JP7375709B2 - 嵌合装置 - Google Patents

Description

本開示は、嵌合装置に関する。

特許文献１には、雌コネクタに嵌合可能に構成されたコネクタが開示されている。特許文献１に記載のコネクタは、端子金具が挿入されるハウジングと、コネクタと雌コネクタとの間を止水するゴムリングと、端子金具を支持するとともにゴムリングを抜け止めするリテーナとを備えている。なお、このリテーナは、特許文献１では保持部材と称されている。

ハウジングは、端子金具が挿入される端子収容部と、端子収容部を取り囲む筒状のフード部とを有している。フード部は、端子収容部の外周面から径方向に張り出す連結部分を介して端子収容部と連結されている。フード部と端子収容部との間には、雌コネクタが嵌合される。ゴムリングは、端子収容部の外周面に取り付けられている。

リテーナは、端子収容部に前方から、すなわちハウジングの先端側から組み付けられている。リテーナは、端子収容部の外周面を覆う筒状の保持板を有している。保持板の内周面には、端子収容部の外周面に設けられた保持溝部に係合される保持突部が設けられている。保持突部が保持溝部に係合されることで、リテーナが端子収容部に組み付けられている。保持板はゴムリングの前端面に対向している。これにより、ゴムリングがハウジングから抜け止めされている。

特許第３９６８６３８号公報

ところで、コネクタを雌コネクタに対して抜き差しする際にリテーナに負荷が加わると、リテーナの保持突部が保持溝部から外れることで、リテーナがハウジングから脱離するおそれがある。

本開示の目的は、リテーナの脱離を抑制できる嵌合装置を提供することにある。

本開示の嵌合装置は、車載機器を収容するケースに設けられた開口部に嵌合される嵌合装置であって、前記車載機器に接続される導電路と、前記開口部に挿入される挿入部を有し、前記導電路の外周を覆う筒体と、前記挿入部の外周面に取り付けられ、前記筒体と前記ケースとの間を止水するシール部材と、前記挿入部に取り付けられるとともに前記筒体からの前記シール部材の抜け止めを行うリテーナと、を備え、前記筒体は、前記挿入部の外周面に設けられた凹部を有し、前記リテーナは、前記挿入部の外周面を覆う筒状の本体部と、前記本体部から延びるとともに弾性変形可能に構成された腕部と、を有し、前記腕部は、前記本体部の軸線方向において前記本体部からシール部材に向かって延びる延在部と、前記延在部から前記開口部の内周面に向かって突出する第１突起と、前記延在部から前記筒体の外周面に向かって突出するとともに、前記凹部に係合可能に構成された第２突起と、を有し、前記第２突起の前記凹部への挿入量は、前記第１突起と前記開口部の内周面との隙間より大きい。

本開示によれば、リテーナの脱離を抑制できる。

図１は、一実施形態における嵌合装置及びケースを示す分解斜視図である。 図２は、一実施形態におけるケースに嵌合された嵌合装置を示す断面図である。 図３は、一実施形態におけるリテーナを示す斜視図である。 図４は、一実施形態におけるリテーナを示す平面図である。 図５は、図４の５－５線に沿った断面図である。 図６は、図４の６－６線に沿った断面図である。 図７は、一実施形態におけるケースに嵌合された嵌合装置を示す拡大断面図である。 図８は、変更例におけるケースに嵌合された嵌合装置を示す拡大断面図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
［１］本開示の嵌合装置は、車載機器を収容するケースに設けられた開口部に嵌合される嵌合装置であって、前記車載機器に接続される導電路と、前記開口部に挿入される挿入部を有し、前記導電路の外周を覆う筒体と、前記挿入部の外周面に取り付けられ、前記筒体と前記ケースとの間を止水するシール部材と、前記挿入部に取り付けられるとともに前記筒体からの前記シール部材の抜け止めを行うリテーナと、を備え、前記筒体は、前記挿入部の外周面に設けられた凹部を有し、前記リテーナは、前記挿入部の外周面を覆う筒状の本体部と、前記本体部から延びるとともに弾性変形可能に構成された腕部と、を有し、前記腕部は、前記本体部の軸線方向において前記本体部からシール部材に向かって延びる延在部と、前記延在部から前記開口部の内周面に向かって突出する第１突起と、前記延在部から前記筒体の外周面に向かって突出するとともに、前記凹部に係合可能に構成された第２突起と、を有し、前記第２突起の前記凹部への挿入量は、前記第１突起と前記開口部の内周面との隙間より大きい。

同構成によれば、腕部の第２突起が挿入部の凹部に係合されることによって、リテーナが筒体に対して取り付けられる。また、第２突起の凹部への挿入量は、第１突起と開口部の内周面との隙間より大きい。これにより、腕部が弾性変形することで第２突起が凹部から離れる方向に変位した場合であっても、第１突起が開口部の内周面に接触することで、第２突起と凹部との係合状態が維持される。このため、例えば、嵌合装置をケースに対して抜き差しする際に、腕部に負荷が加わった場合であっても、第２突起と凹部との係合状態が解除されることを抑制できる。したがって、筒体からのリテーナの脱離を抑制できる。

［２］前記延在部の厚さは、前記本体部の厚さよりも小さいことが好ましい。
同構成によれば、延在部が本体部に対して弾性変形しやすくなる。このため、リテーナを筒体に対して着脱しやすくなる。

また、延在部が本体部に対して弾性変形しやすくなることで、第２突起と凹部との係合状態が解除されやすくなる。しかしながら、第１突起が開口部の内周面に接触することで、第２突起と凹部との係合状態が維持されるため、筒体からのリテーナの脱離を抑制できる。

［３］前記本体部は、前記軸線方向に延びるとともに、前記本体部のうち前記軸線方向において前記シール部材に対向する端部が切り欠かれてなる切り欠きを有し、前記延在部の基端は、前記切り欠きの内部に位置していることが好ましい。

同構成によれば、延在部の基端が軸線方向に延びる切り欠きの内部に位置するようになる。このため、切り欠きを有しない構成と比較して、リテーナの体格の増大、ひいては、嵌合装置の体格の増大を抑制できる。

［４］前記本体部は、前記軸線方向において前記シール部材とは反対側に向かって突出する突出部を有し、前記切り欠きは、前記突出部まで延びており、前記延在部の基端は、前記切り欠きのうち前記突出部まで延びた部分に位置していることが好ましい。

同構成によれば、延在部の基端が、切り欠きのうち突出部まで延びた部分に位置している。このため、延在部の基端をシール部材から離れた位置に設定することができる。したがって、腕部が弾性変形する際に腕部に負荷が過度に作用することを抑えることができる。

［５］前記突出部の突端には、前記軸線方向において前記シール部材とは反対側に向かうほど前記開口部の前記内周面から離れるように傾斜する傾斜面が設けられていることが好ましい。

同構成によれば、嵌合装置をケースの開口部に挿入する際に、突出部の傾斜面によって、嵌合装置が開口部の内部に案内されやすくなる。したがって、嵌合装置とケースとの嵌合作業が容易となる。

［６］前記本体部は、前記軸線方向において前記シール部材に対向する端部から前記開口部の内周面に向かって突出するとともに、前記シール部材の前記軸線方向における移動を規制する規制突起を有し、前記規制突起は、前記軸線方向において前記腕部の先端よりも前記シール部材に近い位置に設けられていることが好ましい。

同構成によれば、規制突起によってシール部材の軸線方向における移動が規制される。これにより、シール部材がリテーナに乗り上げて筒体から脱離することを抑制できる。
［７］前記第１突起の突端は、前記本体部の周方向において前記規制突起と並ぶ位置に設けられており、前記規制突起は、前記第１突起の突端よりも前記開口部の内周面に近い位置まで突出していることが好ましい。

同構成によれば、嵌合装置をケースの開口部に挿入することでリテーナが開口部の内周面に接触する場合、当該内周面には、第１突起に優先して規制突起が接触する。このため、第１突起が開口部の内周面に接触することによって腕部に負荷が過度に作用することを抑えることができる。

［８］前記本体部は、前記挿入部の外周面を覆う筒状の部分である一般部と、前記一般部のうち前記軸線方向において前記シール部材に対向する端部から前記開口部の内周面に向かって突出するとともに、前記シール部材の前記軸線方向における移動を規制する規制突起と、を有し、前記第１突起の突端は、前記本体部の周方向において前記一般部と並ぶ位置に設けられており、前記一般部は、前記第１突起の突端よりも前記開口部の内周面に近い位置まで突出していることが好ましい。

同構成によれば、嵌合装置をケースの開口部に挿入することでリテーナが開口部の内周面に接触する場合、当該内周面には、第１突起に優先して一般部が接触する。このため、第１突起が開口部の内周面に接触することによって腕部に負荷が過度に作用することを抑えることができる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示の嵌合装置の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。本明細書における「平行」や「直交」は厳密に平行や直交の場合のみでなく、本実施形態における作用効果を奏する範囲内で概ね平行や直交の場合も含まれる。

図１及び図２に示すように、本実施形態の嵌合装置１０は、車載機器を収容するケース１００に設けられた開口部１０３に嵌合されるものである。嵌合装置１０は、例えば、ケース１００の内部に設けられた図示しない相手端子に電気的に接続される。

（ケース１００の構成）
ケース１００は、箱状の本体部１０１と、本体部１０１から突出して嵌合装置１０が装着される装着部１０２とを有している。

ケース１００の材料としては、例えば、アルミニウム合金などの金属材料を用いることができる。
装着部１０２は、嵌合装置１０が嵌合される開口部１０３を有している。開口部１０３は、装着部１０２の突出方向において装着部１０２を貫通している。開口部１０３は、上記突出方向から視て、扁平形状に形成されている。装着部１０２は、開口部１０３を有することにより環状をなしている。

装着部１０２には、図示しないボルトによって嵌合装置１０をケース１００に固定するための１つまたは複数の雌ねじ１０２ａが設けられている。本実施形態では、２つの雌ねじ１０２ａが開口部１０３を挟んで互いに反対側に設けられている。

（嵌合装置１０の全体構成）
嵌合装置１０は、上記相手端子に電気的に接続される複数の接続端子３０と、複数の接続端子３０の外周を覆う筒状のハウジング４０と、ハウジング４０の外周面に取り付けられたゴムリング５０と、ゴムリング５０の抜け止めを行うリテーナ６０とを備えている。また、嵌合装置１０は、ハウジング４０の端部に装着されたゴム栓７０と、ハウジング４０からのゴム栓７０の抜け止めを行うバックリテーナ８０とを備えている。

なお、各図面中のＸＹＺ軸におけるＸ軸は嵌合装置１０の軸線方向を表し、Ｙ軸はＸ軸と直交する嵌合装置１０の幅方向を表し、Ｚ軸はＸＹ平面に対して直交する嵌合装置１０の高さ方向を表している。以下の説明では、便宜上、Ｘ軸に沿う方向を前後方向Ｘと称し、Ｙ軸に沿う方向を左右方向Ｙと称し、Ｚ軸に沿う方向を上下方向Ｚと称する。また、以下の説明では、図１におけるＸ矢印方向を前方、Ｚ矢印方向を上方とする。

ここで、本明細書における「扁平形状」には、例えば、長方形、長円形や楕円形などが含まれる。本明細書における「長円形」は、２つの略等しい長さの平行線と２つの半円形からなる形状である。

本明細書における「環」は、全体がつながって切れ目がなく輪になっている構造、すなわち始点と終点とが一致する無端状の構造を意味する。また、本明細書における「環」は、外縁形状が円形の円環、外縁形状が楕円形や長円形の環、外縁形状が多角形の多角形環、外縁形状が角丸多角形の環を含み、外縁形状が直線又は曲線で結ばれる任意の閉じた形状からなるものを言う。「環」は、平面視において貫通孔を有する形状であり、外縁形状と貫通孔の内周形状とが同じ形状であるものや、外縁形状と貫通孔の内周形状とが異なる形状であるものを含む。「環」は、貫通孔の中心を通る中心軸が延びる軸方向に沿って延びる所定の長さを有するものを含み、その長さの大小は問わない。また、本明細書における「環状」は、全体として環と見做せればよく、Ｃ字状のように一部に切り欠きやスリット等を有するものを含む。本明細書における「筒状」は、全体として筒状と見做せればよく、複数の部品を組み合わせて筒状をなすものや、Ｃ字状のように一部に切り欠きやスリット等を有するものを含む。

（接続端子３０の構成）
接続端子３０は、電線２０の端部に電気的に接続されている。本実施形態の嵌合装置１０は、２つの電線２０の端部にそれぞれ接続された２つの接続端子３０を備えている。

電線２０は、導体からなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有する被覆電線である。
接続端子３０は、電線２０の端部と接続される電線接続部３１と、図示しない相手端子と接続される端子接続部３２とを有している。端子接続部３２の前端部は、ハウジング４０の前端部から突出している。

接続端子３０の材料としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの金属材料を用いることができる。接続端子３０は、例えば、導電性に優れた金属板をプレス加工することによって形成される。

電線接続部３１は、絶縁被覆２２から露出した芯線２１の端部に対して電気的に接続されている。接続端子３０は、例えば、圧着や超音波溶接などによって芯線２１に接続されている。なお、電線２０及び接続端子３０は、導電路の一例である。

端子接続部３２は、例えば、平板状に形成されている。端子接続部３２前端部には、板厚方向に貫通する貫通孔３２ａが形成されている。端子接続部３２は、例えば、貫通孔３２ａに挿入された図示しないボルトにより、相手端子と電気的に接続されている。

（ハウジング４０の構成）
ハウジング４０は、前後方向Ｘに延びる筒状をなしている。ハウジング４０は、例えば、上下方向Ｚよりも左右方向Ｙに長い扁平形状に形成されている。なお、ハウジング４０は、筒体の一例である。

ハウジング４０の材料としては、例えば、合成樹脂などの絶縁材料を用いることができる。
ハウジング４０は、開口部１０３に挿入される挿入部４１と、ケース１００の外側に配置される配置部４４とを有している。挿入部４１は、開口部１０３に対して、前後方向Ｘに沿って後方から前方に向かって挿入される。

（挿入部４１の構成）
挿入部４１は、配置部４４の前端部から前方に突出して形成されている。挿入部４１は、前後方向Ｘから視て、例えば、上下方向Ｚよりも左右方向Ｙに長い扁平形状に形成されている。挿入部４１は、開口部１０３の内周面に対応した形状の外周面を有している。

挿入部４１の後端部には、開口部１０３の内周面に向かって突出する突出部４２が設けられている。突出部４２は、ハウジング４０の周方向に沿って延びている。突出部４２の周方向における一部には、溝４２ａが設けられている。溝４２ａは、挿入部４１の左右方向Ｙにおける中央部に設けられている。本実施形態では、溝４２ａが挿入部４１の上下方向Ｚにおける両側に１つずつ設けられている。

挿入部４１の外周面には、複数の凹部４１ａが設けられている。凹部４１ａは、挿入部４１の外周面のうち前後方向Ｘにおいて突出部４２から離れた位置に設けられている。本実施形態では、左右方向Ｙに互いに間隔をおいて位置する２つの凹部４１ａが、挿入部４１の上下方向Ｚにおける両側に設けられている。すなわち、本実施形態のハウジング４０は、４つの凹部４１ａを有している。

挿入部４１は、例えば、左右方向Ｙに並ぶ２つの保持孔４３を有している。保持孔４３は、挿入部４１を前後方向Ｘに貫通するように形成されている。保持孔４３の内部には、接続端子３０の端子接続部３２が保持されている。保持孔４３の内部に保持された２つの接続端子３０は、左右方向Ｙに互いに間隔をおいて並んでいる。

（配置部４４の構成）
配置部４４は、挿入部４１の後端部から後方に突出して形成されている。配置部４４は、前後方向Ｘから視て、例えば、上下方向Ｚよりも左右方向Ｙに長い環状に形成されている。配置部４４の外形は、例えば、挿入部４１の外形よりも小さく形成されている。

配置部４４の前端部には、全周にわたって外周側に突出する環状の鍔部４５が設けられている。鍔部４５は、挿入部４１の突出部４２よりも外周側に突出している。鍔部４５には、前後方向Ｘに貫通する２つの貫通孔４５ａが設けられている。２つの貫通孔４５ａは、ケース１００の２つの雌ねじ１０２ａに対応する位置に設けられている。

図２に示すように、配置部４４は、電線２０及び接続端子３０が挿入される挿入孔４６を有している。配置部４４は、例えば、左右方向Ｙに並ぶ２つの挿入孔４６を有している。挿入孔４６は、配置部４４を前後方向Ｘに貫通するように形成されている。挿入孔４６は、前後方向Ｘにおいて保持孔４３と連通している。挿入孔４６の内部には、例えば、接続端子３０の電線接続部３１が位置している。

配置部４４の後端部には、複数の係合孔４７が設けられている。係合孔４７は、配置部４４を上下方向Ｚに貫通するように形成されている。本実施形態では、左右方向Ｙに互いに間隔をおいて位置する２つの係合孔４７が、配置部４４の上下方向Ｚにおける両側に設けられている。すなわち、本実施形態のハウジング４０は、４つの係合孔４７を有している。

配置部４４の後端部には、環状をなす２つのゴム栓７０が収容されている。ゴム栓７０には、電線２０が挿入されている。ゴム栓７０は、電線２０の外周面と挿入孔４６の内周面との間を止水する。

配置部４４の後端部には、バックリテーナ８０が収容されている。バックリテーナ８０は、例えば、２つのゴム栓７０の後端面に接触することで、ハウジング４０からの２つのゴム栓７０の抜け止めを行う。

バックリテーナ８０は、前後方向Ｘに貫通する２つの貫通孔８０ａを有している。貫通孔８０ａには、電線２０が挿入されている。
図２に示すように、バックリテーナ８０は、例えば、バックリテーナ８０の外周面から外周側に突出する複数の固定爪８１を有している。バックリテーナ８０は、固定爪８１が係合孔４７に係合することにより、ハウジング４０に対して固定されている。なお、電線２０は、バックリテーナ８０の貫通孔８０ａを通じて、ハウジング４０の後端部から外部に引き出されている。

（ゴムリング５０の構成）
図１及び図２に示すように、ゴムリング５０は、挿入部４１の外周面に取り付けられている。ゴムリング５０は、ハウジング４０とケース１００との間を止水する。なお、ゴムリング５０は、シール部材の一例である。

ゴムリング５０は、環状をなす本体部５１と、本体部５１から後方に向かって突出する位置決め凸部５２とを有している。本体部５１と位置決め凸部５２とは一体に設けられている。本実施形態では、位置決め凸部５２が、本体部５１の上下方向Ｚにおける両側に１つずつ設けられている。

ゴムリング５０は、位置決め凸部５２が溝４２ａに嵌め込まれた状態で、挿入部４１の外周面に取り付けられている。これにより、ゴムリング５０が周方向において挿入部４１に対して位置決めされている。

（リテーナ６０の構成）
リテーナ６０は、挿入部４１に取り付けられている。リテーナ６０は、前後方向Ｘにおいてゴムリング５０に対向している。したがって、リテーナ６０は、挿入部４１に取り付けられることで、ハウジング４０からのゴムリング５０の抜け止めを行う。

リテーナ６０は、挿入部４１を覆う筒状の本体部６１と、本体部６１から前後方向Ｘに延びるとともに弾性変形可能に構成された複数の腕部６６とを有している。
（本体部６１の構成）
図３及び図４に示すように、本体部６１は、前後方向Ｘから視て、上下方向Ｚよりも左右方向Ｙに長い扁平形状に形成されている。本体部６１は、挿入部４１の外周面を覆う筒状の部分である一般部６２と、一般部６２から開口部１０３の内周面に向かって突出する規制突起６３と、一般部６２から本体部６１の軸線方向においてゴムリング５０とは反対側に向かって突出する複数の突出部６４とを有している。なお、本実施形態における本体部６１の軸線方向は、前後方向Ｘと一致している。

図３及び図５に示すように、一般部６２の前端部は、本体部６１の周方向における全体にわたってその他の部分よりも内周側に突出している。
規制突起６３は、一般部６２のうち前後方向Ｘにおいてゴムリング５０に対向する端部、すなわち、一般部６２の後端部から開口部１０３の内周面に向かって突出している。規制突起６３は、一般部６２の周方向における全体にわたって延びている。規制突起６３は、前後方向Ｘから視て、上下方向Ｚよりも左右方向Ｙに長い環状に形成されている。

規制突起６３は、周方向における全体にわたって開口部１０３の内周面に接触している。規制突起６３は、ゴムリング５０の前後方向Ｘにおける移動、より詳しくは、前方への移動を規制する。

図３及び図４に示すように、突出部６４は、一般部６２のうち前後方向Ｘにおいてゴムリング５０とは反対側に位置する端部、すなわち、一般部６２の前端部から上記反対側に向かって突出している。本実施形態では、左右方向Ｙに互いに間隔をおいて位置する２つの突出部６４が、一般部６２の上下方向Ｚにおける両側に設けられている。すなわち、本実施形態の本体部６１は、４つの突出部６４を有している。

図６に示すように、突出部６４の突端には、前後方向Ｘにおいてゴムリング５０とは反対側に向かうほど開口部１０３の内周面から離れるように傾斜する傾斜面６４ａが設けられている。傾斜面６４ａは、前方に向かうほど本体部６１の内周側に位置するように前後方向Ｘに対して傾斜している。

図３及び図４に示すように、本体部６１は、本体部６１のうち前後方向Ｘにおいてゴムリング５０に対向する端部、すなわち、本体部６１の後端部が切り欠かれてなる複数の切り欠き６５を有している。切り欠き６５は、本体部６１のうち突出部６４が設けられている部分に対応して設けられている。すなわち、本実施形態の本体部６１は、４つの切り欠き６５を有している。

切り欠き６５は、本体部６１の後端部から突出部６４まで前後方向Ｘに延びている。なお、本体部６１のうち切り欠き６５が設けられている部分は、本体部６１の周方向において不連続な環状をなしている。

（腕部６６の構成）
腕部６６は、切り欠き６５に対応する位置に設けられている。すなわち、本実施形態のリテーナ６０は、４つの腕部６６を有している。

腕部６６の先端は、本体部６１の規制突起６３の後端面よりも前方に位置している。換言すると、規制突起６３は、前後方向Ｘにおいて腕部６６の先端よりもゴムリング５０に近い位置に設けられている。

腕部６６は、前後方向Ｘにおいて本体部６１からゴムリング５０に向かって延びる延在部６７と、延在部６７から開口部１０３の内周面に向かって突出する第１突起６８と、延在部６７からハウジング４０の外周面に向かって突出する第２突起６９とを有している。

延在部６７は、切り欠き６５の内部において前後方向Ｘに延びている。延在部６７の基端は、切り欠き６５のうち突出部６４まで延びた部分に位置している。より詳しくは、延在部６７は、切り欠き６５の前端部から延びている。

図６に示すように、延在部６７の厚さは、本体部６１の厚さよりも小さい。延在部６７は、本体部６１の外周面よりも内周側に位置している。延在部６７の内周面と本体部６１の内周面とは、略面一である。

図３及び図４に示すように、第１突起６８は、延在部６７の先端から突出している。より詳しくは、第１突起６８は、上記先端の左右方向Ｙにおける中央部から突出している。したがって、第１突起６８の左右方向Ｙにおける幅は、延在部６７の左右方向Ｙにおける幅よりも小さい。

図６に示すように、第１突起６８の前端面は、前方に向かうほど本体部６１の内周側に位置するように傾斜している。第１突起６８の突端は、本体部６１の周方向において規制突起６３と並ぶ位置に設けられている。また、第１突起６８の突端は、規制突起６３の外周面よりも本体部６１における内周側、且つ一般部６２の外周面よりも本体部６１における外周側に位置している。換言すると、規制突起６３は、第１突起６８の突端よりも開口部１０３の内周面に近い位置まで突出している。第１突起６８の突端と開口部１０３の内周面との間には、僅かに隙間が設けられている。

第２突起６９は、延在部６７の先端から第１突起６８とは反対側に向かって突出している。第２突起６９の左右方向Ｙにおける幅は、延在部６７の左右方向Ｙにおける幅と同一である。

第２突起６９の後端面は、前方に向かうほど本体部６１の内周側に位置するように傾斜している。第２突起６９は、本体部６１の周方向において規制突起６３と並ぶ位置に設けられている。

第２突起６９は、本体部６１の内周面よりも内周側に突出している。第２突起６９は、挿入部４１の凹部４１ａに係合可能に構成されている。第２突起６９が凹部４１ａに係合されることによって、リテーナ６０がハウジング４０に対して取り付けられている。

図７に示すように、第２突起６９の凹部４１ａへの挿入量は、第１突起６８の突端と開口部１０３の内周面との隙間よりも大きい。本明細書における「挿入量」とは、第２突起６９と凹部４１ａとが前後方向Ｘにおいて対向する範囲の上下方向Ｚにおける距離である。

本実施形態の作用について説明する。
本実施形態によれば、腕部６６の第２突起６９が挿入部４１の凹部４１ａに係合されることによって、リテーナ６０がハウジング４０に対して取り付けられる。また、第２突起６９の凹部４１ａへの挿入量は、第１突起６８と開口部１０３の内周面との隙間より大きい。これにより、腕部６６が弾性変形することで第２突起６９が凹部４１ａから離れる方向に変位した場合であっても、第１突起６８が開口部１０３の内周面に接触することで、第２突起６９と凹部４１ａとの係合状態が維持される。

本実施形態の効果について説明する。
（１）腕部６６は、前後方向Ｘにおいて本体部６１からゴムリング５０に向かって延びる延在部６７と、延在部６７から開口部１０３の内周面に向かって突出する第１突起６８と、延在部６７からハウジング４０の外周面に向かって突出するとともに、凹部４１ａに係合可能に構成された第２突起６９とを有している。第２突起６９の凹部４１ａへの挿入量は、第１突起６８の突端と開口部１０３の内周面との隙間より大きい。

こうした構成によれば、上述した作用を奏することから、例えば、嵌合装置１０をケース１００に対して抜き差しする際に、腕部６６に負荷が加わった場合であっても、第２突起６９と凹部４１ａとの係合状態が解除されることを抑制できる。したがって、ハウジング４０からのリテーナ６０の脱離を抑制できる。

（２）延在部６７の厚さは、本体部６１の厚さよりも小さい。
こうした構成によれば、延在部６７が本体部６１に対して弾性変形しやすくなる。このため、リテーナ６０をハウジング４０に対して着脱しやすくなる。

また、延在部６７が本体部６１に対して弾性変形しやすくなることで、第２突起６９と凹部４１ａとの係合状態が解除されやすくなる。しかしながら、第１突起６８が開口部１０３の内周面に接触することで、第２突起６９と凹部４１ａとの係合状態が維持されるため、ハウジング４０からのリテーナ６０の脱離を抑制できる。

（３）本体部６１は、前後方向Ｘに延びるとともに、本体部６１のうち前後方向Ｘにおいてゴムリング５０に対向する部分が切り欠かれてなる切り欠き６５を有している。延在部６７の基端は、切り欠き６５の内部に位置している。

こうした構成によれば、延在部６７の基端が前後方向Ｘに延びる切り欠き６５の内部に位置するようになる。このため、切り欠き６５を有しない構成と比較して、リテーナ６０の体格の増大、ひいては、嵌合装置１０の体格の増大を抑制できる。

（４）本体部６１は、前後方向Ｘにおいてゴムリング５０とは反対側に向かって突出する突出部６４を有している。切り欠き６５は、突出部６４まで延びている。延在部６７の基端は、切り欠き６５のうち突出部６４まで延びた部分に位置している。

こうした構成によれば、延在部６７の基端が、切り欠き６５のうち突出部６４まで延びた部分に位置している。このため、延在部６７の基端をゴムリング５０から離れた位置に設定することができる。したがって、腕部６６が弾性変形する際に腕部６６に負荷が過度に作用することを抑えることができる。

（５）突出部６４の突端には、前後方向Ｘにおいてゴムリング５０とは反対側に向かうほど開口部１０３の内周面から離れるように傾斜する傾斜面６４ａが設けられている。
こうした構成によれば、嵌合装置１０をケース１００の開口部１０３に挿入する際に、突出部６４の傾斜面６４ａによって、嵌合装置１０が開口部１０３の内部に案内されやすくなる。したがって、嵌合装置１０とケース１００との嵌合作業が容易となる。

（６）本体部６１は、ゴムリング５０に対向する端部から開口部１０３の内周面に向かって突出するとともに、ゴムリング５０の前後方向Ｘにおける移動を規制する規制突起６３を有している。規制突起６３は、前後方向Ｘにおいて腕部６６の先端よりもゴムリング５０に近い位置に設けられている。

こうした構成によれば、規制突起６３によってゴムリング５０の前後方向Ｘにおける移動が規制される。これにより、ゴムリング５０がリテーナ６０に乗り上げてハウジング４０から脱離することを抑制できる。

（７）第１突起６８の突端は、本体部６１の周方向において規制突起６３と並ぶ位置に設けられている。規制突起６３は、第１突起６８の突端よりも開口部１０３の内周面に近い位置まで突出している。

こうした構成によれば、嵌合装置１０をケース１００の開口部１０３に挿入することでリテーナ６０が開口部１０３の内周面に接触する場合、当該内周面には、第１突起６８に優先して規制突起６３が接触する。このため、第１突起６８が開口部１０３の内周面に接触することによって腕部６６に負荷が過度に作用することを抑えることができる。

＜変更例＞
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

・図８に示すように、第１突起６８の突端は、本体部６１の周方向において一般部６２と並ぶ位置であって、一般部６２の外周面よりも本体部６１における内周側の位置に設けられていてもよい。換言すると、一般部６２は、第１突起６８の突端よりも開口部１０３の内周面に近い位置まで突出していてもよい。この場合、本実施形態のリテーナ６０に対して、第２突起６９の凹部４１ａへの挿入量を増やすことで、当該挿入量を第１突起６８と開口部１０３の内周面との隙間よりも大きくすればよい。こうした構成によれば、嵌合装置１０をケース１００の開口部１０３に挿入することでリテーナ６０が開口部１０３の内周面に接触する場合、当該内周面には、第１突起６８に優先して一般部６２が接触する。このため、第１突起６８が開口部１０３の内周面に接触することによって腕部６６に負荷が過度に作用することを抑えることができる。

・上記変更例において、第１突起６８の突端は、一般部６２の外周面と面一であってもよい。
・規制突起６３は、本体部６１のうち切り欠き６５が設けられていない部分において、周方向に間隔をおいて不連続に設けられるものであってもよい。

・第１突起６８の突端は、規制突起６３の外周面と面一であってもよい。この場合、第１突起６８の突端と開口部１０３の内周面とは接触していてもよい。すなわち、第１突起６８と開口部１０３の内周面との間に隙間が生じていなくてもよい。

・腕部６６は、前後方向Ｘにおいて規制突起６３よりもゴムリング５０に近い位置まで延びるものであってもよい。この場合、腕部６６の先端に、ゴムリング５０に対向することでゴムリング５０の前後方向Ｘにおける移動を規制する規制部を設けることもできる。

・本体部６１から規制突起６３を省略してもよい。
・突出部６４から傾斜面６４ａを省略してもよい。
・本体部６１から突出部６４を省略してもよい。この場合、一般部６２の前端部まで延びる切り欠き６５を採用するとともに、当該切り欠き６５のうち一般部６２の前端部まで延びた部分に延在部６７の基端を位置させるようにしてもよい。

・本体部６１から切り欠き６５を省略してもよい。この場合、延在部６７は、一般部６２から延びるものであればよい。
・延在部６７の厚さは、本体部６１の厚さと同一であってもよいし、本体部６１の厚さよりも大きくてもよい。

・第１突起６８及び第２突起６９の少なくとも一方は、延在部６７の先端よりも基端側の部分から突出するものであってもよい。
・腕部６６の数や位置は、適宜変更できる。

・本実施形態の導電路は、電線２０及び接続端子３０により構成されていたが、これに限定されない。導電路は、車載機器に電気的に接続されるものであれば、例えば、電線、接続端子、バスバーなどの１つ又は複数の導体によって構成されるものであってもよい。

・嵌合装置１０は、１つの導電路を有するものであってもよいし、３つ以上の導電路を有するものであってもよい。
・ハウジング４０は、例えば、アルミニウム合金などの金属材料からなるものであってもよい。

・ハウジング４０は、接続端子３０を保持するものでなくてもよい。すなわち、ハウジング４０は、単に導電路の外周を覆うものであってもよい。

１０ 嵌合装置
２０ 電線
２１ 芯線
２２ 絶縁被覆
３０ 接続端子
３１ 電線接続部
３２ 端子接続部
３２ａ 貫通孔
４０ ハウジング
４１ 挿入部
４１ａ 凹部
４２ 突出部
４２ａ 溝
４３ 保持孔
４４ 配置部
４５ 鍔部
４５ａ 貫通孔
４６ 挿入孔
４７ 係合孔
５０ ゴムリング
５１ 本体部
５２ 位置決め凸部
６０ リテーナ
６１ 本体部
６２ 一般部
６３ 規制突起
６４ 突出部
６４ａ 傾斜面
６５ 切り欠き
６６ 腕部
６７ 延在部
６８ 第１突起
６９ 第２突起
７０ ゴム栓
８０ バックリテーナ
８０ａ 貫通孔
８１ 固定爪
１００ ケース
１０１ 本体部
１０２ 装着部
１０２ａ 雌ねじ
１０３ 開口部

Claims (8)

1. 車載機器を収容するケースに設けられた開口部に嵌合される嵌合装置であって、
   前記車載機器に接続される導電路と、
   前記開口部に挿入される挿入部を有し、前記導電路の外周を覆う筒体と、
   前記挿入部の外周面に取り付けられ、前記筒体と前記ケースとの間を止水するシール部材と、
   前記挿入部に取り付けられるとともに前記筒体からの前記シール部材の抜け止めを行うリテーナと、を備え、
   前記筒体は、前記挿入部の外周面に設けられた凹部を有し、
   前記リテーナは、前記挿入部の外周面を覆う筒状の本体部と、前記本体部から延びるとともに弾性変形可能に構成された腕部と、を有し、
   前記腕部は、前記本体部の軸線方向において前記本体部からシール部材に向かって延びる延在部と、前記延在部から前記開口部の内周面に向かって突出する第１突起と、前記延在部から前記筒体の外周面に向かって突出するとともに、前記凹部に係合可能に構成された第２突起と、を有し、
   前記第２突起の前記凹部への挿入量は、前記第１突起と前記開口部の内周面との隙間より大きい、
   嵌合装置。
2. 前記延在部の厚さは、前記本体部の厚さよりも小さい、
   請求項１に記載の嵌合装置。
3. 前記本体部は、前記軸線方向に延びるとともに、前記本体部のうち前記軸線方向において前記シール部材に対向する端部が切り欠かれてなる切り欠きを有し、
   前記延在部の基端は、前記切り欠きの内部に位置している、
   請求項１または請求項２に記載の嵌合装置。
4. 前記本体部は、前記軸線方向において前記シール部材とは反対側に向かって突出する突出部を有し、
   前記切り欠きは、前記突出部まで延びており、
   前記延在部の基端は、前記切り欠きのうち前記突出部まで延びた部分に位置している、
   請求項３に記載の嵌合装置。
5. 前記突出部の突端には、前記軸線方向において前記シール部材とは反対側に向かうほど前記開口部の前記内周面から離れるように傾斜する傾斜面が設けられている、
   請求項４に記載の嵌合装置。
6. 前記本体部は、前記軸線方向において前記シール部材に対向する端部から前記開口部の内周面に向かって突出するとともに、前記シール部材の前記軸線方向における移動を規制する規制突起を有し、
   前記規制突起は、前記軸線方向において前記腕部の先端よりも前記シール部材に近い位置に設けられている、
   請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の嵌合装置。
7. 前記第１突起の突端は、前記本体部の周方向において前記規制突起と並ぶ位置に設けられており、
   前記規制突起は、前記第１突起の突端よりも前記開口部の内周面に近い位置まで突出している、
   請求項６に記載の嵌合装置。
8. 前記本体部は、
   前記挿入部の外周面を覆う筒状の部分である一般部と、
   前記一般部のうち前記軸線方向において前記シール部材に対向する端部から前記開口部の内周面に向かって突出するとともに、前記シール部材の前記軸線方向における移動を規制する規制突起と、を有し、
   前記第１突起の突端は、前記本体部の周方向において前記一般部と並ぶ位置に設けられており、
   前記一般部は、前記第１突起の突端よりも前記開口部の内周面に近い位置まで突出している、
   請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の嵌合装置。