JP7385715B2 - 電子デバイス用封止剤 - Google Patents
電子デバイス用封止剤 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7385715B2 JP7385715B2 JP2022118858A JP2022118858A JP7385715B2 JP 7385715 B2 JP7385715 B2 JP 7385715B2 JP 2022118858 A JP2022118858 A JP 2022118858A JP 2022118858 A JP2022118858 A JP 2022118858A JP 7385715 B2 JP7385715 B2 JP 7385715B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- examples
- formula
- electronic devices
- weight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
- C08K5/00—Use of organic ingredients
- C08K5/54—Silicon-containing compounds
- C08K5/541—Silicon-containing compounds containing oxygen
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L63/00—Compositions of epoxy resins; Compositions of derivatives of epoxy resins
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L71/00—Compositions of polyethers obtained by reactions forming an ether link in the main chain; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L71/02—Polyalkylene oxides
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L83/00—Compositions of macromolecular compounds obtained by reactions forming in the main chain of the macromolecule a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen or carbon only; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L83/04—Polysiloxanes
-
- G—PHYSICS
- G09—EDUCATION; CRYPTOGRAPHY; DISPLAY; ADVERTISING; SEALS
- G09F—DISPLAYING; ADVERTISING; SIGNS; LABELS OR NAME-PLATES; SEALS
- G09F9/00—Indicating arrangements for variable information in which the information is built-up on a support by selection or combination of individual elements
- G09F9/30—Indicating arrangements for variable information in which the information is built-up on a support by selection or combination of individual elements in which the desired character or characters are formed by combining individual elements
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01L—SEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
- H01L23/00—Details of semiconductor or other solid state devices
- H01L23/28—Encapsulations, e.g. encapsulating layers, coatings, e.g. for protection
- H01L23/29—Encapsulations, e.g. encapsulating layers, coatings, e.g. for protection characterised by the material, e.g. carbon
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01L—SEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
- H01L23/00—Details of semiconductor or other solid state devices
- H01L23/28—Encapsulations, e.g. encapsulating layers, coatings, e.g. for protection
- H01L23/29—Encapsulations, e.g. encapsulating layers, coatings, e.g. for protection characterised by the material, e.g. carbon
- H01L23/293—Organic, e.g. plastic
- H01L23/296—Organo-silicon compounds
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01L—SEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
- H01L23/00—Details of semiconductor or other solid state devices
- H01L23/28—Encapsulations, e.g. encapsulating layers, coatings, e.g. for protection
- H01L23/31—Encapsulations, e.g. encapsulating layers, coatings, e.g. for protection characterised by the arrangement or shape
-
- H—ELECTRICITY
- H05—ELECTRIC TECHNIQUES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H05B—ELECTRIC HEATING; ELECTRIC LIGHT SOURCES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; CIRCUIT ARRANGEMENTS FOR ELECTRIC LIGHT SOURCES, IN GENERAL
- H05B33/00—Electroluminescent light sources
- H05B33/02—Details
- H05B33/04—Sealing arrangements, e.g. against humidity
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10K—ORGANIC ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES
- H10K50/00—Organic light-emitting devices
- H10K50/10—OLEDs or polymer light-emitting diodes [PLED]
-
- H—ELECTRICITY
- H10—SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H10K—ORGANIC ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES
- H10K50/00—Organic light-emitting devices
- H10K50/80—Constructional details
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Hardware Design (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
- Condensed Matter Physics & Semiconductors (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Theoretical Computer Science (AREA)
- Sealing Material Composition (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
- Electroluminescent Light Sources (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Polyethers (AREA)
- Structures Or Materials For Encapsulating Or Coating Semiconductor Devices Or Solid State Devices (AREA)
Description
有機薄膜素子を封止する方法としては、従来、内部に吸水剤を設けた封止缶によって封止する方法が一般的であった。しかしながら、封止缶により封止する方法では、電子デバイスを薄型化することが困難となる。そこで、封止缶を使用しない有機薄膜素子の封止方法の開発が進められている。
有機層内への水分の浸入を防止するための方法として、特許文献2には、無機材料膜と樹脂膜とを交互に蒸着する方法が開示されており、特許文献3や特許文献4には、無機材料膜上に樹脂膜を形成する方法が開示されている。
以下に本発明を詳述する。
本発明の電子デバイス用封止剤は、インクジェット法により容易に薄膜化することができるものとなる。
上記硬化性樹脂は、上記式(1)で表されるシリコーン化合物を含有する。上記式(1)で表されるシリコーン化合物を含有することにより、本発明の電子デバイス用封止剤は、低アウトガス性に優れるものとなり、かつ、硬化物が耐衝撃性及び耐熱性に優れるものとなる。
上記式(1)で表されるシリコーン化合物は、上記式(1)中のX1及びX2の両方が、それぞれ上記式(2-1)、(2-2)、(2-3)、又は、(2-4)で表される基である化合物であることが好ましく、それぞれ上記式(2-1)、(2-2)、又は、(2-3)で表される基である化合物であることがより好ましい。
上記式(3)で表されるシリコーン化合物は、上記式(3)中のX3及びX4の両方がそれぞれ炭素数1以上10以下のアルキル基であってもよいし、いずれか一方が炭素数1以上10以下のアルキル基であってもよいし、両方が上記式(4-1)、(4-2)、(4-3)、又は、(4-4)で表される基であってもよい。
上記式(3)において、上記式(4-1)、(4-2)、(4-3)、又は、(4-4)で表される基となる場合の上記X3及び上記X4、並びに、上記X5における、該式(4-1)、(4-2)、(4-3)、又は、(4-4)で表される基は、重合性基である。上記重合性基は、上記式(4-1)、(4-2)、又は、(4-3)で表される基であることが好ましい。
なお、上記式(3)で表されるシリコーン化合物の重合性基当量は、上記式(3)で表されるシリコーン化合物の重量(g)を上記式(3)で表されるシリコーン化合物中に含まれる重合性基のモル数(mol)で除して求められる値である。
特に、上記式(3)で表されるシリコーン化合物の重合性基当量が300g/mol以上である場合、上記硬化性樹脂100重量部中における上記式(3)で表されるシリコーン化合物の含有量の好ましい下限は0.01重量部、より好ましい下限は0.1重量部であり、好ましい上限は30重量部、より好ましい上限は20重量部、更に好ましい上限は10重量部である。また、上記式(3)で表されるシリコーン化合物の重合性基当量が300g/mol未満である場合、上記硬化性樹脂100重量部中における上記式(3)で表されるシリコーン化合物の含有量の好ましい下限は0.1重量部であり、好ましい上限は30重量部、より好ましい上限は20重量部である。なお、上記硬化性樹脂が上記式(3)で表されるシリコーン化合物として複数種の化合物を含有する場合、上記式(3)で表されるシリコーン化合物の重合性基当量は、数平均値を意味する。
上記その他の硬化性樹脂としては、上記式(1)及び上記式(3)で表される構造を有さないエポキシ化合物(以下、「その他のエポキシ化合物」ともいう)、上記式(1)及び上記式(3)で表される構造を有さないオキセタン化合物(以下、「その他のオキセタン化合物」ともいう)、上記式(1)及び上記式(3)で表される構造を有さない(メタ)アクリル化合物(以下、「その他の(メタ)アクリル化合物」ともいう)、及び、ビニルエーテル化合物からなる群より選択される少なくとも1種が好ましい。
なお、本明細書において上記「(メタ)アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味し、「(メタ)アクリル化合物」とは、(メタ)アクリロイル基を有する化合物を意味し、「(メタ)アクリロイル」とは、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。
上記脂環式エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ダイセル社製の脂環式エポキシ樹脂、新日本理化工業社製の脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。
上記ダイセル社製の脂環式エポキシ樹脂としては、例えば、セロキサイド2000、セロキサイド2021P、セロキサイド2081、セロキサイド3000、セロキサイド8000、サイクロマーM-100等が挙げられる。
上記新日本理化工業社製の脂環式エポキシ樹脂としては、例えば、サンソサイザーEPS等が挙げられる。
上記脂環式エポキシ樹脂のなかでも、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、及び、エステル結合を有さないものはアウトガスの発生を抑制する観点から好適である。エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、及び、エステル結合を有さない脂環式エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、セロキサイド2000、セロキサイド3000、セロキサイド8000等が挙げられる。
これらのその他のエポキシ化合物は、単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わせて用いられてもよい。
これらのその他の(メタ)アクリル化合物は、単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わせて用いられてもよい。
なお、本明細書において上記「(メタ)アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
上記重合開始剤としては、光カチオン重合開始剤、熱カチオン重合開始剤、光ラジカル重合開始剤、熱ラジカル重合開始剤が好適に用いられる。
上記イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤としては、例えば、上記アニオン部分を有する、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族アンモニウム塩、(2,4-シクロペンタジエン-1-イル)((1-メチルエチル)ベンゼン)-Fe塩等が挙げられる。
上記みどり化学社製の光カチオン重合開始剤としては、例えば、DTS-200等が挙げられる。
上記ユニオンカーバイド社製の光カチオン重合開始剤としては、例えば、UVI6990、UVI6974等が挙げられる。
上記ADEKA社製の光カチオン重合開始剤としては、例えば、SP-150、SP-170等が挙げられる。
上記3M社製の光カチオン重合開始剤としては、例えば、FC-508、FC-512等が挙げられる。
上記BASF社製の光カチオン重合開始剤としては、例えば、IRGACURE261、IRGACURE290等が挙げられる。
上記ローディア社製の光カチオン重合開始剤としては、例えば、PI2074等が挙げられる。
上記三新化学工業社製の熱カチオン重合開始剤としては、例えば、サンエイドSI-60、サンエイドSI-80、サンエイドSI-B3、サンエイドSI-B3A、サンエイドSI-B4等が挙げられる。
上記King Industries社製の熱カチオン重合開始剤としては、例えば、CXC1612、CXC1821等が挙げられる。
上記BASF社製の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、IRGACURE184、IRGACURE369、IRGACURE379、IRGACURE651、IRGACURE819、IRGACURE907、IRGACURE2959、IRGACURE OXE01、ルシリンTPO等が挙げられる。
上記東京化成工業社製の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。
上記アゾ化合物としては、例えば、2,2’-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
上記有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
上記ヒドラジド化合物としては、例えば、1,3-ビス(ヒドラジノカルボノエチル)-5-イソプロピルヒダントイン、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられる。
上記イミダゾール誘導体としては、例えば、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、N-(2-(2-メチル-1-イミダゾリル)エチル)尿素、2,4-ジアミノ-6-(2’-メチルイミダゾリル-(1’))-エチル-s-トリアジン、N,N’-ビス(2-メチル-1-イミダゾリルエチル)尿素、N,N’-(2-メチル-1-イミダゾリルエチル)-アジポアミド、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール等が挙げられる。
上記酸無水物としては、例えば、テトラヒドロ無水フタル酸、エチレングリコールビス(アンヒドロトリメリテート)等が挙げられる。
これらの熱硬化剤は、単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わせて用いられてもよい。
上記大塚化学社製の熱硬化剤としては、例えば、SDH、ADH等が挙げられる。
上記味の素ファインテクノ社製の熱硬化剤としては、例えば、アミキュアVDH、アミキュアVDH-J、アミキュアUDH等が挙げられる。
上記チオキサントン系化合物としては、例えば、2,4-ジエチルチオキサントン等が挙げられる。
上記ポリエーテル化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、クラウンエーテル化合物等が挙げられる。なかでも、クラウンエーテル化合物が好適である。
上記表面改質剤としては、例えば、界面活性剤やレベリング剤等が挙げられる。
上記表面改質剤のうち市販されているものとしては、例えば、ビックケミー・ジャパン社製の表面改質剤、AGCセイミケミカル社製の表面改質剤等が挙げられる。
上記ビックケミー・ジャパン社製の表面改質剤としては、例えば、BYK-340、BYK-345等が挙げられる。
上記AGCセイミケミカル社製の表面改質剤としては、例えば、サーフロンS-611等が挙げられる。
なお、インクジェットによる塗布時に本発明の電子デバイス用封止剤を加熱し、粘度を低減して塗布しても良い。
上記全光線透過率は、例えば、AUTOMATIC HAZE METER MODEL TC-III DPK(東京電色社製)等の分光計を用いて測定することができる。
また、上記全光線透過率の測定に用いる硬化物は、光硬化性の封止剤であれば、例えば、封止剤にLEDランプにて波長365nmの紫外線を3000mJ/cm2照射することにより得ることができ、熱硬化性の封止剤であれば、例えば、80℃で1時間加熱することにより得ることができる。
上記紫外線を照射する光源としては、例えば、キセノンランプ、カーボンアークランプ等、従来公知の光源を用いることができる。
また、上記紫外線を100時間照射した後の透過率の測定に用いる硬化物は、光硬化性の封止剤であれば、例えば、封止剤にLEDランプにて波長365nmの紫外線を3000mJ/cm2照射することにより得ることができ、熱硬化性の封止剤であれば、例えば、80℃で1時間加熱することにより得ることができる。
また、上記透湿度の測定に用いる硬化物は、光硬化性の封止剤であれば、例えば、封止剤にLEDランプにて波長365nmの紫外線を3000mJ/cm2照射することにより得ることができ、熱硬化性の封止剤であれば、例えば、80℃で1時間加熱することにより得ることができる。
上記含水率の測定方法としては、例えば、JIS K 7251に準拠してカールフィッシャー法により求める方法や、JIS K 7209-2に準拠して吸水後の重量増分を求める等の方法が挙げられる。
また、上記含水率の測定に用いる硬化物は、光硬化性の封止剤であれば、例えば、封止剤にLEDランプにて波長365nmの紫外線を3000mJ/cm2照射することにより得ることができ、熱硬化性の封止剤であれば、例えば、80℃で1時間加熱することにより得ることができる。
また、本発明の電子デバイス用封止剤を塗布する方法としては、インクジェット法が好ましい。
上記一方の基材が上記積層体の形成されていない基材である場合、他方の基材を貼り合わせた際に、上記積層体を外気から保護できるように上記一方の基材に本発明の電子デバイス用封止剤を塗布すればよい。即ち、他方の基材を貼り合わせた際に上記積層体の位置となる場所に全面的に塗布するか、又は、他方の基材を貼り合わせた際に上記積層体の位置となる場所が完全に収まる形状に、閉じたパターンの封止剤部を形成してもよい。
上記無機材料膜を構成する無機材料としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、窒化珪素(SiNx)や酸化珪素(SiOx)等が挙げられる。上記無機材料膜は、1層からなるものであってもよく、複数種の層を積層したものであってもよい。また、上記無機材料膜と本発明の電子デバイス用封止剤からなる樹脂膜とを、交互に繰り返して上記積層体を被覆してもよい。
上記電子デバイス用封止剤を光照射及び/又は加熱により硬化させる工程を、上記2枚の基材を貼り合わせる工程の前に行なう場合、本発明の電子デバイス用封止剤は、光照射及び/又は加熱してから硬化反応が進行して接着ができなくなるまでの可使時間が1分以上であることが好ましい。上記可使時間が1分以上であることにより、2枚の基材を貼り合わせる前の硬化の進行を抑制し、貼り合わせた後の接着強度をより高くすることができる。
これらの光源は、上記光カチオン重合開始剤や上記光ラジカル重合開始剤の吸収波長に合わせて適宜選択される。
上記減圧雰囲気下の真空度の好ましい下限は0.01kPa、好ましい上限は10kPaである。上記減圧雰囲気下の真空度がこの範囲であることにより、真空装置の気密性や真空ポンプの能力から真空状態を達成するのに長い時間を費やすことなく、2枚の基材を貼り合わせる際の本発明の電子デバイス用封止剤中からより効率的に気泡を除去できる。
表1~3に記載された配合比に従い、各材料を、ホモディスパー型撹拌混合機を用い、撹拌速度3000rpmで均一に撹拌混合することにより、実施例1~13、参考例14、及び、比較例1、2の電子デバイス用封止剤を作製した。ホモディスパー型撹拌混合機としては、ホモディスパーL型(プライミクス社製)を用いた。
なお、表中における、式(1)で表されるシリコーン化合物及び式(3)で表されるシリコーン化合物について、以下に詳述する。
「X-22-163」は、R1がメチル基であり、X1及びX2が上記式(2-1)で表される基(R2はトリメチレン基)である式(1)で表されるシリコーン化合物(重合性基当量200g/mol)である。
「SIB1092.0」は、R1がメチル基であり、X1及びX2が上記式(2-2)で表される基(R2はジメチレン基)である式(1)で表されるシリコーン化合物(重合性基当量191g/mol)である。
「X-22-164」は、R1がメチル基であり、X1及びX2が上記式(2-4)で表される基(R2はトリメチレン基、R5はメチル基)である式(1)で表されるシリコーン化合物(重合性基当量190g/mol)である。
「オキセタニル基を有するシリコーン化合物」は、R1が全てメチル基であり、X1及びX2が上記式(2-3)で表される基(R2はトリメチレン基、R3はエチル基、R4はメチレン基)である式(1)で表されるシリコーン化合物(重合性基当量223g/mol)である。
「X-22-343」は、R6がメチル基であり、X3及びX4がメチル基であり、X5が上記式(4-1)で表される基(R7はトリメチレン基)であり、mが7、nが2である式(3)で表されるシリコーン化合物(重合性基当量525g/mol)である。
「KF-102」は、R6がメチル基であり、X3及びX4がメチル基であり、X5が上記式(4-2)で表される基(R7はメチレン基)であり、mが90、nが2である式(3)で表されるシリコーン化合物(重合性基当量3600g/mol)である。
「X-22-9002」は、R6がメチル基であり、X3、X4、及び、X5が上記式(4-1)で表される基(R7はトリメチレン基)であり、mが260、nが2である式(3)で表されるシリコーン化合物(重合性基当量5000g/mol)である。
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各電子デバイス用封止剤について以下の評価を行った。結果を表1~3に示した。
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各電子デバイス用封止剤について、E型粘度計を用いて、25℃、100rpmの条件における粘度を測定した。E型粘度計としては、VISCOMETER TV-22(東機産業社製)を用いた。
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各電子デバイス用封止剤の硬化物の加熱時に発生するアウトガスを、以下に示すようにヘッドスペース法によるガスクロマトグラフにより測定した。
まず、各電子デバイス用封止剤100mgをアプリケーターにて300μmの厚さに塗工した。次いで、LEDランプにて波長365nmの紫外線を3000mJ/cm2照射して封止剤を硬化させた後、ヘッドスペース用バイアルに硬化させた封止剤硬化物を入れてバイアルを封止し、100℃で30分間加熱して、ヘッドスペース法により発生ガスを測定した。なお、実施例13で得られた封止剤については、紫外線を照射する代わりに80℃で1時間加熱することにより硬化させた。
発生したガスが300ppm未満であった場合を「○」、300ppm以上500ppm未満であった場合を「△」、500ppm以上であった場合を「×」として低アウトガス性を評価した。
実施例、参考例、及び、比較例で得られた各電子デバイス用封止剤を、インクジェット吐出装置を用いて、10ピコリットルの液滴量にてアルカリ洗浄した無アルカリガラス上に滴下し、滴下から5分後の無アルカリガラス上の液滴の直径を測定した。インクジェット吐出装置としては、マテリアルプリンターDMP-2831(富士フイルム社製)を用い、無アルカリガラスとしては、AN100(AGC社製)を用いた。
(有機発光材料層を有する積層体が配置された基板の作製)
長さ25mm、幅25mm、厚さ0.7mmのガラスにITO電極を1000Åの厚さとなるように成膜したものを基板とした。上記基板をアセトン、アルカリ水溶液、イオン交換水、及び、イソプロピルアルコールにてそれぞれ15分間超音波洗浄した後、煮沸させたイソプロピルアルコールにて10分間洗浄し、更に、UV-オゾンクリーナにて直前処理を行った。UV-オゾンクリーナとしては、NL-UV253(日本レーザー電子社製)を用いた。
次に、直前処理後の基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、素焼きの坩堝にN,N’-ジ(1-ナフチル)-N,N’-ジフェニルベンジジン(α-NPD)を200mg入れ、別の素焼き坩堝にトリス(8-キノリノラト)アルミニウム(Alq3)を200mg入れ、真空チャンバー内を、1×10-4Paまで減圧した。その後、α-NPDの入った坩堝を加熱し、α-NPDを蒸着速度15Å/sで基板に堆積させ、膜厚600Åの正孔輸送層を成膜した。次いで、Alq3の入った坩堝を加熱し、15Å/sの蒸着速度で膜厚600Åの有機発光材料層を成膜した。その後、正孔輸送層及び有機発光材料層が形成された基板を、タングステン製抵抗加熱ボートを有する別の真空蒸着装置に移し、真空蒸着装置内のタングステン製抵抗加熱ボートの1つにフッ化リチウム200mgを入れ、別のタングステン製抵抗加熱ボートにアルミニウム線1.0gを入れた。その後、真空蒸着装置の蒸着器内を2×10-4Paまで減圧してフッ化リチウムを0.2Å/sの蒸着速度で5Å成膜した後、アルミニウムを20Å/sの速度で1000Å成膜した。窒素により蒸着器内を常圧に戻し、10mm×10mmの有機発光材料層を有する積層体が配置された基板を取り出した。
得られた積層体が配置された基板に13mm×13mmの開口部を有するマスクを設置し、プラズマCVD法にて該積層体全体を覆うように無機材料膜Aを形成した。
プラズマCVD法は、原料ガスとしてSiH4ガス及び窒素ガスを用い、各々の流量をSiH4ガス10sccm、窒素ガス200sccmとし、RFパワーを10W(周波数2.45GHz)、チャンバー内温度を100℃、チャンバー内圧力を0.9Torrとする条件で行った。
形成された無機材料膜Aの厚さは、約1μmであった。
無機材料膜Aによる被覆後の基板に対し、実施例、参考例、及び、比較例で得られた各電子デバイス用封止剤を、インクジェット吐出装置を使用して40℃にてパターン塗布した。インクジェット吐出装置としては、マテリアルプリンターDMP-2831(富士フイルム社製)を用いた。
その後、LEDランプを用いて波長365nmの紫外線を3000mJ/cm2照射して、電子デバイス用封止剤を硬化させて樹脂保護膜を形成した。なお、実施例13で得られた封止剤については、紫外線を照射する代わりに80℃で1時間加熱することにより硬化させて樹脂保護膜を形成した。
樹脂保護膜を形成した後、基板に12mm×12mmの開口部を有するマスクを設置し、プラズマCVD法にて該樹脂保護膜の全体を覆うように無機材料膜Bを形成して有機EL表示素子を得た。
プラズマCVD法は、上記「(無機材料膜Aによる被覆)」と同様の条件で行った。
形成された無機材料膜Bの厚さは、約1μmであった。
得られた有機EL表示素子を、温度85℃、湿度85%の環境下で100時間暴露した後、3Vの電圧を印加し、有機EL表示素子の発光状態(ダークスポット及び画素周辺消光の有無)を目視で観察した。ダークスポットや周辺消光が無く均一に発光した場合を「○」、ダークスポットや周辺消光が認められた場合を「△」、非発光部が著しく拡大した場合を「×」として有機EL表示素子の表示性能を評価した。
Claims (1)
- 硬化性樹脂と、重合開始剤及び/又は熱硬化剤とを含有する電子デバイス用封止剤であって、
前記硬化性樹脂は、下記式(1)で表されるシリコーン化合物と下記式(3)で表されるシリコーン化合物とを含有し、
前記式(3)で表されるシリコーン化合物は、重合性基当量が300g/mol以上であり、
前記硬化性樹脂100重量部中における前記式(3)で表されるシリコーン化合物の含有量が10重量部以下である
ことを特徴とする電子デバイス用封止剤。
式(1)中、R1は、炭素数1以上10以下のアルキル基を表し、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。X1、X2は、それぞれ独立に、炭素数1以上10以下のアルキル基、又は、下記式(2-1)、(2-2)、(2-3)、若しくは、(2-4)で表される基を表す。ただし、X1及びX2のうち少なくとも一方は、下記式(2-1)、(2-2)、(2-3)、又は、(2-4)で表される基を表す。
式(2-1)~(2-4)中、R2は、結合手又は炭素数1以上6以下のアルキレン基を表し、式(2-3)中、R3は、水素又は炭素数1以上6以下のアルキル基を表し、R4は、結合手又はメチレン基を表し、式(2-4)中、R5は、水素又はメチル基を表す。
式(3)中、R6は、炭素数1以上10以下のアルキル基を表し、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。X3、X4は、それぞれ独立に、炭素数1以上10以下のアルキル基、又は、下記式(4-1)、(4-2)、(4-3)、若しくは、(4-4)で表される基を表し、X5は、下記式(4-1)、(4-2)、(4-3)、又は、(4-4)で表される基を表す。mは、0以上1000以下の整数であり、nは、1以上100以下の整数である。
式(4-1)~(4-4)中、R7は、結合手又は炭素数1以上6以下のアルキレン基を表し、式(4-3)中、R8は、水素又は炭素数1以上6以下のアルキル基を表し、R9は、結合手又はメチレン基を表し、式(4-4)中、R10は、水素又はメチル基を表す。
Applications Claiming Priority (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2017240667 | 2017-12-15 | ||
| JP2017240667 | 2017-12-15 | ||
| JP2019515668A JP7117294B2 (ja) | 2017-12-15 | 2018-12-14 | 電子デバイス用封止剤及び有機el表示素子用封止剤 |
| PCT/JP2018/046157 WO2019117299A1 (ja) | 2017-12-15 | 2018-12-14 | 電子デバイス用封止剤及び有機el表示素子用封止剤 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2019515668A Division JP7117294B2 (ja) | 2017-12-15 | 2018-12-14 | 電子デバイス用封止剤及び有機el表示素子用封止剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2022172071A JP2022172071A (ja) | 2022-11-15 |
| JP7385715B2 true JP7385715B2 (ja) | 2023-11-22 |
Family
ID=66820421
Family Applications (2)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2019515668A Active JP7117294B2 (ja) | 2017-12-15 | 2018-12-14 | 電子デバイス用封止剤及び有機el表示素子用封止剤 |
| JP2022118858A Active JP7385715B2 (ja) | 2017-12-15 | 2022-07-26 | 電子デバイス用封止剤 |
Family Applications Before (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2019515668A Active JP7117294B2 (ja) | 2017-12-15 | 2018-12-14 | 電子デバイス用封止剤及び有機el表示素子用封止剤 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (2) | JP7117294B2 (ja) |
| KR (2) | KR102857065B1 (ja) |
| CN (1) | CN111480392B (ja) |
| WO (1) | WO2019117299A1 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR102857065B1 (ko) | 2017-12-15 | 2025-09-08 | 세키스이가가쿠 고교가부시키가이샤 | 전자 디바이스용 봉지제 및 유기 el 표시 소자용 봉지제 |
| CN111567143B (zh) * | 2017-12-15 | 2023-11-07 | 积水化学工业株式会社 | 电子设备用密封剂及有机el显示元件用密封剂 |
| JP7412430B2 (ja) * | 2019-07-05 | 2024-01-12 | 三井化学株式会社 | 有機el表示素子用封止剤および有機el表示装置 |
Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002348394A (ja) | 2001-05-28 | 2002-12-04 | Nippon Valqua Ind Ltd | 表面改質含フッ素系エラストマーの製造方法、表面改質含フッ素系エラストマーおよびその用途 |
| JP2005023166A (ja) | 2003-06-30 | 2005-01-27 | Toshiba Lighting & Technology Corp | 自己修復性樹脂組成物、この樹脂組成物を用いた照明装置用部品及び照明装置 |
| JP2007009086A (ja) | 2005-06-30 | 2007-01-18 | Toagosei Co Ltd | カチオン硬化性組成物 |
| JP2007145939A (ja) | 2005-11-25 | 2007-06-14 | Toshiba Corp | 樹脂組成物および樹脂封止型半導体装置 |
| US20140070195A1 (en) | 2012-09-12 | 2014-03-13 | Samsung Display Co., Ltd. | Organic light emitting device and method for preparing the same |
| WO2016167347A1 (ja) | 2015-04-17 | 2016-10-20 | 積水化学工業株式会社 | 電子デバイス用封止剤及び電子デバイスの製造方法 |
| WO2017196087A1 (ko) | 2016-05-11 | 2017-11-16 | 모멘티브퍼포먼스머티리얼스코리아 주식회사 | 유기 전자 소자 봉지재용 조성물 및 이를 이용하여 형성된 봉지재 |
Family Cites Families (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3817081B2 (ja) | 1999-01-29 | 2006-08-30 | パイオニア株式会社 | 有機el素子の製造方法 |
| FR2791995B1 (fr) * | 1999-04-06 | 2001-07-06 | Rhodia Chimie Sa | Composition silicone utile notamment pour la realisation de vernis anti-friction, procede d'application de ce vernis sur un support et support ainsi traite |
| JP2001307873A (ja) | 2000-04-21 | 2001-11-02 | Toppan Printing Co Ltd | 有機エレクトロルミネッセンス表示素子およびその製造方法 |
| US8808457B2 (en) | 2002-04-15 | 2014-08-19 | Samsung Display Co., Ltd. | Apparatus for depositing a multilayer coating on discrete sheets |
| JP2008149710A (ja) | 2006-11-22 | 2008-07-03 | Fujifilm Corp | バリア性積層体の製造方法、バリア性積層体、バリア性フィルム基板および有機el素子。 |
| JP2009102511A (ja) * | 2007-10-23 | 2009-05-14 | Hitachi Chem Co Ltd | エポキシ樹脂組成物及び電子部品装置 |
| JP2009298887A (ja) * | 2008-06-11 | 2009-12-24 | Sekisui Chem Co Ltd | 光学部品用硬化性組成物 |
| KR20130069574A (ko) * | 2010-04-29 | 2013-06-26 | 훈츠만 어드밴스트 머티리얼스(스위처랜드) 게엠베하 | 경화성 조성물 |
| KR102857065B1 (ko) | 2017-12-15 | 2025-09-08 | 세키스이가가쿠 고교가부시키가이샤 | 전자 디바이스용 봉지제 및 유기 el 표시 소자용 봉지제 |
-
2018
- 2018-12-14 KR KR1020247011857A patent/KR102857065B1/ko active Active
- 2018-12-14 WO PCT/JP2018/046157 patent/WO2019117299A1/ja not_active Ceased
- 2018-12-14 CN CN201880080039.5A patent/CN111480392B/zh active Active
- 2018-12-14 JP JP2019515668A patent/JP7117294B2/ja active Active
- 2018-12-14 KR KR1020207003509A patent/KR102657208B1/ko active Active
-
2022
- 2022-07-26 JP JP2022118858A patent/JP7385715B2/ja active Active
Patent Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002348394A (ja) | 2001-05-28 | 2002-12-04 | Nippon Valqua Ind Ltd | 表面改質含フッ素系エラストマーの製造方法、表面改質含フッ素系エラストマーおよびその用途 |
| JP2005023166A (ja) | 2003-06-30 | 2005-01-27 | Toshiba Lighting & Technology Corp | 自己修復性樹脂組成物、この樹脂組成物を用いた照明装置用部品及び照明装置 |
| JP2007009086A (ja) | 2005-06-30 | 2007-01-18 | Toagosei Co Ltd | カチオン硬化性組成物 |
| JP2007145939A (ja) | 2005-11-25 | 2007-06-14 | Toshiba Corp | 樹脂組成物および樹脂封止型半導体装置 |
| US20140070195A1 (en) | 2012-09-12 | 2014-03-13 | Samsung Display Co., Ltd. | Organic light emitting device and method for preparing the same |
| WO2016167347A1 (ja) | 2015-04-17 | 2016-10-20 | 積水化学工業株式会社 | 電子デバイス用封止剤及び電子デバイスの製造方法 |
| WO2017196087A1 (ko) | 2016-05-11 | 2017-11-16 | 모멘티브퍼포먼스머티리얼스코리아 주식회사 | 유기 전자 소자 봉지재용 조성물 및 이를 이용하여 형성된 봉지재 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| CN111480392B (zh) | 2024-03-12 |
| KR102857065B1 (ko) | 2025-09-08 |
| KR102657208B1 (ko) | 2024-04-12 |
| JP2022172071A (ja) | 2022-11-15 |
| WO2019117299A1 (ja) | 2019-06-20 |
| KR20240052999A (ko) | 2024-04-23 |
| CN111480392A (zh) | 2020-07-31 |
| KR20200089254A (ko) | 2020-07-24 |
| JPWO2019117299A1 (ja) | 2020-11-19 |
| JP7117294B2 (ja) | 2022-08-12 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| KR102680357B1 (ko) | 전자 디바이스용 밀봉제 및 전자 디바이스의 제조 방법 | |
| JP7402281B2 (ja) | 電子デバイス用封止剤 | |
| JP2024023308A (ja) | 有機el表示素子用封止剤及び有機el表示素子用封止剤の製造方法 | |
| JP7385715B2 (ja) | 電子デバイス用封止剤 | |
| WO2018074505A1 (ja) | 有機el表示素子用封止剤 | |
| JP2023112128A (ja) | 有機el表示素子用封止剤 | |
| JP2022027778A (ja) | 有機el表示素子用封止剤 | |
| JP7457644B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物、硬化物、及び、有機el表示素子 | |
| JP7759185B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物、硬化物、及び、有機el表示素子 | |
| JPWO2019203123A1 (ja) | 有機el表示素子用封止剤及びトップエミッション型有機el表示素子 | |
| JP7479843B2 (ja) | 有機el表示素子用封止剤 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20220823 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20230517 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20230523 |
|
| A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20230724 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20230919 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20231017 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20231110 |
|
| R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 7385715 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |