理される場合においても、統合情報の利用による個人のプライバシーの問題が生じないように、統合情報の取り扱いを管理できるようにしてもよい。

図１２は、実施の形態１に係る情報管理システム１の他の一例を示す図である。

図１２の例では、図７の例の情報管理システム１に、さらに、図９の例の情報提供装置１７０、１８０が含まれている例である。

図１２に示すように、例えば、Ａ社の情報提供装置１１０の企業情報保持部１１１には、Ａ社の購買情報、ＳＣＭ情報、会計情報、販売情報などが蓄積され、個人情報保持部１１２には、Ａ社が有する個人・会員に紐づいた決済情報やＰＯＳデータなどが登録されている。

個人情報保持部１１２に保持されている個人情報は、対象となる個人の許諾に基づいて、当該個人に基づく個人情報としてデジタルデータ活用機関に預託されることで、情報管理装置１００に送信される。そして、情報管理装置１００では、情報提供装置１１０から取得された個人情報は、個人情報格納部１０３に格納される。

また、企業情報保持部１１１に保持された企業情報についても、デジタルデータ活用機関に預託されることで、情報管理装置１００に送信される。そして、情報管理装置１００では、企業情報格納部１０２に格納される。

情報管理装置１００には、Ａ社をはじめ複数社の企業情報および個人情報が集約され、個人情報に紐付いたデータ（会員データ、購入履歴、会員ポイントなど）は、個人情報格納部１０３に格納される。また、商品販売データなど、該当個人の商品に紐付いたデータ（商品販売データ）や、購買データの利活用を目的とした情報などのような企業情報は、企業情報格納部１０２に格納される。また、情報管理装置１００は、情報の開示先や開示内容に関する制限を示す制限情報も、他の情報と併せて保持する。

例えば、Ａ社の企業情報保持部１１１には、例えば生鮮品を扱う食品卸会社であるＸ社の情報提供装置１７０の食品情報保持部１７１に保持されている食品情報が、企業情報に該当する製品の情報に関連づけられた状態で保持されている。なお、食品情報保持部１７１に保持されている食品情報は、Ｘ社の取り扱う食品に関する情報であり、例えば、精米を対象とする場合、生産者／生産地や精米に関するＨＡＣＣＰ情報やトレーサビリティ情報などを含む。

また、一方で、冷凍食品を扱う食品加工会社であるＹ社の情報提供装置１８０の食品情報保持部１８１に保持されている食品情報が、企業情報に該当する製品の情報に関連づけて保持されている。なお、食品情報保持部１８１に保持されている食品情報は、Ｙ社の取り扱う食品に関する情報であり、例えば、冷凍食品を対象とする場合、製造メーカとそれに関するＨＡＣＣＰ情報やトレーサビリティ情報、対象商品情報などを含む。

個人情報を委託するユーザＵ１が、端末１５０を用いて、Ｐ社の情報活用装置１３０から情報管理装置１００に対してＡ社の販売情報の取得を要望するデータ要求を送信する。この場合、情報管理装置１００は、企業情報保持部１１１に格納されている、Ａ社の企業情報（購買データ）の制限情報を確認し、制限情報がＰ社に提供可能であることを示していれば、企業情報格納部１０２のＡ社の販売情報、および、個人情報格納部１０３のユーザＵ１の個人情報を統合することで統合情報を生成し、統合情報をユーザＵ１の端末１５０へ提供する。例えば、情報活用装置１３０は、単にユーザＵ１の購買履歴を管理するためのソフトウェアやアプリなどで実現されるケースが考えられる。また、情報活用装置１３０で収集および活用されうるＡ社の企業情報は、ユーザＵ１の便益のみに限定して活用される場合などが考えられる。

次いで、ユーザＵ１が、端末１５０を用いて、Ｃ社の情報活用装置１４０から情報管理装置１００に対してＡ社の販売情報の取得を要望するデータ要求を送信する。この場合、情報管理装置１００は、企業情報格納部１０２に格納されている、Ｃ社の販売情報の制限情報を確認する。確認の結果、制限情報がＣ社に対しては情報の提供を制限していることを示している場合を考える。制限情報では、提供先企業の指定、利活用を許諾するデータの範囲が設定される。例えば、Ｃ社がスーパーなどの小売り業者であって、Ａ社がＣ社の競合の小売り業者である場合など、営業秘密に該当するような情報をＡ社は、Ｃ社に対して提供したくないようなケースが考えられる。

このように、情報の提供元が情報の開示先および情報の開示内容に制限をかけることができる仕組みを導入することによって、情報の提供元に配慮したデジタルデータ活用機関（情報銀行）を実現することができる。このように、Ａ社やＢ社などの情報の提供元が、デジタルデータ活用機関の情報管理装置１００を介して、情報の提供先を制御する仕組みを構築することによって、情報提供者は、情報提供者が保持する情報が、どこまで開示されるかを制限することができる。また、情報管理システム１が情報提供者の利益になる他の企業または個人に対して、安心して情報を提供する仕組みを備えることで、情報提供者は、安心して情報管理装置１００に情報を提供することができる。

また、情報管理装置１００では、個人情報および企業情報が統合して管理されるため、個人情報および企業情報を利用しようとする個人ユーザまたは企業は、様々な情報管理装置から情報を取得する必要がなくなり、情報管理装置１００から所望の情報を効率よく取得することができる。このため、個人ユーザまたは企業は、情報を収集するときの端末に係る処理負荷を低減することができる。

図１３は、実施の形態１の他の態様に係る情報管理システム１Ａの一例を示す図である。

上述した情報管理システム１では、例えば、生鮮品を扱う食品卸会社であるＸ社や、冷凍食品を扱う食品加工会社であるＹ社の食品情報は、Ａ社の企業情報に関連づけられているとしたが、これに限らない。例えば、図１３に示す情報管理システム１Ａのように、Ｘ社の情報提供装置１７０に保持されている食品情報、および、Ｙ社の情報提供装置１８０に保持されている食品情報を、デジタルデータ活用機関に直接委託する場合もある。この場合、情報管理装置１００は、情報提供装置１７０、１８０のそれぞれから食品情報を直接取得する。また、同じく生産者や製造会社も同様に、デジタルデータ活用機関に直接情報を委託することで、情報管理装置１００に直接情報を送信してもよい。

図１４は、実施の形態１に係る情報管理システム１の一例を示す図である。

図１２の例においては、情報の開示先および情報の開示内容に関する制限情報が情報管理装置１００に登録されているものとした。しかし、この場合、情報活用装置１３０を保有する企業（データ利活用側の企業）が情報の提供先と登録されておらず、情報提供の許可の設定がなされていない企業である場合には、情報管理装置１００から情報の提供を受けられないおそれがある。

この場合、情報活用装置１３０は、図１４の（１）に示すように、Ａ社の情報提供装置１１０にデータを直接要求してもよい。そして、Ａ社の情報提供装置１１０は、図１４の（２）に示すように、情報管理装置１００に、新規の権利情報を提供するようにしてもい。このような仕組みを追加することによって、情報管理装置１００に登録されておらず、情報提供の許可の設定がなされていない企業においても、当該企業の情報活用装置１３０は、情報管理装置１００からＡ社の企業情報を含む統合情報を取得することができるため、当該統合情報を活用することができる。

（実施の形態２）
図１５は、実施の形態２に係る情報管理システム１Ｂの一例を示す図である。

実施の形態１においては、情報の開示先および情報の開示内容に関する制限情報が、情報の預託の際に情報管理装置１００に登録されているものとした。この場合、情報管理装置１００の企業情報格納部１０２の企業情報の制限情報に基づいて、情報の開示先の指定および情報の開示先へのデータ範囲が定まる。しかし、例えば、個人情報には、企業情報に該当する情報が個人情報に紐づいて含まれ、個人情報として個人情報格納部１０３に管理されている可能性がある。

このため、情報管理システム１Ｂの情報管理装置１００Ｂは、情報管理装置１００の構成にさらに、個人情報のうちで企業属性を有する情報があるか否かを判定する判定部１０６を備える。この場合、判定部１０６は、企業情報格納部１０２および個人情報格納部１０３を参照し、個人情報に企業情報に該当する情報が含まれると判定した場合、管理部１０５は、当該個人情報を制限情報に基づいて出力する。つまり、管理部１０５は、企業情報に該当する情報が含まれる個人情報のうち、企業情報に該当する部分の利用を制限情報に基づいて停止、中止、または、削除してもよい。これにより情報提供者が保有する企業情報を保護することができるため、情報提供者は、安心して情報管理装置１００Ｂに情報を提供することができる。

（実施の形態３）
実施の形態１においては、情報の開示先および情報の開示内容に関する制限情報が、情報預託の際に情報管理装置１００に登録されているものとした。この場合、情報管理装置１００の企業情報格納部１０２の企業情報の制限情報に基づいて、開示先の指定および開示先におけるデータ範囲が定まる。しかし、例えば、個人情報には、企業情報に該当する情報が個人情報に紐づいて含まれ、個人情報として個人情報格納部１０３に管理されている可能性がある。

この場合、情報管理装置１００は、情報の提供先となる情報活用装置１３０に対しては、統合情報を提供する際、個人情報としてのみ取り扱うこと（プライバシー管理の情報であること）を合わせて通知してもよい。つまり、情報管理装置１００の管理部１０５は、統合情報を出力する場合、統合情報に個人情報が含まれることを示す識別情報を出力してもよい。これにより、情報活用装置１３０に対して、統合情報に個人情報が含まれることを知らせることができ、情報活用装置１３０に統合情報を適切に管理させるように促すことができる。

（実施の形態４）
図１６は、統合情報の構成例を示す表である。図１７は、Ｐ社における情報活用装置１３０により抽出された消費材情報の構成例を示す表である。図１８は、実施の形態４に係る情報管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。図１９は、Ｃ社における情報活用装置１４０により抽出された消費材情報の構成例を示す表である。

ここでは、まず、個人情報を委託するユーザＵ１が、端末１５０を用いてＰ社の情報活用装置１３０より情報管理装置１００に対してＡ社およびＢ社の販売情報の取得を要望した場合を考える。

情報提供装置１１０、１２０のそれぞれは、企業情報および個人情報を情報管理装置１００に送信する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。

次に、情報管理装置１００は、情報提供装置１１０、１２０のそれぞれから企業情報および個人情報を取得し、企業情報を企業情報格納部１０２に格納し、個人情報を個人情報格納部１０３に格納する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。

そして、ユーザＵ１が端末１５０を操作することで、端末１５０は、情報管理装置１００を利用するためのＩＤおよびパスワード（Ｐａｓｓ）を情報活用装置１３０に送信する（Ｓ１０５）。

次に、情報活用装置１３０は、端末１５０から受信したＩＤおよびパスワードを用いて、情報管理装置１００に対する認証を情報管理装置１００に要求する（Ｓ１０６）。

次に、情報管理装置１００は、情報活用装置１３０からＩＤおよびパスワードによる認証要求を受信し（Ｓ１０７）、ＩＤおよびパスワードを情報管理装置１００が予め記憶している認証用の情報と照合する（Ｓ１０８）。そして、情報管理装置１００は、認証結果を情報活用装置１３０に回答する（Ｓ１０９）。認証結果が認証失敗である場合、処理は終了する。以降は、認証結果が認証成功である場合について説明する。

認証結果が認証成功である場合、情報活用装置１３０は、情報管理装置１００への接続が許可されたことを確認する（Ｓ１１０）。そして、情報活用装置１３０は、統合情報を情報管理装置１００へ要求する（Ｓ１１１）。

次に、情報管理装置１００は、統合情報の要求を情報活用装置１３０から受信し、各社の企業情報および個人情報を統合し（Ｓ１１３）、得られた統合情報で元の統合情報を更新する（Ｓ１１４）。例えば、情報管理装置１００は、企業情報格納部１０２のＡ社およびＢ社の販売情報、および、個人情報格納部１０３のユーザＵ１の個人情報を統合することで図１６に示すような統合情報を生成する。

次に、情報管理装置１００は、生成された統合情報に付加されている権限フラグを確認し（Ｓ１１５）、権限フラグがＰ社へ提供可能であることを示していれば、当該統合情報を情報活用装置１３０に提供する（Ｓ１１７）。ここで、権限フラグが統合情報の一部をＰ社へ提供可能であることを示していれば、ステップＳ１１７の前に、権限フラグで許可されている統合情報の一部をステップＳ１１３で生成された統合情報から抽出することで、権限フラグに応じた統合情報を生成してもよい（Ｓ１１６）。このように、制限情報は、所定の企業に対して出力が許可されているか否かを示す権限フラグを含んでいてもよい。なお、情報管理装置１００の管理部１０５は、所定の企業に対して出力が許可されていないことを権限フラグが示す場合、当該所定の企業への統合情報の出力を禁止する。つまり、この場合、情報管理装置１００は、情報活用装置１３０へ統合情報を送信しない。以降は、情報管理装置１００が情報活用装置１３０へ統合情報を送信した場合について説明する。

情報活用装置１３０は、情報管理装置１００から統合情報を受信する（Ｓ１１８）。そして、情報活用装置１３０は、受信した統合情報から図１７に示すような消費材情報を抽出し（Ｓ１１９）、抽出された消費財情報で元の消費財情報を更新する（Ｓ１２０）。そして、情報活用装置１３０は、更新した消費財情報を情報活用装置１３０へ送信する（Ｓ１２１）。

つぎに、端末１５０は、情報活用装置１３０から消費財情報を受信する（Ｓ１２２）。

例えば、情報活用装置１３０は、単にユーザＵ１の購買履歴を管理するためのソフトウェアやアプリなどで実現されるケースが考えられる。また、情報活用装置１３０で収集および活用されうるＡ社およびＢ社の企業情報は、ユーザＵ１の便益のみに限定して活用される場合などが考えられる。

ここで、権限フラグにおいて、Ａ社はＣ社に対してはデータ提供を拒否、Ｂ社はＣ社に対しては、データ提供を制限している場合を考える。この場合、ステップＳ１１９では、図１９に示すようなＡ社からの統合情報が排除され、Ｂ社の統合情報が抽出された消費財情報が生成される。

このように、情報の提供元が情報の開示先および情報の開示内容に制限をかけることができるため、情報の提供元に配慮したデジタルデータ活用機関（情報銀行）を実現することができる。このように、Ａ社やＢ社などの情報の提供元が、デジタルデータ活用機関の情報管理装置１００を介して、情報の提供先を制御する仕組みを構築することによって、情報提供者は、情報提供者が保持する情報が、どこまで開示されるかを制限することができる。また、情報管理システム１が情報提供者の利益になる他の企業または個人に対して、安心して情報を提供する仕組みを備えることで、情報提供者は、安心して情報管理装置１００に情報を提供することができる。

（実施の形態５）
図２０は、実施の形態５に係る情報管理システム１の一例を示す図である。図２１は、実施の形態５に係る情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２２は、権限コードの一例を示す表である。図２３は、実施の形態５に係る情報管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。

図１２の例においては、個人の許諾に基づき、当該個人に基づく個人情報および企業情報を、デジタルデータ活用機関に預託することで、情報管理装置１００に送信するとした。しかし、この場合、開示元の企業によっては、情報活用装置を保有する企業、つまり、データの利活用側の特定の企業に対しては、データの開示を望まない場合がある。また、同様に、データの利活用側の企業も、利活用用途に応じた必要最低限の情報提供を望んでいる可能性がある。

この場合、図２０において、例えばＡ社の情報提供装置１１０は、当該個人の許諾に基づいて、当該個人に基づく個人情報および企業情報を、情報管理装置１００に提供する。その際、図２０の（１）に示すように、Ａ社の情報提供装置１１０は、個人情報および企業情報の代わりに、Ａ社に直接企業情報の提供を要求できる権限コード、および、個人情報の提供を要求できる権限コードを、情報管理装置１００に送信する（Ｓ１０１ａ、Ｓ１０２ａ）。権限コードとしては、例えば、図２２に示されているコードが利用できる。

次に、情報管理装置１００では、取得部１０１は、図２１にも示すように、情報提供装置１１０から企業情報の権限コードおよび個人情報の権限コードを取得し、企業情報の権限コードを企業情報格納部１０２に格納し、個人情報の権限コードを個人情報格納部１０３に格納する（Ｓ１０３ａ、Ｓ１０４ａ）。

そして、端末１５０、情報活用装置１３０および情報管理装置１００では、図１８のステップＳ１０５～Ｓ１１２と同様の処理が行われる。

ステップＳ１１２の次に、情報管理装置１００では、管理部１０５は、企業情報の権限コードおよび個人情報の権限コードを情報活用装置１３０に送信する（Ｓ１３１）。

次に、情報活用装置１３０は、情報管理装置１００から権限コードを受信し（Ｓ１３２）、図２０の（２）に示すように、受信した権限コードと共にデータの要求項目を情報提供装置１１０に直接送信する（Ｓ１３３）。

そして、情報提供装置１１０は、情報活用装置１３０から権限コードおよび要求項目を受信し（Ｓ１３４）、要求項目に基づく要求内容情報（統合情報）を情報提供装置１１０の記憶装置（メモリ）から取得する（Ｓ１３５）。次に、情報提供装置１１０は、取得した要求内容情報を情報活用装置１３０に送信する（Ｓ１３６）。つまり、情報提供装置１１０は、図２０の（３）に示すように、情報活用装置１３０からデータ要求を受信すると、Ｐ社の情報活用装置１３０が要求する情報を情報活用装置１３０に送信する。

次に、情報活用装置１３０は、情報提供装置１１０から要求内容情報を受信し（Ｓ１３７）、受信した要求内容情報で元の情報を更新する（Ｓ１３８）。

このように、情報管理装置１００の取得部１０１は、Ａ社の企業情報を含む情報をＡ社の情報提供装置１１０から直接取得するために用いられる権限コードを、情報提供装置１１０から取得する。そして、情報管理装置１００の管理部１０５は、取得された権限コードを情報活用装置１３０に出力する。管理部１０５は、実施の形態１と同様に、統合情報の出力先を制限するための制限情報に基づいて、権限コードの出力を管理する。なお、情報活用装置１３０は、ユーザＵ１側の情報処理装置の一例である。

（実施の形態６）
図２４は、実施の形態６に係る情報管理システム１Ｃの一例を示す図である。図２５は、アプリ会社の情報提供装置１９０が保持する企業情報および個人情報の構成の一例を示す表である。図２６は、購入時関連情報の構成の一例を示す表である。図２７は、実施の形態６に係る情報管理システム１Ｃの動作の一例を示すシーケンス図である。

情報管理システム１Ｃでは、アプリ会社の情報提供装置１９０が情報管理装置１００に、情報提供装置１９０の企業情報保持部１９１が保持している企業情報、および、情報提供装置１９０の個人情報保持部１９２が保持している個人情報を提供する。

企業情報保持部１９１には、アプリ会社のアプリにて入手した購買情報、会計情報など（電子レシートや紙レシートが相当する）が蓄積されている。また、個人情報保持部１９２には、アプリ会社が有する個人・会員に紐づいた決済情報などが登録されている。

個人情報保持部１９２に保持されている情報は、当該個人の許諾に基づいて、当該個人に基づく個人情報として情報管理装置１００に提供され、情報管理装置１００の個人情報格納部１０３に格納される。また、企業情報保持部１９１に保持されたデータについても、情報管理装置１００に提供され、企業情報格納部１０２に蓄積される。

この情報管理システム１Ｃでは、図１９のステップＳ１０１～Ｓ１１８が行われる。なお、図２７のシーケンス図では、図１９のステップＳ１０１、Ｓ１０２の動作の主体が、情報提供装置１１０の代わりに情報提供装置１９０となっていることが異なる。。

これにより、情報活用装置１３０は、図２５に示すような、アプリ会社により提供された情報に基づく統合情報を取得する。しかし、アプリ会社の情報では、データ内容が不足していることが想定されるため、情報活用装置１３０は、例えば、Ａ社の情報提供装置１１０に、商品の購入時の付加情報を直接要求してもよい。

このために、まず、情報活用装置１３０は、ステップＳ１１８の次に、購入時の関連情報をユーザＵ１の端末１５０に要求する（Ｓ１４１）。

次に、端末１５０は、情報活用装置から関連情報の要求を受信し（Ｓ１４２）、図２４の（１）に示すように、関連情報を情報活用装置１３０へ送信する（Ｓ１４３）。例えば、アプリ会社のデジタルデータの入手元がＡ社の購買情報および会計情報（電子レシートや紙レシートが相当）である場合、情報活用装置１３０は、端末１５０に購入時の関連情報（位置情報など購入したときの裏づけデータ）を要求し、端末１５０から関連情報を取得する。

次に、情報活用装置１３０は、端末１５０から購入時の関連情報を受信し（Ｓ１４４）、受信した関連情報とデジタルデータとから付加情報を抽出する（Ｓ１４５）。そして、情報活用装置１３０は、図２４の（２）に示すように、購入時の付加情報を要求する（Ｓ１４６）。例えば、情報活用装置１３０は、関連情報と、アプリ会社からのデジタルデータと共に、Ａ社に購入時の付加情報を直接要求する。

次に、情報提供装置１１０は、情報活用装置１３０から購入時の付加情報の要求を受信し（Ｓ１４７）、情報提供装置１１０に記憶されている情報と付加情報の要求とを照合する（Ｓ１４８）。情報提供装置１１０は、照合の結果、購入時の付加情報を生成し（Ｓ１４９）、図２４の（３）に示すように、生成した付加情報を情報活用装置１３０に送信する（Ｓ１５０）。

次に、情報活用装置１３０は、購入時の付加情報を受信し（Ｓ１５１）、受信した統合情報および付加情報から消費財情報を抽出する（Ｓ１５２）。そして、情報活用装置１３０は、更新した消費財情報を情報活用装置１３０へ送信する（Ｓ１５３）。

これにより、情報管理装置１００は、情報管理装置１００に不足している情報を、情報活用装置１３０に他の情報提供装置１１０へ直接要求させることで好適に情報を取得、補足、または、活用することができる。

（実施の形態７）
図２８は、実施の形態７に係る情報管理システム１Ｄの一例を示す図である。図２９は、実施の形態７に係る情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。

実施の形態７に係る情報管理システム１Ｄは、実施の形態６の情報管理システム１Ｃと比較して、情報提供装置１１０が情報管理装置１００に企業情報および個人情報を提供している店が異なる。

例えば、アプリ会社のデジタルデータの入手元がＡ社の購買情報および会計情報（電子レシートや紙レシートが相当）である場合、情報管理装置１００は、企業情報格納部１０２のＡ社の購買データの制限情報を確認し、制限情報が当該情報をＰ社に提供可能であることを示していれば、個人情報格納部１０３のアプリ会社およびＡ社の個人情報を紐付け、企業情報格納部１０２においてアプリ会社の購買データに不足しているデータを、企業情報格納部１０２のＡ社の購買データ（付加情報）を参照する。そして、情報管理装置１００は、紐付けたアプリ会社の購買データおよび個人情報とＡ社の購買データ（付加情報）とを統合し、得られた統合情報を、情報活用装置１３０を介してユーザＵ１の端末１５０へ提供する。

このように、情報管理装置１００では、取得部１１０は、アプリ会社およびＡ社のそれぞれから当該企業の商品またはサービスに関する企業情報と、当該商品を購入したユーザ、または、当該サービスを受けたユーザに関する個人情報とを取得する。つまり、取得部１１０は、アプリ会社とは異なるＡ社から購入実績または利用実績に関する実績情報として、付加情報を取得する。

そして、統合部１０４は、アプリ会社の企業情報および個人情報に、さらに、取得された付加情報を統合することで、統合情報を生成する。その後、管理部１０５は、統合情報を情報活用装置１３０へ出力する。

なお、アプリ会社のデジタルデータとＡ社の購買情報とを照合するには、例えば、ユーザＵ１の端末１５０にある購入時の関連情報（位置情報など購入したときの裏づけデータ）を用いることも可能である。

（実施の形態８）
図３０は、実施の形態８に係る情報管理システム１の一例を示す図である。図３１は、情報管理装置１００に格納されている公開鍵管理データの構成例を示す表である。図３２は、実施の形態８に係る情報管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。

実施の形態５では、開示元の企業が情報の利活用側の特定の企業に対して、情報の開示を望まない場合において、提供元から提供先に直接デジタルデータを提供する例を示した。本実施の形態では、全ての個人情報および企業情報について暗号技術を用いた保護を施した上で、暗号化された個人情報および暗号化された企業情報を情報管理装置１００に提供する。これにより、開示元の企業が提供を許可する企業のみが、保護されたデジタルデータを復号して活用することができる。

まず、情報活用装置１３０は、公開鍵暗号方式の、公開鍵および秘密鍵の鍵ペアを生成し（Ｓ１６１）、そのうちの公開鍵を情報管理装置１００へ送信する（Ｓ１６２）。なお、公開鍵暗号方式は、ＲＳＡ方式やＥＣＣ方式など任意の方式であってよい。

次に、情報管理装置１００は、情報活用装置１３０から公開鍵を受信し、受信した公開鍵を公開鍵管理データへ格納し（Ｓ１６３）、公開鍵を情報提供装置１１０へ送信する。このように、情報活用装置１３０から情報提供装置１１０へ公開鍵を直接提供するのではなく、情報管理装置１００が各企業の公開鍵を保有しておき、開示元企業は開示を許諾する企業の公開鍵を情報管理装置１００から取得する。なお、情報管理装置１００は、図３１に示すように、業種毎に公開鍵を管理しておくことが望ましい。これは、例えばＡ社が加工食品メーカであった場合に、競合となる加工食品メーカや、素材となる農産物や水産物を提供する事業者には業種全体として提供したくない可能性が高いためである。

次に、情報の開示元の企業における情報提供装置１１０は、情報管理装置１００から必要な公開鍵を取得する（Ｓ１６４）。一方で、情報提供装置１１０は、企業情報および個人情報を含むデジタルデータを取得し（Ｓ１６５）、企業情報保持部１１１に企業情報が蓄積され、個人情報保持部に個人情報が登録される。次に、情報提供装置１１０は、デジタルデータを取得した公開鍵で暗号化し（Ｓ１６６）、得られた暗号化デジタルデータを情報管理装置１００へ送信する（Ｓ１６７）。なお、開示先として複数の企業が存在することもありえるため、デジタルデータを直接公開鍵で暗号化するのではなく、ランダムに生成するデータ鍵を用いて、例えばＡＥＳ方式などでデジタルデータを暗号化し、データ鍵を各々の企業から提供された公開鍵で暗号化してもよい。

次に、情報管理装置１００は、情報提供装置１１０から暗号化デジタルデータを受信し（Ｓ１６８）、暗号化デジタルデータのうちの暗号化企業情報を企業情報格納部１０２に格納し、暗号化デジタルデータのうちの暗号化個人情報を個人情報格納部１０３に格納する（Ｓ１６９）。

ところで、情報活用装置１３０は、ユーザＵ１の端末１５０からの指示を受け付けて、データの要求項目を情報管理装置１００へ送信する（Ｓ１７０）。

次に、情報管理装置１００は、情報活用装置１３０から要求項目を受信し（Ｓ１７１）、暗号化デジタルデータの中から、受信した要求項目に基づく要求内容情報を取得する（Ｓ１７２）。そして、情報管理装置１００は、取得した要求内容情報を情報活用装置１３０へ送信する（Ｓ１７３）。

次に、情報活用装置１３０は、情報管理装置１００から要求内容情報を受信する（Ｓ１７４）。そして、情報活用装置１３０は、受信した要求内容情報を、秘密鍵を用いて復号することにより、デジタルデータを取得する（Ｓ１７５）。

（実施の形態９）
次に、実施の形態９について説明する。

例えば、ユーザは、電子レンジ（またはオーブンレンジ）で冷凍食品を調理する際、図３３の表で示されるような、対象の冷凍食品梱包パッケージに記載されている加熱情報を参照し、加熱情報にしたがって電子レンジに調理設定をする。しかしながら、パッケージに記載されている設定時間（ワット数または照射時間）は、必ずしも保有する電子レンジのパラメーターと一致しておらず、調理品質が安定しないという課題がある。

図３４は、実施の形態９に係る情報管理システム１Ｅの一例を示す図である。図３５は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｅとの関係を示す図である。情報管理システム１Ｅは、実施の形態９の第１の例である。

第１の例では、取得した購買データを用いて、製造元となる食品製造業者と連携し、家電機器の調理設定を取得する方法について説明する。つまり、第１の例の方法は、取得した購買データを元に、家電メーカが、直接、食品業者と連携し、設定情報に関するデータベースを保持する方法である。

情報管理システム１Ｅは、情報管理システム１と比較して、情報活用装置１３０Ｅの構成が異なり、さらに、情報提供装置２００、２１０を含む点が異なる。

情報活用装置１３０Ｅは、図３５に示すように、調理支援部１３１と、設定情報データベース１３２と、購買履歴データベース１３３とを備える。設定情報データベース１３２は、対象の冷凍食品と電子レンジの最適な設定情報（ワット数または照射時間などのパラメーター）を保持している。設定情報は、食品製造業者によって決められた情報であってもよいし、食品製造業者の情報をベースに各個別の家電機器で最適化した情報であってもよい。また、設定情報は、ユーザの利用によって更新されてもよい。つまり、設定情報は、ユーザの利用履歴から統計的に得られた傾向に基づいて更新されてもよい。購買履歴データベース１３３は、情報管理装置１００から取得された冷凍食品に関する情報を購買履歴として保持している。

設定情報データベース１３２は、購買履歴データベース１３３と連動している。情報活用装置１３０Ｅは、例えば新製品の冷凍食品が購買履歴データベース１３３に追加されると、食品業者の情報提供装置２００の調理情報保持部２０１から、当該冷凍食品に対応する調理情報を取得する。次に、情報活用装置１３０Ｅは、得られた調理情報で設定情報データベース１３２を更新する。そして、情報活用装置１３０Ｅの調理支援部１３１は、設定情報データベース１３２が更新されたことを、電子レンジ１５１または端末１５０にプッシュ通知する。これにより、ユーザは、例えば、電子レンジ１５１または端末１５０を用いて、必要に応じて最新の設定情報を取得することで、電子レンジ１５１のＧＵＩから取得した設定情報に基づく設定を選択したり、または、端末１５０のＵＩを介して取得した設定情報に基づく設定を電子レンジ１５１に適用することで、冷凍食品に適切に調理することができる。なお、購買履歴データベース１３３に追加される商品は、冷凍食品に限らずに、加熱されることで調理が完了する加工食品であればよい。加工食品は、例えば、弁当であってもよい。

なお、設定情報は、電子レンジ１５１または端末１５０で取得することに限らずに、冷蔵庫で取得してもよい。この場合、冷蔵庫側で対象となる冷凍食品の設定を選択すると、冷蔵庫で選択された冷凍食品の調理設定が自動的に電子レンジに反映される。

なお、オーブン機能を有する電子レンジ（オーブンレンジ）が一般に普及しているにも関わらず、多くの冷凍食品は「あたため」機能を想定した商品が大半である。従って、食品業者とオーブン機能も使えるような新たな冷凍食品を開発し、オーブン機能を含めたあらたな調理情報を入手、連動動作することも可能とする。

このように、ユーザＵ１がスーパーマーケットで冷凍食品を購入すると、企業情報としての、冷凍食品がユーザＵ１に購入されたことを示す購入情報がユーザＵ１の個人情報と共に情報提供装置１１０から情報管理装置１００に送られる。よって、情報管理装置１００の企業情報格納部１０２は、購入情報を含む企業情報を格納する。

このため、情報活用装置１３０Ｅは、ユーザＵ１がスーパーマーケットで冷凍食品を購入したという情報を情報管理装置１００から取得することができる。これにより、購買履歴データベース１３３に当該冷凍食品の購入情報が追加され、購買履歴データベース１３３と連動している設定情報データベース１３２は、情報提供装置２００にアクセスすることで追加された冷凍食品を適切に調理するための調理情報（または設定情報）を取得する。ここで、調理情報は、電子レンジで加工食品を加熱調理するのに最適な出力レベルおよび調理時間を含む。情報活用装置１３０Ｅは、調理情報を取得すると、調理情報に基づいてユーザＵ１が所持している電子レンジ１５１の最適な設定情報を情報活用装置１３０Ｅの記憶装置または外部の記憶装置から取得してもよい。また、情報活用装置１３０Ｅは、取得した設定情報をユーザＵ１の端末１５０または電子レンジ１５１に送信する。これにより、ユーザＵ１は、購入した冷凍食品を電子レンジ１５１で加熱調理するための最適な設定情報を調べなくても、容易に最適な設定で電子レンジ１５１に調理させることができる。

図３６は、実施の形態９に係る情報管理システム１Ｆの一例を示す図である。図３７は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｆとの関係を示す図である。情報管理システム１Ｆは、実施の形態９の第２の例である。

第２の例では、第１の例と比較して、情報活用装置１３０Ｅの代わりに情報管理装置１００Ｆが設定情報データベース１０７および購買履歴データベース１０８を備える点が異なる。なお、設定情報データベース１０７および購買履歴データベース１０８は、それぞれ、第１の例の設定情報データベース１３２および購買履歴データベース１３３と同じ機能を有する。このため、情報管理装置１００Ｆが、第１の例の情報活用装置１３０Ｅのように、情報提供装置２００の調理情報保持部２０１から調理情報を取得する。

具体的には、ユーザＵ１がスーパーマーケットで冷凍食品を購入すると、企業情報としての、冷凍食品がユーザＵ１に購入されたことを示す購入情報がユーザＵ１の個人情報と共に情報提供装置１１０から情報管理装置１００に送られる。よって、情報管理装置１００の企業情報格納部１０２は、購入情報を含む企業情報を格納する。

これにより、購買履歴データベース１０８に当該冷凍食品の購入履歴が追加され、購買履歴データベース１０８と連動している設定情報データベース１０７は、情報提供装置２００にアクセスすることで追加された冷凍食品を適切に調理するための調理情報（または設定情報）を取得する。情報管理装置１００Ｆは、調理情報を取得すると、調理情報に基づいてユーザＵ１が所持している電子レンジ１５１の最適な設定情報を情報活用装置１３０Ｅの記憶装置または外部の記憶装置から取得してもよい。また、情報管理装置１００Ｆは、取得した設定情報を情報活用装置１３０Ｆの調理支援部１３１を介してユーザＵ１の端末１５０または電子レンジ１５１に送信する。これにより、ユーザＵ１は、購入した冷凍食品の最適な設定情報を調べなくても、容易に最適な設定で電子レンジ１５１に調理させることができる。

なお、設定情報は、情報管理装置１００Ｆに登録されている食品業製造業や食品卸者より入手できるだけでなく、スーパーマーケットの情報提供装置１１０の企業情報保持部１１１に保持されている場合もある。

なお、第１の例のように情報活用装置１３０Ｅが情報提供装置２００との間で情報をやり取りすることで調理情報を取得する構成の情報管理システム１Ｅにおいて、情報管理装置１００の代わりに第２の例と同様に、設定情報データベース１０７および購買履歴データベース１０８を備える情報管理装置１００Ｆが用いられてもよい。この場合には、情報管理装置１００Ｆは、情報活用装置１３０Ｅを介して情報提供装置２００との間で情報をやり取りすることで調理情報を取得する。

（実施の形態１０）
次に、実施の形態１０について説明する。

例えば、コンビニエンスストアには、顧客により購入された弁当などの食品の加熱を、業務用レンジで行うサービスがある。しかしながら、この場合、弁当などの食品の加熱を行うために時間を要するため、顧客１人あたりのオペレーション時間が長くなるという課題がある。

図３８は、実施の形態１０に係る情報管理システム１Ｇの一例を示す図である。図３９は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｇとの関係を示す図である。情報管理システム１Ｇは、実施の形態１０の第１の例である。

第１の例では、取得した購買データを用いて、製造元となる小売業者と連携し、家電機器の調理設定を取得する方法について説明する。つまり、第１の例の方法は、取得した購買データを元に、家電メーカが、直接、調理設定情報を小売業者から取得、設定情報を家電メーカ側で保持する方法である。

情報管理システム１Ｇでは、販売元となる小売業者（コンビニエンスストア：Ｌ社）と連携し、購買商品の調理設定を家電機器に連携する。これにより、店舗側がユーザに対して、弁当の加熱を店舗ではなく、自宅やオフィスの家電機器で行わせることができれば、顧客１人あたりのオペレーションコスト時間を削減することができる。

情報管理システム１Ｇは、情報管理システム１Ｅと比較して、購入情報を提供する情報提供装置２２０と、調理情報を提供する情報提供装置２２０とが同じ企業の装置である点が異なり、情報活用装置１３０Ｇが購買履歴データベース１３３を有していない点が異なる。

情報活用装置１３０Ｇは、情報管理装置１００から統合情報（商品購買情報）を取得する。情報活用装置１３０Ｇは、調理情報について、小売業者Ｌ社の情報提供装置２２０の調理情報保持部２２３に問い合わせ、取得した弁当の設定情報（ワット数または照射時間などのパラメーター）を設定情報データベース１３２に保持する。

設定情報は、実施の形態９と同様に、電子レンジ１５１または端末１５０にプッシュ通知される。これにより、ユーザは、電子レンジ１５１または端末１５０を用いて、必要に応じて最新の設定情報を取得することで、電子レンジ１５１のＧＵＩから取得した設定情報に基づく設定を選択したり、または、端末１５０のＵＩを介して取得した設定情報に基づく設定を電子レンジ１５１に適用することで、コンビニエンスストアから購入した弁当などの食品に適切に調理することができる。

なお、上記設定情報は、購入時に店舗のＰＯＳ端末からユーザＵ１の端末１５０に送信され、端末１５０を経由してサーバ装置などの他の情報機器に送信されることも考えられる。

図４０は、実施の形態１０に係る情報管理システム１Ｈの一例を示す図である。図４１は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｈとの関係を示す図である。情報管理システム１Ｈは、実施の形態１０の第２の例である。

第２の例では、第１の例と比較して、情報活用装置１３０Ｇの代わりに情報管理装置１００Ｈが設定情報データベース１０７を備える点が異なる。

情報管理装置１００Ｈは、調理を行う家電機器に必要な設定情報（ワット数または照射時間などのパラメーター）を、商品提供元となる例えばコンビニエンスストアの情報提供装置２２０の調理情報保持部２２３から取得し、設定情報データベース１０７に保持する。

設定情報は、情報活用装置１３０Ｆの調理支援部１３１を通じて、電子レンジ１５１または端末１５０にプッシュ通知される。なお、設定情報は、情報管理装置１００Ｈから取得する統合情報に商品購買情報と共に含まれることも考えられる。

なお、第１の例のように情報活用装置１３０Ｇが情報提供装置２２０との間で情報をやり取りすることで調理情報を取得する構成の情報管理システム１Ｇにおいて、情報管理装置１００の代わりに第２の例と同様に、設定情報データベース１０７を備える情報管理装置１００Ｈが用いられてもよい。この場合には、情報管理装置１００Ｈは、情報活用装置１３０Ｇを介して情報提供装置２２０との間で情報をやり取りすることで調理情報を取得する。

（実施の形態１１）
次に、実施の形態１１について説明する。

実施の形態１１は、家電機器が冷蔵庫であり、商品が冷蔵保存または冷凍保存が必要となる生鮮品を含む食品である場合の例である。

例えば、生鮮品などの食材を冷蔵庫に保存する際、消費期限と該当する食材を調理する予定日から、冷蔵庫での保存設定をユーザ自身が判断している。冷蔵庫での保存設定には、「冷蔵」、「冷凍」、「氷温」、「チルド」、「パーシャル」などさまざまな保存設定があるが、ユーザは食材に適した保存設定を選択することは難しい。このため、食品の鮮度やおいしさを維持できるように、食品を冷蔵庫に保存することが求められている。

図４２は、実施の形態１１に係る情報管理システム１Ｉの一例を示す図である。図４３は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｉとの関係を示す図である。情報管理システム１Ｉは、実施の形態１１の第１の例である。

第１の例では、生鮮品の製造元となる食品卸もしくはスーパーマーケットと連携し、家電機器での保存設定を取得する方法について説明する。第１の例の方法は、家電メーカが、直接、生鮮品の製造元となる食品卸もしくはスーパーマーケットから情報を取得し、設定情報を家電メーカ側で保持する方法である。

情報管理システム１Ｉは、情報管理システム１Ｅと比較して、情報活用装置１３０Ｉの構成が異なり、さらに、情報提供装置２００、２１０の代わりに情報提供装置２３０を含む点が異なる。

情報活用装置１３０Ｉは、図４３に示すように、設定情報データベース１３２と、購買履歴データベース１３３と、食材管理支援部１３４とを備える。つまり、情報活用装置１３０Ｉは、情報活用装置１３０Ｅの調理支援部１３１の代わりに食材管理支援部１３４を備える点が、情報活用装置１３０Ｅと異なる。設定情報データベース１３２は、対象となる生鮮品の消費期限情報と品質保持に関する最適な保存設定情報を保持している。保存設定情報は、食品卸／スーパーマーケットによって決められた情報であってもよいし、献立／レシピの調理内容や調理予定日時にあわせて各個別の家電機器で最適化した情報であってもよいし、ユーザの利用によって更新されてもよい。つまり、保存設定情報は、ユーザの利用履歴から統計的に得られた傾向に基づいて更新されてもよい。購買履歴データベース１３３は、情報管理装置１００から取得された生鮮品に関する情報を購買履歴として保持している。

設定情報データベース１３２は、購買履歴データベース１３３と連動している。情報活用装置１３０Ｉは、例えば鮮度の良い生鮮品が購買履歴データベース１３３に追加されると、食品卸／スーパーマーケットの情報提供装置２３０の保存情報保持部２３１から、当該生鮮品に対応する保存設定情報を取得する。次に、情報活用装置１３０Ｉは、得られた保存設定情報で設定情報データベース１３２を更新する。そして、情報活用装置１３０Ｉの食材管理支援部１３４は、設定情報データベース１３２が更新されたことを、冷蔵庫１５２または端末１５０にプッシュ通知する。これにより、ユーザは、例えば、冷蔵庫１５２または端末１５０を用いて、必要に応じて最新の保存設定情報を取得することで、冷蔵庫１５２のＧＵＩから取得した保存設定情報に基づく設定を冷蔵庫１５２に適用することで生鮮品を適切に保存することができる。

なお、調理済み食材を冷蔵庫１５２で保存する場合も、同様に保存設定することも考えられる。

このように、ユーザＵ１がスーパーマーケットで生鮮品を購入すると、企業情報としての、生鮮品がユーザＵ１に購入されたことを示す購入情報がユーザＵ１の個人情報と共に情報提供装置１１０から情報管理装置１００に送られる。よって、情報管理装置１００の企業情報格納部１０２は、購入情報を含む企業情報を格納する。

このため、情報活用装置１３０Ｉは、ユーザＵ１がスーパーマーケットで生鮮品を購入したという情報を情報管理装置１００から取得することができる。これにより、購買履歴データベース１３３に当該生鮮品の購入情報が追加され、購買履歴データベース１３３と連動している設定情報データベース１３２は、情報提供装置２３０にアクセスすることで追加された生鮮品を適切に調理するための保存設定情報を取得する。ここで、保存設定情報は、冷蔵庫で生鮮品を冷凍保存または冷蔵保存するのに最適な温度を含む。情報活用装置１３０Ｉは、保存設定情報を取得すると、保存設定情報に基づいてユーザＵ１が所持している冷蔵庫１５２の最適な保存設定情報を情報活用装置１３０Ｉの記憶装置または外部の記憶装置から取得してもよい。また、情報活用装置１３０Ｉは、取得した設定情報をユーザＵ１の端末１５０または冷蔵庫１５２に送信する。これにより、ユーザＵ１は、購入した生鮮品を冷蔵庫１５２で冷凍保存または冷蔵保存するための最適な設定情報を調べなくても、容易に最適な設定で冷蔵庫１５２に保存させることができる。

図４４は、実施の形態１１に係る情報管理システム１Ｊの一例を示す図である。図４５は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｊとの関係を示す図である。情報管理システム１Ｊは、実施の形態１１の第２の例である。

第２の例では、第１の例と比較して、情報活用装置１３０Ｉの代わりに情報管理装置１００Ｆが設定情報データベース１０７および購買履歴データベース１０８を備える点が異なる。なお、設定情報データベース１０７および購買履歴データベース１０８は、それぞれ、第１の例の設定情報データベース１３２および購買履歴データベース１３３と同じ機能を有する。このため、情報管理装置１００Ｆが、第１の例の情報活用装置１３０Ｅのように、情報提供装置２３０の保存情報保持部２３１から保存設定情報を取得する。

具体的には、ユーザＵ１がスーパーマーケットで生鮮品を購入すると、企業情報としての、生鮮品がユーザＵ１に購入されたことを示す購入情報がユーザＵ１の個人情報と共に情報提供装置１１０から情報管理装置１００に送られる。よって、情報管理装置１００の企業情報格納部１０２は、購入情報を含む企業情報を格納する。

これにより、購買履歴データベース１０８に当該生鮮品の購入履歴が追加され、購買履歴データベース１０８と連動している設定情報データベース１０７は、情報提供装置２００にアクセスすることで追加された生鮮品を適切に保存するための保存設定情報を取得する。情報管理装置１００Ｆは、保存設定情報を取得すると、保存設定情報に基づいてユーザＵ１が所持している冷蔵庫１５２の最適な保存設定情報を情報活用装置１３０Ｊの記憶装置または外部の記憶装置から取得してもよい。また、情報管理装置１００Ｆは、取得した設定情報を情報活用装置１３０Ｊの食材管理支援部１３４を介してユーザＵ１の端末１５０または冷蔵庫１５２に送信する。これにより、ユーザＵ１は、購入した生鮮品の最適な保存設定情報を調べなくても、容易に最適な設定で冷蔵庫１５２に生鮮品を保存させることができる。

なお、保存設定情報は、情報管理装置１００Ｆに登録されている食品業製造業や食品卸者より入手できるだけでなく、スーパーマーケットの情報提供装置１１０の企業情報保持部１１１に保持されている場合もある。

なお、第１の例のように情報活用装置１３０Ｉが情報提供装置２３０との間で情報をやり取りすることで保存設定情報を取得する構成の情報管理システム１Ｉにおいて、情報管理装置１００の代わりに第２の例と同様に、設定情報データベース１０７および購買履歴データベース１０８を備える情報管理装置１００Ｆが用いられてもよい。この場合には、情報管理装置１００Ｆは、情報活用装置１３０Ｉを介して情報提供装置２３０との間で情報をやり取りすることで保存設定情報を取得する。

なお、実施の形態９および１０では、電子レンジで加工食品を加熱調理するのに最適な出力レベルおよび調理時間を、当該電子レンジに設定するための設定情報を、加工食品を製造または販売した企業の情報提供装置から取得する例を説明した。しかしながら、その対象となる家電機器は電子レンジに限らずに、実施の形態１２で説明したように冷蔵庫であってもよいし、また、その対象となる商品は加工食品に限らずに生鮮品であってもよい。

このように、情報管理装置では、ユーザが商品を購入したことを示す購入情報に基づいて、当該商品をユーザが所持している家電機器で使用するときに最適な設定を示す設定情報を、第１商品を製造または販売した企業の情報提供装置から取得すればよい。そして、情報管理装置は、取得された設定情報をユーザ側の情報処理装置に出力することで、ユーザが所持する家電機器にユーザが容易に取得した設定情報に基づく設定をできればよい。

情報管理装置は、第１企業から、前記第１企業の第１商品またはサービスに関する第１企業情報と、前記第１商品を購入したユーザ、または、前記サービスを受けたユーザに関する個人情報とを取得する取得部と、取得された前記第１企業情報を格納する企業情報格納部と、取得された前記個人情報を格納する個人情報格納部と、前記ユーザの前記第１商品の購入実績または前記サービスの利用実績に基づいて、前記第１企業情報および前記個人情報を統合することで、統合情報を生成する統合部と、を備え、前記第１企業情報は、前記第１商品が前記ユーザに購入されたことを示す購入情報を含み、前記取得部は、さらに、前記購入情報に基づく前記第１商品を前記ユーザが所持している家電機器で使用するときに最適な設定を示す設定情報を、前記第１商品を製造または販売した企業から取得し、前記管理部は、取得された前記設定情報を前記ユーザ側の情報処理装置に出力する。

（実施の形態１２）
次に実施の形態１２について説明する。

ユーザは、商品を購入する場合、例えば、宅配スーパーやＥＣサイトなどからの定期配送による購入と、実店舗からの購入とがあり、このような複数の購入パスを使いながら、買い物をしている。たいていのユーザは、定期配送による購入を設定している場合でも、当該商品が不足するなどの諸事情によって、実店舗から当該商品を購入したり、同じ商品カテゴリの別商品を購入することがある。この場合、１つの購入パスでの購入に応じて、その他の購入パスを自動的に調整する方法はない。例えば、定期配送による商品Ａの量がユーザにとって単位期間当たりに最適な量に設定されている前提では、ユーザが定期配送を契約しているのにもかかわらず実店舗で商品Ａと同じ種類の商品Ｂを購入した場合、定期配送によって届く商品Ａが余分になるおそれがある。なお、商品Ｂは、商品Ａと同じ商品である場合もある。

図４６は、実施の形態１２に係る情報管理システム１Ｋの一例を示す図である。図４７は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｋとの関係を示す図である。情報管理システム１Ｋは、実施の形態１２の第１の例である。

第１の例では、複数の購入においても、取得した購買データに基づいて、定期購入品の内容/期間を更新する方法について説明する。第１の例の方法は、取得した購買データを元に、家電メーカが、直接、定期配送による購入先のスーパーマーケットと連携し、定期配送による商品の量、または、定期配送の期間を更新する方法である。

情報管理システム１Ｋは、情報管理システム１と比較して、情報活用装置１３０Ｋの構成が異なる。情報活用装置１３０Ｋは、図４７に示すように、購入計画データベース１３５と、購買履歴データベース１３３とを備える。購入計画データベース１３５は、定期購入など今後の購入に関する商品情報およびの配送スケジュールを保持している。購買履歴データベース１３３は、情報管理装置１００から取得された購入実績に関する情報を購買履歴として保持している。

購入計画データベース１３５は、購買履歴データベース１３３と連動している。情報活用装置１３０Ｋは、例えば定期配送による購入で指定している商品と同じ製品カテゴリの商品、つまり、同じ種類の商品を実店舗で購入した場合、ユーザが実店舗で購入した商品の購入情報を最新の情報として購買履歴データベース１３３に追加する。情報活用装置１３０Ｋは、購入計画データベース１３５と同じ製品カテゴリの商品が更新されたことを検知し、定期配送による購入の商品の量の変更、および、配送スケジュールの変更の可否を、例えばユーザの端末１５０に問い合わせる。端末１５０を用いてユーザが変更を選択した場合、情報活用装置１３０Ｋは、購入計画データベース１３５の商品の量の変更、購入計画データベース１３５の商品を購買履歴データベース１３３にある同じ商品カテゴリの商品に変更、または、配送スケジュールをユーザの指定に応じて変更する。

なお、更新の通知は、冷蔵庫１５２または端末１５０にプッシュ通知され、ユーザＵ１は、冷蔵庫１５２のＧＵＩから定期配送の商品の量の変更、当該商品と同種類の別の商品への変更、または、配送スケジュールの変更の少なくとも１つができてもよい。また、冷蔵庫１５２のＧＵＩに限らずに、ユーザＵ１の端末１５０から上記の変更の設定することができてもよい。

このように、ユーザＵ１がスーパーマーケットで定期配送の商品Ａと同じ種類の商品Ｂを購入すると、企業情報としての、商品ＢがユーザＵ１に購入されたことを示す購入情報がユーザＵ１の個人情報と共に情報提供装置１２０から情報管理装置１００に送られる。よって、情報管理装置１００の企業情報格納部１０２は、購入情報を含む企業情報を格納する。

このため、情報活用装置１３０Ｋは、ユーザＵ１がスーパーマーケットで商品Ａと同じ種類の商品Ｂを購入したという情報を情報管理装置１００から取得することができる。これにより、購買履歴データベース１３３に当該商品Ｂの購入情報が追加され、購買履歴データベース１３３と連動している購入計画データベース１３５では、商品の量の変更、購入計画データベース１３５の商品を購買履歴データベース１３３にある同じ商品カテゴリの商品に変更、または、配送スケジュールの変更が行う。これにより、情報活用装置１３０Ｋは、購入計画データベース１３５で管理されているユーザＵ１が商品Ａを宅配スーパーＡ社から定期配送で購入していることを示す定期宅配情報を変更する。その後、情報活用装置１３０Ｋは、変更後の定期宅配情報を宅配スーパーＡ社の情報提供装置１１０に出力する。

図４８は、実施の形態１２に係る情報管理システム１Ｌの一例を示す図である。図４９は、宅内の機器および当該機器で利用する商品の入手経路と、情報管理システム１Ｌとの関係を示す図である。情報管理システム１Ｌは、実施の形態１２の第２の例である。

第２の例では、第１の例と比較して、情報活用装置１３０Ｋの代わりに情報管理装置１００Ｌが購入計画データベース１０９および購買履歴データベース１０８を備える点が異なる。なお、購入計画データベース１０９および購買履歴データベース１０８は、それぞれ、第１の例の購入計画データベース１３５および購買履歴データベース１３３と同じ機能を有する。このため、情報管理装置１００Ｌが、第１の例の情報活用装置１３０Ｋのように、購入計画データベース１０９の定期宅配情報を変更し、変更した定期宅配情報を宅配スーパーＡ社の情報提供装置１１０へ出力する。。

具体的には、ユーザＵ１がスーパーマーケットで定期配送の商品Ａと同じ種類の商品Ｂを購入すると、企業情報としての、商品ＢがユーザＵ１に購入されたことを示す購入情報がユーザＵ１の個人情報と共に情報提供装置１１０から情報管理装置１００Ｌに送られる。よって、情報管理装置１００Ｌの企業情報格納部１０２は、購入情報を含む企業情報を格納する。

これにより、購買履歴データベース１０８に当該商品Ｂの購入履歴が追加され、購買履歴データベース１０８と連動している購入計画データベース１０９は、商品の量の変更、購入計画データベース１０９の商品を購買履歴データベース１０８にある同じ商品カテゴリの商品に変更、または、配送スケジュールの変更が行う。これにより、情報管理装置１００Ｌは、購入計画データベース１０９で管理されているユーザＵ１が商品Ａを宅配スーパーＡ社から定期配送で購入していることを示す定期宅配情報を変更する。その後、情報管理装置１００Ｌは、変更後の定期宅配情報を宅配スーパーＡ社の情報提供装置１１０に出力する。

情報管理装置は、第１企業から、前記第１企業の第１商品またはサービスに関する第１企業情報と、前記第１商品を購入したユーザ、または、前記サービスを受けたユーザに関する個人情報とを取得する取得部と、取得された前記第１企業情報を格納する企業情報格納部と、取得された前記個人情報を格納する個人情報格納部と、前記ユーザの前記第１商品の購入実績または前記サービスの利用実績に基づいて、前記第１企業情報および前記個人情報を統合することで、統合情報を生成する統合部と、管理部とを備え、前記第１企業情報は、前記ユーザが前記第１企業から前記第１商品を定期配送で購入していることを示す定期配送情報を含み、前記取得部は、前記ユーザが第４企業から第２商品を購入したことを示す購入情報を取得し、前記管理部は、前記第１商品と前記第２商品とが同じ種類の商品である場合、前記定期配送による前記第１商品の量をより少ない量に調整する、または、前記定期配送の期間をより長い期間に調整することで前記定期配送情報を変更し、変更後の前記定期配送情報を前記第１企業に出力する。

情報管理方法は、第１企業から、前記第１企業の第１商品またはサービスに関する第１企業情報を取得し、取得された前記第１企業情報を記憶装置に格納し、前記第１企業から、記第１商品を購入したユーザ、または、前記サービスを受けたユーザに関する個人情報を取得し、取得された前記個人情報を前記記憶装置に格納し、前記ユーザの前記第１商品の購入実績または前記サービスの利用実績に基づいて、前記第１企業情報および前記個人情報を統合することで、統合情報を生成し、前記第１企業情報は、前記ユーザが前記第１企業から前記第１商品を定期配送で購入していることを示す定期配送情報を含み、前記取得では、前記ユーザが第４企業から第２商品を購入したことを示す購入情報を取得し、前記情報管理方法は、さらに、前記第１商品と前記第２商品とが同じ種類の商品である場合、前記定期配送による前記第１商品の量をより少ない量に調整する、または、前記定期配送の期間をより長い期間に調整することで前記定期配送情報を変更し、変更後の前記定期配送情報を前記第１企業に出力する。

なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の画像復号化装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。

すなわち、このプログラムは、コンピュータに、第１企業から、前記第１企業の第１商品またはサービスに関する第１企業情報を取得し、取得された前記第１企業情報を記憶装置に格納し、前記第１企業から、前記第１商品を購入したユーザ、または、前記サービスを受けたユーザに関する個人情報と、を取得し、取得された前記個人情報を前記記憶装置に格納し、前記ユーザの前記第１商品の購入実績または前記サービスの利用実績に基づいて、前記第１企業情報および前記個人情報を統合することで、統合情報を生成し、前記統合情報の出力先を制限するための制限情報に基づいて、前記統合情報の出力を管理する情報管理方法を実行させる。

以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。

したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。

また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。

本開示は、機器の管理を効率よく行うことができる機器管理システム、機器管理方法などとして有用である。

１、１Ａ～１Ｌ 情報管理システム
１００、１００Ｂ、１００Ｆ、１００Ｈ、１００Ｌ 情報管理装置
１０１ 取得部
１０２ 企業情報格納部
１０３ 個人情報格納部
１０４ 統合部
１０５ 管理部
１０６ 判定部
１０７、１３２ 設定情報データベース
１０８、１３３ 購買履歴データベース
１０９、１３５ 購入計画データベース
１１０、１２０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２３０ 情報提供装置
１１１、１２１、１９１、２２１ 企業情報保持部
１１２、１２２、１９２、２２２ 個人情報保持部
１３０、１３０Ｅ、１３０Ｆ、１３０Ｇ、１３０Ｉ、１３０Ｊ、１３０Ｋ、１４０ 情報活用装置
１３１ 調理支援部
１３４ 食材管理支援部
１５０ 端末
１５１ 電子レンジ
１５２ 冷蔵庫
１７１、１８１、２１１ 食品情報保持部
２０１、２２３ 調理情報保持部
２３１ 保存情報保持部
Ｕ１ ユーザ

Claims (12)

1. 第１企業から、前記第１企業の第１商品またはサービスに関する第１企業情報と、前記第１商品を購入したユーザ、または、前記サービスを受けたユーザに関する個人情報とを取得する取得部と、
   取得された前記第１企業情報を格納する企業情報格納部と、
   取得された前記個人情報を格納する個人情報格納部と、
   前記ユーザの前記第１商品の購入実績または前記サービスの利用実績に基づいて、前記第１企業情報および前記個人情報を統合することで、統合情報を生成する統合部と、
   前記統合情報の出力先を制限するための制限情報に基づいて、前記統合情報の出力を管理する管理部と、を備える
   情報管理装置。
2. さらに、
   前記個人情報のうちで企業属性を有する情報があるか否かを判定する判定部を備え、
   前記管理部は、前記判定部により前記企業属性を有すると判定された前記個人情報を、前記制限情報に基づいて出力する
   請求項１に記載の情報管理装置。
3. 前記管理部は、さらに、前記統合情報を出力する場合、前記統合情報に前記個人情報が含まれることを示す識別情報を出力する
   請求項１または２に記載の情報管理装置。
4. 前記取得部は、さらに、前記第１企業情報を含む情報を前記第１企業から直接取得するために用いられる権限コードを前記第１企業から取得し、
   前記管理部は、さらに、取得された前記権限コードを前記ユーザ側の情報処理装置に出力する
   請求項１から３のいずれか１項に記載の情報管理装置。
5. 前記取得部は、さらに、第２企業から前記購入実績または前記利用実績に関する実績情報を取得し、
   前記統合部は、前記第１企業情報および前記個人情報に、さらに、取得された前記実績情報を統合することで、前記統合情報を生成する
   請求項１から４のいずれか１項に記載の情報管理装置。
6. 前記制限情報は、第３企業に対して出力が許可されているか否かを示すフラグを含み、
   前記管理部は、前記第３企業への出力が許可されていないことを前記フラグが示す場合、前記第３企業への前記統合情報の出力を禁止する
   請求項１から５のいずれか１項に記載の情報管理装置。
7. 前記企業情報格納部は、前記情報処理装置による公開鍵で暗号化された、前記第１企業情報を格納しており、
   前記個人情報格納部は、前記公開鍵で暗号化された、前記個人情報を格納しており、
   前記管理部は、暗号化された前記第１企業情報および前記個人情報を含む前記統合情報の出力を管理する
   請求項４に記載の情報管理装置。
8. 前記第１企業情報は、前記第１商品が前記ユーザに購入されたことを示す購入情報を含み、
   前記取得部は、さらに、前記購入情報に基づく前記第１商品を前記ユーザが所持している家電機器で使用するときに最適な設定を示す設定情報を、前記第１商品を製造または販売した企業から取得し、
   前記管理部は、取得された前記設定情報を前記情報処理装置に出力する
   請求項４または７に記載の情報管理装置。
9. 前記第１商品は、加熱されることで調理が完了する加工食品を含み、
   前記家電機器は、電子レンジであり、
   前記設定情報は、前記電子レンジで前記加工食品を加熱調理するのに最適な出力レベルおよび調理時間を含む
   請求項８に記載の情報管理装置。
10. 前記第１商品は、生鮮品を含み、
    前記家電機器は、冷蔵庫であり、
    前記設定情報は、前記冷蔵庫で前記生鮮品を冷凍保存または冷蔵保存するのに最適な温度を含む
    請求項８に記載の情報管理装置。
11. 前記第１企業情報は、前記ユーザが前記第１企業から前記第１商品を定期配送で購入していることを示す定期配送情報を含み、
    前記取得部は、前記ユーザが第４企業から第２商品を購入したことを示す購入情報を取得し、
    前記管理部は、前記第１商品と前記第２商品とが同じ種類の商品である場合、前記定期配送による前記第１商品の量をより少ない量に調整する、または、前記定期配送の期間をより長い期間に調整することで前記定期配送情報を変更し、変更後の前記定期配送情報を前記第１企業に出力する
    請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報管理装置。
12. コンピュータにより実行される情報管理方法であって、
    第１企業から、前記第１企業の第１商品またはサービスに関する第１企業情報を取得し、
    取得された前記第１企業情報を記憶装置に格納し、
    前記第１企業から、前記第１商品を購入したユーザ、または、前記サービスを受けたユーザに関する個人情報を取得し、
    取得された前記個人情報を前記記憶装置に格納し、
    前記ユーザの前記第１商品の購入実績または前記サービスの利用実績に基づいて、前記第１企業情報および前記個人情報を統合することで、統合情報を生成し、
    前記統合情報の出力先を制限するための制限情報に基づいて、前記統合情報の出力を管理する
    情報管理方法。

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