JP7396667B2 - ホルダ - Google Patents

Description

本開示は、ホルダに関する。

矩形状の携帯端末、特にはスマートフォンを車両内で保持するためのホルダが既に知られている。ホルダには、非電動式ホルダと、電動式ホルダと、が含まれる。

公知の電動式ホルダは、携帯端末を保持するための把持部をモータにより開閉するように構成される。例えばホルダは、モータに接続されたピニオンギヤと、ピニオンギヤと噛み合う歯を有する左右のラックと、を備え、ピニオンギヤの回転に伴って左右のラックが互い逆方向に移動することにより、これらのラックで構成される把持部が開閉するように構成される（例えば特許文献１参照）。

特開２０１９－３４５８４号公報

従来の電動式ホルダでは、モータトルクを保持力として用いて、携帯端末を保持する。この保持方式では、無通電時のトルクが大きいモータを用いて、電動式ホルダを構成することが考えられる。しかしながら、トルクが大きいモータの使用は、製品コストの上昇及び装置の大型化を招く可能性がある。

従来の電動式ホルダでは更に、モータと駆動対象との間におけるギヤの存在により生じるバックラッシュに起因して、携帯端末の保持が不安定である。すなわち、バックラッシュに起因して、携帯端末がぐらつく。

この他、把持部を閉じるために、更には携帯端末を保持するために、バネを活用することが考えられるが、把持部を閉じる方向に弾性力を働かせるバネ配置では、把持部を開くために、バネの弾性力よりも大きな力が必要である。

そこで、本開示の一側面によれば、モータトルクに基づかずに高い保持能力を実現でき、且つ、容易に把持部を開くことが可能なホルダを提供できることが望ましい。

本開示の一側面に係るホルダは、回転板と、リンク機構と、クランプ機構と、を備える。リンク機構は、回転板に連結される。クランプ機構は、開閉可能に配置された一対の顎部を備える。一対の顎部の少なくとも一方は、リンク機構に連結される。

クランプ機構は、回転板の回転によりリンク機構が変位することに応じて一対の顎部を開閉し、閉じた一対の顎部で対象物を挟持することにより、対象物を保持するように構成される。

本開示の一側面によれば、リンク機構は、相互に連結された第一及び第二のリンクと、第一のリンクと第二のリンクとの連結部に配置された弾性材と、を備える。リンク機構は、回転板の回転により第一及び第二のリンクが変位し一対の顎部が閉じるときに、一対の顎部と対象物との接触により第一のリンクと第二のリンクとの相対位置が変化することに応じて弾性材からの弾性力を発揮させるように構成される。対象物は、弾性力の作用を受けて一対の顎部の間で保持される。

上述したホルダによれば、弾性力を用いて対象物を保持するので、モータトルクに基づかずに高い保持能力を実現することができる。しかも、把持部が開閉する向きに配置されたバネにより把持部が閉じる方向に付勢力を働かせるホルダ構成と比較して、一対の顎部を開くために強い力を必要としない。

なぜなら、保持に用いられる弾性力は、一対の顎部が閉じるときに、一対の顎部と対象物との接触により生じる第一のリンクと第二のリンクとの相対位置の変化により生じるものであるためである。

従って、本開示の一側面によれば、モータトルクに基づかずに、対象物に対する高い保持能力を実現可能で、且つ、容易に把持部を開くことが可能なホルダを提供することができる。

本開示の一側面によれば、ホルダは、回転板を回転駆動するように構成されるモータを備えていてもよい。クランプ機構は、モータからの動力を回転板及びリンク機構を介して受けて、一対の顎部を開閉するように構成された電動式のクランプ機構であってもよい。

本開示の一側面によれば、モータの出力軸は、ギヤの介在なしに回転板に接続されてもよい。モータの出力軸と回転板との間の動力伝達経路にギヤが介在しなければ、ギヤによるバックラッシュは生じず、バックラッシュに起因して保持能力が不安定になるのを抑制することができる。

本開示の一側面によれば、ホルダは、上述のリンク機構として、回転板に連結された第一及び第二のリンク機構を備えてもよい。第一のリンク機構は、回転板との連結部とは反対側の端部で一対の顎部のうちの第一の顎部に連結されてもよい。第二のリンク機構は、回転板との連結部とは反対側の端部で一対の顎部のうちの第二の顎部に連結されてもよい。

第一及び第二のリンク機構は、回転板の回転に応じて、第一及び第二の顎部が互いに逆方向に線形移動するように、回転板に連結されてもよい。第一及び第二のリンク機構を備えるホルダによれば、保持能力及び保持の安定性が向上する。

本開示の一側面によれば、第一及び第二のリンク機構は、第一及び第二の顎部が互いに逆方向に線形移動するように、互いに異なる位置で、回転板に連結されてもよい。

本開示の一側面によれば、第一及び第二のリンク機構は、回転板の回転方向において互いに１８０度離れた位置で、回転板に連結されていてもよい。１８０度の間隔によれば、互いに逆方向に大きく線形移動するように、一対の顎部を回転板に連結することができる。

本開示の一側面によれば、第一及び第二のリンク機構は、一対の顎部が閉じているとき、回転板と第一のリンク機構との連結点である第一の連結点と、回転板と第二のリンク機構との連結点である第二の連結点が、第一及び第二の顎部の軌道を通る直線上に配置されるように、回転板に連結されてもよい。

一対の顎部が閉じているときに、第一及び第二の連結点が軌道を通る直線上に配置されている場合には、振動等を原因とする対象物からの力の作用により第一及び第二の顎部が軌道に沿って移動しようとしても、回転板を回転させる力が、第一及び第二の顎部からリンク機構を通じて回転板に作用するのを抑制することができる。

換言すれば、対象物からの力の作用により回転板が回転し、第一及び第二の顎部が開く方向に移動するのを抑制することができる。従って、上述した第一及び第二の連結点の配置によれば、振動等を原因とする対象物からの力の作用の影響を抑えて、対象物を安定的に保持することができる。

本開示の一側面によれば、上述した構成は、車両内で、対象物として、矩形状のスマートフォンを保持するためのホルダに適用されてもよい。こうしたホルダは、車両内でのスマートフォンを安定的に保持するのに役立つ。

ホルダの斜視図である。 ホルダの駆動システムに関する説明図である。 クランプ機構が閉じているときのホルダの構成を示す図である。 クランプ機構が開いているときのホルダの構成を示す図である。 クランプ機構が携帯端末を保持しているときのホルダの構成を示す図である。

以下に本開示の例示的実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１に示す本実施形態のホルダ１は、車室内での携帯端末１００の保持に特に適したホルダである。携帯端末１００の例には、矩形状のスマートフォンが含まれる。車両乗員は、電話機能、マップ表示機能、及びナビゲーション機能等をハンズフリーで利用するために、スマートフォンをホルダ１に取り付けることができる。

ホルダ１は、例えば、図示しない基台又は金具を介して、車室内のダッシュボード又はセンターコンソールに設置される。ホルダ１は、電動式であり、モータ１０からの動力を用いて、携帯端末１００を挟持するためのクランプ機構２０を開閉するように構成される。

クランプ機構２０は、一対の顎部２１，２２を備える。一対の顎部２１，２２は、携帯端末１００の画面を見るユーザから見て右側に位置する第一の顎部２１と、左側に位置する第二の顎部２２と、から構成される。

第一及び第二の顎部２１，２２は、モータ１０に駆動されて、図１の一点鎖線及び二点鎖線矢印で示すように、互いに逆方向に移動する。すなわち、第一の顎部２１が右に移動するとき、第二の顎部２２は左に移動する。この動作は、一対の顎部２１，２２又はクランプ機構２０が開く動作に対応する。第一の顎部２１が左に移動するとき、第二の顎部２２は右に移動する。この動作は、一対の顎部２１，２２又はクランプ機構２０が閉じる動作に対応する。

携帯端末１００は、クランプ機構２０が開いた状態で、一対の顎部２１，２２の間の載置空間に置かれ、クランプ機構２０が閉じた状態で、携帯端末１００を左右から挟み込む一対の顎部２１，２２によって保持される。

モータ１０は、図２に示すようにケーブルＣＢを通じてコントローラ６０と接続され、コントローラ６０からの駆動信号に従って正回転又は負回転する。モータ１０が正回転するとき、クランプ機構２０は開く方向に動作し、モータ１０が負回転するとき、クランプ機構２０は閉じる方向に動作する。

コントローラ６０は、例えば、車室内に設置された車両乗員が操作可能な操作部７０からの操作信号に従って、クランプ機構２０を開閉するための駆動信号をモータ１０に入力する。

コントローラ６０には、携帯端末１００の存在又は接近を検知するための光学センサ８０が接続され得る。この場合、コントローラ６０は、クランプ機構２０が開いている状態で、光学センサ８０からの入力信号に基づき、載置空間への携帯端末１００の設置を検知したとき、操作部７０からの信号なしにクランプ機構２０を閉じるようにモータ１０を制御し得る。

図３には、クランプ機構２０が閉じているときのホルダ１の構成が示され、図４には、クランプ機構２０が開いているときのホルダ１の構成が示される。図５には、クランプ機構２０が携帯端末１００を保持している状態でのホルダ１の構成が示される。図５における一点鎖線は、携帯端末１００の外形を表す。図５では、携帯端末１００が透明に描写される。

図３、図４、及び図５のそれぞれにおいて、上段には、上方から見たホルダ１の平面図が示され、下段には、後方から見たホルダ１の側面図が示される。ここでいう上下、左右、及び前後の関係は、図１に示される。

ホルダ１は、上述のモータ１０及びクランプ機構２０に加えて、回転板３０と、第一及び第二のリンク機構４１，４２と、を備える。モータ１０は、ステッピングモータ１０であり得る。

クランプ機構２０は、一対の顎部２１，２２に加えて、これら顎部２１，２２の線形移動、換言すれば直線運動を実現するための支持台２６を備える。支持台２６は、図４に示すように左右に延びるスリット２７を有する。

第一及び第二の顎部２１，２２のそれぞれは、板状の下部構成体２３Ｌと、下部構成体２３Ｌの側端から上方に立設されて、携帯端末１００の側面を保持するための上部構成体２３Ｕと、を備える。

具体的に、第一の顎部２１は、下部構成体２３Ｌの右側端から上部構成体２３Ｕが立設された構成にされる。第二の顎部２２は、下部構成体２３Ｌの左側端から上部構成体２３Ｕが立設された構成にされる。第一及び第二の顎部２１，２２のそれぞれは更に、下部構成体２３Ｌの底面から下方に突出してスリット２７内を通るガイド構造２３Ｇを備える。

ガイド構造２３Ｇの移動がスリット２７により直線方向に規制されることにより、第一及び第二の顎部２１，２２は、左右に直線運動する。具体的に、第一及び第二の顎部２１，２２は、支持台２６上でスライド移動する。

支持台２６は、モータ１０の出力軸１１を挿通するための挿通孔（図示せず）を更に備える。モータ１０は、支持台２６の下方から、出力軸１１が挿通孔を貫通するように支持台２６に装着され、支持台２６に固定される。挿通孔は、モータ１０の出力軸１１よりも大径に構成されており、モータ１０の出力軸１１は、挿通孔と干渉することなく回転する。

回転板３０は、支持台２６から突出するモータ１０の出力軸１１と嵌合するように、支持台２６上に配置される。具体的に、回転板３０は、中心に、モータ１０の出力軸１１を挿入するための嵌合孔３１を備える。モータ１０の出力軸１１は、ダブルＤカット軸であり、嵌合孔３１は、この出力軸１１と嵌合する相似形状を有する。

回転板３０は、この嵌合により出力軸１１に対して固定され、モータ１０の回転に応じて回転し、回転板３０に連結される第一及び第二のリンク機構４１，４２に作用する。この回転板３０は、回転リンクとして機能する。

第一及び第二のリンク機構４１，４２は、同一構成のリンク機構が１８０度向きを変えて支持台２６に配置されたものである。第一及び第二のリンク機構４１，４２は、それぞれ、第一のリンク５１と、第二のリンク５２と、バネ５５と、を備える。

第一のリンク５１は、第一端部が回転板３０に連結され、第一端部とは反対側の第二端部が第二のリンク５２に連結されるように構成される。第二のリンク５２は、第一端部が第一のリンク５１に接続され、第一端部とは反対側の第二端部が対応する顎部２１，２２に連結されるように配置にされる。具体的に、第一のリンク機構４１が有する第二のリンク５２は、第一の顎部２１に連結され、第二のリンク機構４２が有する第二のリンク５２は、第二の顎部２２に連結される。

図３、図４、及び図５から理解できるように、第一及び第二のリンク５１，５２は、それぞれ、９０度の円弧形状のリンクであり、第一及び第二のリンク５１，５２の組は、１８０度の円弧状配置のリンク構造を示す。

バネ５５は、アーム５６を有するトーションバネ５５であり、第一のリンク５１と第二のリンク５２との連結部ＪＴに設けられる。第一及び第二のリンク５１，５２のそれぞれには、連結部ＪＴの近傍にアーム５６の移動を規制する凸部５３が設けられている。

凸部５３がアーム５６と係合することにより、バネ５５は、二つのアーム５６がなす角度θが小さくなる方向に、第一のリンク５１と第二のリンク５２とが相対移動したとき、角度θを広げる方向の弾性力を発揮するように配置される。

バネ５５は、第一及び第二のリンク５１，５２の組が１８０度の円弧状配置にあるとき、ほぼ弾性力が働かないように配置される。以下では、第一及び第二のリンク５１，５２の組が初期配置である１８０度の円弧状配置から、角度θが小さくなる方向に移動するとき、第一及び第二のリンク５１，５２が「広がる」と表現する。一方、角度θが大きくなる方向に移動するとき、第一及び第二のリンク５１，５２が「閉じる」と表現する。第一及び第二のリンク５１，５２の組の１８０度の円弧状配置、即ち初期配置のことを、通常姿勢と表現する。

第一及び第二のリンク５１，５２は更に、第一のリンク５１及び第二のリンク５２のそれぞれの連結部ＪＴ側の端部が互いに干渉することにより、１８０度の円弧状配置から更に閉じる方向には移動しないように構成される。すなわち、第一及び第二のリンク機構４１，４２のそれぞれは、角度θを小さくする方向への力の作用がない限りは、第一及び第二のリンク５１，５２の通常姿勢を維持するように構成される。

また、第一のリンク機構４１は、クランプ機構２０が閉じた状態で、回転板３０の左側に位置する第一の連結点Ｐ１で回転板３０と連結される。第二のリンク機構４２は、クランプ機構２０が閉じた状態で、第一の連結点Ｐ１とは異なる、回転板３０の右側に位置する第二の連結点Ｐ２で回転板３０と連結される。

第一及び第二の連結点Ｐ１，Ｐ２は、回転板３０の回転方向に対して互いに１８０度離れた位置にある。特には、第一の連結点Ｐ１及び第二の連結点Ｐ２は、クランプ機構２０が閉じた状態で、第一及び第二の顎部２１，２２の軌道を通る直線ＬＮ上に配置される。

図３及び図４から理解できるように、携帯端末１００が載置されていない状態でクランプ機構２０が閉じた状態から回転板３０が反時計周りに回転するとき、第一及び第二のリンク機構４１，４２は、第一及び第二のリンク５１，５２が通常姿勢を保ったまま回転板３０の回転に応じて全体的に傾きながら左右に移動するように変位する。この変位により、第一及び第二の顎部２１，２２は、左右逆方向に開くように移動する。

回転板３０が、クランプ機構２０が閉じているときの初期角度から１８０度回転するとき、すなわち、第一及び第二の連結点Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ反時計回りに１８０度移動するとき、第一及び第二の顎部２１，２２は最大限左右に開いた状態にされる。この状態で、携帯端末１００は、第一及び第二の顎部２１，２２の上部構成体２３Ｕの間における載置空間に載置される。

その後、操作部７０を通じたユーザ操作に応じてモータ１０が負回転して、回転板３０が時計周りに回転することにより、クランプ機構２０は、閉じられる。回転板３０がモータ１０により１８０度回転駆動されて初期角度まで戻ると、クランプ機構２０の閉じる動作は完了する。

携帯端末１００が載置されていない状態でクランプ機構２０が閉じるとき、第一及び第二のリンク機構４１，４２は、第一及び第二のリンク５１，５２の全体が１８０度の円弧状配置を保ったまま回転板３０の回転に応じて傾きながら左右に移動するように変位し、一対の顎部２１，２２を閉じるように移動させる。

一方、携帯端末１００が載置されている状態でクランプ機構２０が閉じるとき、第一及び第二のリンク機構４１，４２は、一対の顎部２１，２２の上部構成体２３Ｕが携帯端末１００と接触して移動を阻害されるまでは、携帯端末１００が載置されていない状態と同様に、通常姿勢を保ったまま、一対の顎部２１，２２が閉じる方向に移動する。

一対の顎部２１，２２の上部構成体２３Ｕが携帯端末１００と接触して移動を阻害され始めると、通常姿勢が崩れて、基本的には第一のリンク５１だけが、回転板３０の回転に応じて変位する。

すなわち、第一のリンク５１は、回転板３０の回転に応じて、回転板３０との連結点Ｐ１，Ｐ２が初期位置に戻るように変位するが、第二のリンク５２は、上記阻害により、第一のリンク５１及び顎部（第一の顎部２１又は第二の顎部２２）に対して角度変位を伴うだけで、回転板３０側に近づく方向には変位することができなくなる。

このとき、互いに連結される第一のリンク５１及び第二のリンク５２は、広がる方向に相対変位する。すなわち、第一のリンク５１と第二のリンク５２との相対位置は、その連結部ＪＴに存在するバネ５５のアーム５６がなす角度θを小さくする方向に、変化する。

この相対位置の変化により、バネ５５には、広がった第一及び第二のリンク５１，５２を閉じる方向への弾性力が生じる。この弾性力は、第二のリンク５２を介して、一対の顎部２１，２２が携帯端末１００を挟持するための力に変換される。これにより、携帯端末１００は、弾性力の作用を受けて、一対の顎部２１，２２の間で保持される。

ここで注目すべきなのは、携帯端末１００を保持した状態でクランプ機構２０が閉じる場合であっても、回転板３０は、携帯端末１００がない場合と同様に初期角度まで戻ることである。すなわち、このホルダ１は、モータトルクを活用せずに、バネ５５の弾性力、特には携帯端末１００と一対の顎部２１，２２との接触により生じるトーションバネ５５のねじれによる弾性力を利用して、携帯端末１００を保持する。

無通電時のモータトルクを活用せずに、クランプ機構２０に生じるバネ５５の弾性力で携帯端末１００を保持できることは、トルクの大きいモータを使用せずに、高い保持力を有するホルダ１を構成することができることを意味する。

更に言えば、このホルダ１は、保持力に第一及び第二のリンク５１，５２の相対変位により生じるトーションバネ５５のねじれ方向の弾性力を利用するものであるため、モータ１０の動力でクランプ機構２０を開くときに、バネ５５の弾性力に打ち勝つための追加のトルクが必要ない。

従って、本実施形態のホルダ１は、弾性力で把持部を閉じるホルダ構成と比較して、携帯端末１００の保持に弾性力を活用しているのにもかかわらず、小さいモータトルクで、クランプ機構２０を開くことができる。

更に、このホルダ１によれば、クランプ機構２０が閉じたときに、第一及び第二のリンク機構４１，４２と回転板３０との連結点Ｐ１，Ｐ２が、更には、回転板３０の中心点が一対の顎部２１，２２の軌道を通る直線ＬＮ上にある。

このような連結点Ｐ１，Ｐ２の配置によれば、振動等を原因とする携帯端末１００からの力の作用により第一及び第二の顎部２１，２２が軌道に沿って左右に移動しようとしても、回転板３０を回転させる力が、第一及び第二の顎部２１，２２から第一及び第二のリンク機構４１，４２を通じて回転板３０に作用するのを抑制することができる。

従って、このホルダ１によれば、回転板３０に対する追加のロック機構なしに、携帯端末１００からの力の作用により回転板３０が回転し、第一及び第二の顎部２１，２２が開く方向に移動するのを抑制することができ、携帯端末１００を安定的に保持することができる。

更に、このホルダ１によれば、モータ１０の出力軸１１が、回転板３０にギヤを介さず直接接続されているので、バックラッシュに起因したクランプ機構２０のぐらつきが生じない。ギヤの回転による雑音がないので、クランプ機構２０を静かに開閉することも可能である。

従って、本実施形態によれば、優れたホルダ１を提供することができる。例えば、モータトルクに基づかずに、対象物に対する高い保持能力を実現可能で、且つ、小さいモータトルクで容易にクランプ機構２０を開くことが可能なホルダ１を提供することができる。

以上に、本開示の例示的実施形態を説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。例えば、上述のホルダ１によれば、第一及び第二の顎部２１，２２の両方が、左右に移動して、クランプ機構２０の開閉が実現される。

しかしながら、第一及び第二の顎部２１，２２の一方が、固定された状態で、他方の顎部が左右に移動することにより、クランプ機構２０の開閉が実現されてもよい。この場合、ホルダには、リンク機構が一つのみ設けられ得る。

また、第一及び第二のリンク５１，５２は、円弧形状ではなく直線形状であってもよい。例えば、第一及び第二のリンク機構４１，４２は、直線形状の二つのリンクが、所定角度を有した状態で連結された構成にされてもよい。

バネ５５は、第一及び第二のリンク５１，５２を閉じる方向に弾性力が作用するように配置されればよく、トーションバネ以外の弾性材に置換されてもよい。例えば、引張コイルバネを、第一のリンク５１の回転板３０側の端部と、第二のリンク５２の顎部側の端部との間に架けるように接続して、第一及び第二のリンク５１，５２を閉じる方向に弾性力が作用するように、引張コイルバネが配置されてもよい。

この他、バックラッシュに起因するぐらつきを許容範囲内に抑えることができる場合には、モータ１０と回転板３０との間にギヤが設けられてもよい。すなわち、モータ１０と回転板３０とはギヤを介して接続されてもよい。ホルダ１は、モータ１０を備えずに手動で回転板３０を回転させる非電動式のホルダとして構成されてもよい。

上記実施形態における１つの構成要素が有する機能は、複数の構成要素に分散して設けられてもよい。複数の構成要素が有する機能は、１つの構成要素に統合されてもよい。上記実施形態の構成の一部は、省略されてもよい。特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。

１…ホルダ、１０…モータ、１１…出力軸、２０…クランプ機構、２１…第一の顎部、２２…第二の顎部、２３Ｇ…ガイド構造、２３Ｌ…下部構成体、２３Ｕ…上部構成体、２６…支持台、２７…スリット、３０…回転板、３１…嵌合孔、４１…第一のリンク機構、４２…第二のリンク機構、５１…第一のリンク、５２…第二のリンク、５３…凸部、５５…バネ、５６…アーム、６０…コントローラ、７０…操作部、８０…光学センサ、１００…携帯端末、ＣＢ…ケーブル、ＪＴ…連結部、Ｐ１，Ｐ２…連結点。

Claims (7)

1. 回転板と、
   前記回転板に連結されるリンク機構と、
   開閉可能に配置された一対の顎部を備えるクランプ機構と、
   を備え、
   前記一対の顎部の少なくとも一方は、前記リンク機構に連結されており、
   前記クランプ機構は、前記回転板の回転により前記リンク機構が変位することに応じて前記一対の顎部を開閉し、閉じた前記一対の顎部で対象物を挟持することにより、前記対象物を保持するように構成され、
   前記リンク機構は、相互に連結された第一及び第二のリンクと、前記第一のリンクと前記第二のリンクとの連結部に配置された弾性材と、を備え、前記回転板の回転により前記第一及び第二のリンクが変位し前記一対の顎部が閉じるときに、前記一対の顎部と前記対象物との接触により前記第一のリンクと前記第二のリンクとの相対位置が変化することに応じて前記弾性材からの弾性力を発揮させるように構成され、
   前記対象物は、前記弾性力の作用を受けて前記一対の顎部の間で保持されるホルダ。
2. 前記回転板を回転駆動するように構成されるモータ
   を備え、
   前記クランプ機構は、前記モータからの動力を前記回転板及び前記リンク機構を介して受けて、前記一対の顎部を開閉するように構成された電動式のクランプ機構である請求項１記載のホルダ。
3. 前記モータの出力軸が、ギヤの介在なしに前記回転板に接続されている請求項２記載のホルダ。
4. 前記リンク機構として、前記回転板に連結された第一及び第二のリンク機構を備え、
   前記第一のリンク機構は、前記回転板との連結部とは反対側の端部で前記一対の顎部のうちの第一の顎部に連結され、
   前記第二のリンク機構は、前記回転板との連結部とは反対側の端部で前記一対の顎部のうちの第二の顎部に連結され、
   前記第一及び第二のリンク機構は、前記回転板の回転に応じて、前記第一及び第二の顎部が互いに逆方向に線形移動するように、互いに異なる位置で、前記回転板に連結される請求項１～請求項３のいずれか一項記載のホルダ。
5. 前記第一及び第二のリンク機構は、前記回転板の回転方向において互いに１８０度離れた位置で、前記回転板に連結されている請求項４記載のホルダ。
6. 前記第一及び第二のリンク機構は、前記一対の顎部が閉じているとき、前記回転板と前記第一のリンク機構との連結点である第一の連結点と、前記回転板と前記第二のリンク機構との連結点である第二の連結点が、前記第一及び第二の顎部の軌道を通る直線上に配置されるように、前記回転板に連結される請求項５記載のホルダ。
7. 車両内で、前記対象物として、矩形状のスマートフォンを保持するためのホルダとして構成される請求項１～請求項６のいずれか一項記載のホルダ。