JP7301381B2 - 面格子および面格子取付け構造 - Google Patents

Description

本発明は、防犯などの目的のため窓の外側に取り付けられる面格子およびその面格子の取付け構造に関する。

面格子としては、住宅などにおいて、台所、トイレ、風呂場などの比較的小さい窓や、共同住宅における、所謂マンションなどにおける共用廊下に面した窓などに取り付けられるものがあり、このような面格子は該窓から住宅内部への侵入を防止するために設けられている。これらの面格子は、窓の外側に配設された金属製の格子状の面体であり、頑丈に取り付けられており、簡単には外れない強固な構造を有している。

特開２０２０－７３７６５号公報 特開２０２０－１０１０２６号公報

住宅などに設ける面格子の分野においては、外部からの人の侵入を防止するための防犯機能を有すると共に、火災時の延焼を防止するための防火機能を備えた、頑丈で、断熱性能の高い面格子を窓枠（サッシ）に取り付ける各種構造が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。

住宅などの窓枠に設けられた面格子としては、防犯機能および防火機能を発揮して住みよい環境を確保する建具としては非常に重要であるが、屋内の火災発生時においては面格子が窓枠（サッシ）を外側から覆う構成であるため、窓枠の温度上昇を促進させる建具となる。火災発生時において、窓枠における急激な温度上昇は、窓枠からのガラスの脱落や窓枠の破損を招き、防災の観点においては問題である。

本発明は、通常においては面格子としての基本性能を発揮する構造を有すると共に、屋内における火災発生時においては、窓枠における急激な温度上昇を抑制することが可能な信頼性の高い面格子およびその面格子の取付け構造を提供するものである。

本発明に係る一態様の面格子は、
長手方向が水平方向となるように並設された長板状の複数の羽根と、
前記羽根の長手方向の両側に配設され、前記羽根のそれぞれに接合された軸ピンを保持し、前記軸ピンを回動中心として前記羽根のそれぞれを回動可能に保持する１組のアタッチ板と、
前記１組のアタッチ板の一方に並設され、前記羽根のそれぞれに接合されたガイドピンを回動可能に保持して、前記羽根の回動を連動させるリンク板と、
前記羽根における少なくとも一枚の主羽根の回動を操作して、当該主羽根に接合された主ガイドピンが前記リンク板を駆動するよう構成された羽根操作部と、を備え、
前記主羽根と前記リンク板とを接合する主ガイドピンが熱可塑性の樹脂で構成されている。

本発明に係る一態様の面格子取付け構造は、
前記の一態様の記載の面格子と、
窓枠と、
前記面格子を前記窓枠の下部に接合するための下部ブラケットと、
前記面格子を前記窓枠の上部に接合するための上部ブラケットと、を備え、
前記下部ブラケットは、前記面格子を前記窓枠に対して回動可能に取り付ける構成を有し、
前記上部ブラケットは、前記窓枠に固定するために前記窓枠の辺を挟着する挟着機構と、前記面格子に固定するための螺合機構と、前記螺合機構における接合部分を引き離すように配設された引き離し機構とを有し、
前記螺合機構は、熱可塑性樹脂により形成された樹脂ワッシャと、前記上部ブラケットに形成された貫通孔と前記樹脂ワッシャとを貫通して、前記面格子に前記上部ブラケットを固定する螺合部材とを、を含み、
前記窓枠の周囲温度が所定温度に達したとき、前記樹脂ワッシャが溶融して、前記螺合部材が前記樹脂ワッシャから外れ、前記面格子の上部が前記窓枠から離れて、前記面格子が前記下部ブラケットを中心に回動するように構成されている。

本発明によれば、通常においては面格子としての基本性能を発揮する構造を有し、火災発生時においては窓枠における急激な温度上昇を抑制できる信頼性の高い面格子を窓枠に設置することが可能となる。

本発明に係る実施の形態１の面格子を屋内側から見た内観図 実施の形態１の面格子における第１面格子を分解して示す斜視図 実施の形態１における羽根と、一方のアタッチ板との関係を示す拡大斜視図 実施の形態１における１組のアタッチ板の間に複数の羽根が並設された状態を示す図 実施の形態１の構成において、軸ピンとガイドピンとアタッチ板とリンク板とにおける全閉状態の位置関係を模式的に示す拡大図 実施の形態１の構成において、軸ピンと、ガイドピンとアタッチ板とリンク板とにおける開放状態の位置関係を模式的に示す拡大図 実施の形態１の面格子の側面構成における全閉状態を模式的に示す図 実施の形態１の面格子の側面構成における開放状態を模式的に示す図 火災発生時における、従羽根が開放された状態を示す内観図 室内の火災発生時の高温状況下において、面格子の閉鎖状態から開放状態に移行する開放動作を模式的に示した説明図 本発明に係る実施の形態２における面格子の取付け構造を示す縦断面図 実施の形態２における面格子を屋内側から見た内観図 実施の形態２における面格子が窓枠に取り付けられた状態を示す平面断面図 実施の形態２において、窓枠に対して下部ブラケットにより面格子が取り付けられた状態を示す斜視図 実施の形態２において、窓枠に対して下部ブラケットにより面格子が取り付けられた状態を示す斜視図 実施の形態２の下部ブラケットにおいて、第１ブラケットおよび第２ブラケットを平面視したときの断面図 実施の形態２の下部ブラケットにおいて、第１ブラケットおよび第２ブラケットを平面視したときの断面図 実施の形態２の下部ブラケットにおいて、第１ブラケットおよび第２ブラケットを平面視したときの断面図 実施の形態２において、窓枠に対して上部ブラケットにより面格子が取り付けられた状態を示す斜視図 実施の形態２において、窓枠に対して上部ブラケットにより面格子が取り付けられた状態を示す斜視図 実施の形態２において、窓枠に対して上部ブラケットにより面格子が取り付けられた状態を示す斜視図 実施の形態２の上部ブラケットにおいて、第１ブラケットおよび第２ブラケットを平面視したときの断面図 実施の形態２において、上部ブラケットにおける第３ブラケットと面格子との取付け部分を拡大して示す断面図 実施の形態２において、上部ブラケットにおける第３ブラケットと面格子との取付け部分を拡大して示す断面図 実施の形態２において、面格子が窓枠に固定された上部ブラケットから外れて、面格子が窓枠に対して所定距離を有して保持された状態を示す斜視図 実施の形態２において、面格子が窓枠に固定された上部ブラケットから外れて、面格子が窓枠に対して所定距離を有して保持された状態を示す斜視図 実施の形態２において、面格子が窓枠に固定された上部ブラケットから外れて、面格子が窓枠に対して所定距離を有して保持された状態を示す斜視図 実施の形態２の面格子取付け構造が、火災発生時の高温状況下において面格子が窓枠から外れて上方が開放された状態で保持される動作を模式的に示した説明図 実施の形態２の面格子取付け構造が、火災発生時の高温状況下において面格子が窓枠から外れて上方が開放された状態で保持される動作を模式的に示した説明図 実施の形態２の面格子取付け構造において、火災発生時の高温状況下において面格子が窓枠から外れて上方が開放された状態で保持される動作を模式的に示した説明図 実施の形態２の面格子取付け構造において、窓枠に設けた網戸を外す場合と、火災発生時の場合とにおける動きを示す説明図

以下、本発明の具体的な実施の形態として窓枠としてのアルミサッシに取り付けられる面格子について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明の面格子の構成は、以下の実施の形態に記載した面格子の構成に限定されるものではなく、以下の実施の形態において説明する技術的特徴を有する技術的思想と同等の技術に基づく構成を含むものである。

また、以下の実施の形態において示す数値、形状、構成、ステップ（工程、モード）、およびステップの順序などは、一例を示すものであり、発明を本発明の内容に限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。なお、各実施の形態においては、同じ要素には同じ符号を付して、説明を省略する場合がある。また、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。

先ず始めに、本発明の面格子における各種態様を例示する。
本発明に係る第１の態様の面格子は、
長手方向が水平方向となるように並設された長板状の複数の羽根と、
前記羽根の長手方向の両側に配設され、前記羽根のそれぞれに接合された軸ピンを保持し、前記軸ピンを回動中心として前記羽根のそれぞれを回動可能に保持する１組のアタッチ板と、
前記１組のアタッチ板の一方に並設され、前記羽根のそれぞれに接合されたガイドピンを回動可能に保持して、前記羽根の回動を連動させるリンク板と、
前記羽根における少なくとも一枚の主羽根の回動を操作して、当該主羽根に接合された主ガイドピンが前記リンク板を駆動するよう構成された羽根操作部と、を備え、
前記主羽根と前記リンク板とを接合する主ガイドピンが熱可塑性の樹脂で構成されている。

本発明に係る第２の態様の面格子は、前記の第１の態様において、前記羽根に接合された前記ガイドピンが前記アタッチ板に形成されたガイド溝に沿って移動するよう構成され、前記羽根の閉鎖状態と開放状態とを保持できるよう構成され、
前記面格子の周囲温度が所定温度に達したとき、前記主ガイドピンが溶融して、前記主羽根と前記リンク板との接合状態が外れ、前記リンク板が移動して、前記リンク板に接合された羽根が前記軸ピンを中心に回動して開放状態となるように構成されてもよい。

本発明に係る第３の態様の面格子は、前記の第１または第２の態様において、前記面格子の周囲温度が所定温度に達し、前記主ガイドピンが溶融し、前記主羽根と前記リンク板との接合状態が外れたとき、前記リンク板に接合された羽根が自重により回動して開放状態となるように、前記羽根における回動軸である軸ピンに対する重心位置が偏るよう構成されてもよい。

本発明に係る第４の態様の面格子は、前記の第２または第３の態様において、前記アタッチ板が、前記軸ピンを回動可能に保持する軸孔と、前記ガイドピンと係合して前記ガイドピンを案内するガイド溝とを有し、前記ガイド溝が前記軸孔を中心とする円弧状の開口で構成されてもよい。

本発明に係る第５の態様の面格子は、前記の第１から第４の態様におけるいずれかの態様において、複数の前記羽根が、上下に複数の回動操作領域に分割された構成を有し、それぞれの回動操作領域において主羽根を回動操作する羽根操作部と、それぞれの回動操作領域における全ての羽根を連動させるリンク板とを備える構成としてもよい。

本発明に係る第６の態様の面格子は、前記の第１から第５の態様におけるいずれかの態様において、前記羽根操作部が、ロック部と、前記主羽根に接合された羽根可変レバーとを備え、
前記羽根可変レバーの回動操作により、前記主羽根の回動と共に、前記リンク板が移動して、前記主羽根以外の従羽根が回動するよう構成され、
前記ロック部が前記羽根可変レバーを複数の回動位置で係止可能に構成され、前記ロック部が前記主羽根および前記従羽根を複数の回動位置で固定可能に構成されてもよい。

本発明に係る第７の態様の面格子取付け構造は、
前記の第１の態様から第６の態様におけるいずれかの態様の面格子と、
窓枠と、
前記面格子を前記窓枠の下部に接合するための下部ブラケットと、
前記面格子を前記窓枠の上部に接合するための上部ブラケットと、を備え、
前記下部ブラケットは、前記面格子を前記窓枠に対して回動可能に取り付ける構成を有し、
前記上部ブラケットは、前記窓枠に固定するために前記窓枠の辺を挟着する挟着機構と、前記面格子に固定するための螺合機構と、前記螺合機構における接合部分を引き離すように配設された引き離し機構とを有し、
前記螺合機構は、熱可塑性樹脂により形成された樹脂ワッシャと、前記上部ブラケットに形成された貫通孔と前記樹脂ワッシャとを貫通して、前記面格子に前記上部ブラケットを固定する螺合部材とを、を含み、
前記窓枠の周囲温度が所定温度に達したとき、前記樹脂ワッシャが溶融して、前記螺合部材が前記樹脂ワッシャから外れ、前記面格子の上部が前記窓枠から離れて、前記面格子が前記下部ブラケットを中心に回動するように構成されている。

本発明に係る第８の態様の面格子取付け構造は、前記の第７の態様において、前記上部ブラケットが、前記面格子の上部が前記窓枠から離れるように回動したとき、前記面格子を前記窓枠から所定距離を有して保持するアーム部を備えてもよい。

本発明に係る第９の態様の面格子取付け構造は、前記の第７または第８の態様において、前記引き離し機構が、前記面格子に形成された縦溝に沿って移動可能に構成されてもよい。

本発明に係る第１０の態様の面格子取付け構造は、前記の第９の態様において、前記螺合部材が、前記面格子に形成された縦溝の裏側に配設された裏板と、前記樹脂ワッシャおよび前記上部ブラケットの貫通孔を通り、前記面格子に形成された縦溝を介して前記裏板に接合される面格子固定ネジとを含み、前記面格子固定ネジを前記裏板に螺合することにより、前記上部ブラケットを前記面格子に固定するように構成されてもよい。

本発明に係る第１１の態様の面格子取付け構造は、前記の第１０の態様において、前記引き離し機構が、前記螺合機構の接合部分に対して引き離す方向に付勢力を発生させる付勢部材を備える構成としてもよい。

本発明に係る第１２の態様の面格子取付け構造は、前記の第１１の態様において、前記引き離し機構が、楔プレートを含み、前記楔プレートの先端が前記螺合機構における前記裏板と前記面格子との間に当接して、前記楔プレートが前記裏板と前記面格子との間を引き離すように前記付勢部材の付勢力が加わるように構成されてもよい。

本発明に係る第１３の態様の面格子取付け構造は、前記の第１２の態様において、前記楔プレートの先端部分が二股に分かれた二叉部を有し、
前記窓枠の周囲温度が所定温度に達して、前記樹脂ワッシャが溶融したとき、前記二叉部が前記付勢部材の付勢力により前記裏板と前記面格子との間に入り、前記螺合部材が前記樹脂ワッシャから外れて、前記面格子の上部が前記窓枠から離れるよう構成されてもよい。

本発明に係る第１４の態様の面格子取付け構造は、前記の第１３の態様において、前記二叉部が湾曲部を有し、前記二叉部が前記付勢部材の付勢力により前記裏板と前記面格子との間に入り、前記二叉部が前記裏板に接合された前記面格子固定ネジの両側に配置され、前記湾曲部が前記裏板を前記面格子からさらに引き離すように構成されてもよい。

本発明に係る第１５の態様の面格子取付け構造は、前記の第７から第１４の態様におけるいずれかの態様において、前記下部ブラケットが、前記面格子を前記窓枠の下部から脱着可能に構成され、前記面格子の下側が前記窓枠から離れるように構成されてもよい。

以下、本発明に係る面格子に関して、例示としての実施の形態を添付の図面を参照しつつ説明する。

《実施の形態１》
まず、本発明に係る実施の形態１の面格子について、図面を参照しながら説明する。図１は、実施の形態１の面格子６を屋内側から見た内観図であり、窓枠を構成する建材であるサッシ（図示省略）に取り付けられる面格子６を示している。図示を省略しているサッシには引違い窓などが嵌め込まれる。図１に示すように、面格子６には曲面で構成された複数の細長い長板である羽根（ルーパー）７が水平方向を長手方向として上下方向に並設されており、それぞれの羽根７が連動して水平方向に延びる軸を中心に回動可能な構造を有する。

なお、窓枠であるサッシへの面格子６の取り付け方法としては、例えば、面格子６の下部両側に設けた下部ブラケットと、面格子６の上部両側に設けた上部ブラケットとにより固定されてもよく、実施の形態２において具体的な一例としての面格子取付け構造を説明する。本発明において、面格子６の窓枠への取り付け構造としては、特定するものではなく、通常の取り付け構造が用いられる。

図１に示す面格子６の構造においては、左右２つの面格子６（第１面格子６Ａ、第２面格子６Ｂ）で構成されている。また、それぞれの面格子（６Ａ、６Ｂ）においては、並設された複数の羽根７が上下２つの領域に分かれて別々に羽根操作部７１（上羽根操作部７１ａおよび下羽根操作部７１ｂ）により回動操作される。実施の形態１の構成においては、上側の４枚の羽根７が上羽根操作部７１ａにより回動操作され、下側の１５枚の羽根７が下羽根操作部７１ｂにより回動操作される。図１においては、上羽根操作部７１ａにより回動操作される羽根７の上側回動操作領域を「Ｘ」と表示し、下羽根操作部７１ｂにより回動操作される羽根７の下側回動操作領域を「Ｙ」と表示している。

なお、実施の形態１においては、上記のように並設された複数の羽根を回動操作する構成で説明するが、この構成は例示であり、面格子６における回動操作領域の数、および回動操作領域における羽根の操作枚数などは適宜設計により変更される。

図２は、実施の形態１の面格子６における第１面格子６Ａを分解して示す斜視図である。図２に示すように、複数の羽根７が長手方向を水平方向として並設されており、各羽根７の両端にはアタッチ板７２が設けられている。両側のアタッチ板７２には、各羽根７に対向する位置に軸孔７２ａ、および軸孔７２ａを中心とする円弧状の開口であるガイド溝７２ｂが形成されている。羽根７の両側に配置された１組のアタッチ板７２は、軸孔７２ａを貫通する軸ピン７３を回動中心として複数の羽根７のそれぞれを回動可能に保持している。

図３は、実施の形態１における並設された羽根７と、一方のアタッチ板７２との関係を示す拡大斜視図である。アタッチ板７２の軸孔７２ａには軸ピン７３が貫通しており、軸ピン７３の中心軸が羽根７における長手方向に延びる回動中心軸の位置に固定される。即ち、各羽根７は軸ピン７３を中心に回動可能な構成である。また、実施の形態１においては、各羽根７に対応するように、軸ピン７３と平行に延びるガイドピン７４が配設されている。ガイドピン７４はアタッチ板７２の円弧状のガイド溝７２ｂを貫通して羽根７に固定されている。ガイドピン７４の中心軸は、羽根７において長手方向に延びる回動中心軸で二分される一方の領域の端部近傍に、その長手方向と平行に固定されている。即ち、それぞれの羽根７においては、回動軸となる軸ピン７３に対して重心位置が一方に偏るよう構成されており、羽根７に負荷がかからないフリーな状態においては、羽根７が開放状態の位置となるように構成されている。なお、軸ピン７３およびガイドピン７４の表面はローレット加工されており、羽根７に対しては抜け止めおよび滑り止めされた接合状態である。

図２に示したように、一方のアタッチ板７２には、上側回動操作領域Ｘおよび下側回動操作領域Ｙにおける各羽根７の回動操作を行うための羽根操作部７１（上羽根操作部７１ａ、下羽根操作部７１ｂ）が設けられている。図３においては、上羽根操作部７１ａおよび下羽根操作部７１ｂが同様の構成を有するため、羽根操作部７１として上羽根操作部７１ａを表示する。羽根操作部７１は、ロック部７５および羽根可変レバー７６を備える。

羽根可変レバー７６は、各羽根７に接合された連結ピンであるガイドピン７４を羽根７の軸ピン７３を中心として円弧状のガイド溝７２ｂに沿って回動させるための操作レバーである。この羽根可変レバー７６はロック部７５から突設された構成である。ロック部７５は、羽根可変レバー７６を所定の回動位置で固定するものであり、使用者が望む回動位置で各羽根７を停止させて固定するものである。ロック部７５においては、例えば、羽根可変レバー７６が引張りコイルバネにより引張り可能な構成を有し、使用者が羽根可変レバー７６を引張りながら回動し、所望の位置で羽根可変レバー７６から手を離して突起に係止させることにより、羽根７を所望の回動位置に停止させる構成である。このように、実施の形態１におけるロック部７５としては、羽根可変レバー７６を引っ張ることにより、突起との係止状態を外して、別の回動位置の突起に係止させて羽根７を所望の回動位置で停止させることができる構成である。

羽根操作部７１（上羽根操作部７１ａ、下羽根操作部７１ｂ）は、回動操作領域（Ｘ、Ｙ）の複数の羽根７における一枚の特定された羽根７である主羽根７Ａに接合されており、主羽根７Ａを直接的に回動操作する構成である。羽根操作部７１においては、羽根可変レバー７６（羽根可変レバー７６ａ、下羽根可変レバー７６ｂ）が主羽根７Ａ（図３参照）に直結された構成であり、羽根可変レバー７６の回動操作により主羽根７Ａが回動する。上側または下側の回動操作領域（Ｘ、Ｙ）における主羽根７Ａ以外の他の羽根（以下、従羽根７Ｂと称す）の回動操作は、後述する主羽根７Ａの回動動作と連動するように設けられたリンク板７７により行われる。

図２に示したように、並設された複数の羽根７の長手方向の両端には、アタッチ板７２、軸ピン７３およびガイドピン７４がそれぞれ設けられている。一方のアタッチ板７２には、ロック部７５と羽根可変レバー７６とを備える羽根操作部７１が設けられており、他方のアタッチ板７２にはリンク板７７が並設されている。リンク板７７は、長板形状であり、鉛直方向（上下方向）が長手方向となるように、並設された複数の羽根７の端部に沿って延設されている。リンク板７７には、並設された複数の羽根７が連動して回動するように、各羽根７にそれぞれ固定された連結ピンであるガイドピン７４が回動可能に接合されている。

実施の形態１の構成においては、前述のように、上下に羽根操作部７１（上羽根操作部７１ａ、下羽根操作部７１ｂ）が設けられており、面格子６における並設された複数の羽根７において、上側回動操作領域Ｘの羽根７が上羽根操作部７１ａにより回動操作され、下側回動操作領域Ｙの羽根７が下羽根操作部７１ｂにより操作される。このため、リンク板７７においても上側リンク板７７ａおよび下側リンク板７７ｂが別々に設けられている。

図４は、実施の形態１における面格子６において両側の１組のアタッチ板７２の間に複数の羽根７が並設された状態を模式的に示す図であり、（ａ）が内観側を正面としたときの左側面図、（ｂ）が内観側の正面図、（ｃ）が内観側を正面としたときの右側面図である。図４の（ａ）に示す面格子６においては左側が屋外側であり、図４の（ｃ）に示す面格子６においては右側が屋外側である。図４の（ａ）および（ｃ）においては、アタッチ板７２の間に配設された複数の羽根７を模式的に実線で示している。また、図４の（ｂ）においては、一部を分解して示しており、各羽根７に接合される軸ピン７３とガイドピン７４、および各羽根７を連動させるリンク板７７を分解して示されている。

図４の（ｂ）に示すように、リンク板７７は、上羽根操作部７１ａに対応する上側リンク板７７ａと、下羽根操作部７１ｂに対応する下側リンク板７７ｂとに分かれている。図４の各図においては、羽根７が全閉状態を示している。

図５および図６は、羽根７の回動中心に固定され、アタッチ板７２の軸孔７２ａに回動可能に保持された軸ピン７３と、羽根７の端部近傍に固定され、アタッチ板７２のガイド溝７２ｂにガイドされるガイドピン７４と、ガイドピン７４を回動可能に保持して移動可能なリンク板７７との関係を模式的に示す拡大図である。図５が羽根７の全閉状態を示し、図６が羽根７の開放状態を示している。

図５に示すように、リンク板７７はガイドピン７４を回動可能に保持しているため、羽根可変レバー７６（上羽根可変レバー７６ａ、下羽根可変レバー７６ｂ）の回動操作により、羽根可変レバー７６（上羽根可変レバー７６ａ、下羽根可変レバー７６ｂ）に直接的に接合された主羽根７Ａが回動する。主羽根７Ａの回動に応じて、主羽根７Ａに固定された連結ピンである主ガイドピン７４Ａがガイド溝７２ａに沿って移動する。このため、主ガイドピン７４Ａが回動可能に接合されたリンク板７７が移動し、リンク板７７に回動可能に接合された他のガイドピン７４も同時に移動する。このように、羽根可変レバー７６（上羽根可変レバー７６ａ、下羽根可変レバー７６ｂ）を回動操作することにより、リンク板７７に接合された主羽根７Ａと共に、回動操作領域内の該当する他の羽根７（従羽根７Ｂ）が連動して所望の位置まで回動する。従って、図５に示した羽根７の全閉状態と、図６に示した開放状態との間の所望の位置に主羽根７Ａを回動操作することにより、連動して従羽根７Ｂも同時に所望の位置に回動させることができる。

［火災発生時の羽根自動開放機構］
実施の形態１の面格子６は、屋内で火災が発生した高温状況下において、羽根７が自動的に開放状態となり、面格子６による窓枠の閉鎖状態を開放できる構成を有している。このような高温状況下において、建物内部の熱が面格子６を通して外部へ排出することができる構成である。この結果、実施の形態１の面格子６は、窓枠であるサッシに対して急激に高温度化となる状況を防止することが可能となり、サッシの破損、ガラスの脱落などの事故の発生を抑制することが可能となる。

上記のように自動的に開放動作を行う羽根自動開放機構においては、図５および図６に示す主羽根７Ａに固定された主ガイドピン７４Ａが、熱可塑性の樹脂で形成されている。主ガイドピン７４Ａは、平温時の状態では所定の剛性を有しており、リンク板７７に対して回動可能に確実に接合されている。一方、高温状況下においては主ガイドピン７４Ａが溶融し、主羽根７Ａとリンク板７７との間の接合状態が外れる構成である。したがって、羽根操作部７１（上羽根操作部７１ａ、下羽根操作部７１ｂ）の羽根可変レバー７６（上羽根可変レバー７６ａ、下羽根可変レバー７６ｂ）による回動操作により、全ての羽根７が全閉状態であったとしても、主羽根７Ａのみは閉鎖状態を維持するが、その他の従羽根７Ｂはリンク板７７と共に、その自重により開放状態の位置に移動する。このように、その他の従羽根７Ｂが、開放状態の位置に回動するのは、各羽根７の端部近傍にガイドピン７４が接合された構成であり、主ガイドピン７４Ａ以外の全てのガイドピン７４がリンク板７７に接合状態を維持しているためである。従羽根７Ｂにおいては、主羽根７Ａとの連動が外れた状態であり、負荷がかからないフリーな状態においては、従羽根７Ｂが開放する方向に回動するように、従羽根７Ｂの一端側が重く構成されている。即ち、各羽根７においては、その長手方向に延びる回動中心軸（軸ピン７３の中心軸）が各羽根７の略中央位置に配設され、回動中心軸で２分される一方側に重心が配置されるように、羽根７の一方側にガイドピン７４が接合されている。なお、各羽根７においては、回動軸である軸ピン７３が固定される位置を各羽根７の一方に偏った位置として、各羽根７がフリーな状態において羽根７の自重により回動する構成としてもよい。

上記ように、羽根操作部７１（上羽根操作部７１ａ、下羽根操作部７１ｂ）における回動操作により直接的に回動操作される主羽根７Ａに固定された主ガイドピン７４Ａは、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリエステルなどが用いられており、高温度で溶融する材料が用いられている。なお、樹脂が溶融する温度としては、１２０℃以上、３００℃以下の融点を有する樹脂が好ましく、特に、２００℃以下の融点の樹脂材料が好ましい。発明者の実験においては、１４０℃～１５０℃でゲル化ずる熱可塑性樹脂（例えば、ポリエチレンなど）を材料として用いた。実施の形態１における樹脂製の主ガイドピン７４Ａの形状、構成に関しては、面格子６における羽根７の回動操作に耐える各種条件に応じて適切に設定される。

＜火災発生時における面格子６における開放動作＞
上記のように構成された実施の形態１の面格子６を窓枠であるサッシに取り付けることにより、例えば、屋内で火災が発生したときの高温状況下において、面格子６の従羽根７Ｂの全てが自動的に開放状態となり、面格子６を通して熱が外部に確実に放出される構成となる。

図７および図８は、実施の形態１の面格子６の側面を示す図であり、面格子６における並設された各羽根７が上側回動領域Ｘおよび下側回動領域Ｙに分かれており、羽根７、アタッチ板７２、およびリンク板７７における動作を示すように模式的に示している。図７は、羽根７（主羽根７Ａおよび従羽根７Ｂ）の全てが全閉である状態を示しており、図８は、火災発生時において主羽根７Ａ以外の従羽根７Ｂが開放された状態を示している。図７および図８において、右側が屋外側である。

図８は、火災発生時の高温状況下の面格子６において、主羽根７Ａとリンク板７７とを接合する主ガイドピン７４Ａが熱により溶融して、主羽根７Ａとリンク板７７との接合状態が外れて、リンク７７が従羽根７Ｂに接合されたガイドピン７４と共に下方に移動した状態を示しており、従羽根７Ｂの開放状態を示している。図９は、火災発生時における、従羽根７Ｂが開放された状態を示す内観図である。図８および図９に示す開放状態において、従羽根７Ｂを通して、窓枠からの熱が外部に放出される状態となる。

図１０は、室内の火災発生時の高温状況下において、窓枠であるサッシ２に取り付けられた面格子６が閉鎖状態から開放状態に移行し、室内からの熱が従羽根７Ｂを通して外部に放出される開放動作を模式的に示した説明図である。図１０において、（ａ）が平温時（通常時）の閉鎖状態を示している。図１０の（ｂ）は、火災発生時に熱可塑性の樹脂で形成された主ガイドピン７４Ａが溶融し、主羽根７Ａとリンク板７７との接合状態が外れる直前の状態を示している。図１０の（ｃ）は、主羽根７Ａとリンク板７７との接合状態が外れて、リンク板７７が従羽根７Ｂと共に自重により移動した開放状態を示している。図１０の（ｃ）に示すような開放状態となることにより、サッシ２に対して急激に高温度化となる状況を防止することが可能となり、サッシ２の破損、ガラスの脱落などの事故の発生を抑制することが可能となる。

《実施の形態２》
次に、本発明に係る実施の形態２の面格子６の取付け構造について添付の図面を参照しつつ説明する。なお、実施の形態２における面格子６の構成は、前述の実施の形態１において説明した構成と同じである。

実施の形態２においては、窓枠としてのアルミサッシに面格子６を取り付けるための面格子取付け構造について説明する。なお、本発明の面格子取付け構造は、実施の形態２に記載した面格子取付け構造の構成に限定されるものではなく、以下の実施の形態において説明する技術的特徴を有する技術的思想と同等の技術に基づく取付け構造の構成を含むものである。

図１１は、実施の形態２における面格子取付け構造を示す縦断面図であり、面格子６が引違い窓４のための窓枠を構成する建材であるサッシ２に取り付けられた状態を模式的に示す断面図である。図１１において、引違い窓４の右側が屋内側であり、面格子６の左側が屋外側となる。図１１に示すように、面格子６には複数の細長い羽根７が水平方向を長手方向として上下方向に並設されており、それぞれの羽根７が連動して水平方向の軸を中心に回動可能な構造を有する。

図１２は、面格子６を屋内側から見た内観図であり、窓枠２に取り付けられる前の状態を示している。なお、図１２においては、羽根７は全閉した状態を示している。図１２に示すように、面格子６にはサッシ２に取り付けるために、面格子６の下部両側に設けた下部ブラケット１０と、面格子６の上部両側に設けた上部ブラケット１２とを備えている。これらの下部ブラケット１０および上部ブラケット１２が、窓枠となるサッシ２に対する面格子６の取付け構造８を構成している。即ち、実施の形態２における面格子６は、四カ所において、取付け構造８によりサッシ２に固定される構成である。

図１３は、面格子６がサッシ２に取り付けられた状態を示す平面断面図であり、主要な部分を模式的に示している。図１３においては、下側が屋内側であり、上側が屋外側である。図１３に示すように、面格子６は、両側の取付け構造８（下部ブラケット１０、上部ブラケット１２）を介してサッシ２に確実に固定される。実施の形態２における取付け構造８における下部ブラケット１０および上部ブラケット１２の構造および取付け方法については以下に詳述する。

＜下部ブラケット１０＞
まず、取付け構造８における下部ブラケット１０の構造について説明する。図１４および図１５は、サッシ２に対して下部ブラケット１０により面格子６が取り付けられた状態を示す斜視図である。図１４は、面格子６およびサッシ２を屋内側の上側から見た内観側の斜視図である。図１５は、面格子６およびサッシ２を屋外側の上側から見た外観側の斜視図である。

下部ブラケット１０は、第１ブラケット１４と、第２ブラケット１６と、第３ブラケット１８と、を備える。第１ブラケット１４と第２ブラケット１６は、協働してサッシ２の辺２ａを挟着するように構成されている。第３ブラケット１８は、面格子６に固定される構成を有し、サッシ２に固定された第１ブラケット１４に対しては回動可能に接合される構成である。

［サッシ２に対する固定：サッシ側ブラケット］
下部ブラケット１０における第１ブラケット１４および第２ブラケット１６は、サッシ２において上下に延設された辺２ａ（図１４参照）を両側から挟んで固定するために設けられた板状の部材である。第１ブラケット１４と第２ブラケット１６は互いに隣接して、一部が重なるように配置されており、サッシ２の辺２ａを両側から圧着して固定する。第１ブラケット１４および第２ブラケット１６は「サッシ側ブラケット」と称してもよい。

図１６は、第１ブラケット１４および第２ブラケット１６を平面視したときの断面図である。図１６に示すように、第１ブラケット１４および第２ブラケット１６は屈曲した形状を有しており、断面がＬ字状の部分が重なるように配設された構成である。

以下、第１ブラケット１４および第２ブラケット１６における屈曲部を境として、それぞれの部分に符号を付けて、それぞれの機能について説明する。第１ブラケット１４は、第１板状部１４ａと、第２板状部１４ｂと、第３板状部１４ｃと、第４板状部１４ｄとを含む。第２ブラケット１６は、第１板状部１６ａと、第２板状部１６ｂとを含む。

第１ブラケット１４における第１板状部１４ａと第２板状部１４ｂとにより、平面視の断面がＬ字状に略直角に屈曲して構成され、第２ブラケット１６における第１板状部１６ａと第２板状部１６ｂとにより、同様に平面視の断面がＬ字状に略直角に屈曲して構成されており、それぞれが対向するように配置されている。第１ブラケット１４の第１板状部１４ａと、第２ブラケット１６の第１板状部１６ａとは締め付けネジ３８により接合するよう構成されている。締め付けネジ３８は、第１ブラケット１４の第１板状部１４ａに形成された貫通孔を挿通し、第２ブラケット１６の第１板状部１６ａに形成された雌ネジに螺合する構成である。なお、締め付けネジ３８のネジ部分が挿通する第１板状部１４ａの貫通孔は、締め付けネジ３８の頭部の直径より小さく形成されており、締め付けネジ３８の頭部が第１板状部１４ａの貫通孔を通り抜けることはない。従って、締め付けネジ３８を回動させることにより、第２ブラケット１６が第１ブラケット１４に対して実質的に近づくように移動（図１６における下方向）する。なお、第１ブラケット１４には位置規制突起３０が形成されており、この位置規制突起３０が第２ブラケット１６に形成された位置規制孔３１の内部を移動し、第２ブラケット１６の第１ブラケット１４に対する移動方向が規制されている。

図１７は、「サッシ側ブラケット」である第１ブラケット１４および第２ブラケット１６をサッシ２の上下方向（略鉛直方向）に延設している辺２ａに取り付けるときの状態を示しており、固着する直前の状態を示す横断面図である。図１８は、第１ブラケット１４および第２ブラケット１６の「サッシ側ブラケット」によりサッシ２の辺２ａを挟着して、「サッシ側ブラケット」がサッシ２に固定された状態を示す横断面図である。

図１６～図１８に示すように、第１ブラケット１４における第３板状部１４ｃと第４板状部１４ｄとにより形成されるＵ字形状部分の隙間Ｃの間にサッシ２の辺２ａが挿入配置され、第２ブラケット１６の第２板状部１６ｂにおける突出端部が圧着用先端部１６ｃとしてサッシ２の辺２ａに当接するように配置される。また、第２ブラケット１６の圧着用先端部１６ｃが当接するサッシ２の辺２ａの背面側（図１７および図１８においては下側）を支持するように、第１ブラケット１４における第４板状部１４ｄの先端部分が突出して圧着用先端部１４ｅとして形成されている。従って、サッシ２の辺２ａは、第１ブラケット１４における圧着用先端部１４ｅと、第２ブラケット１６における圧着用先端部１６ｃとに挟まれるように配置される。

前述のように、締め付けネジ３８を回動（例えば、図１７における矢印Ｒの方向に回動）することにより、第１ブラケット１４の第１板状部１４ａと第２ブラケット１６の第１板状部１６ａとの隙間Ａが小さくなり、即ち、お互いの相対距離が短くなり、第２ブラケット１６は第１ブラケット１４に近づくように矢印Ｂ方向（図１７参照）に移動する。このため、第２ブラケット１６の圧着用先端部１６ｃがサッシ２の辺２ａに当接し、押し付けられる。この結果、第１ブラケット１４の圧着用先端部１４ｅと、第２ブラケット１６の圧着用先端部１６ｃとの間でサッシ２の辺２ａが確実に挟着され、互いに強固に固定された状態となる。

実施の形態２における圧着用先端部１６ｃは、図１５に示すように鋸歯状の圧着面を有する形状としてもよい。また、圧着用先端部１６ｃに対向するように配置される第１ブラケット１４における圧着用先端部１４ｅにおいても、サッシ２の辺２ａとの摩擦係数が高くなるように、例えば、凸凹面を有する構成としてもよい。なお、圧着用先端部１４ｅ、１６ｃにおいては、サッシ２の表面に当接して圧着できる機能を有する構成であればよく、そのような機能を有する任意の形態を採用してもよい。例えば、それらの先端部にディッピング加工によりゴム部材を取り付けることで圧着用先端部として構成してもよい。

上記のように、締め付けネジ３８を回動させることにより、第２ブラケット１６が第１ブラケット１４に対して相対的に移動して、第１ブラケット１４の圧着用先端部１４ｅと第２ブラケット１６の圧着用先端部１６ｃとによりサッシ２において上下方向（略鉛直方向）に延びる辺２ａを挟着する構成である。本発明の「サッシ側ブラケット」においては、上記の実施の形態２の構成に限定されるものではなく、各種接合機構を含む螺合機構の回動によりサッシの一部が挟着されて互いに確実に固定状態となる構成であればよい。

なお、締め付けネジ３８を回動して、第１ブラケット１４と第２ブラケット１６とを接合し、サッシ２に固定するための取付け作業は、第１ブラケット１４の内側において屋内側から行える構成であり、締め付けネジ３８に対する作業空間が確保されている。サッシ２における固定すべき辺２ａが第１ブラケット１４の外側（Ｌ字状の外側）から挿入される構成であり、第１ブラケット１４の内側（Ｌ字状の内側）において締め付けネジ３８を回動させるための作業空間が確保された構成となっている。このため、作業空間は取り付けるべきサッシ２の辺２ａと干渉しない位置に形成されており、「サッシ側ブラケット」の取付け作業を容易なものとしている。

［面格子６に対する固定：面格子側ブラケット］
図１４および図１５に示すように、下部ブラケット１０における第３ブラケット１８は、面格子６に取り付けられる板状の部材である。第３ブラケット１８は「面格子側ブラケット」と称してもよい。第３ブラケット１８である「面格子側ブラケット」は、前述の「サッシ側ブラケット」（第１ブラケット１４および第２ブラケット１６）に対して、回動可能に接合される。即ち、第３ブラケット１８は、回転軸１９（図１５参照）を中心として、第１ブラケット１４に回動可能である。

第３ブラケット１８は、図１４に示すように、裏板２０を介して面格子６に取り付けられる。裏板２０は、面格子６に形成された縦溝２２を介して内側に配置された板状の部材である。縦溝２２は、面格子６の縦方向（上下方向）に沿って延びる溝であり、裏板２０も縦方向（上下方向）に沿って延設されている。裏板２０は、固定ネジ（蝶ネジ）２４ａ、２４ｂにより縦溝２２の所定位置に固定される。裏板２０は、縦溝２２の開口の横幅よりも広い横幅を有しており、縦溝２２を通り抜けて外側へ脱落することが防止されている。

また、第３ブラケット１８は、面格子固定ネジ２５と固定ネジ（蝶ネジ）２４ｂとにより裏板２０に固定される。面格子固定ネジ２５は、第３ブラケット１８の貫通孔１８ａを挿通して、裏板２０に形成された雌ネジに螺合している。面格子固定ネジ２５が挿通する貫通孔１８ａの開口形状は、所謂、上下で孔の大きさが異なる瓢箪形状を有しており、面格子固定ネジ２５の頭部より直径が小さい上側開口と、その頭部より直径が大きい下側開口とが上下に繋がった形状を有している。即ち、面格子固定ネジ２５が貫通孔１８ａに係合した状態で第３ブラケット１８を持ち上げることにより、面格子固定ネジ２５の頭部が第３ブラケット１８の貫通孔１８ａを通り抜けることが可能な状態となる。

一方、面格子固定ネジ２５の下側に設けられた固定ネジ２４ｂ（蝶ネジ）は、第３ブラケット１８に形成された溝開口に配置され、裏板２０に形成された雌ネジに螺合するように構成されている。第３ブラケット１８に形成された溝開口は、下方側が開放された逆Ｕ字状の溝形状である。このため、固定ネジ２４ｂを緩めて、面格子６を持ち上げることが可能であり、面格子固定ネジ２５を貫通孔１８ａから外すことが可能となるため、面格子６を下部ブラケット１０の「面格子側ブラケット」から容易に取り外すことが可能となる。

上記のように、面格子６は第３ブラケット１８である「面格子側ブラケット」に対して固定ネジ（２４ｂ、２５）により取り外し可能に固定される構成を有すると共に、「面格子側ブラケット」は回転軸１９を回転の中心として「サッシ側ブラケット」（第１ブラケット１４および第２ブラケット１６）に対して回転可能な構成を有する。

なお、図１４に示すように、「サッシ側ブラケット」（第１ブラケット１４および第２ブラケット１６）をサッシ２に固定するための２本の締め付けネジ３８と、「面格子側ブラケット」（第３ブラケット１８）を面格子６に固定するための２本の固定ネジ（２４ｂ、２５）が、第１ブラケット１４および第３ブラケット１８における内側の空間において上下にずれた位置に配設されている。即ち、締め付けネジ３８と固定ネジ（２４ｂ、２５）は、上下にずれた位置において取付け作業を行う構成である。この結果、回転工具を用いてそれぞれのネジ（２４ｂ、２５、３８）を回転させる際に、それぞれのネジを回動させる作業空間が他の部材と干渉しないため、取付け作業性の向上が図られている。

実施の形態２において用いる取付け構造８において用いるネジはＳＵＳで形成されており、耐熱性、剛性を有する材料で構成されている。

＜上部ブラケット１２＞
次に、実施の形態２の面格子６の取付け構造８における上部ブラケット１２について、その構造および取付け方法について詳述する。

図１９～図２１は、サッシ２に対して上部ブラケット１２により面格子６が取り付けられた状態を示す斜視図である。図１９は、面格子６およびサッシ２を屋外側の斜め上から見た斜視図である。図２０は、面格子６およびサッシ２を屋内側の斜め下からサッシ側を見た斜視図である。図２１は、面格子６およびサッシ２を屋内側の斜め上から面格子側を見た斜視図である。

図１９～図２１に示すように、上部ブラケット１２におけるサッシ２に対する固定方法は、下部ブラケット１０と同様の構成を有する挟着機構を用いてサッシ２の上下方向に延びる辺２ａを挟着して固定する構成である。一方、上部ブラケット１２における面格子６に対する固定方法は、下部ブラケット１０と同様にネジを用いた螺合機構を用いる構成であるが、上部ブラケット１２においては、火災発生時に面格子６が上部ブラケット１２から自動的に外れるように引き離し機構が設けられている。上部ブラケット１２は、サッシ２に固定するための挟着機構を構成する第１ブラケット５０と第２ブラケット５２、面格子６に固定するために樹脂ワッシャ７０を用いた螺合機構、および火災発生時の高温時において動作する引き離し部８０とアーム部９０とを有する引き離し機構を備える構成である。実施の形態２の構成においては、火災発生時の高温状況下において、樹脂ワッシャ７０を用いた螺合機構の接合部分に対して引き離し機構が作動して、螺合機構における接合部分を確実に引き離して、面格子６をサッシ２から所定距だけ離れた所定位置に保持する構成を有している。

［サッシ２に対する固定：サッシ側ブラケット］
次に、上部ブラケット１２においてサッシ２に固定するための挟着機構について説明する。上部ブラケット１２における挟着機構は、前述の下部ブラケット１０における第１ブラケット１４および第２ブラケット１６の「サッシ側ブラケット」によるサッシ２の辺２ａに対する挟着機構と実質的に同様の構成である。上部ブラケット１２における「サッシ側ブラケット」は、第１ブラケット５０と第２ブラケット５２が対応する。

第１ブラケット５０および第２ブラケット５２は、サッシ２において上下に延設された辺２ａを両側から挟んで固定するために設けられた板状の金属部材である。第１ブラケット５０と第２ブラケット５２は互いに隣接して、一部が重なるように配置されており、サッシ２の辺２ａを挟着して固定する。

図２２は、第１ブラケット５０および第２ブラケット５２を平面視したときの断面図である。図２２に示すように、第１ブラケット５０および第２ブラケット５２は屈曲した形状を有しており、断面がＬ字状の部分が重なるように配設された構成である。

図２２に示す上部ブラケット１２における第１ブラケット５０および第２ブラケット５２の「サッシ側ブラケット」によるサッシ２に対する挟着構成および方法は、図１６から図１８において説明した下部ブラケット１０における第１ブラケット１４および第２ブラケット１６の「サッシ側ブラケット」によるサッシ２に対する挟着構成および方法と同じである。なお、図２２においては、上部ブラケット１２が取り付けられるサッシ２を一点鎖線で示している。

図２２に示すように、第１ブラケット５０における第３板状部５０ｃと第４板状部５０ｄとにより形成されるＵ字形状部分の隙間Ｃの間にサッシ２の辺２ａが挿入配置され、第２ブラケット５２における突出端部が圧着用先端部５２ｃとしてサッシ２の辺２ａに当接するように配置される。また、第２ブラケット５２の圧着用先端部５２ｃが当接するサッシ２の辺２ａの背面側（図２２おいては下側）を支持するように、第１ブラケット５０における第４板状部５０ｄの先端部分が突出して圧着用先端部５０ｅが形成されている。従って、サッシ２の辺２ａは、第１ブラケット５０における圧着用先端部５０ｅと、第２ブラケット５２における圧着用先端部５２ｃとに挟まれるように配置される。

前述のように、締め付けネジ３８を回動することにより、第１ブラケット５０の第１板状部５０ａと第２ブラケット５２の第１板状部５２ａとの隙間Ａが小さくなり、即ち、お互いの相対距離が短くなり、第２ブラケット５２は第１ブラケット５０に近づくように矢印Ｂ方向に移動する。このため、第２ブラケット５２の圧着用先端部５２ｃがサッシ２の辺２ａに当接し、押し付けられる。この結果、第１ブラケット５０の第４板状部５０ｄの圧着用先端部５０ｅと、第２ブラケット５２の圧着用先端部５２ｃとの間でサッシ２の辺２ａが確実に挟着され、互いに強固に固定された状態となる。

なお、上部ブラケット１２には、第１ブラケット５０および第２ブラケット５２と共に、第３ブラケット５４が設けられており、この第３ブラケット５４は、面格子６に対して固定される部材であり、火災発生時の高温状況下では面格子６に対して自動的に外れる構成を有している。また、第３ブラケット５４は、第１ブラケット５０に対しては回動軸６５（図１９参照）を中心として回動可能な構成を有し、下部ブラケット１０を外したときに、面格子６の下側が開放可能となるように、面格子６が回動する構成である。

［面格子６に対する固定：面格子側ブラケット］
図１９に示すように、上部ブラケット１２における第３ブラケット５４は、面格子６に取り付けられる板状の金属部材である。実施の形態２において、第３ブラケット５４は第１ブラケット５０に対して回動可能な構成を有している。第３ブラケット５４は「面格子側ブラケット」と称してもよい。なお、火災発生時の高温状況下では、後述するように、「面格子側ブラケット」が面格子６から自動的に外れる構成を有している。

図２３は、上部ブラケット１２における「面格子側ブラケット」である第３ブラケット５４と、面格子６との取付け部分を拡大して模式的に示す断面図である。図２３に示すように、第３ブラケット５４は、面格子固定ネジ６０が裏板６１に螺合することにより、樹脂ワッシャ７０を介して面格子６に取り付けられる。裏板６１は、面格子６に形成された縦溝２２を介して内側に配置された板状の部材である。縦溝２２は、面格子６の縦方向（上下方向）に沿って延びる溝であり、裏板６１も縦方向（上下方向）に沿って所定長さを有して延設されている。実施の形態２の構成においては、面格子固定ネジ６０および裏板６１が螺合部材となる。なお、本発明における螺合部材としては、螺合状態で接合されるものを特定するものではなく、単に接合される部材なども含むものとする。

第３ブラケット５４は、２本の面格子固定ネジ６０により樹脂ワッシャ７０を介して面格子６と共に裏板６１に固定される。裏板６１は、縦溝２２の開口の横幅よりも広い横幅を有しており、縦溝２２から抜けて外側へ脱落することが防止されている。面格子固定ネジ６０は、第３ブラケット５４の貫通孔５４ａを挿通しており、裏板６１に形成された雌ネジに螺合されている。

図２３に示すように、面格子固定ネジ６０の頭部と第３ブラケット５４との間には樹脂ワッシャ７０が配設されている。樹脂ワッシャ７０は、熱可塑性の樹脂で形成されており、平温時の状態では第３ブラケット５４の貫通孔５４ａを通り抜けない形状を有している。樹脂ワッシャ７０を形成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂が用いられ、高温度で溶融する材料が用いられる。なお、樹脂が溶融する温度としては、１２０℃以上、３００℃以下の融点を有する樹脂が好ましく、特に、２００℃以下の融点の樹脂材料が好ましい。発明者の実験においては、１４０℃～１５０℃でゲル化する熱可塑性樹脂（例えば、ポリエチレンなど）を材料として、厚み３ｍｍの樹脂ワッシャ７０を用いて好ましい結果を得た。樹脂ワッシャ７０としては、所定の温度でゲル化して、第３ブラケット５４の貫通孔５４ａを通り抜ける構成であると共に、上部ブラケット１２における面格子側ブラケットとして平温時は所定荷重に確実に耐える剛性を有する構成が必要である。実施の形態２における樹脂ワッシャ７０としては、所定荷重に耐える剛性を確保するために、所定の厚み（例えば、２～５ｍｍ厚）として構成した。樹脂ワッシャ７０の構成および形状に関しては、第３ブラケット５４の貫通孔５４ａの形状および大きさ、面格子６の荷重などの各種条件に応じて適切に設定される。

なお、実施の形態２における第３ブラケット５４の貫通孔５４ａは、横長の長孔形状であるため、樹脂ワッシャ７０の直径が、第３ブラケット５４の貫通孔５４ａの上下方向の開口長さより大きく設定されている。従って、面格子固定ネジ６０を裏板６１に螺合させて締め付けることにより、樹脂ワッシャ７０と裏板６１とにより第３ブラケット５４および面格子６が挟着されて、第３ブラケット５４が面格子６に確実に固定される。

上記のように、平温時においては、上部ブラケット１２における面格子側ブラケット（第３ブラケット５４）およびサッシ側ブラケット（第１ブラケット５０と第２ブラケット５２）を用いて、面格子６がサッシ２に確実に固定された状態となる。一方、火災発生時の非常時である高温状況下では、樹脂ワッシャ７０が溶融しゲル化して第３ブラケット５４の貫通孔５４ａを通り抜け、面格子側ブラケットである第３ブラケット５４が面格子６から外れる構成である。図２４は、高温状況下で樹脂ワッシャ７０がゲル化して第３ブラケット５４の貫通孔５４ａを通り抜けて、上部ブラケット１２が面格子６から離れた状態を模式的に示す断面図である。

実施の形態２においては、樹脂ワッシャ７０を熱可塑性樹脂で構成して、面格子側ブラケット（第３ブラケット５４）を取り付けることにより、サッシ２を有する建物内部で火災が生じたときに、建物内部からの熱で樹脂ワッシャ７０が溶融する。これにより、第３ブラケット５４と面格子６との間の固定状態が外れて、面格子６がサッシ２から離れる方向に移動可能な状態となる。面格子６がサッシ２から離れるように移動することで、面格子６によるサッシ２の外側の閉鎖空間が開放され、建物内部の熱を外部に逃がすことができる。上記のようにして、サッシ２に取付け構造８を取り付ける場合であっても、火災発生時において、サッシ２に対する防火上の悪影響を与えないようにすることが可能となり、サッシ２の遮炎性能を維持することができる。

実施の形態２における上部ブラケット１２においては、高温状況下でゲル化した樹脂ワッシャ７０が第３ブラケット５４の貫通孔５４ａを確実に通り抜けて、面格子６が上部ブラケット１２（サッシ２）から確実に引き離され、面格子６がサッシ２から確実に離れるように引き離し機構が設けられている。

［引き離し機構］
上部ブラケット１２における引き離し機構は、面格子６を上部ブラケット１２の第３ブラケット５４から直接的に引き離すための引き離し部８０と、サッシ２から引き離された面格子６をサッシ２から所定距離を有して保持し、面格子６の上部空間を開放するアーム部９０とを備える。

［引き離し部８０の構成］
引き離し部８０は、面格子６を上部ブラケット１２の第３ブラケット５４から直接的に引き離すための楔プレート８１を有している。図２０に示すように、楔プレート８１は、付勢部材８２、例えば、引張りバネにより上方に付勢力が常時加わっており、楔プレート８１の上端が、第３ブラケット５４を固定するために面格子６の裏側に設けられた裏板６１の下端部６１ａと、面格子６の縦溝２２の両側の溝フレーム６ａとの間に当接している。即ち、楔プレート８１においては、裏板６１と面格子６の溝フレーム６ａとの間に入り込み、裏板６１を第３ブラケット５４から引き離すように、常時付勢力が働いている。

楔プレート８１の上端部分は、二叉に分かれた二叉部８１ａが形成されており、面格子６の縦溝２２の両側の溝フレーム６ａに対応している。また、裏板６１の下端部６１ａは、面格子６から持ち上がるように斜めに形成されており、楔プレート８１の上端である二叉部８１ａの先端が確実に当接するよう構成されている。

図２０に示したように、楔プレート８１において、二叉部８１ａにはその中間部分が湾曲した湾曲部８１ｂが形成されている。火災発生時の高温状況下において二叉部８１ａが裏板６１と溝フレーム６ａとの間に挿入されていく場合、湾曲部８１ｂが裏板６１と溝フレーム６ａとの間をより引き離すように機能する。また、楔プレート８１において、裏板６１と溝フレーム６ａとの間の隙間に挿入される部分が二叉部８１ａに形成されているため、第３ブラケット５４を固定するために裏板６１に螺合された面格子固定ネジ６０に干渉することがなく、面格子固定ネジ６０の両側に挿入される。なお、二叉部８１ａの先端をくさび状に形成して、僅かな隙間でも確実に挿入される形状として、前述のように、火災発生時の高温状況下において樹脂ワッシャ７０が溶融したとき、楔プレート８１が僅かな隙間に入り込み、直ぐに引き離し動作を行う構成となる。

楔プレート８１が上方への付勢力が常時働くように、楔プレート８１には付勢部材８２、例えば、引張りバネが設けられている。付勢部材８２の一端が楔プレート８１の下端部８１ｃに固定され、付勢部材８２の他端が、後述するアーム部９０を面格子６に対して摺動可能に固定するためのアーム接合ネジ９３ｃ（図２０参照）に固定されている。アーム接合ネジ９３ｃは、アーム部９０を面格子６に摺動可能に固定するための表板９３ａと裏板９３ｂとに螺合している。表板９３ａと裏板９３ｂは、アーム接合ネジ９３ｃが螺合された状態で面格子６の縦溝２２に沿って上下に摺動するように、溝フレーム６ａに取り付けられている。

［アーム部９０の構成］
上部ブラケット１２の引き離し機構におけるアーム部９０は、サッシ２から引き離された面格子６をサッシ２から所定距離を有して、面格子６の上方が開放されるように、面格子６をサッシ２におり保持するために設けられている。

図２５～図２７は、面格子６がサッシ２に固定された上部ブラケット１２から外れて、面格子６がサッシ２に対して所定距離を有して保持された状態を示す斜視図である。図２５は、面格子６およびサッシ２を屋外側の斜め上から見た斜視図である。図２６は、面格子６およびサッシ２を屋内側の斜め下からサッシ側を見た斜視図である。図２７は、面格子６およびサッシ２を屋内側の斜め上から面格子側を見た斜視図である。

アーム部９０は、第１アーム９１と第２アーム９２とアーム固定部９３とを備える。第１アーム９１の一端は、上部ブラケット１２の第１ブラケット５０に回動可能に接合され、第１アーム９１の他端には、第２アーム９２に対して摺動可能および回動可能に接合するための摺動軸９１ａが形成されている。摺動軸９１ａは、第２アーム９２の一端に形成された長孔９２ａと係合しており、第１アーム９１の他端が第２アーム９２の一端に対して摺動可能および回動可能な接合状態を構成している。第２アーム９２の他端は、面格子６に固定されたアーム固定部９３における表板９３ａに回動可能に接合されている。第１ブラケット５０と第１アーム９１との間の回動面と、第１アーム９１と第２アーム９２との間の回動面と、第２アーム９２とアーム固定部９３の表板９３ａとの間の回動面は、実質的に同じ平面、若しくは実質的に平行な平面であり、面格子６の上方がサッシ２から離れる方向への回動面である。このため、火災発生時における高温状況下において、アーム部９０における回動動作は素早く滑らかに行われる構成であり、面格子６がサッシ２に固定された上部ブラケット１２から外れたとき、瞬時に所定距離を有して保持される状態となる。

アーム固定部９３は、面格子６の縦溝２２の両側を形成する溝フレーム６ａのサッシ側である表側に配設される表板９３ａと、面格子６の内側（裏側）に配設される裏板９３ｂと、表板９３ａと裏板９３ｂとを所定距離を有して接合し、表板９３ａと裏板９３ｂが溝フレーム６ａに沿って上下に摺動可能に接合するアーム接合ネジ９３ｃと、を備える。

図１９及び図２５等に示すように、表板９３ａにおいてサッシ側に突設された部位に第２アーム９２の上端部９２ｂが回動可能に接合される構成である。また、表板９３ａと裏板９３ｂとを溝フレーム６ａを介して接合するアーム接合ネジ９３ｃにおける面格子６の裏側の突出端（図２６参照）には、前述の付勢部材８２である引張りバネの一端が固定されている。

従って、付勢部材８２の一端がアーム接合ネジ９３ｃに固定され、付勢部材８２の他端が楔フレーム８１の下端部８１ｃに固定されている。この結果、面格子６がサッシ２に取り付けられるとき、アーム部９０の第１アーム９１と第２アーム９２が折り畳まれる状態となるため、第２アーム９２の上端部９２ｂが面格子６の縦溝２２に沿って上方に移動する（図２１参照）。第２アーム９２の上端部９２ｂが上方へ移動すると、第２アーム９２の上端部９２ｂに接合されたアーム固定部９３の表板９ａと共にアーム接合ネジ９３ｃが上方へ移動する。アーム接合ネジ９３ｃが上方へ移動すると、付勢部材８２の一端が引き上げられて付勢部材８２は伸長状態となる。前述したように、面格子固定ネジ６０により固定された裏板６１の下端部６１ａに楔プレート８１の上端である二叉部８１ａの先端が当接しているため、付勢部材８２の伸長状態による上向きの付勢力が楔フレーム８１に加えられた状態が維持される。

上記のように、引き離し機構には、引き離し部８０とアーム部９０とを備えているため、図２５～図２７に示したように、火災発生時の高温状況下において樹脂ワッシャ７０が溶融したとき（図２４参照）、引き離し部８０の楔プレート８１の二叉部８１ａの先端が裏板６１と溝フレーム６ａとの隙間に入り込み、面格子６を上部ブラケット１２（サッシ２）から直接的に引き離す動作を行う。この結果、サッシ２から引き離された面格子６は、アーム部９０によりサッシ２から所定距離を有して、面格子６の上部が開放した状態で保持される。

＜火災発生時における面格子６のサッシ２からの開放動作＞
前述のように、下部ブラケット１０および上部ブラケット１２を備える取付け構造８を用いて、サッシ２に対して面格子６を取り付けることにより、例えば、屋内で火災が発生したときの高温状況下で面格子６がサッシ２から自動的に外れて、面格子６がサッシ２から所定距離を有して上方が開放された状態で確実に保持された状態となる。

図２８～図３０は、火災発生時の高温状況下において面格子６がサッシ２から外れて上方が開放された状態で保持される動作を模式的に示した説明図である。図２８は、火災発生時の高温状況下における上部ブラケット１２の動作を模式的に示しており、（ａ）が平温時（通常時）の状態を示し、（ｂ）が火災発生時において樹脂ワッシャ７０が熱により溶融してゲル化し、楔プレート８１が上方へ挿入されたときの状態を示し、（ｃ）が面格子６の開放状態を示している。図２９は、上部ブラケット１２における引き離し部８０の動作を模式的に示しており、（ａ）が平温時（通常時）の状態を示し、（ｂ）が火災発生時において樹脂ワッシャ７０がゲル化して楔プレート８１の二叉部８１ａが面格子固定ネジ６０の両側に挿入されたときの状態を示し、（ｃ）は面格子６がサッシ２から外れたときの状態を示している。図３０は、火災発生時の高温状況下における下部ブラケット１０および上部ブラケット１２の動作を含む面格子６の開放動作を模式的に示しており、（ａ）が平温時（通常時）の状態を示し、（ｂ）が火災発生時の状態を示し、（ｃ）が面格子６の上方が開放されたときの状態を示している。

図２８～図３０に示すように、サッシ２を有する建物内部において火災が発生し、その熱によって面格子６をサッシ２に固定するために用いた取付け構造８の樹脂ワッシャ７０が溶融する（図２４参照）。下部ブラケット１０および上部ブラケット１２における樹脂ワッシャ７０以外の構成はＳＵＳで構成されており、耐熱性を有し、樹脂ワッシャ７０が溶融する温度（例えば、１４０℃～１５０℃）では外れるようなことはない。

樹脂ワッシャ７０が溶融し、ゲル化することにより、第３ブラケット５４と裏板６１との接合状態が緩くなる。このように樹脂ワッシャ７０がゲル化し、接合状態が緩くなったとき、楔プレート８１の二叉部８１ａの先端が、付勢部材８２（引張りバネ）の付勢力により裏板６１と面格子６との間に入り込む。この結果、楔プレート８１の二叉部８１ａが面格子固定ネジ６０の両側に挿入されることになり、湾曲部８１ｂにより裏板６１が面格子６から離されて、面格子６が第３ブラケット５４から完全に引き離された状態となる。

面格子６が第３ブラケット５４から引き離されたとき、図２８～図３０における（ｃ）に示すように、面格子６の上部は重力によりサッシ２から離れる方向に移動する。このとき、アーム部９０における第１アーム９１の摺動軸９１ａと第２アーム９２の長孔９２ａとの接合位置において回動することにより、第１アーム９１と第２アーム９２との成す角度が広がり、面格子６の上部がサッシ２から離れるように回動する。このため、面格子６によるサッシ２の屋外側に対する閉鎖状態が解放された状態となり、サッシ２を有する建物内部の熱を面格子６の上部から上方に逃がす状態となる。この結果、サッシ２に対して急激に高温度化となる状況を防止することが可能となり、サッシ２の破損、ガラスの脱落などの事故の発生を抑制することが可能となる。

なお、実施の形態２の面格子６の取付け構造８においては、図１４に示したように、下部ブラケット１０の第３ブラケット１８は、固定ネジ（２４ｂ、２５）により面格子６に接合される構造であり、容易に脱着可能な構成を有している。このため、図３１の（ａ）に示すように、窓枠（サッシ２）に設けた網戸９５などを外すときに、面格子６を下部ブラケット１０から取り外すことにより、面格子６の下側が開放状態となり、面格子６の下側から網戸９５などを容易に交換することが可能となる。なお、このように面格子６の下側が開放状態となるように、上部ブラケット１２は第１ブラケット５０と第３ブラケット５４が回動軸６５を中心として回動可能な構成である。

一方、火災発生時においては、自動的に面格子６がサッシ２か離れて上部が開放状態となるように、上部ブラケット１２に樹脂ワッシャ７０を用いた特別な機構が設けられているため、建物内部の熱を面格子６の上部から上方に確実に逃がす構成となる（図３１の（ｂ）参照）。

上記のように、実施の形態２の面格子６の取付け構造８を用いて、サッシ２に対して面格子６を取り付けることにより、面格子６が取り付けられた建物において火災が起こった場合、取付け構造８における樹脂ワッシャ７０が熱で溶けて螺合機構が外れると共に、そのときの螺合機構（接合機構を含む）に対して強制的に引き離すように引き離し機構が機能するように構成されている。このため、第３ブラケット５４と面格子６との間の固定状態が解放され、面格子６は、サッシ２から外れて、サッシ２から確実に離れる方向に回動する。このように、火災発生時に面格子６を自動的に回動させて、サッシ２との間の上部空間を開放することで、建物内部の熱を外に逃がすことが可能となる。このように、サッシ２に対して、その外側を覆うように面格子６を取り付けた場合であっても、サッシ２に対して防火上の悪影響を与えない構成とすることができると共に、サッシ２における遮炎性能を維持することができる。

なお、実施の形態２の構成においては、上部ブラケット（１２）が窓枠（サッシ２）に対して挟着機構により接合し、面格子（６）に対して樹脂ワッシャ（７０）を用いた螺合機構により接合して、その螺合機構の接合部分に対して切り離し機構を設けた構成について説明したが、変形例としては、上部ブラケット（１２）が面格子（６）に対して挟着機構により接合し、窓枠（サッシ２）に対して樹脂ワッシャ（７０）を用いた螺合機構を設け、その螺合機構（接合機構を含む）の接合部分に対して切り離し機構を設けた構成とすることも可能であり、同様の効果を奏する。

また、実施の形態２の構成においては、ネジを用いて接合する螺合機構を用いた構成について説明したが、本発明においてはネジを用いた接合に限定されるものではなく、使用する箇所、使用する目的、使用する部材の構成などに応じて、ネジ以外の各種接合部材を用いることが可能である。

本発明においては、前述の実施の形態１において例示した面格子の構成、および／または実施の形態２において例示した面格子の取付け構造を用いることにより、通常においては面格子としての基本性能を発揮する構造を有すると共に、屋内における火災発生時においては、窓枠における急激な温度上昇を抑制することが可能な信頼性の高い面格子を提供することができる。上記のように、実施の形態１においては面格子の特徴的な構造を説明し、実施の形態２においては面格子の取付け構造の特徴的な構造を説明したが、それぞれの実施の形態で説明した構造を単独で用いても優れた効果を奏すると共に、それぞれの構造を組み合わせることにより更に優れた効果を奏するものとなる。

本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した特許請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。また、各実施形態における要素の組合せや順序の変化は、本発明の範囲および思想を逸脱することなく実現し得るものである。

なお、前記の実施の形態および変形例のうちの任意の実施の形態あるいは変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの形態が有する効果を奏するものとなる。

以上のように、本発明における技術の例示として、各実施の形態を説明した。そのために、詳細な説明および添付の図面を開示した。よって、詳細な説明および添付の図面に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須でない構成要素が含まれることがある。したがって、それらの必須でない構成要素が、詳細な説明および添付の図面に記載されているからといって、直ちに、それらの必須ではない構成要素に対して必須であると認定されるべきではない。

上記の各実施の形態においては、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置換、付加、省略などを行うことが可能である。

本発明の面格子においては、火災発生時において面格子が自動的に開放状態となり、建物内部の熱を外部に確実に逃がすことが可能な構成であり、窓枠に面格子が取り付けられる建物において有用なものとなる。

２ 窓枠（サッシ）
２ａ 辺
４ 引き違い窓
６ 面格子
６ａ 溝フレーム
７ 羽根
７Ａ 主羽根
７Ｂ 従羽根
８ 取付け構造
１０ 下部ブラケット
１２ 上部ブラケット
１４ 第１ブラケット
１４ａ 第１板状部
１４ｂ 第２板状部
１４ｃ 第３板状部
１４ｄ 第４板状部
１４ｅ 圧着用先端部
１６ 第２ブラケット
１６ａ 第１板状部
１６ｂ 第２板状部
１６ｃ 圧着用先端部
１８ 第３ブラケット
１８ａ 貫通孔
１９ 回転軸
２０ 裏板
２２ 縦溝
２４ａ 固定ネジ（蝶ネジ）
２４ｂ 固定ネジ（蝶ネジ）
２５ 固定ネジ
３０ 位置規制突起
３１ 位置規制孔
３８ 締め付けネジ
５０ 第１ブラケット
５０ａ 第１板状部
５０ｂ 第２板状部
５０ｃ 第３板状部
５０ｄ 第４板状部
５０ｅ 圧着用先端部
５２ 第２ブラケット
５２ａ 第１板状部
５２ｂ 第２板状部
５２ｃ 圧着用先端部
５４ 第３ブラケット
５４ａ 貫通孔
６０ 面格子固定ネジ
６１ 裏板
６１ａ 下端部
６５ 回動軸
７０ 樹脂ワッシャ
７１ 羽根操作部
７１ａ 上羽根操作部
７１ｂ 下羽根操作部
７２ アタッチ板
７２ａ 軸孔
７２ｂ ガイド溝
７３軸ピン
７４ ガイドピン
７４Ａ主ガイドピン（樹脂製ガイドピン）
７５ ロック部
７６ 羽根可変レバー
７６ａ 上羽根可変レバー
７６ｂ 下羽根可変レバー
７７ リンク板
７７ａ 上側リンク板
７７ｂ 下側リンク板
８０ 引き離し部
８１ 楔プレート
８１ａ 二叉部
８１ｂ 湾曲部
８１ｃ 下端部
８２ 付勢部材（引張りバネ）
９０ アーム部
９１ 第１アーム
９１ａ 摺動軸
９２ 第２アーム
９２ａ 長孔（下端部）
９２ｂ 上端部
９３ アーム固定部
９３ａ 表板
９３ｂ 裏板
９３ｃ アーム接合ネジ
９５ 網戸

Claims (14)

1. 長手方向が水平方向となるように並設された長板状の複数の羽根と、
   前記羽根の長手方向の両側に配設され、前記羽根のそれぞれに接合された軸ピンを保持し、前記軸ピンを回動中心として前記羽根のそれぞれを回動可能に保持する１組のアタッチ板と、
   前記１組のアタッチ板の一方に並設され、前記羽根のそれぞれに接合されたガイドピンを回動可能に保持して、前記羽根の回動を連動させるリンク板と、
   前記羽根における少なくとも一枚の主羽根の回動を操作して、当該主羽根に接合された主ガイドピンが前記リンク板を駆動するよう構成された羽根操作部と、を備え、
   前記主羽根と前記リンク板とを接合する主ガイドピンが熱可塑性の樹脂で構成され、
   前記羽根に接合された前記ガイドピンが前記アタッチ板に形成されたガイド溝に沿って移動するよう構成され、前記羽根の閉鎖状態と開放状態とを保持できるよう構成され、
   周囲温度が所定温度に達したとき、前記主ガイドピンが溶融して、前記主羽根と前記リンク板との接合状態が外れ、前記リンク板が移動して、前記リンク板に接合された羽根が前記軸ピンを中心に回動して開放状態となるように構成された、面格子。
2. 長手方向が水平方向となるように並設された長板状の複数の羽根と、
   前記羽根の長手方向の両側に配設され、前記羽根のそれぞれに接合された軸ピンを保持し、前記軸ピンを回動中心として前記羽根のそれぞれを回動可能に保持する１組のアタッチ板と、
   前記１組のアタッチ板の一方に並設され、前記羽根のそれぞれに接合されたガイドピンを回動可能に保持して、前記羽根の回動を連動させるリンク板と、
   前記羽根における少なくとも一枚の主羽根の回動を操作して、当該主羽根に接合された主ガイドピンが前記リンク板を駆動するよう構成された羽根操作部と、を備え、
   前記主羽根と前記リンク板とを接合する主ガイドピンが熱可塑性の樹脂で構成され、
   周囲温度が所定温度に達し、前記主ガイドピンが溶融し、前記主羽根と前記リンク板との接合状態が外れたとき、前記リンク板に接合された羽根が自重により回動して開放状態となるように、前記羽根における回動軸である軸ピンに対して重心位置が一方に偏るよう構成された、面格子。
3. 前記アタッチ板が、前記軸ピンを回動可能に保持する軸孔と、前記ガイドピンと係合して前記ガイドピンを案内するガイド溝とを有し、前記ガイド溝が前記軸孔を中心とする円弧状の開口で構成された、請求項１または２に記載の面格子。
4. 複数の前記羽根が、上下に複数の回動操作領域に分割された構成を有し、それぞれの回動操作領域において主羽根を回動操作する羽根操作部と、それぞれの回動操作領域における全ての羽根を連動させるリンク板とを備えるよう構成された、請求項１から３のいずれか一項に記載の面格子。
5. 前記羽根操作部が、ロック部と、前記主羽根に接合された羽根可変レバーとを備え、
   前記羽根可変レバーの回動操作により、前記主羽根の回動と共に、前記リンク板が移動して、前記主羽根以外の従羽根が回動するよう構成され、
   前記ロック部が前記羽根可変レバーを複数の回動位置で係止可能に構成され、前記ロック部が前記主羽根および前記従羽根を複数の回動位置で固定可能に構成された、請求項１から４のいずれか一項に記載の面格子。
6. 請求項１から５のいずれか一項に記載の面格子と、
   窓枠と、
   前記面格子を前記窓枠の下部に接合するための下部ブラケットと、
   前記面格子を前記窓枠の上部に接合するための上部ブラケットと、を備え、
   前記下部ブラケットは、前記面格子を前記窓枠に対して回動可能に取り付ける構成を有し、
   前記上部ブラケットは、前記窓枠に固定するために前記窓枠の辺を挟着する挟着機構と、前記面格子に固定するための螺合機構と、前記螺合機構における接合部分を引き離すように配設された引き離し機構とを有し、
   前記螺合機構は、熱可塑性樹脂により形成された樹脂ワッシャと、前記上部ブラケットに形成された貫通孔と前記樹脂ワッシャとを貫通して、前記面格子に前記上部ブラケットを固定する螺合部材とを、を含み、
   前記窓枠の周囲温度が所定温度に達したとき、前記樹脂ワッシャが溶融して、前記螺合部材が前記樹脂ワッシャから外れ、前記面格子の上部が前記窓枠から離れて、前記面格子が前記下部ブラケットを中心に回動するように構成された、面格子取付け構造。
7. 前記上部ブラケットが、前記面格子の上部が前記窓枠から離れるように回動したとき、前記面格子を前記窓枠から所定距離を有して保持するアーム部を備える、請求項６に記載の面格子取付け構造。
8. 前記引き離し機構が、前記面格子に形成された縦溝に沿って移動可能に構成された、請求項６または７に記載の面格子取付け構造。
9. 前記螺合部材が、前記面格子に形成された縦溝の裏側に配設された裏板と、前記樹脂ワッシャおよび前記上部ブラケットの貫通孔を通り、前記面格子に形成された縦溝を介して前記裏板に接合される面格子固定ネジとを含み、前記面格子固定ネジを前記裏板に螺合することにより、前記上部ブラケットを前記面格子に固定するように構成された、請求項８に記載の面格子取付け構造。
10. 前記引き離し機構が、前記螺合機構の接合部分に対して引き離す方向に付勢力を発生させる付勢部材を備える、請求項９に記載の面格子取付け構造。
11. 前記引き離し機構が、楔プレートを含み、前記楔プレートの先端が前記螺合機構における前記裏板と前記面格子との間に当接して、前記楔プレートが前記裏板と前記面格子との間を引き離すように前記付勢部材の付勢力が加わるように構成された、請求項１０に記載の面格子取付け構造。
12. 前記楔プレートの先端部分が二股に分かれた二叉部を有し、
    前記窓枠の周囲温度が所定温度に達して、前記樹脂ワッシャが溶融したとき、前記二叉部が前記付勢部材の付勢力により前記裏板と前記面格子との間に入り、前記螺合部材が前記樹脂ワッシャから外れて、前記面格子の上部が前記窓枠から離れるよう構成された、請求項１１に記載の面格子取付け構造。
13. 前記二叉部が湾曲部を有し、前記二叉部が前記付勢部材の付勢力により前記裏板と前記面格子との間に入り、前記二叉部が前記裏板に接合された前記面格子固定ネジの両側に配置され、前記湾曲部が前記裏板を前記面格子からさらに引き離すように構成された、請求項１２に記載の面格子取付け構造。
14. 前記下部ブラケットが、前記面格子を前記窓枠の下部から脱着可能に構成され、前記面格子の下側が前記窓枠から離れるように構成された、請求項６から１３のいずれか一項に記載の面格子取付け構造。

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