JP7393677B2 - 通信装置、及び通信方法 - Google Patents

Description

本発明は、通信装置、及び通信方法に関する。

通信装置を備える通信システムには、例えば、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムがある。ＰＯＮシステムは、顧客の宅内等に設置される光加入者線終端装置（ＯＮＵ： Optical Network Unit）と、局舎に設置される通信装置である光加入者線端局装置（ＯＬＴ： Optical Line Terminal）と、光分配網（ＯＤＮ： Optical Distribution Network）とを備える。ＯＤＮは、複数のＯＮＵと複数のＯＬＴとを接続する場合がある。

通信装置において、装置の準拠規格、世代、方式、システム、機器種別、製造ベンダの少なくともいずれかに関して依存性の低い機能を部品化し、当該機能のアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ： Application Programming Interface）等の入出力インターフェース（ＩＦ： Interface）の少なくとも一部を明確化し、汎用性・移植性・拡張性を高めることで、準拠規格、世代、方式、システム、機器種別、製造ベンダの少なくともいずれかが異なる機器間での共用や独自機能の追加を容易とすることができる（例えば、非特許文献１参照）。

"ＦＡＳＡホームページへようこそ"、［online］、ＮＴＴアクセスサービス研究所、［令和１年７月１０日検索］、インターネット〈URL:http://www.ansl.ntt.co.jp/j/FASA/index.html〉

通信機器であるＯＬＴの機能を部品化する場合、ＰＯＮインターフェース部とコンピュート部とが、物理的に１つの機器によって実装されるケースと、２つ以上の機器（又はプラットフォーム）に分散して実装されるケースと、が考えられる。１つの機器によって実装されるケースでは、例えばＷＢＳ（White Box Switch）等が用いられる。

一方、例えば、３つの機器（又はプラットフォーム）に分散して実装されるケースでは、ＰＯＮインターフェース部として機能するＳＰＦ（Small Form-factor Pluggable）型ＯＬＴと、当該ＳＰＦ型ＯＬＴを収容するスイッチ（以下、「ＳＷ」という。）と、コンピュート部として機能する機器（例えば、サーバ）と、に分離させる構成が考えられる。この場合、例えば、ＳＰＦ型ＯＬＴが、ＰＯＮプロトコルによってＯＮＵとの通信を行う機能を担い、ＳＷが、主信号を転送する機能を担い、コンピュート部として機能する機器（例えばサーバ）が、制御信号の処理を行う機能と、ＯＬＴ機能の処理全般を管理する機能とを担うような構成が考えられる。なお、ここでいう制御信号とは、例えば、ＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation：動的帯域割当）における「ＧＡＴＥ」や「ＧＲＡＮＴ」等の信号、及び、ＯＭＣＩ（ONU Management and Control Interface）及びＯＡＭ（Operation Administration and Maintenance：ネットワークの運用・管理・保守）等に関わる信号等である。

このように、ＯＬＴを構成するＰＯＮインターフェース部（例えば、ＳＦＰ型ＯＬＴ及びＳＷ）とコンピュート部（例えば、サーバ）とが複数の機器（又はプラットフォーム）に分散して備えられる場合、これらの機能部間において互いに制御信号の送受信が行われる必要がある。また、各機能部を備える複数の機器は、互いに距離的に離れた場所に設置される場合がある。例えば、高速処理が求められる機能であるＤＢＡ等の機能は、ＳＦＰ型ＯＬＴの近傍に設置された機器に実装され、時間的な制約が相対的に少ない機能であるＯＡＭ等の機能は、効率化を目的として、ＰＯＮインターフェースから離れた場所（遠隔地）に設置され、複数のＰＯＮインターフェース部に対応すべく一つの機器に集約される場合がある。

しかしながら、従来技術では、ＯＬＴを構成する複数の機器が、互いに近傍に設置され、直接通信接続されることが前提として設計されている。そのため、ＳＰＦ型ＯＬＴと当該ＳＰＦ型ＯＬＴの近傍に設置されたサーバ等の機器（以下、「近傍装置」という。）との間の通信であっても、ＯＬＴの処理全般を管理する機能部（以下、「管理部」という。）を経由して通信が行われる必要がある。これは、たとえ管理部が遠隔地に設置されたサーバ等の機器（以下、「遠隔装置」という。）に備えられていた場合であっても同様であり、この場合、通信遅延が生じるという課題があった。従来、とくに高速な処理が要求される機能等においては、この課題は致命的であった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信遅延の発生を抑制することができる技術の提供を目的としている。

本発明の一態様は、ソフトウェア化された機能が複数の部品に部品化され、ネットワークに接続された複数の通信装置によって前記部品がそれぞれ実行されることによって前記機能を実現する通信システムにおける前記通信装置であって、第１の部品によって送信された信号を取得し、前記第１の部品によって前記信号に付与された宛先情報が示す第２の部品へ前記信号を送信する振分部を備える通信装置である。

また、本発明の一態様は、ソフトウェア化された機能が複数の部品に部品化され、ネットワークに接続された複数の通信装置によって前記部品がそれぞれ実行されることによって前記機能を実現する通信システムによる通信方法であって、第１の部品から送信された信号を取得し、前記第１の部品によって前記信号に付与された宛先情報が示す第２の部品へ前記信号を送信する振分ステップを有する通信方法である。

本発明により、通信遅延の発生を抑制することができる。

従来技術による通信システムの機能構成を示すブロック図である。 従来技術による通信システムの他の機能構成を示すブロック図である。 本発明の第１の実施形態に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。 本発明の第１の実施形態に係る信号振分部の動作を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。 本発明の第３の実施形態に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。 本発明の第４の実施形態に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。 本発明の第５の実施形態に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。 本発明の第５の実施形態に係る信号振分部が参照する一覧表を示す図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する各実施形態では、ＯＬＴ（光加入者線端局装置）の機能が複数の部品に部品化され、それぞれの部品が、ＰＯＮインターフェース部として機能する機器と、コンピュート部として機能する機器と、に分散して備えられる通信システムを想定している。

なお、ＰＯＮインターフェース部として機能する機器とは、例えば、後述するＰＯＮインターフェース５０ａ、ＳＦＰ型ＯＬＴ＋ＳＷ５０ｂ、ＰＯＮインターフェース１０ａ、ＳＷ１０ｂ、ＰＯＮインターフェース１０ｃ、ＰＯＮインターフェース１０ｄ、及びＰＯＮインターフェース１０ｅである。また、コンピュート部として機能する機器とは、例えば、後述するサーバ６０ａ、近傍装置６０ｂ－１、遠隔装置６０ｂ－２～遠隔装置６０ｂ－３、近傍装置２０ａ－１、遠隔装置２０ａ－２～遠隔装置２０ａ－３、近傍装置２０ｂ－１、遠隔装置２０ｂ－２～遠隔装置２０ｂ－３、近傍装置２０ｃ－１、遠隔装置２０ｃ－２、近傍装置２０ｄ－１、遠隔装置２０ｄ－２、近傍装置２０ｅ－１、及び、遠隔装置２０ｅ－２である。

本発明の実施形態に係る通信システムの機能構成についての説明を分かり易くするため、まず、従来技術による通信システムの構成について説明する。図１は、従来技術による通信システムの構成例を示すブロック図である。

図１に示す通信システム５ａは、ＰＯＮにおける例えばＯＤＮ等の光ファイバ網を経由する信号（例えば光信号）によって、他の通信装置（例えばＯＮＵ）との通信を行うシステムである。通信システム５ａは、ＰＯＮにおけるＯＬＴとして機能する。

図１に示すように、通信システム５ａは、ＰＯＮインターフェース５０ａと、サーバ６０ａと、ＥＭＳ７０と、を含んで構成される。

ＰＯＮインターフェース５０ａ及びサーバ６０ａは、ハードウェア又はソフトウェア又はそれらの組み合わせの部品又は部品化した機能を備える。例えば、ＰＯＮインターフェース５０ａ及びサーバ６０ａは、サービスごとあるいは通信事業者ごとに異なる機能等を、汎用化した入出力インターフェース（例えば、ＦＡＳＡ（登録商標）（Flexible Access System Architecture:新アクセスシステムアーキテクチャ）アプリケーションＡＰＩ（非特許文献１参照））を用いて実現されるアプリケーション（例えば、ＦＡＳＡ（登録商標）アプリケーション（非特許文献１参照））等のソフトウェア部品と、当該ソフトウェア部品に汎用化した当該入出力インターフェースを提供すると共に標準化されている等の理由で、サービスや要求に応じた変更が不要な機能を提供するアクセスネットワーク装置の基盤的構成要素（例えば、ＦＡＳＡ（登録商標）基盤（非特許文献１参照））とを備える。ここで、汎用化された入出力インターフェースが用いられることにより、機能の追加や入替が容易になり、様々な要求のサービスを柔軟かつ迅速に提供される。

なお、以下の説明においては、アプリケーションを「アプリ部」と記載することがある。

図１に示すように、ＰＯＮインターフェース５０ａは、ＰＯＮに関する処理を実行するハードウェアであるハードウェア部５００と、ＰＯＮに関する処理を実行するソフトウェアであるソフトウェア部５０１とを、それぞれ含んで構成される。

ソフトウェア部５０１は、ハードウェア部５００に構成が依存する機能部である機器依存アプリ部５０２を備える。すなわち、機器依存アプリ部５０２は、ハードウェア部５００が準拠する標準規格や機器の製造ベンダに依存する機能部である。言い換えれば、機器依存アプリ部５０２は、他のハードウェアとの互換性が低く、新たに製造されたハードウェア（特に、準拠する標準や製造ベンダが異なるハードウェア）にはそのまま用いることができないアプリケーションからなる機能部である。なお、ソフトウェア部５０１が、ハードウェア部５００に構成が依存しない機能部である機器無依存アプリ部（図示せず）をさらに備えている構成であっても構わない。

図１に示すように、サーバ６０ａは、ＯＬＴ機能管理部６００と、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａと、機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂと、を含んで構成される。

機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ及び機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂは、ハードウェア部５００に構成が依存しない機能部である。すなわち、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ及び機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂは、ハードウェア部５００が準拠する標準規格や機器の製造ベンダに依存しない機能部である。言い換えれば、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ及び機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂは、他のハードウェアとの互換性が高く、新たに製造されたハードウェア（特に、準拠する標準や製造ベンダが異なるハードウェア）にそのまま用いることができるアプリケーションからなる機能部である。

なお、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ及び機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂに設けられるアプリケーションの具体例として、ネットワーク機器における設定処理を行うアプリケーション、設定の変更処理を行うアプリケーション、ネットワークの監視・管理・認証を行うアプリケーション、及びアルゴリズム処理を行うアプリケーション等がある。

ＯＬＴ機能管理部６００は、ＥＭＳ７０から出力された制御信号の入力を受け付ける。ＯＬＴ機能管理部６００は、ＥＭＳ７０から出力された制御信号に基づいて、通信システム５ａの各機能部へ、各種の命令、及び状態確認行うための情報等を出力する。また、ＯＬＴ機能管理部６００は、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ、機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂ、ソフトウェア部５０１、及び、ハードウェア部５００に対する、設定変更及び設定削除の監視を行う。

なお、ＥＭＳ（Element Management System）７０は、ネットワークを構成する機器（すなわち、ＰＯＮインターフェース５０ａ、及びサーバ６０ａ）を管理するシステムである。

機器依存アプリ部５０２、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ、及び、機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂは、それぞれ、ＯＬＴの機能が部品化（ソフトウェア化）された機能部である。機器依存アプリ部５０２は、上述したように、ＰＯＮインターフェース５０ａが備えるハードウェア部５００に構成が依存するアプリケーションである。そのため、機器依存アプリ部５０２は、ＰＯＮインターフェース５０ａが備えるソフトウェア部５０１に備えられる必要がある。

機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ及び機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂは、例えば、ＯＬＴのＤＢＡ機能及びＯＡＭ機能等の基本機能を有する。また、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ及び機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂは、例えば、ＯＬＴ上でのオプション機能及びエッジコンピューティング機能を含む。

なお、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ及び機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂが、ＰＯＮインターフェース５０ａに備えられている構成であっても構わない。

一般に、上述した各機能部を備える複数の機器は、互いに距離的に離れた場所に設置される場合がある。例えば、高速処理が求められる機能であるＤＢＡ等の機能は、ＳＦＰ型ＯＬＴの近傍に設置された機器に実装され、時間的な制約が相対的に少ない機能であるＯＡＭ等の機能は、効率化を目的として、ＰＯＮインターフェースから離れた場所（遠隔地）に設置された中央の機器に実装される場合がある。以下、このような場合の構成例について説明する。

図２は、従来技術による通信システムの他の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、通信システム５ｂは、ＳＰＦ型ＯＬＴ＋ＳＷ５０ｂと、近傍装置６０ｂ－１と、遠隔装置６０ｂ－２と、遠隔装置６０ｂ－３と、ＥＭＳ７０とを含んで構成される。

ＳＰＦ型ＯＬＴ＋ＳＷ５０ｂの機能構成は、図１に示したＰＯＮインターフェース５０ａの機能構成と同様である。

近傍装置６０ｂ－１は、ＳＰＦ型ＯＬＴ＋ＳＷ５０ｂの近傍に設置された機器（例えばサーバ）である。近傍装置６０ｂ－１は、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａを備える。

遠隔装置６０ｂ－２及び遠隔装置６０ｂ－３は、効率化を目的として、ＰＯＮインターフェース５０ｂから離れた場所（遠隔地）に集約して設置された機器（例えばサーバ）である。遠隔装置６０ｂ－２は、機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂを備える。また、遠隔装置６０ｂ－３は、ＯＬＴ機能管理部６００を備える。

図２に示すように、ソフトウェア部５０１、機器無依存アプリ部Ａ６０１ａ、及び、機器無依存アプリ部Ｂ６０１ｂとが互いに通信を行う場合、ＯＬＴ機能管理部６００を必ず経由しなければならない。例えば、互いに近傍に設置されているＳＰＦ型ＯＬＴ＋ＳＷ５０ｂと近傍装置６０ｂ－１とにそれぞれ備えられた、ソフトウェア部５０１と機器無依存アプリ部Ａ６０１ａとの間の通信であっても、遠隔地に設置された遠隔装置６０ｂ－３に備えられたＯＬＴ機能管理部６００を経由する必要がある。これにより、たとえ近傍の機器間であっても通信遅延が発生するという課題が生じ、とくに高速な処理が要求される機能等においては、この課題は致命的となる。これに対し、以下に説明する本発明の各実施形態に係る通信システムは、上記の課題を解決することができる。

＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。

［通信システムの構成］
以下、通信システム１ａの機能構成について説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１ａの機能構成を示すブロック図である。

図３に示す通信システム１ａは、ＰＯＮにおける例えばＯＤＮ等の光ファイバ網を経由する信号（例えば光信号）によって、他の通信装置（例えばＯＮＵ）との通信を行うシステムである。通信システム１ａは、ＰＯＮにおけるＯＬＴとして機能する。

図３に示すように、通信システム１ａは、ＰＯＮインターフェース１０ａと、近傍装置２０ａ－１と、遠隔装置２０ａ－２と、遠隔装置２０ａ－３と、ＥＭＳ３０とを含んで構成される。

ＰＯＮインターフェース１０ａ、近傍装置２０ａ－１、遠隔装置２０ａ－２、及び遠隔装置２０ａ－３は、ハードウェア又はソフトウェア又はそれらの組み合わせの部品又は部品化した機能を備える。

図３に示すように、ＰＯＮインターフェース１０ａは、ＰＯＮに関する処理を実行するハードウェアであるハードウェア部１００と、ＰＯＮに関する処理を実行するソフトウェアであるソフトウェア部１０１と、をそれぞれ含んで構成される。

ソフトウェア部１０１は、ハードウェア部１００に構成が依存する機能部である機器依存アプリ部１０２を備える。すなわち、機器依存アプリ部１０２は、ハードウェア部１００が準拠する標準規格や機器の製造ベンダに依存する機能部である。言い換えれば、機器依存アプリ部１０２は、他のハードウェアとの互換性が低く、新たに製造されたハードウェア（特に、準拠する標準や製造ベンダが異なるハードウェア）にはそのまま用いることができないアプリケーションからなる機能部である。なお、ソフトウェア部１０１が、ハードウェア部１００に構成が依存しない機能部である機器無依存アプリ部（図示せず）をさらに備えている構成であっても構わない。

近傍装置２０ａ－１は、ＰＯＮインターフェース１０ａの近傍に設置された機器（例えばサーバ）である。近傍装置２０ａ－１は、機器無依存アプリ部Ａ２０１ａと、信号振分部２５０と、を備える。

信号振分部２５０は、各機能部（第１の部品）から送信された処理信号内の宛先情報を参照し、処理信号を各機能部（第２の部品）に振り分ける。宛先情報とは、処理信号の送信先となる機能部を識別可能な情報である。なお、送信先となる機能部が自装置（すなわち、近傍装置２０ａ－１）内に存在する場合には、信号振分部２５０は、処理信号を当該機能部へ直接送信する。

遠隔装置２０ａ－２は、効率化を目的として、ＰＯＮインターフェース１０ａから離れた場所（遠隔地）に集約して設置された機器（例えばサーバ）である。遠隔装置２０ａ－２は、ＯＬＴ機能管理部２００を備える。

遠隔装置２０ａ－３は、効率化を目的として、ＰＯＮインターフェース１０ａから離れた場所（遠隔地）に集約して設置された機器（例えばサーバ）である。遠隔装置２０ａ－３は、機器無依存アプリ部Ｂ２０１ｂを備える。

ソフトウェア部１０１、ＯＬＴ機能管理部２００、機器無依存アプリ部Ａ２０１ａ、及び機器無依存アプリ部Ｂ２０１ｂは、他の機能部へ処理信号を送信する場合、当該処理信号に宛先情報を付与して信号振分部２５０へ送信する。

以上説明したように、本実施形態に係る通信システム１ａでは、各機能部（ＰＯＮインターフェース１０ａの場合はソフトウェア部１０１）から送信された処理信号は、近傍装置２０ａ－１が備える信号振分部２５０にまず集められる。各機能部が他の機能部へ処理信号を送付する場合、処理信号に対して宛先情報を付与する。そして、各機能部は、既定の通信ポートから処理信号を発信する。これにより、処理信号は近傍装置２０ａ－１の信号振分部２５０へ届けられる。

信号振分部２５０は、処理信号を取得すると、当該処理信号に付与された宛先情報を参照することにより、送信先の機能部を特定する。そして、信号振分部２５０は、送信先の機能部が備えられた機器と接続する通信ポートを介して処理信号を送信する。これにより、処理信号は送信先の機能部へ届けられる。なお、信号振分部２５０は、送信先の機能部が自装置（すなわち、近傍装置２０ａ－１）に存在する場合には、通信ポートを介さずに送信先の機能部へ処理信号を直接送信する。

このように、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１ａによれば、機能部間における通信において、遠隔装置２０ａ－２に備えられたＯＬＴ機能管理部２００を経由させる必要がない。これにより、通信システム１ａは、通信遅延の発生を抑制することができる。

［信号振分部の動作］
以下、信号振分部２５０の動作の一例について説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１ａの信号振分部２５０の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、各機能部から信号振分部２５０へ処理信号が送信された際に開始する。

信号振分部２５０は、処理信号を取得する（ステップＳ００１）。信号振分部２５０は、当該処理信号に付与された宛先情報を参照することにより、送信先の機能部を特定する（ステップＳ００２）。信号振分部２５０は、送信先の機能部に接続する通信ポートを特定する（ステップＳ００３）。信号振分部２５０は、特定された通信ポートを介して処理信号を送信する（ステップＳ００４）。以上で、図４のフローチャートが示す信号振分部２５０の動作が終了する。

なお、信号振分部２５０は、送信先の機能部が自装置に存在する場合には、通信ポートを介さずに送信先の機能部へ処理信号を直接送信する。なお、信号振分部２５０は、例えば、送信先の機能部に接続する通信ポートが特定されなかったことに基づいて、当該送信先の機能部が自装置に存在すると判定するようにしてもよい。

＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。

［通信システムの構成］
以下、通信システム１ｂの機能構成について説明する。
図５は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１ｂの機能構成を示すブロック図である。

図５に示すように、本実施形態に係る通信システム１ｂの構成が上述した第１の実施形態に係る通信システム１ａの構成と異なる点は、ＰＯＮインターフェースが、ＳＷ（スイッチ）１０ｂと当該ＳＷ１０ｂが備えるモジュール型ＯＬＴ１１によって構成されている点である。通信システム１ｂの各機能部の構成については、第１の実施形態に係る通信システム１ａの各機能部の構成と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。

図５に示すように、通信システム１ｂにおいても、第１の実施形態に係る通信システム１ａと同様に、各機能部（ＳＷ１０ｂの場合はソフトウェア部１０１）から送信された処理信号は、近傍装置２０ｂ－１が備える信号振分部２５０にまず集められる。信号振分部２５０は、処理信号を取得すると、当該処理信号に付与された宛先情報を参照することにより、送信先の機能部を特定する。そして、信号振分部２５０は、送信先の機能部が備えられた機器と接続する通信ポートを介して処理信号を送信する。なお、信号振分部２５０は、送信先の機能部が自装置（すなわち、近傍装置２０ｂ－１）に存在する場合には、通信ポートを介さずに送信先の機能部へ処理信号を直接送信する。

このように、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１ｂによれば、機能部間における通信において、遠隔装置２０ｂ－２に備えられたＯＬＴ機能管理部２００を経由させる必要がない。これにより、通信システム１ｂは、通信遅延の発生を抑制することができる。

＜第３の実施形態＞
以下、本発明の第３の実施形態について、図面を参照しながら説明する。

［通信システムの構成］
以下、通信システム１ｃの機能構成について説明する。
図６は、本発明の第３の実施形態に係る通信システム１ｃの機能構成を示すブロック図である。

図６に示すように、本実施形態に係る通信システム１ｂの構成が上述した第１の実施形態に係る通信システム１ａの構成と異なる点は、複数の機器無依存アプリ部が近傍装置２０ｃ－１に備えられている（すなわち、機器無依存アプリ部Ａ２０１ａだけでなく、機器無依存アプリ部Ｂ２０１ｂも近傍装置２０ｃ－１に備えられている）点である。通信システム１ｃの各機能部の構成については、第１の実施形態に係る通信システム１ａの各機能部の構成と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。

図６に示すように、通信システム１ｃにおいても、第１の実施形態に係る通信システム１ａと同様に、各機能部から送信された処理信号は、近傍装置２０ｃ－１が備える信号振分部２５０にまず集められる。信号振分部２５０は、処理信号を取得すると、当該処理信号に付与された宛先情報を参照することにより、送信先の機能部を特定する。そして、信号振分部２５０は、送信先の機能部が備えられた機器と接続する通信ポートを介して処理信号を送信する。信号振分部２５０は、送信先の機能部が自装置（すなわち、近傍装置２０ｃ－１）に存在する場合には、通信ポートを介さずに送信先の機能部へ処理信号を直接送信する。

このように、本発明の第３の実施形態に係る通信システム１ｃによれば、機能部間における通信において、遠隔装置２０ｃ－２に備えられたＯＬＴ機能管理部２００を経由させる必要がない。これにより、通信システム１ｃは、通信遅延の発生を抑制することができる。

＜第４の実施形態＞
以下、本発明の第４の実施形態について、図面を参照しながら説明する。

［通信システムの構成］
以下、通信システム１ｄの機能構成について説明する。
図７は、本発明の第４の実施形態に係る通信システム１ｄの機能構成を示すブロック図である。

図７に示すように、本実施形態に係る通信システム１ｄの構成が上述した第１の実施形態に係る通信システム１ａの構成と異なる点は、ＰＯＮインターフェース１０ｄが複数のアプリ部を備えている点である。ＰＯＮインターフェース１０ｄのソフトウェア部１０１は、機器依存アプリ部１０２と、機器無依存アプリ部Ｂ２０１ｂと、信号集約分離部１６０と、を含んで構成される。なお、ＰＯＮインターフェース１０ｄが備えられる複数のアプリ部は、機器依存アプリ部であっても機器無依存アプリ部であってもよい。

信号振分部２５０は、ＰＯＮインターフェース１０ｄのソフトウェア部１０１に含まれる複数の機能部（アプリ部）の構成を予め認識している。具体的には、例えば、信号振分部２５０は、ソフトウェア部１０１が備える機能部の一覧表（図示せず）を参照することができる。これにより、信号振分部２５０は、処理信号の送信先となる機能部がソフトウェア部１０１が備える機能部であるか否かを判別することができる。なお、上記の一覧表（管理テーブル）は、例えば、近傍装置２０ｄ－１が備える記憶媒体（図示せず）に予め記憶されている。

図７に示すように、通信システム１ｄにおいても、第１の実施形態に係る通信システム１ａと同様に、各機能部から送信された処理信号は、近傍装置２０ｄ－１が備える信号振分部２５０にまず集められる。信号振分部２５０は、処理信号を取得すると、当該処理信号に付与された宛先情報を参照することにより、送信先の機能部を特定する。そして、信号振分部２５０は、送信先の機能部が備えられた機器と接続する通信ポートを介して処理信号を送信する。なお、信号振分部２５０は、送信先の機能部が自装置（すなわち、近傍装置２０ｄ－１）に存在する場合には、通信ポートを介さずに送信先の機能部へ処理信号を直接送信する。

処理信号が信号振分部２５０からＰＯＮインターフェース１０ｄへ送信された場合、当該処理信号は、まずソフトウェア部１０１の信号集約分離部１６０へ届けられる。信号集約分離部１６０は、処理信号を取得すると、当該処理信号に付与された宛先情報を参照することにより、送信先の機能部を特定する。そして、信号集約分離部１６０は、信号振分部２５０を介して送信先の機能部へ処理信号を送信する。

また、ソフトウェア部１０１に備えられた各機能部（すなわち、機器依存アプリ部１０２及び機器無依存アプリ部Ｂ２０１ｂ）は、他の機能部へ処理信号を送信する場合、当該処理信号に宛先情報を付与して信号集約分離部１６０へ送信する。

なお、通信システム１ｄのその他の機能部の構成については、第１の実施形態に係る通信システム１ａの各機能部の構成と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。

このように、本発明の第４の実施形態に係る通信システム１ｄによれば、機能部間における通信において、遠隔装置２０ｄ－２に備えられたＯＬＴ機能管理部２００を経由させる必要がない。これにより、通信システム１ｄは、通信遅延の発生を抑制することができる。

＜第５の実施形態＞
以下、本発明の第５の実施形態について、図面を参照しながら説明する。

［通信システムの構成］
以下、通信システム１ｅの機能構成について説明する。
図８は、本発明の第５の実施形態に係る通信システム１ｅの機能構成を示すブロック図である。

図８に示すように、本実施形態に係る通信システム１ｅの構成が上述した第１の実施形態に係る通信システム１ａの構成と異なる点は、ＯＬＴ機能管理部２００を備える遠隔装置２０ｅ－２に、少なくとも１つの機器無依存アプリ部（すなわち、本実施形態においては、機器無依存アプリ部Ｂ２０１ｂ）が備えられている点である。遠隔装置２０ｅ－２は、ＯＬＴ機能管理部２００と、機器無依存アプリ部Ｂ２０１ｂと、信号集約分離部２６０と、を含んで構成される。

近傍装置２０ｅ－１の信号振分部２５０は、各機器が備える機能部（アプリ部）の構成を予め認識している。具体的には、例えば、信号振分部２５０は、各機器が備える機能部の一覧表（例えば、図９に示す一覧表）を参照することができる。なお、上記の一覧表（管理テーブル）は、例えば、近傍装置２０ｅ－１が備える記憶媒体（図示せず）に予め記憶されている。

図８に示すように、通信システム１ｅにおいても、第１の実施形態に係る通信システム１ａと同様に、各機能部から送信された処理信号は、近傍装置２０ｅ－１が備える信号振分部２５０にまず集められる。信号振分部２５０は、処理信号を取得すると、当該処理信号に付与された宛先情報を参照することにより、送信先の機能部を特定する。そして、信号振分部２５０は、送信先の機能部が備えられた機器と接続する通信ポートを介して処理信号を送信する。なお、信号振分部２５０は、送信先の機能部が自装置（すなわち、近傍装置２０ｅ－１）に存在する場合には、通信ポートを介さずに送信先の機能部へ処理信号を直接送信する。

処理信号が信号振分部２５０から遠隔装置２０ｅ－２へ送信された場合、当該処理信号は、まず遠隔装置２０ｅ－２の信号集約分離部２６０へ届けられる。信号集約分離部２６０は、処理信号を取得すると、当該処理信号に付与された宛先情報を参照することにより、送信先の機能部を特定する。そして、信号集約分離部２６０は、信号振分部２５０を介して送信先の機能部へ処理信号を送信する。

また、遠隔装置２０ｅ－２に備えられた各機能部（すなわち、ＯＬＴ機能管理部２００及び機器無依存アプリ部Ｂ２０１ｂ）は、他の機能部へ処理信号を送信する場合、当該処理信号に宛先情報を付与して信号集約分離部２６０へ送信する。

なお、通信システム１ｅのその他の機能部の構成については、第１の実施形態に係る通信システム１ａの各機能部の構成と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。

このように、本発明の第５の実施形態に係る通信システム１ｅによれば、機能部間における通信において、遠隔装置２０ｅ－２に備えられたＯＬＴ機能管理部２００を経由させる必要がない。これにより、通信システム１ｅは、通信遅延の発生を抑制することができる。

図９は、上述した、信号振分部２５０が参照する一覧表の一例を示す図である。図９に示すように、当該一覧表（管理テーブル）は、機能部の名称を示す「機能名」と、当該機能部が備えられた機器の名称を示す「機器名」と、当該機器と接続する通信ポートのポート番号を示す「ポート番号」とが互いに対応付けられた、表形式のデータである。

図９に示すように、例えば、「機器無依存アプリ部Ａ」に対しては「近傍装置」が対応付けられおり、ポート番号は対応付けられていない。これは、機器無依存アプリ部Ａは、近傍装置に備えられていることを示すとともに、当該近傍装置は自装置（すなわち、信号振分部２５０を備える機器）であるため通信ポートを介さずに処理信号が送信されることから、ポート番号が対応付けられていないことを意味する。また、例えば、「機器無依存アプリ部Ｂ」に対しては「遠隔装置」が対応付けられおり、かつ、ポート番号「＃１」が対応付けられている。これは、機器無依存アプリ部Ｂは、遠隔装置に備えられていることを示すとともに、当該遠隔装置へ処理信号を送信するためには、ポート番号が「＃１」である通信ポートを介して送信すればよいことを意味する。

以上説明したように、上述した本発明の各実施形態に係る通信システムでは、従来ＯＬＴ機能管理部に含まれていた、処理信号を各機能部へ振り分ける信号振分機能が、信号振分部２５０として切り出される。これにより、信号振分機能の配置場所が、ＯＬＴの機能配置等に応じて柔軟に設定可能になる。例えば、コンピュート部を構成する機能部が、遠隔装置と近傍装置とに分散している場合においては、信号振分部２５０が近傍装置に備えられることによって、通信遅延の発生を抑制することができる。

また、各機能部が他の機能部へ処理信号を送信する場合、各機能部は処理信号に対して宛先情報を付与する。そして、各機能部は、宛先情報が付与された処理信号を信号振分部２５０へ送信する。そして、信号振分部２５０は当該宛先情報に基づいて処理信号を振り分ける。これにより、例えば、遠隔装置に備えられたＯＬＴ機能管理部２００を経由することなく、ＰＯＮインターフェース（例えばＳＦＰ型ＯＬＴ）と近傍装置との間の通信が可能になる。

上記のような構成を備えることによって、本発明の各実施形態に係る通信システムは、機能配置に応じた処理信号の送受信が可能になるため、通信遅延の発生を抑制することができる。

なお、上述した実施形態においては、一例として、通信システムが、ＰＯＮシステムにおけるＯＬＴの機能を実現する通信システムである場合について説明した。但し、本発明が適用対象とする装置（又はシステム）はこれに限られるものではなく、上記の通信システムは、例えば、アクセス装置、又は転送装置等に適用することも可能である。

上述した実施形態における通信システムの少なくとも一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。

１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，５ａ，５ｂ・・・通信システム、１０ａ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ・・・ＰＯＮインターフェース、２０ａ－１・・・近傍装置、２０ａ－２，２０ａ－３・・・遠隔装置、２０ｂ－１・・・近傍装置、２０ｂ－２，２０ｂ－３・・・遠隔装置、２０ｃ－１・・・近傍装置、２０ｃ－２，２０ｃ－３・・・遠隔装置、２０ｄ－１・・・近傍装置、２０ｄ－２・・・遠隔装置、２０ｅ－１・・・近傍装置、２０ｅ－２・・・遠隔装置、５０ａ，５０ｂ・・・ＰＯＮインターフェース、６０ａ－１・・・サーバ、６０ｂ－１・・・近傍装置、６０ｂ－２，６０ｂ－３・・・遠隔装置、１００・・・ハードウェア部、１０１・・・ソフトウェア部、１０２・・・機器依存アプリ部、１６０・・・信号集約分離部、２００・・・ＯＬＴ機能管理部、２５０・・・信号振分部、２６０・・・信号集約分離部、５００・・・ハードウェア部、５０１・・・ソフトウェア部、５０２・・・機器依存アプリ部、６００・・・ＯＬＴ機能管理部

Claims (4)

1. ソフトウェア化された機能が複数の部品に部品化され、ネットワークに接続された複数の通信装置によって前記部品がそれぞれ実行されることによって前記機能を実現する通信システムにおける前記通信装置であって、
   前記部品が備えられた自装置以外の機器に対応付けられた通信ポートと、
   第１の部品によって送信された信号を取得し、前記第１の部品によって前記信号に付与された宛先情報が示す第２の部品へ前記信号を送信する振分部と、
   を備え、
   前記振分部は、
   前記部品と前記部品が備えられた自装置以外の機器とが対応付けられた管理テーブルに基づいて前記第２の部品が備えられた機器の特定を行って、特定された前記機器に対応付けられた前記通信ポートの特定を行い、
   前記通信ポートが特定された場合には特定された前記通信ポートを介して前記信号を前記第２の部品へ送信し、
   前記通信ポートが特定されなかった場合には前記通信ポートを介さずに前記信号を直接前記第２の部品へ送信する
   通信装置。
2. ソフトウェア化された機能が複数の部品に部品化され、ネットワークに接続された複数の通信装置によって前記部品がそれぞれ実行されることによって前記機能を実現する通信システムによる通信方法であって、
   第１の部品から送信された信号を取得し、前記第１の部品によって前記信号に付与された宛先情報が示す第２の部品へ前記信号を送信する振分ステップ
   を有し、
   前記振分ステップにおいて、
   前記部品と前記部品が備えられた自装置以外の機器とが対応付けられた管理テーブルに基づいて前記第２の部品が備えられた機器の特定を行って、特定された前記機器に対応付けられた通信ポートの特定を行い、
   前記通信ポートが特定された場合には特定された前記通信ポートを介して前記信号を前記第２の部品へ送信し、
   前記通信ポートが特定されなかった場合には前記通信ポートを介さずに前記信号を直接前記第２の部品へ送信する
   通信方法。
3. ソフトウェア化された機能が複数の部品に部品化され、ネットワークに接続された複数の通信装置によって前記部品がそれぞれ実行されることによって前記機能を実現する通信システムにおける前記通信装置であって、
   前記部品が備えられた自装置以外の機器に対応付けられた通信ポートと、
   第１の部品によって送信された信号を取得し、前記第１の部品によって前記信号に付与された宛先情報が示す第２の部品へ前記信号を送信する振分部と、
   を備え、
   前記振分部は、
   前記部品と前記部品が備えられた機器とが対応付けられた管理テーブルに基づいて前記第２の部品が備えられた機器の特定を行い、
   前記第２の部品が自装置以外の機器に存在する場合には前記第２の部品に対応付けられた機器に対応する前記通信ポートを介して前記信号を前記第２の部品へ送信し、
   前記第２の部品が自装置に存在する場合には前記通信ポートを介さずに前記信号を直接前記第２の部品へ送信する
   通信装置。
4. ソフトウェア化された機能が複数の部品に部品化され、ネットワークに接続された複数の通信装置によって前記部品がそれぞれ実行されることによって前記機能を実現する通信システムによる通信方法であって、
   第１の部品から送信された信号を取得し、前記第１の部品によって前記信号に付与された宛先情報が示す第２の部品へ前記信号を送信する振分ステップ
   を有し、
   前記振分ステップにおいて、
   前記部品と前記部品が備えられた機器とが対応付けられた管理テーブルに基づいて前記第２の部品が備えられた機器の特定を行い、
   前記第２の部品が自装置以外の機器に存在する場合には前記第２の部品に対応付けられた機器に対応する通信ポートを介して前記信号を前記第２の部品へ送信し、
   前記第２の部品が自装置に存在する場合には前記通信ポートを介さずに前記信号を直接前記第２の部品へ送信する
   通信方法。

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