JP7378132B2 - 補助具 - Google Patents

Description

この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入される処置具に取り付けられる補助具に関する。

従来、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入された処置具を軸方向に動かしやすくするための補助具が知られている（たとえば、特開２０１９－２０１６７３号公報）。特開２０１９－２０１６７３号公報には、内視鏡に取り付けられたベースと、当該ベースに固定された第１の筒と、当該第１の筒に対して移動可能であって処置具が固定された第２の筒と、第２の筒を第１の筒に対して移動させるための移動機構とを備える補助具が開示されている。移動機構としては、第２の筒にカム機構を介してダイヤルが接続され、当該ダイヤルの回転運動を第２の筒の軸方向の直線運動に変換する機構が開示されている。

特開２０１９－２０１６７３号公報

上述した従来の補助具は、複数の部品により構成されており構造も複雑であって、製造コストが高い。また、予め内視鏡に補助具のベースを固定し、処置具自体も第２の筒に予め固定しておく必要があるなど、使用に際して相応の事前準備が必要である。

本開示は上記のような課題を解決するためになされたものであり、低コストで使用に際する準備が簡便に行える補助具を提供することを目的とする。

本開示に従った補助具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入される処置具に取り付けられ、当該処置具の操作を補助するための補助具であって、固定部と操作部とを備える。固定部は処置具に補助具を固定する。操作部は固定部に接続され、処置具の幅より広い幅を有する。固定部は、処置具の延在方向に対して交差する方向から処置具に補助具を取り付け可能に構成されている。

上記によれば、低コストで使用に際する準備が簡便に行える補助具が得られる。

実施の形態１に係る補助具の斜視模式図である。 図１に示した補助具の上面模式図である。 図１に示した補助具の側面模式図である。 図１に示した補助具の延在方向から見た正面模式図である。 孔と第１溝との境界部を説明するための部分断面模式図である。 切欠部を説明するための部分側面模式図である。 図１に示した補助具を処置具に装着した状態を示す模式図である。 図７に示した処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入するとともに補助具を介して処置具を操作している状況を示す模式図である。 実施の形態２に係る補助具の斜視模式図である。 図９に示した補助具の上面模式図である。 図９に示した補助具の側面模式図である。 図９に示した補助具の正面模式図である。 図９に示した補助具を処置具に装着した状態を示す模式図である。 実施の形態３に係る補助具の斜視模式図である。 図１４に示した補助具の上面模式図である。 図１４に示した補助具の側面模式図でる。 図１４に示した補助具を開放した状態を示す斜視模式図である。 図１４に示した補助具の第１～第３固定部の配置を説明するための模式図である。 図１４に示した補助具を処置具に装着した状態を示す模式図である。 実施の形態４に係る補助具の斜視模式図である。 図２０に示した補助具の側面模式図である。 図２０に示した補助具の上面模式図である。 図２０に示した補助具の延在方向から見た正面模式図である。 図２０に示した補助具の構造を説明するための模式図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、特に言及しない限り、以下の図面において同一または対応する部分には同一の参照符号を付し、その説明を繰り返さない。

（実施の形態１）
＜補助具の構成＞
図１は、実施の形態１に係る補助具の斜視模式図である。図２は、図１に示した補助具の上面模式図である。図３は、図１に示した補助具の側面模式図である。図３は図２の矢印１６で示す方向から補助具１を見た図となっている。図４は、図１に示した補助具の延在方向から見た正面模式図である。図５は、孔と第１溝との境界部を説明するための部分断面模式図である。図６は、切欠部を説明するための部分側面模式図である。

図１～図６に示した補助具１は、内視鏡３の処置具挿通チャンネル３ｆに挿入される処置具２に取り付けられ、当該処置具２の操作を補助するための補助具１である。補助具１は、固定部としての筒状部１１と操作部としての突起部１２とを備える。突起部１２は筒状部１１の側面１１ｆ上に形成されている。なお、筒状部１１と突起部１２とは一体に形成されている。突起部１２は、筒状部１１の側面１１ｆの周方向におけるほぼ全周にわたって形成されている。補助具１の延在方向から見た突起部１２の外形は円形状である。

突起部１２は、矢印１３で示される補助具１の延在方向において間隔を隔てて配置された第１突起部１２ａと、第２突起部１２ｂと、第３突起部１２ｃと、第４突起部１２ｄとを含む。第１突起部１２ａと第２突起部１２ｂとの間、第２突起部１２ｂと第３突起部１２ｃとの間、第３突起部１２ｃと第４突起部１２ｄとの間には、それぞれ凹部が形成されている。当該凹部の内周面は、補助具１の延在方向に沿った断面における形状が筒状部１１側に向けて凸となっている曲線状である。凹部は筒状部１１の側面１１ｆのほぼ全周に渡って形成されている。補助具１の延在方向に対して交差する方向である幅方向において、第１突起部１２ａの幅Ｗ２および第４突起部１２ｄの幅は、第２突起部１２ｂの幅Ｗ３および第３突起部１２ｃの幅より小さい。

異なる観点から言えば、補助具１の延在方向に沿った断面において、第２突起部１２ｂに面する第１突起部１２ａの表面１５ａは、第２突起部１２ｂに近づくにつれて筒状部１１に近づくとともに、筒状部１１側に凸となった曲線状である。第１突起部１２ａに面する第２突起部１２ｂの表面１５ｂは、第１突起部１２ａに近づくにつれて筒状部１１に近づくとともに、筒状部１１側に凸となった曲線状である。第３突起部１２ｃに面する第２突起部１２ｂの表面１５ｃは、第３突起部１２ｃに近づくにつれて筒状部１１に近づくとともに、筒状部１１側に凸となった曲線状である。第２突起部１２ｂに面する第３突起部１２ｃの表面１５ｄは、第２突起部１２ｂに近づくにつれて筒状部１１に近づくとともに、筒状部１１側に凸となった曲線状である。第４突起部１２ｄに面する第３突起部１２ｃの表面１５ｅは、第４突起部１２ｄに近づくにつれて筒状部１１に近づくとともに、筒状部１１側に凸となった曲線状である。第３突起部１２ｃに面する第４突起部１２ｄの表面１５ｆは、第３突起部１２ｃに近づくにつれて筒状部１１に近づくとともに、筒状部１１側に凸となった曲線状である。

筒状部１１および突起部１２を構成する材料は可撓性を有する弾性体である。筒状部１１には、処置具２が挿入される孔１１ａが形成されている。補助具１の延在方向に対して交差する方向（幅方向または径方向）側から孔１１ａに到達する溝が補助具１の全長に渡って形成されている。補助具１の延在方向側から見た当該溝の形状はＶ字状である。異なる観点から言えば、筒状部１１には、孔１１ａの延在方向と交差する幅方向側に位置する側面１１ｆから孔１１ａに到達する第１溝１１ｂが、孔１１ａの全長に渡って形成されている。突起部１２には、第１溝１１ｂに連なり突起部１２の幅方向における外周面まで到達する第２溝１２ｅが形成される。上述した溝は第１溝１１ｂと第２溝１２ｅとにより構成される。

補助具１の延在方向に沿った方向から見たときに、図５に示すように第１溝１１ｂの最小幅Ｗ４は孔１１ａの直径Ｄより小さい。第１溝１１ｂと孔１１ａとの境界部は図５に示すように曲面部となっているが、当該境界部が角部となっていてもよい。

筒状部１１には、第１溝１１ｂの一部と重なるように、孔１１ａに到達する切欠部１１ｃ～１１ｅが形成されている。具体的には、第１突起部１２ａと第２突起部１２ｂとの間の凹部の底に切欠部１１ｃが形成される。第２突起部１２ｂと第３突起部１２ｃとの間の凹部の底に切欠部１１ｄが形成される。第３突起部１２ｃと第４突起部１２ｄとの間の凹部の底に切欠部１１ｅが形成される。図３に示すように、矢印１４で示される溝の伸びる方向に対して直交する方向から見た場合に、切欠部１１ｃ～１１ｄの形状は孔１１ａ側に向けて凸となる曲面状であり、好ましくは円弧状である。

図６に示すように、切欠部１１ｃ～１１ｄの底部は孔１１ａの側面より距離Ｌ１だけ孔１１ａの内側に配置されている。距離Ｌ１は好ましくは孔１１ａの直径Ｄの０．１倍以上０．５倍以下である。また、距離Ｌ１は孔１１ａの直径Ｄの０．２倍以上０．４倍以下でもよい。

補助具１の筒状部１１および突起部１２を構成する材料は、同じ材料でもよいし異なる材料でもよい。筒状部１１を構成する材料は、たとえば任意の樹脂であってもよい。突起部１２を構成する材料は、たとえば樹脂でもよく、金属などでもよい。突起部１２を構成する材料は、筒状部１１を構成する材料より硬度の高い材料であってもよく、硬度が低い材料であってもよく、硬度が同じ材料であってもよい。

なお、図１に示した補助具１は４つの突起部１２を備えていたが、突起部１２の数は２，３，５，６など任意の数としてもよい。また、複数の突起部１２の形状をほぼ同じ形状とした構成を例示したが、複数の突起部１２が互いに異なる形状となっていてもよい。たとえば、補助具１の延在方向に沿った方向からみた場合に、補助具１の端部に位置する突起部１２の形状と、補助具１の中央部に位置する突起部１２とがことなっていてもよい。この場合、突起部１２の形状により補助具１のどの部分に触れているのかを使用者が判断することができる。

＜補助具の製造方法＞
補助具１は、任意の製造方法により製造できる。たとえば、３Ｄプリンタ等を用いて直接一体物として製造してもよい。あるいは、筒状部１１と突起部１２とを別々に製造し、筒状部１１の外周表面に突起部１２を固定することで補助具１を構成してもよい。筒状部１１に対する突起部１２の固定方法は、任意の方法を用いることができる。たとえば、筒状部１１に対して突起部１２を固定するために接着材、ネジなどの固定部材を用いてもよい。

＜補助具の使用方法＞
図７は、図１に示した補助具を処置具に装着した状態を示す模式図である。図８は、図７に示した処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入するとともに補助具を介して処置具を操作している状況を示す模式図である。

図７に示すように、補助具１は処置具２に取り付けられて使用される。処置具２としては、たとえば生検鉗子、止血鉗子、クリップ、スネア、内視鏡用ナイフなどが挙げられる。上述のように、処置具２は補助具１の側面に形成された溝から孔１１ａに圧入され、固定される。図７に示したように補助具１が取り付けられた処置具２は、図８に示すように内視鏡３の処置具挿通チャンネル３ｆに挿入される。内視鏡３は、たとえば操作部３ａを左手４で保持しながら使用される。操作部３ａには、たとえば吸引ボタン３ｂ、送気送水ボタン３ｃ、内視鏡先端の上下または左右の動作を制御するためのアングルノブ３ｄ、３ｅなどの操作機構が配置されている。使用者は、内視鏡３の操作部３ａを左手４で保持しながら、左手４の指で上述した操作機構を操作する。さらに、処置具挿通チャンネル３ｆに挿入された処置具２については、図８に示すように補助具１を左手４の指で支持することができる。補助具１は、たとえば図８に示すように人差し指４ａ、中指４ｂ、および薬指４ｃにより保持してもよい。それぞれの指は補助具１の凹部に配置されてもよい。このようにすれば、内視鏡３の操作部３ａを保持する左手４によって処置具２の軸方向における移動も容易に行うことができる。この結果、使用者の右手は内視鏡３の先端部の位置決めおよび保持など他の動作を行うことができる。そのため、内視鏡３を用いた手術の短時間化や使用者の負荷の低減に寄与できる。

特に、内視鏡３として先端部が柔軟な軟性内視鏡を用いる場合、使用者の左手は内視鏡３の操作部３ａを支持するとともに各種の操作を行う一方、右手は内視鏡の先端側の位置固定を行う。しかし、処置具２の突出長の調整のために処置具２を延在方向に移動させるために、従来は内視鏡の先端側から右手を放して、当該右手で処置具２の移動を行う場合があった。このように内視鏡３の先端側から右手を放すと内視鏡の視野は不安定となる。そのため、右手での処置具２の操作が終了し、右手で内視鏡３の先端側を再度支持して視野が安定するまで、治療は中断しなければならなかった。この結果、治療時間の長期化といった問題が発生していた。本開示に係る補助具１を用いることで、左手だけで処置具２の位置調整を行うことが容易になり、右手を内視鏡３の先端側から放す必要がなくなることから、上記のような治療時間の長期化と言った問題の発生を抑制できる。

また、処置具挿通チャンネル３ｆに処置具２を挿入した後でも、補助具１を着脱できる。さらに、補助具１はストッパーとしての機能も有するため、処置具２が内視鏡３の先端部から過剰に突出することを防止できる。

＜作用効果＞
本開示に従った補助具１は、内視鏡３の処置具挿通チャンネル３ｆに挿入される処置具２に取り付けられ、当該処置具２の操作を補助するための補助具１であって、固定部としての筒状部１１と操作部としての突起部１２とを備える。固定部としての筒状部１１は処置具２に補助具１を固定する。操作部としての突起部１２は筒状部１１に接続され、処置具２の幅より広い幅を有する。固定部としての筒状部１１は、処置具２の延在方向に対して交差する方向から処置具２に補助具１を取り付け可能に構成されている。

このようにすれば、処置具２の延在方向に対して交差する方向（径方向）から補助具１を処置具２に装着できるので、内視鏡３を用いた手術の準備工程などにおいて、処置具２に対する補助具１の着脱を容易に行うことができる。また、補助具１自体の構造が複雑ではないため、当該補助具１の製造コストが増大することを抑制できる。

上記補助具１において、固定部としての筒状部１１を構成する材料は可撓性を有する弾性体である。固定部は、処置具２が挿入される孔１１ａが形成された筒状部１１である。筒状部１１には、孔１１ａの延在方向と交差する幅方向側に位置する側面１１ｆから孔１１ａに到達する第１溝１１ｂが、孔１１ａの全長に渡って形成されている。操作部としての突起部１２は、筒状部１１の側面１１ｆの少なくとも一部上に配置される。操作部としての突起部１２には、第１溝１１ｂに連なり操作部としての突起部１２の幅方向における外周面まで到達する第２溝１２ｅが形成される。幅方向において、操作部としての突起部１２の幅Ｗ３、Ｗ２は筒状部１１の幅Ｗ１より大きい。

この場合、第２溝１２ｅおよび第１溝１１ｂを介して処置具２を補助具１の筒状部１１の孔１１ａにはめ込むことで、補助具１を処置具２に容易に固定できる。また、筒状部１１を構成する材料が弾性体であるため、孔１１ａの径を処置具２のサイズと同等にしておけば、筒状部１１を構成する弾性体の弾性力により孔１１ａの内面が処置具２の表面に密着した状態とすることができる。この結果、補助具１を処置具２に固定できる。さらに、突起部１２が筒状部１１の幅Ｗ１より広い幅Ｗ３、Ｗ２を有しているので、当該突起部１２を使用者が操作することで、補助具１が装着された処置具２の位置や姿勢などを使用者が容易に操作できる。

上記補助具１において、第１溝１１ｂの最小幅Ｗ４は孔１１ａの直径Ｄより小さい。この場合、孔１１ａにはめ込まれた処置具２が第１溝１１ｂを介して孔１１ａから外れることを抑制できる。延在方向から見た第１溝１１ｂおよび第２溝１２ｅの形状はＶ字状となっている。この場合、第１溝１１ｂおよび第２溝１２ｅからなるＶ字状の溝から孔１１ａへ処置具２を押し込むときに、処置具２を孔１１ａにむけて容易に案内することができる。

上記補助具１において、操作部は、筒状部１１の孔１１ａの延在方向において間隔を隔てて配置された複数の突起部１２（具体的には第１突起部１２ａ、第２突起部１２ｂ、第３突起部１２ｃ、第４突起部１２ｄ）を含む。

この場合、複数の突起部１２の間が使用者の指を配置する凹部として機能する。このため、当該凹部に使用者の指を配置して補助具１を当該指により容易に支持できる。

上記補助具１において、複数の突起部１２は、延在方向において間隔を隔てて配置された第１突起部１２ａと第２突起部１２ｂとを含む。延在方向に沿った断面において、第２突起部１２ｂに面する第１突起部１２ａの表面１５ａは、第２突起部１２ｂに近づくにつれて筒状部１１に近づくとともに、筒状部１１側に凸となった曲線状である。第１突起部１２ａに面する第２突起部１２ｂの表面１５ｂは、第１突起部１２ａに近づくにつれて筒状部１１に近づくとともに、筒状部１１側に凸となった曲線状である。

この場合、第１突起部１２ａと第２突起部１２ｂとの間の表面１５ａ、１５ｂを含む領域が、曲面状の表面を有する凹部となるため、当該凹部へ指を配置して補助具１を操作するときに、当該凹部へ指を配置して補助具１を支持しやすくできる。この結果、補助具１の操作性を向上させることができる。

上記補助具１において、複数の突起部１２は、延在方向において間隔を隔てて配置された第１突起部１２ａと、第２突起部１２ｂと、第３突起部１２ｃと、第４突起部１２ｄとを含む。第１突起部１２ａと第４突起部１２ｄとは孔１１ａの延在方向における両端部に配置される。第２突起部１２ｂと第３突起部１２ｃとは第１突起部１２ａと第４突起部１２ｄとの間に配置される。幅方向において、第１突起部１２ａの幅Ｗ２および第４突起部１２ｄの幅は、第２突起部１２ｂの幅Ｗ３および第３突起部１２ｃの幅より小さい。

この場合、第２突起部１２ｂと第３突起部１２ｃとの間に形成される凹部の深さを、第１突起部１２ａまたは第４突起部１２ｄに隣接する凹部の深さより深くすることができる。このため、補助具１の延在方向における中央部に位置する凹部（つまり第２突起部１２ｂと第３突起部１２ｃとの間に形成される凹部）に中指などを配置する場合に、当該中指のサイズに適合するように中央部に位置する凹部のサイズを調整できる。

上記補助具１において、筒状部１１には、第１溝１１ｂの一部と重なるように、孔１１ａに到達する切欠部１１ｃ～１１ｅが形成されている。

この場合、第１溝１１ｂを介して処置具２を補助具１の孔１１ａに押し込むときに、当該切欠部１１ｃ～１１ｅにまで処置具２を押し込んでいる指を到達させることができるので、孔１１ａに処置具２を確実に押し込むことができる。

上記補助具１において、延在方向から見た操作部としての突起部１２の外形は円形状である。この場合、補助具１の延在方向と交差する方向（径方向）におけるいずれの方向から使用者が補助具１を操作しても、ほぼ同様の当該補助具１の操作性を得ることができる。

（実施の形態２）
＜補助具の構成＞
図９は、実施の形態２に係る補助具の斜視模式図である。図１０は、図９に示した補助具の上面模式図である。図１１は、図９に示した補助具の側面模式図である。図１２は、図９に示した補助具の正面模式図である。

図９～図１２に示した補助具１は、基本的には図１～図８に示した補助具１と同様の構成を備えるが、突起部１２の数が１つである点、および筒状部１１に切欠部が形成されていない点が図１～図８に示した補助具１と異なっている。具体的には、図９～図１２に示した補助具１では、筒状部１１の側面１１ｆ上に１つの突起部１２が形成されている。筒状部１１の孔１１ａの延在方向に沿った断面において、突起部１２はほぼ三角形状を有する。孔１１ａの延在方向に沿った断面において、上記側面１１ｆに交差する方向に伸びる突起部１２の表面は、筒状部１１側に凸の曲線となっている。突起部１２の最も側面１１ｆから離れた頂部は、孔１１ａの延在方向において筒状部１１のほぼ中央部に配置されている。

補助具１の孔１１ａの延在方向に対して交差する方向（幅方向または径方向）側から孔１１ａに到達する溝が補助具１の全長に渡って形成されている。図１２に示すように補助具１の延在方向側から見た当該溝の形状はＶ字状である。異なる観点から言えば、筒状部１１には、孔１１ａの延在方向と交差する幅方向側に位置する側面１１ｆから孔１１ａに到達する第１溝１１ｂが、孔１１ａの全長に渡って形成されている。突起部１２には、第１溝１１ｂに連なり突起部１２の幅方向における外周面まで到達する第２溝１２ｅが形成される。上述した溝は第１溝１１ｂと第２溝１２ｅとにより構成される。

筒状部１１と突起部１２とは一体として形成されていてもよいし、それぞれが別部材として準備され、筒状部１１に突起部１２を接続することで補助具１を構成してもよい。また、突起部１２の形状は、図９～図１１に示した形状に限定されず、他の任意の形状であってもよい。

＜補助具の使用方法＞
図１３は、図９に示した補助具を処置具に装着した状態を示す模式図である。図１３に示すように、本実施の形態に係る補助具１については、複数の補助具１を処置具２に設置して用いることができる。なお、処置具２に補助具１を設置する時の方法は、基本的に図１～図８に示した補助具１と同様であり、溝を介して処置具２を孔１１ａに圧入し固定する。

図１３に示すように２つ、あるいは３つ以上の補助具１を処置具２に設置することで、隣接する補助具１の間に使用者の指を配置する凹部を形成することができる。当該凹部に使用者の指を配置することで、使用者は補助具１を介して処置具２を操作可能に保持できる。

＜作用効果＞
本開示に従った補助具１は、内視鏡の処置具挿通チャンネル３ｆに挿入される処置具２に取り付けられ、当該処置具２の操作を補助するための補助具１であって、固定部としての筒状部１１と操作部としての突起部１２とを備える。固定部としての筒状部１１は処置具２に補助具１を固定する。操作部としての突起部１２は筒状部１１に接続され、処置具２の幅より広い幅を有する。筒状部１１は、処置具２の延在方向に対して交差する方向から処置具２に補助具１を取り付け可能に構成されている。

このようにすれば、図１～図８に示した補助具１と同様に、処置具２の延在方向に対して交差する方向（径方向）から補助具１を処置具２に装着できる。また、補助具１自体の構造が複雑ではないため、当該補助具１の製造コストが増大することを抑制できる。

上記補助具１において、固定部としての筒状部１１を構成する材料は可撓性を有する弾性体である。固定部は、処置具２が挿入される孔１１ａが形成された筒状部１１である。筒状部１１には、筒状部１１の孔１１ａの延在方向と交差する幅方向側に位置する側面１１ｆから孔１１ａに到達する第１溝１１ｂが、孔１１ａの全長に渡って形成されている。操作部としての突起部１２は、筒状部１１の側面１１ｆの少なくとも一部上に配置される。操作部としての突起部１２には、第１溝１１ｂに連なり突起部１２の幅方向における外周面まで到達する第２溝１２ｅが形成される。幅方向において、図１０に示すように突起部１２の幅Ｗ５は筒状部１１の幅Ｗ１より大きい。

この場合、図１～図８に示した補助具１と同様に、第２溝１２ｅおよび第１溝１１ｂを介して処置具２を補助具１の筒状部１１の孔１１ａにはめ込むことで、補助具１を処置具２に容易に固定できる。また、筒状部１１を構成する材料が弾性体であるため、当該弾性体の弾性力により孔１１ａの内面が処置具２の表面に密着させて、補助具１を処置具２に固定できる。さらに、突起部１２が筒状部１１の幅Ｗ１より広い幅Ｗ５を有しているので、当該突起部１２を使用者が操作することで、補助具１が装着された処置具２の位置や姿勢などを使用者が容易に操作できる。

上記補助具１において、第１溝１１ｂの最小幅Ｗ４は孔１１ａの直径Ｄより小さい。この場合、図１～図８に示した補助具１と同様に、孔１１ａにはめ込まれた処置具２が第１溝１１ｂを介して孔１１ａから外れることを抑制できる。延在方向から見た第１溝１１ｂおよび第２溝１２ｅの形状はＶ字状となっている。この場合、図１～図８に示した補助具１と同様に、第１溝１１ｂおよび第２溝１２ｅからなるＶ字状の溝から孔１１ａへ処置具２を押し込むときに、処置具２を孔１１ａにむけて容易に案内することができる。

上記補助具１において、延在方向から見た操作部としての突起部１２の外形は円形状である。この場合、図１～図８に示した補助具１と同様に、補助具１の延在方向と交差する方向（径方向）におけるいずれの方向から使用者が補助具１を操作しても、ほぼ同様の当該補助具１の操作性を得ることができる。

（実施の形態３）
＜補助具の構成＞
図１４は、実施の形態３に係る補助具の斜視模式図である。図１５は、図１４に示した補助具の上面模式図である。図１６は、図１４に示した補助具の側面模式図でる。図１７は、図１４に示した補助具を開放した状態を示す斜視模式図である。図１８は、図１４に示した補助具の第１～第３固定部の配置を説明するための模式図である。

図１４～図１８に示した補助具１は、実施の形態１および実施の形態２に示した補助具１と同様に処置具２（図１９参照）に取り付けられ、処置具２の操作性を向上させるものである。補助具１は、第１固定部２１ａおよび第２固定部２１ｂが配置された第１部分２１と、第３固定部２２ａが配置された第２部分２２と、第１部分２１に接続された第１ループ部２１ｃと、第２部分２２に接続された第２ループ部２２ｃとを主に備える。第１部分２１、第２部分２２、第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂ、第３固定部２２ａにより固定部３１が構成される。第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａは、処置具２に補助具１を着脱自在に固定する。第１部分２１と第２部分２２とは、回転軸２８を介して接続されている。

図１９に示すように、第１ループ部２１ｃおよび第２ループ部２２ｃは処置具２の幅より広い幅を有する。

第２部分２２は、図１４に示す第１部分２１に近接した第１位置と、図１７に示すように第１位置よりも第１部分２１から離れた第２位置との間を移動できるように第１部分２１と回転軸２８を介して接続されている。具体的には、回転軸２８を中心として第２部分２２は第１部分２１に対して回転移動できるようになっている。

第１部分２１において第２部分２２に面する端面には凸部２９ａが形成されている。第２部分２２において第１部分に面する端面には、上記凸部２９ａが嵌合する凹部２９ｂが形成されている。第２部分２２が第１位置に配置されるときに、凸部２９ａが凹部２９ｂに嵌まることで、第１部分２１に対する第２部分２２の位置決めを正確に行うことができる。

第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂと第３固定部２２ａとの形状は任意の形状とすることができるが、たとえば第１部分２１または第２部分２２の表面から突出した柱状体とすることができる。図１６に示すように、柱状体である第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂと第３固定部２２ａとは、根元部２７ａと先端部２７ｂと中間部２７ｃとを含む。第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂの根元部２７ａは第１部分２１の表面に接続される。第３固定部２２ａの根元部２７ａは第２部分２２の表面に接続される。先端部２７ｂは根元部２７ａとは反対側に位置する。中間部２７ｃは根元部２７ａと先端部２７ｂとの間に位置する。図１６に示すように、第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂと第３固定部２２ａとの延在方向に交差する幅方向において、中間部２７ｃの幅Ｗ７は根元部２７ａの幅Ｗ６および先端部２７ｂの幅Ｗ８より小さい。この場合、中間部２７ｃが処置具２と接触する部分となる。なお、第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂと第３固定部２２ａとの形状は、単純な円柱状または角柱状であってもよく、板状であってもよい。

第１部分２１において、処置具２に接触する第１固定部２１ａおよび第２固定部２１ｂは第２部分２２に面する端部に配置されている。第２固定部２１ｂは、第１固定部２１ａから間隔を隔てて配置される。第２部分２２において、処置具２に接触する第３固定部２２ａは第１部分２１に面する端部に配置されている。第２部分２２が第１部分２１に接触した位置である第１位置に配置された状態で、第３固定部２２ａは第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂとの間に位置する。

上記のように、第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａによって、処置具２を把持するために、第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａの配置は図１８に示すような配置とすることが好ましい。すなわち、図１５に示すように第２部分２２が第１位置に配置された状態で、図１８に示すように第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂとにおいて処置具２に接触するべき第２部分２２側の中間部２７ｃの表面２５ａ、２５ｂを結ぶ仮想直線２３を考える。当該仮想直線２３から第２部分２２側に距離Ｌ２だけ離れた位置を基準位置２４とする。なお、ここで距離Ｌ２はたとえば２ｍｍとすることができる。当該距離Ｌ２は、処置具２の直径と同等以下とすることが好ましい。このとき、第３固定部２２ａにおいて処置具２に接触するべき第１部分２１側の中間部２７ｃの表面２５ｃは基準位置２４より第１部分２１側に配置される。このようにすれば、第２部分２２が第１位置に位置する場合に、処置具２を第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａにより把持できる。

第１ループ部２１ｃには、使用者の指を挿入するための第１開口部２６ａが形成されている。第２ループ部２２ｃには、使用者の他の指を挿入するための第２開口部２６ｂが形成されている。第１開口部２６ａおよび第２開口部２６ｂの形状は円形状であるが、他の任意の形状としてもよい。たとえば、第１開口部２６ａおよび第２開口部２６ｂの形状を四角形状などの多角形状としてもよい。

また、上述した補助具１では、第１部分２１と第２部分２２とを回転軸２８により接続しているが、第１部分２１と第２部分２２との接続構造は他の構成を用いてもよい。たとえば、第１部分２１と第２部分２２とが１つの基材に摺動可能に設置されていてもよいし、ばねまたはゴムなどの弾性体によって接続されていてもよい。

＜補助具の使用方法＞
図１９は、図１４に示した補助具を処置具に装着した状態を示す模式図である。

図１４～図１８に示した補助具１を処置具２に固定する場合、以下のように補助具１を操作する。すなわち、第２部分２２の一部が図１７に示されたように第１部分２１から離れた状態となる第２位置に配置された状態で、第１固定部２１ａおよび第２固定部２１ｂと、第３固定部２２ａとの間に処置具２を配置する。その状態で、第２部分２２を第１部分２１に接触する第１位置に移動させる。この結果、処置具２の延在方向に対して交差する方向である側面方向から処置具２を第１固定部２１ａおよび第２固定部２１ｂと第３固定部２２ａとの間で把持できる。このようにして、図１９に示すように第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａによって、処置具２の延在方向に対して交差する方向から処置具２に補助具１を固定できる。

また、第２部分２２を第１位置から図１７に示すような第２位置に移動させることにより、処置具２から補助具１を取り外すことができる。

このような補助具１を用いることで、内視鏡３の操作部３ａを支持する左手で処置具２の配置を調整できる。具体的には、操作部３ａを支持する左手の指を当該補助具１の第１開口部２６ａおよび第２開口部２６ｂに通し補助具１を操作することで、処置具２の一部を補助具１によって把持するとともに、実施の形態１または実施の形態２に係る補助具１を用いる場合と同様に、処置具２の位置を左手だけで調整できる。

＜作用効果＞
本開示に従った補助具１は、内視鏡３の処置具挿通チャンネル３ｆに挿入される処置具２に取り付けられ、当該処置具２の操作を補助するための補助具１であって、固定部３１としての第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａと、操作部としての第１ループ部２１ｃおよび第２ループ部２２ｃとを備える。第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａは、処置具２に補助具１を固定する。操作部としての第１ループ部２１ｃおよび第２ループ部２２ｃは固定部に接続される。第１ループ部２１ｃおよび第２ループ部２２ｃは処置具２の幅より広い幅を有する。第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａは、処置具２の延在方向に対して交差する方向から処置具２に補助具１を取り付け可能に構成されている。

このようにすれば、処置具２の延在方向に対して交差する方向（径方向）から補助具１を処置具２に装着できるので、内視鏡３を用いた手術の準備工程などにおいて、処置具２に対する補助具１の着脱を容易に行うことができる。また、補助具１自体の構造が複雑ではないため、当該補助具１の製造コストが増大することを抑制できる。

具体的には、上記補助具１において、固定部３１は、第１部分２１と第２部分２２とを含む。第２部分２２は第１部分２１に接続されている。第２部分２２は、図１４に示す第１部分２１に近接した第１位置と、図１７に示すように第１位置よりも第１部分２１から離れた第２位置との間を移動できるように第１部分２１と接続されている。第１部分２１は、処置具２に接触する第１固定部２１ａおよび第２固定部２１ｂを含む。第２固定部２１ｂは、第１固定部２１ａから間隔を隔てて配置される。第２部分２２は、処置具２に接触する第３固定部２２ａを含む。第２部分２２が第１位置に配置された状態で、第３固定部２２ａは第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂとの間に位置する。第２部分２２が第１位置に配置された状態で、第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂとにおいて処置具２に接触するべき第２部分２２側の表面２５ａ、２５ｂを結ぶ仮想直線２３から第２部分２２側に距離Ｌ２＝２ｍｍ離れた位置を基準位置２４としたときに、第３固定部２２ａにおいて処置具２に接触するべき第１部分２１側の表面２５ｃは基準位置２４より第１部分２１側に配置されている。操作部は、第１ループ部２１ｃと第２ループ部２２ｃとを含む。第１ループ部２１ｃは、第１部分２１に接続され、使用者の指を挿入するための第１開口部２６ａが形成された部分である。第２ループ部２２ｃは、第２部分２２に接続され、使用者の他の指を挿入するための第２開口部２６ｂが形成された部分である。

この場合、第１部分２１に対して第２部分２２が第２位置から第１位置に移動するときに、第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂとが処置具２の一方の側面側から、第３固定あた、部２２ａが処置具２の他方の側面側から処置具２に接触することで、処置具２を第１固定部２１ａ、第２固定部２１ｂおよび第３固定部２２ａによって把持することができる。また、第１ループ部２１ｃおよび第２ループ部２２ｃに使用者の指を入れて補助具１を操作することで、上述した動作を行うことができる。

上記補助具１において、第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂと第３固定部２２ａとは、第１部分２１または第２部分２２の表面から突出した柱状体である。柱状体は、根元部２７ａと先端部２７ｂと中間部２７ｃとを含む。根元部２７ａは第１部分２１または第２部分２２の表面に接続される。先端部２７ｂは根元部２７ａとは反対側に位置する。中間部２７ｃは根元部２７ａと先端部２７ｂとの間に位置する。柱状体の延在方向に交差する幅方向において、中間部２７ｃの幅Ｗ７は根元部２７ａの幅Ｗ６および先端部２７ｂの幅Ｗ８より小さい。

この場合、第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂと第３固定部２２ａとにより処置具２を挟むときに、処置具２の位置が柱状体の高さ方向において多少ずれていても、処置具２を挟む動作によって処置具２の位置が柱状体の表面に沿って中間部２７ｃに案内される。このため、第１固定部２１ａと第２固定部２１ｂと第３固定部２２ａとのほぼ同じ高さの位置である中間部２７ｃによって処置具２を支持できる。

上記補助具１において、第１部分２１と第２部分２２とは、回転軸２８を介して接続されている。この場合、回転軸２８を中心として、第１部分２１に対し第２部分２２を回転移動させることができる。

（実施の形態４）
＜補助具の構成＞
図２０は、実施の形態４に係る補助具の斜視模式図である。図２１は、図２０に示した補助具の側面模式図である。図２２は、図２０に示した補助具の上面模式図である。図２３は、図２０に示した補助具の延在方向から見た正面模式図である。図２４は、図２０に示した補助具の構造を説明するための模式図である。

図２０～図２４に示した補助具は、基本的には図１～図８に示した補助具１と同様の構成を備えるが、筒状部１１において孔１１ａの延在方向に沿って補助孔４１が形成されている点、および当該補助孔４１に軟質金属などからなる形状保持用部材が挿入されている点が、図１～図８に示した補助具１と異なっている。具体的には、図２４に示すように、補助具１では、孔１１ａと間隔を隔てて補助孔４１が形成されている。補助孔４１の内部には、たとえば軟質金属からなる線状の形状保持用部材４２が挿入されている。形状保持用部材４２としては、アルミニウム線、軟鉄線、銅線、樹脂線など、補助具１の使用者が容易に変形できるように可撓性を有する部材が用いられる。

形状保持用部材４２の剛性は、補助具１の筒状部１１および突起部１２を構成する材料の剛性より高いことが好ましい。このようにすれば、形状保持用部材４２が補助孔４１内に配置された状態で、補助具１を図２０～図２４に示すように屈曲させた場合、形状保持用部材４２が屈曲した状態を維持するため、補助具１全体の形状を屈曲した状態に維持することができる。

補助孔４１は図２４に示すように補助具１の全長に渡って形成されていてもよいが、補助具１の延在方向における一部のみに補助孔４１を形成してもよい。この場合、補助孔４１の内部に形状保持用部材４２を配置し、当該補助孔４１が形成された部分（形状保持用部材４２が配置された部分）だけを屈曲させてもよい。

補助孔４１の位置は、補助具１において任意の位置に形成できるが、たとえば図２０に示すように孔１１ａから見て第２溝１２ｅが形成された側と反対側の領域に補助孔４１を形成してもよい。また、補助孔４１の径は任意の値に設定できる。

＜補助具の使用方法＞
図２０～図２４に示した補助具１の使用方法は、基本的に図１～図８に示した補助具１の使用方法と同様である。さらに、図２０～図２４に示した補助具１では、処置具２を保持した補助具１を使用者が屈曲させることで、補助具１から伸びる処置具２の延在方向を使用者が調整できる。そのため、図８に示す内視鏡３の処置具挿通チャンネル３ｆに処置具２を挿入した状態での、補助具１の操作性を向上させることができる。

＜作用効果＞
本開示に従った補助具１には、補助孔４１が形成されている。補助孔４１は孔１１ａに沿って形成されている。補助孔４１の内部には形状保持用部材４２が配置されていてもよい。この場合、補助具１を任意の角度に屈曲させた状態を維持できるので、補助具１の操作性を向上させることができる。

上述した各実施の形態に係る補助具１は、たとえば内視鏡的粘膜切除術および内視鏡的粘膜下層剥離術などに適用してもよい。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。

１ 補助具、２ 処置具、３ 内視鏡、３ａ 操作部、３ｂ 吸引ボタン、３ｃ 気送水ボタン、３ｄ，３ｅ アングルノブ、３ｆ 処置具挿通チャンネル、４ 左手、４ａ 人差し指、４ｂ 中指、４ｃ 薬指、１１ 筒状部、１１ａ 孔、１１ｂ 第１溝、１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ 切欠部、１１ｆ 側面、１２ 突起部、１２ａ 第１突起部、１２ｂ 第２突起部、１２ｃ 第３突起部、１２ｄ 第４突起部、１２ｅ 第２溝、１３，１４，１６ 矢印、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ，２５ａ，２５ｃ 表面、２１ 第１部分、２１ａ 第１固定部、２１ｂ 第２固定部、２１ｃ 第１ループ部、２２ 第２部分、２２ａ 第３固定部、２２ｃ 第２ループ部、２３ 仮想直線、２４ 基準位置、２６ａ 第１開口部、２６ｂ 第２開口部、２７ａ 根元部、２７ｂ 先端部、２７ｃ 中間部、２８ 回転軸、２９ａ 凸部、２９ｂ 凹部、３１ 固定部、４１ 補助孔、４２ 形状保持用部材。

Claims (9)

1. 内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入される処置具に取り付けられ、前記処置具の操作を補助するための補助具であって、
   前記処置具に前記補助具を固定する固定部と、
   前記固定部に接続され、前記処置具の幅より広い幅を有する操作部とを備え、
   前記固定部は、前記処置具の延在方向に対して交差する方向から前記処置具に前記補助具を取り付け可能に構成され、
   前記固定部を構成する材料は可撓性を有する弾性体であり、
   前記固定部は、前記処置具が挿入される孔が形成された筒状部であり、
   前記筒状部には、前記孔の延在方向と交差する幅方向側に位置する側面から前記孔に到達する第１溝が、前記孔の全長に渡って形成されており、
   前記操作部は、前記筒状部の前記側面の少なくとも一部上に配置され、
   前記操作部には、前記第１溝に連なり前記操作部の前記幅方向における外周面まで到達する第２溝が形成され、
   前記幅方向において、前記操作部の幅は前記筒状部の幅より大きく、
   前記操作部は、前記孔の前記延在方向において間隔を隔てて配置された複数の突起部を含み、
   前記複数の突起部は、前記延在方向において前記間隔を隔てて配置された第１突起部と、第２突起部と、第３突起部と、第４突起部とを含み、
   前記第１突起部と前記第４突起部とは前記孔の前記延在方向における両端部に配置され、
   前記第２突起部と前記第３突起部とは前記第１突起部と前記第４突起部との間に配置され、
   前記幅方向において、前記第１突起部の幅および前記第４突起部の幅は、前記第２突起部の幅および前記第３突起部の幅より小さい、補助具。
2. 前記第１溝の最小幅は前記孔の直径より小さく、
   前記延在方向から見た前記第１溝および前記第２溝の形状はＶ字状となっている、請求項１に記載の補助具。
3. 前記延在方向に沿った断面において、前記第２突起部に面する前記第１突起部の表面は、前記第２突起部に近づくにつれて前記筒状部に近づくとともに、前記筒状部側に凸となった曲線状であり、前記第１突起部に面する前記第２突起部の表面は、前記第１突起部に近づくにつれて前記筒状部に近づくとともに、前記筒状部側に凸となった曲線状である、請求項１または請求項２に記載の補助具。
4. 前記筒状部には、前記第１溝の一部と重なるように、前記孔に到達する切欠部が形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の補助具。
5. 内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入される処置具に取り付けられ、前記処置具の操作を補助するための補助具であって、
   前記処置具に前記補助具を固定する固定部と、
   前記固定部に接続され、前記処置具の幅より広い幅を有する操作部とを備え、
   前記固定部は、前記処置具の延在方向に対して交差する方向から前記処置具に前記補助具を取り付け可能に構成され、
   前記固定部は、前記処置具が挿入される孔が形成された筒状部であり、
   前記操作部は、前記筒状部の側面の少なくとも一部上に配置され、
   前記操作部は、突起部を含み、
   前記孔の延在方向に沿った断面において、前記突起部は三角形状を有し、
   前記孔の延在方向に沿った断面において、前記側面に交差する方向に伸びる前記突起部の表面は、前記筒状部側に凸の曲線となっている、補助具。
6. 前記延在方向から見た前記操作部の外形は円形状である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の補助具。
7. 内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入される処置具に取り付けられ、前記処置具の操作を補助するための補助具であって、
   前記処置具に前記補助具を固定する固定部と、
   前記固定部に接続され、前記処置具の幅より広い幅を有する操作部とを備え、
   前記固定部は、前記処置具の延在方向に対して交差する方向から前記処置具に前記補助具を取り付け可能に構成され、
   前記固定部は、第１部分と、前記第１部分に接続された第２部分とを含み、
   前記第２部分は、前記第１部分に近接した第１位置と、前記第１位置よりも前記第１部分から離れた第２位置との間を移動できるように前記第１部分と接続されており、
   前記第１部分は、前記処置具に接触する第１固定部および第２固定部を含み、前記第２固定部は前記第１固定部から間隔を隔てて配置され、
   前記第２部分は、前記処置具に接触する第３固定部を含み、
   前記第２部分が前記第１位置に配置された状態で、前記第３固定部は前記第１固定部と前記第２固定部との間に位置し、
   前記第２部分が前記第１位置に配置された状態で、前記第１固定部と前記第２固定部とにおいて前記処置具に接触するべき前記第２部分側の表面を結ぶ仮想直線から前記第２部分側に２ｍｍ離れた位置を基準位置としたときに、前記第３固定部において前記処置具に接触するべき前記第１部分側の表面は前記基準位置より前記第１部分側に配置されており、
   前記操作部は、
   前記第１部分に接続され、使用者の指を挿入するための第１開口部が形成された第１ループ部と、
   前記第２部分に接続され、前記使用者の他の指を挿入するための第２開口部が形成された第２ループ部と、を含む、補助具。
8. 前記第１固定部と前記第２固定部と前記第３固定部とは、前記第１部分または前記第２部分の表面から突出した柱状体であり、
   前記柱状体は、前記表面に接続された根元部と、前記根元部とは反対側の先端部と、前記根元部と前記先端部との間に位置する中間部とを含み、
   前記柱状体の延在方向に交差する幅方向において、前記中間部の幅は前記根元部の幅および前記先端部の幅より小さい、請求項７に記載の補助具。
9. 前記第１部分と前記第２部分とは、回転軸を介して接続されている、請求項７または請求項８に記載の補助具。

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