JP7368143B2 - サービス配備制御システム、サービス配備制御方法及び記憶媒体 - Google Patents

Description

本発明は、サービス配備制御システム及びサービス配備制御方法に関する。

ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）の発展に伴い、ネットワークに接続されるデバイスが急増している。これらのデバイスからデータを収集、分析、可視化するデータ処理を介して人の経験値や勘に頼らず高効率化、高精度化を目指す動きが活発化している。産業分野においてもＩｏＴ技術の応用が加速しており、生産機器の監視や制御、製品の品質管理や作業員の作業管理、さらにはトレーサビリティや工程の最適化等様々な活用方法が検討又は実装されている。

従来、データ処理のためのサービスは各工程や拠点毎に１つのマシンで構築されるデータ集約型のシステムであった。しかし近年、仕入れから調達、製造、販売までの情報を一元的に管理し、作業員や資材を最適に配置するフルバリューチェーンの需要が高まっており、従来のデータ集約型のシステムでは対応できず、例えば他工程間、他拠点間でのデータを相互利活用することが必要である。

これを実現するために、各工程、拠点で行っていたデータ収集、解析機能の配備先を必要に応じて集約又は分散させ、時々刻々と変化するＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や環境に応じて柔軟に変更する必要がある。

これに対し、特許文献１には、サーバ間の通信負荷を算出し、データの処理負荷と通信量の積の和が最小になるようにデータ処理部を決定することで適切なサーバ間のデータ送受信を実現する技術が開示されている。

国際公開第２０１１／０７４６９９号

特許文献１のようにデータ処理の負荷や通信量を元にデータ処理部を配備するマシンを変更する技術は既に存在する。しかしながらフルバリューチェーンへの対応を考慮した場合、データ処理を多段的に実行してバリューチェーン全体のデータを集約するシステムモデルとなる。特許文献１では多段的なデータ処理が考慮できておらず、多段的にデータ収集又は解析を実行する提案システムで使用した場合は部分最適にとどまる。従って後段の処理も考慮し、複数段のデータ処理を通してシステムのコストを評価して全体最適を実現するデプロイ先決定アルゴリズムである必要がある。

本発明の目的は、フルバリューチェーンへ適応可能な、データ処理サービスを配備する計算機の決定と計算機の稼働環境に応じた動的な変更を実施することにある。

本発明は、プロセッサとメモリを有し、ネットワークを介して接続されたサービス提供計算機に配備するサービスを制御するサービス配備制御システムであって、前記サービス提供計算機の稼働に関する情報を取得するマシン管理部と、複数の前記サービス間の連携に関する情報を取得するネットワーク管理部と、前記サービス毎に設定されて必要とする計算機資源の条件を管理するサービス管理部と、前記稼働に関する情報のうち、前記サービスで必要とする計算機資源の条件を満たすサービス提供計算機を前記サービスの配備先の候補として選択し、前記候補の組み合わせを配備パターンとして生成し、前記配備パターン毎に配備コストを算出し、配備コストが最小となる配備パターンを選択し、当該配備パターンを前記サービスの配備先として決定するサービス配備先決定部と、を有する。

本発明によれば、多段的なデータ処理を行うサービス配備制御システムにおいて、後段の処理も考慮して、システム全体でのデータ処理サービスの配備コストの最小化を実現するサービス配備が可能になる。

本明細書において開示される主題の、少なくとも一つの実施の詳細は、添付されている図面と以下の記述の中で述べられる。開示される主題のその他の特徴、態様、効果は、以下の開示、図面、請求項により明らかにされる。

本発明の実施例を示し、サービス配備制御システムの一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、サービス配備制御部のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。 本発明の実施例を示し、サービス配備制御部の機能の一例を示すブロック図である。 本発明の実施例を示し、マシン稼働状況テーブルの一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、遅延時間テーブルの一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、通信量情報テーブルの一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、通信量情報テーブルの一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、サービス稼働状況テーブルの一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、通信コストテーブルの一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、配備コストテーブルの一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、通信量閾値超過判定テーブルを示す図である。 本発明の実施例を示し、トポロジ表示画面の一例を示す図である。 本発明の実施例を示し、サービス配備制御部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。 本発明の実施例を示し、サービス配備制御システムの概要を示した図である。 本発明の実施例を示し、利用可能なサービス配備マシンを示した図である。 本発明の実施例を示し、データ処理サービス間通信量情報テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、マシン稼働状況テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、通信コストテーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、サービス稼働状況テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、遅延時間テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、サービス稼働状況テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備例を示した図である。 本発明の実施例を示し、マシン稼働状況テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、サービス稼働状況テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、データ処理サービス間通信量情報テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、サービス稼働状況テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＡを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＢを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＣを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＡに対応するサービス配備マシン間通信量情報テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＢに対応するサービス配備マシン間通信量情報テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＣに対応するサービス配備マシン間通信量情報テーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＡに対応する配備コストテーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＢに対応する配備コストテーブルを示した図である。 本発明の実施例を示し、配備パターンＣに対応する配備コストテーブルを示した図である。

以下、図面を用いて、本発明に係るサービス配備制御システム及びサービス配備制御処理の実施例について説明する。

＜データ処理＞
図１は、本発明で対象とするサービス配備制御部（管理計算機）１を含むサービス配備制御システムの全体像を示す図である。各拠点のデバイス４で生成されたデータは、データ収集やデータ分析等のデータ処理機能であるデータ処理サービス３が配備されたサービス配備マシン２へ集約される。

サービス配備マシン２はＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）やエッジサーバ、ＩｏＴ－ＧＷ（Ｇａｔｅｗａｙ）、クラウド等様々な形態で構築することが可能である。

データ処理サービス３のデータ処理結果はさらに別のサービス配備マシン２に配備されるデータ処理サービス３へ集約され、多段的にデータ処理がなされる。各デバイス４やサービス配備マシン２からのデータ送信先となるサービス配備マシン２は同一拠点に設置される必要はない。なお、多段的なデータ処理とは、図１において、デバイス４、ＰＬＣ、エッジサーバ、ＩｏＴ－ＧＷ、クラウドの順で構成された階層間で連携してデータの処理を実施することを示す。

図２Ａは、サービス配備制御部１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。サービス配備制御部１は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、入力装置１０３と、出力装置１０４と、ストレージ装置１０５と、ネットワークインターフェース１０６を含む計算機である。

メモリ１０２には、マシン管理部１１と、ネットワーク管理部１２と、サービス管理部１３と、サービス配備先決定部１４と、サービス配備実行部１５と、ユーザ入力部１７と、ユーザ出力部１８がロードされてプロセッサ１０１によって実行される。また、メモリ１０２には、各機能部が利用する情報が管理テーブル１６に格納されている。

プロセッサ１０１は、プログラムファイルに従って処理を実行することによって、所定の機能を提供する機能部として稼働する。例えば、プロセッサ１０１は、マシン管理プログラムを実行することで、マシン管理部１１として機能する。他のプログラムファイルについても同様である。さらに、プロセッサ１０１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれの機能を提供する機能部としても稼働する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部を含む装置及びシステムである。

入力装置１０３は、マウスやキーボードあるいはタッチパネルで構成される。出力装置１０４は、ディスプレイで構成される。ストレージ装置１０５は、不揮発性の記憶媒体で構成される。ネットワークインターフェース１０６は、ネットワーク１０７を介して他のサービス配備マシン２やデバイス４と通信を行う。

図２Ｂは、サービス配備制御部１の機能の一例を示す図である。マシン管理部１１はサービス配備制御システムに接続されてサービスを実行するサービス配備マシン２の情報を収集する。

マシン管理部１１を構成するストレージ使用量計測部１１１と演算量計測部１１２は各サービス配備マシン２のストレージ使用量と演算量を計測し、マシン稼働状況テーブル１６１に情報を入力する。ストレージ使用量計測部１１１と演算量計測部１１２による計測は所定の周期で定期的に実行される。演算量は、例えば、サービス配備マシン２で処理した単位時間当たりのバイト数等を用いることができる。

通信コスト計算部１１３は、サービス配備マシン２間で経由するルータ数（ホップ数）や遅延時間からサービス配備マシン２間の通信コストを算出し、通信コストテーブル１６２に情報を入力する。

通信コストは、例えば、サービス配備マシン２間のホップ数や遅延時間を所定の値で正規化した値を通信コストとして算出できる。また、通信コストは、後述するコスト入力１７４の入力で通信コストテーブル１６２を更新してもよい。

サービス管理部１３は、サービス情報取得部１３１とサービスレポジトリ１３２から構成される。サービス情報取得部１３１はユーザ入力部１７を介し、サービス稼働状況テーブル１６５を更新する。また、サービスレポジトリ１３２には、データ処理サービス３のイメージファイルが保存される。

ネットワーク管理部１２は、通信量計測部１２１とＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ－Ｔｒｉｐ Ｔｉｍｅ）計測部１２２から構成される。通信量計測部１２１はサービス配備マシン２に配備されたデータ処理サービス３間の通信量を計測し、通信量情報テーブル１６３を更新する。ＲＴＴ計測部１２２は、各デバイス４からサービス配備マシン２までのＲＴＴを計測する。計測値は遅延時間テーブル１６４に入力される。通信量は、例えば、単位時間当たりのデータ量（バイト数）等を用いることができる。

サービス配備先決定部１４は、サービス配備先候補判定部１４１と、サービス関連度判定部１４２と配備コスト計算部１４３により構成される。サービス配備先候補判定部１４１は、マシン稼働状況テーブル１６１と遅延時間テーブル１６４を参照し、どのサービス配備マシン２にどのデータ処理サービス３が配備可能かを判定し、サービス稼働状況テーブル１６５に入力する。

サービス関連度判定部１４２は通信量情報テーブル１６３を参照してデータ処理サービス３間の関連度を判定する。本実施例において、関連度は、片方向の通信量の多寡で判定するものとする。

ただし、関連度は片方向通信量以外の指標で判定してもよく、例えばコマンドの内容から推定されるサービス間の依存関係の強さや、トランザクション量の多寡を元に関連度を判定してもよいし、あるいは、データ処理サービス３間の距離や階層の差から関連度を判定することもできる。

配備コスト計算部１４３は、データ処理サービス３をどのサービス配備マシン２へ配備すべきか判定し、通信コストテーブル１６２の情報を元に配備コストを計算する。本実施例では配備コストは、通信量に通信コストを乗算することで算出するものとする。ただし、配備コストは通信量と通信コストの積以外の指標で算出してもよく、例えばサービス配備マシン２の稼働にかかる費用やストレージの使用にかかる費用を考慮して算出してもよい。

配備コスト計算部１４３は、配備コストが最少となるようにサービス配備マシン２の選択を実施する。

サービス配備実行部１５は、サービスを配備するサービス配備マシン２の決定後にサービスレポジトリ１３２からデータ処理サービス３を取得し、指定されたサービス配備マシン２へデータ処理サービス３を送信する。

ユーザ入力部１７は、後述するように、通信量閾値１７１、通信量閾値超過判定方法１７２、サービス登録１７３、コスト入力１７４、フロー瞬時実行１７５の入力を受け付けることができる。また、ユーザ出力部１８は、後述するように、テーブル表示部１８１と、トポロジ表示部１８２から構成される。

＜各テーブル＞
サービス配備制御部１は、サービス配備マシン２やデータ処理サービス３に関する情報を管理テーブル１６として保持する。管理テーブル１６は、マシン稼働状況テーブル１６１と、通信コストテーブル１６２と、通信量情報テーブル１６３と、遅延時間テーブル１６４と、サービス稼働状況テーブル１６５と、配備コストテーブル１６６を含む。以下管理テーブル１６の各要素について説明する。

なお、本実施例では、管理テーブル１６をメモリ１０２に格納する例を示すが、これに限定されるものではなく、管理テーブル１６の一部又は全部をストレージ装置１０５へ格納してもよい。

図３はマシン稼働状況テーブル１６１の一例を示す図である。マシン稼働状況テーブル１６１は、各サービス配備マシン２のサービス配備マシン名１６１０と、各サービス配備マシン２のストレージ残容量１６１１と、各サービス配備マシン２の利用可能演算量１６１２と、各サービス配備マシン２で稼働するデータ処理サービス名１６１３をひとつのエントリに含む。

本実施例ではストレージ使用量計測部１１１と演算量計測部１１２による計測値を正規化した値で例示している。図中の「Ｋ」は１０の３乗、「Ｍ」は１０の６乗、「Ｇ」は１０の９乗、「Ｔ」は１０の１２乗を示し、他図でも同様とする。また、利用可能演算量１６１２には、単位時間当たりのバイト数が格納される。

図４は遅延時間テーブル１６４の一例を示す図である。遅延時間テーブル１６４は、計測対象のデバイス４のデバイス名１６４０と、サービス配備マシン名１６４１及び各サービス配備マシン２までの遅延時間１６４２をひとつのエントリに含む。

本実施例では、遅延時間１６４２はＲＴＴ計測部１２２により計測された瞬間値でもよいし、所定の期間の平均値でもよい。

図５Ａ、図５Ｂは通信量情報テーブル１６３の一例を示す図である。通信量情報テーブル１６３は、図５Ａのデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａと、図５Ｂのサービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂから構成される。

図５Ａのデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａはデータ処理サービス３間の送信側と受信側の組について通信量情報が入力される。また、図５Ａにはデータ処理サービス３間の関連性の有無を判断する指標となる通信量閾値１６３１が含まれる。

図５Ｂのサービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂは、サービス配備マシン２間の送信側と受信側の組について通信量情報が入力される。通信量情報テーブル１６３における通信量は通信量計測部１２１により計測された瞬間値を使用してよいし、所定の期間の平均値を使用してもよい。

図６はサービス稼働状況テーブル１６５の一例を示す図である。サービス稼働状況テーブル１６５は、データ処理サービス名１６５０と、所要演算量１６５１と、所要ストレージ容量１６５２と、許容遅延量１６５３と、配備可能マシン名１６５４と、配備先マシン名１６５５及び関連データ処理サービス名１６５６をひとつのエントリに含み、サービス情報取得部１３１により入力される。

マシン稼働状況テーブル１６１のストレージ残容量１６１１と、利用可能演算量１６１２と、遅延時間テーブル１６４の遅延時間１６４２がそれぞれサービス稼働状況テーブル１６５の所要演算量１６５１と、所要ストレージ容量１６５２及び許容遅延量１６５３と比較され、配備可能なサービス配備マシン名が配備可能マシン名１６５４へ入力される。

そして、配備可能マシン名１６５４の中で実際に配備されたサービス配備マシン２の名前が配備先マシン名１６５５へ入力される。サービス関連度判定部１４２により関連あり（通信量＞通信量閾値１６３１）と判定されたデータ処理サービス３は関連データ処理サービス名１６５６へ入力される。

図７は通信コストテーブル１６２の一例を示す図である。通信コストテーブル１６２は、サービス配備マシン２間の通信コストを通信コスト計算部１１３で算出した値が入力される。通信コストの値が大きいほど通信コストが高いと判定される。本実施例では通信コスト計算部１１３による計算値を正規化した値で例示している。

図８は配備コストテーブル１６６の一例を示す図である。配備コストテーブル１６６は、サービス配備マシン２間の配備コストが格納される。配備コストは、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂの値と、通信コストテーブル１６２の値を掛け合わせることで算出される。配備コストは、値が大きいほど配備コストが高いと判定される。

＜ユーザ入力部＞
ユーザ入力部１７は、入力装置１０３から受け付けた値を所定のデータに格納する。通信量閾値１７１にて入力された値は通信量閾値１６３１に反映される。通信量閾値１６３１はデータ処理サービス３間の関連性の有無を判定するために用いられる。閾値が大きいほど関連性ありと判定されやすくなる。

図９は通信量閾値超過判定方法１７２で選択する通信量閾値超過判定テーブル１７２１を示す図である。通信量閾値超過判定テーブル１７２１は、通信量閾値超過判定方法１７２の入力値である番号１７２１１と、番号１７２１１に対応する通信量閾値超過判定方法名１７２１２からひとつのエントリが構成される。

番号１７２１１＝「１」の「瞬時値超過」はデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａ（図５Ａ）に入力された値が、通信量閾値１６３１を超過していた場合に「超過」と判定される。

番号１７２１１＝「２」の「瞬時値ｎ回連続超過」はデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａの入力がｎ回あった場合にｎ回とも通信量閾値１６３１を超過していた場合に「超過」と判定される。

番号１７２１１＝「３」の「ｎ回平均値超過」はデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａの入力がｎ回あった場合にｎ回の入力値の平均値が通信量閾値１６３１を超過していた場合に「超過」と判定される。

番号１７２１１＝「４」の「ｎ回最大値超過」はデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａの入力がｎ回あった場合にｎ回の入力値の最大値が通信量閾値１６３１を超過していた場合に「超過」と判定される。

番号１７２１１＝「５」の「ユーザ定義」は他の通信量閾値超過判定方法を設定することができる。通信量閾値超過判定方法１７２の入力では５つの通信量閾値超過判定方法から１つ選択する。

サービス登録１７３は、実行したいデータ処理サービス３を登録する。サービス配備制御部１のユーザはデータ処理サービス３の名前と、データ処理サービス３とデバイス４の間で許容される遅延時間と、データ処理サービス３が使用する所要演算量及び所要ストレージ容量を入力し、入力値はサービス稼働状況テーブル１６５に反映される。サービス登録１７３では、データ処理サービス３を稼働させるために必要なプログラムを登録することで該当するプログラムがサービスレポジトリ１３２に格納される。

コスト入力１７４では、サービス配備マシン２間の通信コストを受け付ける。コスト入力１７４は、通信コスト計算部１１３により予め自動入力されているが、所定の値に修正してもよい。ここでの入力値は通信コストテーブル１６２に反映される。

フロー瞬時実行１７５では、定期的に実行される処理（フロー）を瞬時に開始させることが可能である。

＜ユーザ出力部＞
テーブル表示部１８１では、サービス配備制御部１が生成する管理テーブル１６を出力装置１０４に表示することが可能である。

トポロジ表示部１８２では、どのデータ処理サービス３がどのサービス配備マシン２に配備されているかを出力装置１０４へ表示できる。図１０はトポロジ表示部１８２が生成するトポロジ表示画面１８２０の一例を示す図である。

トポロジ表示画面１８２０は、サービス配備マシン２の名称と、稼働中のデータ処理サービス３の名称が表示される。図示の例では、拠点Ａのマシン（サービス配備マシン２）Ａではデータ処理サービスＡ、Ｂが稼働していることが表示される。

＜処理の内容＞
図１１はサービス配備制御部１で行われる処理の一例を示したフローチャートである。この処理は、所定の周期や、サービス配備制御部１のユーザが指定する所定のタイミングで実行してもよい。

ステップＳ１では、サービス配備制御部１がサービス配備マシン２の稼働状況を取得する。稼働状況の指標としてストレージ残容量１６１１と利用可能演算量１６１２を使用する場合、ストレージ使用量計測部１１１と演算量計測部１１２によりストレージ残容量１６１１と利用可能演算量１６１２を取得しマシン稼働状況テーブル１６１へ入力する。

このとき、ストレージ残容量１６１１と、利用可能演算量１６１２が所定値よりも小さい場合には、該当サービス配備マシン２を「利用不可」とすることもできる。サービス配備マシン２の稼働状況の指標としては、サービス配備マシン２の物理的な位置と、サービス配備マシン２の稼働にかかる費用等を使用してもよい。ステップＳ１では、さらに通信コスト計算部１１３により通信コストテーブル１６２の入力が行われる。

ステップＳ２ではサービス情報取得部１３１が、ユーザ入力部１７のサービス登録１７３から所要演算量１６５１と、所要ストレージ容量１６５２と、許容遅延量１６５３を取得し、サービス稼働状況テーブル１６５に入力する。なお、データ処理サービス３毎の所要演算量１６５１と、所要ストレージ容量１６５２と、許容遅延量１６５３が固定値の場合には、予め設定したファイル等から取得してもよい。

ステップＳ３では、サービス配備先決定部１４のサービス配備先候補判定部１４１が、データ処理サービス３の配備先の候補をサービス配備マシン２から選定する。

サービス配備先候補判定部１４１は、配備先候補のサービス配備マシン２を選定する場合に遅延時間が制約となる場合、ＲＴＴ計測部１２２によりデバイス４とサービス配備マシン２間の遅延時間１６４２を取得して、遅延時間テーブル１６４を更新する。

そして、サービス配備先候補判定部１４１によって、マシン稼働状況テーブル１６１と遅延時間テーブル１６４が参照され、条件を満たすサービス配備マシン２は配備可能な候補としてサービス稼働状況テーブル１６５の配備可能マシン名１６５４に入力される。サービス配備先決定部１４が、配備先の候補のサービス配備マシン２を選定する指標としては、稼働にかかる費用やデバイス４とサービス配備マシン２間の通信ホップ数等を使用してもよい。

ステップＳ４では、サービス配備先決定部１４のサービス関連度判定部１４２が、データ処理サービス３間の関連度を判定する。データ処理サービス３間の関連度の指標として通信量を使用する場合、通信量計測部１２１によりサービス間通信量及びサービス配備マシン間通信量が測定され、通信量情報テーブル１６３（データ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａ及びサービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ）に入力される。

ステップＳ５では、サービス関連度判定部１４２が、データ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａを参照して、データ処理サービス３間の関連度を判定する。データ処理サービス３間の関連度の指標として通信量を使用する場合、サービス関連度判定部１４２によりサービス間通信量が通信量閾値１６３１と比較される。

サービス関連度判定部１４２は、通信量が通信量閾値１６３１を超えたデータ処理サービス３の組については関連度が高いと判定する。通信量閾値超過判定方法１７２に基づき該当データ処理サービス３間の関連性が高いと判定された場合、サービス関連度判定部１４２は、サービス稼働状況テーブル１６５の関連データ処理サービス名１６５６に該当データ処理サービス３の名称を入力してからステップＳ６に進む。関連度が閾値よりも高いと判定されなかった場合は処理を終了する。

ステップＳ６では配備コスト計算部１４３が、データ処理サービス３を配備するサービス配備マシン２の仮設定（統合）を実施するため、データ処理サービス３の配備先の候補のサービス配備マシン２を仮決定し、１以上の配備パターンを設定する。そして、配備コスト計算部１４３は、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂの値と、通信コストテーブル１６２の値を掛け合わせることで配備コストテーブル１６６を生成する。

配備パターンの設定は、例えば、次のように実施することができる。配備コスト計算部１４３は、サービス稼働状況テーブル１６５に設定されたデータ処理サービス３毎に必要とされる計算機資源の条件を取得する。なお、必要とされる計算機資源の条件は、例えば、所要演算量１６５１と、所要ストレージ容量１６５２と、許容遅延量１６５３である。

次に、配備コスト計算部１４３は、マシン稼働状況テーブル１６１と遅延時間テーブル１６４を参照し、各データ処理サービス３を実行可能なサービス配備マシン２の識別子（又は名称）を配備可能マシン名１６５４に格納する。配備可能マシン名１６５４には、複数の識別子を格納することができる。

次に、配備コスト計算部１４３は、配備可能マシン名１６５４のサービス配備マシン２の識別子の組み合わせを１以上生成し、配備パターンとする。なお、生成される配備パターンは、各データ処理サービス３の配備可能マシン名１６５４の全ての組み合わせとすることができる。

ステップＳ７では、配備コスト計算部１４３がステップＳ６で生成したデータ処理サービス３の配備先（配備パターン）毎のコストを比較し、サービス配備制御システム全体の配備コストが最小となる配備パターンを決定する。

そして、ステップＳ８では、決定された配備パターンのサービス配備マシン２にサービス配備実行部１５がサービスレポジトリ１３２から取得したデータ処理サービス３を配備する。

上記処理によって、多段的なデータ処理サービスを行うサービス配備制御システムにおいて、サービス配備制御部１は後段の処理も考慮して、サービス配備制御システム全体でのデータ処理サービスの配備コストの最小化を実現することが可能となる。

以下では具体的な例を用いて処理の一例を説明する。

＜データ処理サービスの配備を変更する例＞
図１２は、データ処理サービス３の配備を変更する例のサービス配備制御システムの概要を示した図である。Ｄｅｖｉｃｅ－Ａ４－１はデータ処理サービス（Ａｄａｐｔｅｒ―Ａ）３－１とデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ａ）３－２を経由してデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｃ）３－５へデータを送信する。

Ｄｅｖｉｃｅ－Ｂ４－２はデータ処理サービス（Ａｄａｐｔｅｒ―Ｂ）３－３とデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｂ）３－４を経由してデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｃ）３－５へデータを送信する。

図１３は、図１２のサービス配備制御システムが利用可能なサービス配備マシン２の例を示す。拠点Ａ５１内にサービス配備マシン（Ｍａｃｈｉｎｅ―Ａ）２－１と、サービス配備マシン（Ｍａｃｈｉｎｅ―Ｂ）２－２が存在し、拠点Ｂ５２内にサービス配備マシン（Ｍａｃｈｉｎｅ―Ｃ）２－３と、サービス配備マシン（Ｍａｃｈｉｎｅ―Ｄ）２－４が存在する。さらに、クラウド上に利用可能なサービス配備マシン（Ｃｌｏｕｄ―Ａ）２－５が存在する。

図１４のデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａ－１は、図１１のステップＳ１実行前のデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３を示した図である。データ処理サービス３が配備されていないため、テーブルは空欄である。通信量閾値１６３１－１は通信量閾値１７１により「１Ｋ」が入力されている。

図１５のマシン稼働状況テーブル１６１－１は、上記ステップＳ１を実行したときのマシン稼働状況テーブル１６１を示す図である。図示の例では、ストレージ残容量１６１１－１と利用可能演算量１６１２－１が入力される。

図１６の通信コストテーブル１６２－１は、上記ステップＳ１を実行したときの通信コストテーブル１６２を示す図である。

図１７のサービス稼働状況テーブル１６５－１は、上記ステップＳ２を実行したときのサービス稼働状況テーブル１６５を示す図である。図示の例では、所要演算量１６５１－１と、所要ストレージ容量１６５２－１、及び許容遅延量１６５３－１が入力される。

図１８の遅延時間テーブル１６４－１は、上記ステップＳ２を実行したときの遅延時間テーブル１６４を示した図である。ＲＴＴ計測部１２２により遅延時間１６４２－１が入力される。

図１９のサービス稼働状況テーブル１６５－２は、上記ステップＳ３を実行したときのサービス稼働状況テーブル１６５を示した図である。

サービス配備先決定部１４は、ステップＳ１を実行したときのマシン稼働状況テーブル１６１－１と、ステップＳ３を実行したときの遅延時間テーブル１６４－１を参照し、サービス稼働状況テーブル１６５の所要演算量１６５１－２と、所要ストレージ容量１６５２－２と、許容遅延量１６５３－２の全ての条件を満たすサービス配備マシン２を配備可能マシン名１６５４－２へ入力する。

例えば、データ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ａ）３－３と、データ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｂ）３－４と、データ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｃ）３－５は所要演算量１６５１－２が１００Ｋのため、サービス配備マシン（Ｍａｃｈｉｎｅ―Ａ）２－１とサービス配備マシン（ＭａｃｈｉｎｅＣ）２－３に配備することはできない。

データ処理サービス（Ａｄａｐｔｅｒ―Ａ）３－１は許容遅延量１６５３－２が２０ｍｓとなっているため、サービス配備マシン（Ｍａｃｈｉｎｅ―Ａ）２－１に配備する必要がある。

所要ストレージ容量１６５２－２は、どのサービス配備マシン２でもストレージ残容量１６１１－１が上回るため、どのサービス配備マシン２でも条件を満たす。ここでサービス配備先決定部１４は、配備可能マシン名１６５４－２を満たすように仮配備を行う。本実施例では配備可能マシン名１６５４－２の条件でサービス配備マシン２が一意に定まらない場合、サービス配備先決定部１４はランダムに配備するものとする。

図２０は本実施例においてデータ処理サービス３が仮配備されたサービス配備マシン２を示す図である。図２１、図２２は図２０のようにサービス配備マシン２が仮配備（配備パターン）された場合の、マシン稼働状況テーブル１６１－２と、サービス稼働状況テーブル１６５－３を示す。

仮配備は配備可能マシン名１６５４－２の条件を満たす範囲内で、所要演算量１６５１－２と、所要ストレージ容量１６５２－２の多寡に応じてサービス配備先決定部１４が実施してもよい。

続いて図１１では、ステップＳ４を実行するが、本実施例ではデータ処理サービス３間の関連度を測定する指標としてサービス間通信量を使用する。上述のようにデータ処理サービス３間の関連度を測定する指標としてはデータ処理サービス３上で実行されるコマンドの類似性やトランザクション量の多寡を用いてもよい。

図２３のデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａ－２は、上記ステップＳ４を実行した場合のデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａを示した図である。

ステップＳ５ではサービス関連度判定部１４２によりデータ処理サービス間通信量情報テーブル１６３ａ－２と、通信量閾値１６３１－２が比較される。通信量閾値超過判定方法１７２において「瞬時値超過」を選択していた場合、通信量閾値１６３１－２で設定されている「１Ｋ」を超過している箇所であるデータ処理サービス（Ａｄａｐｔｅｒ―Ａ）３－１と（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ａ）３－３間と、データ処理サービス（Ａｄａｐｔｅｒ―Ｂ）３－３とデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｂ）３－４間と、データ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ａ）３－２とデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｃ）３－５間及びデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｂ）３－４とデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｃ）３－５間がサービス関連度判定部１４２により関連度ありと判定される。

図２４のサービス稼働状況テーブル１６５－４は、上記ステップＳ５にて関連度ありと判定されたデータ処理サービス３がサービス稼働状況テーブル１６５に入力された状態を示す図である。そして、図１１のフローチャートでは、関連サービス１６５６－４と判定されたデータ処理サービス３を同一のサービス配備マシン２上に配備するステップＳ６へ進む。

図２５Ａ、図２５Ｂ、図２５Ｃは上記ステップＳ６で仮定されたデータ処理サービス３の配備例を示す図である。図２５Ａの配備パターンＡ６１はサービス配備マシン（Ｍａｃｈｉｎｅ―Ｄ）２－４に、図２５Ｂの配備パターンＢ６２はサービス配備マシン（Ｍａｃｈｉｎｅ―Ｂ）２－２に、図２５Ｃの配備パターンＣ６３はサービス配備マシン２（Ｃｌｏｕｄ―Ａ２５）に、それぞれデータ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ａ）３－２と、データ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｂ）３－４と、データ処理サービス（Ａｎａｌｙｓｉｓ―Ｃ）３－５を集約したことを示している。

データ処理サービス（Ａｄａｐｔｅｒ―Ａ）３－１、データ処理サービス（Ａｄａｐｔｅｒ―Ｂ）３－３はサービス稼働状況テーブル１６５－４の配備可能マシン名１６５４－４へ入力された通りサービス配備マシン２を変更することができない。

図２６Ａ、図２６Ｂ、図２６Ｃはサービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ａ、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ｂ、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ｃを示す。

サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ａ、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ｂ、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ｃは上記ステップＳ６で生成された、配備パターンＡ６１、配備パターンＢ６２、配備パターンＣ６３に則ってデータ処理サービス３をサービス配備マシン２へ配備したときのサービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂを示す図である。

図２７Ａ、図２７Ｂ、図２７Ｃの配備コストテーブル１６６－１Ａと、配備コストテーブル１６６－１Ｂと、配備コストテーブル１６６－１Ｃは配備パターンＡ６１、配備パターンＢ６２、配備パターンＣ６３に則ってデータ処理サービス３をサービス配備マシン２へ配備したときの配備コストテーブル１６６を示す図である。

配備コストテーブル１６６は、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ａと、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ｂと、サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ｃと通信コストテーブル１６２－１を用いて生成される。

図中のコストの和を算出すると、図２７Ａのサービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ａは約２４Ｍ、図２７Ｂのサービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ｂは約４２Ｍ、図２７Ｃのサービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ｃは約６００Ｍとなる。

サービス配備マシン間通信量情報テーブル１６３ｂ－１Ａが最小のコストとなることから配備コスト計算部１４３は、配備パターンＡ６１に則った配備がコスト最少であると判定する。そして、サービス配備実行部１５は、図２５Ａに示した配備パターンＡ６１のようにデータ処理サービス３をサービス配備マシン２へ配備する。

本実施例では配備コストが最小となるようデータ処理サービス３をサービス配備マシン２へ配備することができた。

＜データ処理サービスの配備を変更する処理の変形例＞
図１１で示したフローチャートを繰り返し実行するうち、データ処理サービス３の増減やサービス配備マシン２の増減が発生することがある。増減が発生した時点で図１１のフローチャートを再度実行することで管理テーブル１６の行が増減し、上記実施例と同等の効果が得られる。

以上のように、本実施例のサービス配備制御部１は、サービス配備マシン２の稼働に関する情報（マシン稼働状況テーブル１６１、通信コストテーブル１６２）を取得し、データ処理サービス３間の連携に関する情報（通信量情報テーブル１６３、遅延時間テーブル１６４）を取得し、データ処理サービス３毎に設定された必要とする計算機資源の条件（サービス稼働状況テーブル１６５）を取得して、稼働に関する情報が、サービスで必要とする計算機資源の条件を満たすサービス配備マシン２を配備先の候補として選択する。

そして、サービス配備制御部１は、配備先の候補の組み合わせを配備パターンとして生成し、配備パターン毎に配備コストを算出し、配備コストが最小となる配備パターンを選択する。サービス配備制御部１は、選択された配備パターンのサービス配備マシン２にデータ処理サービス３を配備することで、データ処理サービスを配備するサービス配備マシン２の決定と、計算機の稼働環境に応じた動的な変更を実現することができる。

また、サービス配備制御部１は、データ処理サービス３間の関連度が高い組み合わせをサービス稼働状況テーブル１６５の関連データ処理サービス名１６５６に格納しておくことで、関連度の高いデータ処理サービス３を通信コストが低くなるように、データ処理サービス３を配備するサービス配備マシン２を選択することが可能となる。

これにより、サービス配備制御部１は、データ処理サービス３間の依存関係を保持しながら、データ処理サービス３を提供するサービス配備マシン２の階層を最適化することが可能となる。

また、サービス配備制御部１は、データを出力するデバイス４と、エッジサーバとしてデータ処理サービス３を提供しデバイス４のデータを処理するサービス配備マシン２と、エッジサーバで処理されたデータをさらに処理するクラウドでデータ処理サービス３を提供するサービス配備マシン２のように、階層的なデータ処理サービス３の連携を最適化することができる。

また、上記実施例では、マシン管理部１１と、ネットワーク管理部１２と、サービス管理部１３と、サービス配備先決定部１４をひとつの計算機で提供する例を示したが、これに限定されるものではない。マシン管理部１１と、ネットワーク管理部１２と、サービス管理部１３と、サービス配備先決定部１４のそれぞれが異なる計算機で実行されてもよい。

＜結び＞
以上のように、上記実施例のサービス配備制御部１は、以下のような構成とすることができる。

（１）プロセッサ（１０１）とメモリ（１０２）を有し、ネットワーク（１０７）を介して接続されたサービス提供計算機（サービス配備マシン２）に配備するサービス（データ処理サービス３）を制御するサービス配備制御システムであって、前記サービス提供計算機（２）の稼働に関する情報（マシン稼働状況テーブル１６１、通信コストテーブル１６２）を取得するマシン管理部（１１）と、複数の前記サービス（３）間の連携に関する情報（通信量情報テーブル１６３、遅延時間テーブル１６４）を取得するネットワーク管理部（１２）と、前記サービス（３）毎に設定されて必要とする計算機資源の条件（サービス稼働状況テーブル１６５）を管理するサービス管理部（１３）と、前記稼働に関する情報（１６１、１６２）のうち、前記サービス（３）で必要とする計算機資源の条件（１６５）を満たすサービス提供計算機（２）を前記サービス（３）の配備先の候補として選択し、前記候補の組み合わせを配備パターン（６１～６３）として生成し、前記配備パターン（６１～６３）毎に配備コストを算出し、配備コスト（配備コストテーブル１６６）が最小となる配備パターン（６１～６３）を選択し、当該配備パターンを前記サービス（３）の配備先として決定するサービス配備先決定部（１４）と、を有する。

上記構成により、サービス配備制御部１は、配備先の候補の組み合わせを配備パターン６１～６３として生成し、配備パターン６１～６３毎に配備コストを算出し、配備コストが最小となる配備パターンを選択する。そして、サービス配備制御部１は、選択された配備パターンのサービス配備マシン２にデータ処理サービス３を配備することで、データ処理サービス３を配備するサービス配備マシン２の決定と、計算機の稼働環境に応じた動的な変更を実現することができる。

（２）上記（１）に記載のサービス配備制御システムであって、前記マシン管理部（１１）は、前記サービス提供計算機（２）の稼働状況を前記稼働に関する情報（１６１、１６２）として取得し、前記サービス配備先決定部（１４）は、前記稼働状況が、前記サービス（３）で必要とする計算機資源の条件（１６５）を満たす前記サービス提供計算機（２）を前記サービス（３）の配備先の候補として選択する。

上記構成により、サービス配備制御部１は、サービス配備マシン２の稼働状況に応じてデータ処理サービス３を配備するサービス配備マシン２を動的に変更することができる。

（３）上記（２）に記載のサービス配備制御システムであって、前記マシン管理部（１１）は、前記サービス提供計算機（２）に接続されたデバイス（４）及び前記サービス提供計算機（２）に接続されたサービス提供計算機（２）の遅延時間（１６３）、又は前記サービス提供計算機（２）の物理的位置、又は前記サービス提供計算機（２）マシンの稼働にかかる費用を取得して前記稼働に関する情報（１６１、１６２）として格納する。

上記構成により、サービス配備マシン２とデバイス４や他のサービス配備マシン２との接続関係を、稼働に関する情報として保持し、サービス配備制御部１は、データ処理サービス３間の依存関係を保持しながら、データ処理サービス３を提供するサービス配備マシン２の階層を最適化することが可能となる。

（４）上記（１）に記載のサービス配備制御システムであって、前記ネットワーク管理部（１２）は、前記サービス（３）間の通信量（１６３）又は前記サービス間のトランザクション量又は前記サービス間のコマンド内容を取得して、前記複数のサービス（３）間の連携に関する情報（１６３、１６４）として格納する。

上記構成により、データ処理サービス３間の関係をサービス間の連携に関する情報として保持することで、サービス配備制御部１は、データ処理サービス３間の依存関係を保持しながら、データ処理サービス３を提供するサービス配備マシン２の階層を最適化することが可能となる。

（５）上記（４）に記載のサービス配備制御システムであって、前記サービス配備先決定部（１４）は、前記複数のサービス（３）間の連携に関する情報（１６３，１６４）の通信量と所定の閾値（１６３１）を比較して、前記通信量（１６３）が前記閾値（１６３１）を超過する組み合わせをサービス（３）間の関連度が高いと判定する。

上記構成により、サービス配備制御部１は、データ処理サービス３間の関連度が高い組み合わせをサービス稼働状況テーブル１６５の関連データ処理サービス名１６５６に格納しておくことで、関連度の高いデータ処理サービス３を通信コストが低くなるように、データ処理サービス３を配備するサービス配備マシン２を選択することが可能となる。

（６）上記（４）に記載のサービス配備制御システムであって、前記マシン管理部（１１）は、前記サービス提供計算機（２）間の通信コスト（１６２）を算出し、前記サービス配備先決定部（１４）は、前記複数のサービス（３）間の連携に関する情報（１６３、１６４）の通信量と、前記通信コスト（１６２）から前記配備コスト（１６６）を算出する。

上記構成により、サービス配備制御部１は、配備先の候補の組み合わせを配備パターンとして生成し、配備パターン毎に配備コストを算出し、配備コストが最小となる配備パターンを選択する。サービス配備制御部１は、選択された配備パターンのサービス配備マシン２にデータ処理サービス３を配備することで、データ処理サービスを配備するサービス配備マシン２の決定と、計算機の稼働環境に応じた動的な変更を実現することができる。

（７）上記（１）に記載のサービス配備制御システムであって、前記サービス（３）の配備先として決定された前記配備パターン（６１～６３）のサービス提供計算機（２）をトポロジ情報（１８２０）として出力する出力部（ユーザ出力部１８）をさらに有する。

上記構成により、サービス配備制御部１は、データを出力するデバイス４と、エッジサーバとしてデータ処理サービス３を提供しデバイス４のデータを処理するサービス配備マシン２と、エッジサーバで処理されたデータをさらに処理するクラウドでデータ処理サービス３を提供するサービス配備マシン２のように、階層的なデータ処理サービス３の連携を最適化することができる。

なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、又は置換のいずれもが、単独で、又は組み合わせても適用可能である。

また、上記の各構成、機能、処理部、及び処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、及び機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。

また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

１ サービス配備制御部
２ サービス配備マシン
３ データ処理サービス
４ デバイス
１１ マシン管理部
１２ ネットワーク管理部
１３ サービス管理部
１４ サービス配備先決定部
１５ サービス配備実行部
１６ 管理テーブル
１７ ユーザ入力部
１８ ユーザ出力部

Claims (5)

1. プロセッサとメモリを有し、ネットワークを介して接続されたサービス提供計算機に配備するサービスを制御するサービス配備制御システムであって、
   前記サービス提供計算機の稼働に関する情報を取得するマシン管理部と、
   複数の前記サービス間の連携に関する情報を取得するネットワーク管理部と、
   前記サービス毎に設定されて必要とする計算機資源の条件を管理するサービス管理部と、
   前記稼働に関する情報のうち、前記サービスで必要とする計算機資源の条件を満たすサービス提供計算機を前記サービスの配備先の候補として選択し、前記候補の組み合わせを配備パターンとして生成し、前記配備パターン毎に配備コストを算出し、配備コストが最小となる配備パターンを選択し、当該配備パターンを前記サービスの配備先として決定するサービス配備先決定部と、を有し、
   前記ネットワーク管理部は、前記サービス間の通信量を取得して、前記複数のサービス間の連携に関する情報として格納し、
   前記マシン管理部は、
   前記サービス提供計算機の稼働状況を前記稼働に関する情報として取得し、
   前記サービス提供計算機に接続されたデバイス及び前記サービス提供計算機に接続されたサービス提供計算機の遅延時間、又は前記サービス提供計算機の物理的位置を取得して前記稼働に関する情報として格納し、
   前記サービス提供計算機間の通信ホップ数又は遅延時間から通信コストを算出し、
   前記サービス配備先決定部は、
   前記稼働状況が、前記サービスで必要とする計算機資源の条件を満たす前記サービス提供計算機を前記サービスの配備先の候補として選択し、
   前記複数のサービス間の連携に関する情報の通信量と、前記通信コストから前記配備コストを算出し、
   前記配備パターンの生成において、
   前記複数のサービス間の連携に関する情報の片方向通信量と所定の閾値を比較して、前記片方向通信量が前記閾値を超過する組み合わせをサービス間の関連度が高いと判定し、
   前記関連度が高いと判定されたサービスを、同一の前記配備先の候補に配備することを特徴とするサービス配備制御システム。
2. 請求項１に記載のサービス配備制御システムであって、
   前記サービスの配備先として決定された前記配備パターンのサービス提供計算機をトポロジ情報として出力する出力部をさらに有することを特徴とするサービス配備制御システム。
3. プロセッサとメモリを有する管理計算機が、ネットワークを介して接続されたサービス提供計算機に配備するサービスを制御するサービス配備制御方法であって、
   前記管理計算機が、前記サービス提供計算機の稼働に関する情報を取得するマシン管理ステップと、
   前記管理計算機が、複数の前記サービス間の連携に関する情報を取得するネットワーク管理ステップと、
   前記管理計算機が、前記サービス毎に設定されて必要とする計算機資源の条件を管理するサービス管理ステップと、
   前記管理計算機が、前記稼働に関する情報のうち、前記サービスで必要とする計算機資源の条件を満たすサービス提供計算機を前記サービスの配備先の候補として選択し、前記候補の組み合わせを配備パターンとして生成し、前記配備パターン毎に配備コストを算出し、前記配備コストが最小となる配備パターンを選択し、当該配備パターンを前記サービスの配備先として決定するサービス配備先決定ステップと、を含み、
   前記ネットワーク管理ステップは、前記サービス間の通信量を取得して、前記複数のサービス間の連携に関する情報として格納し、
   前記マシン管理ステップは、
   前記サービス提供計算機の稼働状況を前記稼働に関する情報として取得し、
   前記サービス提供計算機に接続されたデバイス及び前記サービス提供計算機に接続されたサービス提供計算機の遅延時間、又は前記サービス提供計算機の物理的位置を取得して前記稼働に関する情報として格納し、
   前記サービス提供計算機間の通信ホップ数又は遅延時間から通信コストを算出し、
   前記サービス配備先決定ステップは、
   前記稼働状況が、前記サービスで必要とする計算機資源の条件を満たす前記サービス提供計算機を前記サービスの配備先の候補として選択し、
   前記複数のサービス間の連携に関する情報の通信量と、前記通信コストから前記配備コストを算出し、
   前記配備パターンの生成において、
   前記複数のサービス間の連携に関する情報の片方向通信量と所定の閾値を比較して、前記片方向通信量が前記閾値を超過する組み合わせをサービス間の関連度が高いと判定し、
   前記関連度が高いと判定されたサービスを、同一の前記配備先の候補に配備することを特徴とするサービス配備制御方法。
4. 請求項３に記載のサービス配備制御方法であって、
   前記サービスの配備先として決定された前記配備パターンのサービス提供計算機をトポロジ情報として出力する出力ステップを、さらに含むことを特徴とするサービス配備制御方法。
5. プロセッサとメモリを有する管理計算機が、ネットワークを介して接続されたサービス提供計算機に配備するサービスを制御させるためのプログラムを格納した記憶媒体であって、
   前記サービス提供計算機の稼働に関する情報を取得するマシン管理ステップと、
   複数の前記サービス間の連携に関する情報を取得するネットワーク管理ステップと、
   前記サービス毎に設定されて必要とする計算機資源の条件を管理するサービス管理ステップと、
   前記稼働に関する情報のうち、前記サービスで必要とする計算機資源の条件を満たすサービス提供計算機を前記サービスの配備先の候補として選択し、前記候補の組み合わせを配備パターンとして生成し、前記配備パターン毎に配備コストを算出し、前記配備コストが最小となる配備パターンを選択し、当該配備パターンを前記サービスの配備先として決定するサービス配備先決定ステップと、を含み、
   前記ネットワーク管理ステップは、前記サービス間の通信量を取得して、前記複数のサービス間の連携に関する情報として格納し、
   前記マシン管理ステップは、
   前記サービス提供計算機の稼働状況を前記稼働に関する情報として取得し、
   前記サービス提供計算機に接続されたデバイス及び前記サービス提供計算機に接続されたサービス提供計算機の遅延時間、又は前記サービス提供計算機の物理的位置を取得して前記稼働に関する情報として格納し、
   前記サービス提供計算機間の通信ホップ数又は遅延時間から通信コストを算出し、
   前記サービス配備先決定ステップは、
   前記稼働状況が、前記サービスで必要とする計算機資源の条件を満たす前記サービス提供計算機を前記サービスの配備先の候補として選択し、
   前記複数のサービス間の連携に関する情報の通信量と、前記通信コストから前記配備コストを算出し、
   前記配備パターンの生成において、
   前記複数のサービス間の連携に関する情報の片方向通信量と所定の閾値を比較して、前記片方向通信量が前記閾値を超過する組み合わせをサービス間の関連度が高いと判定し、
   前記関連度が高いと判定されたサービスを、同一の前記配備先の候補に配備する、処理を前記管理計算機に実行させるための前記プログラムを格納した非一時的な計算機読み取り可能な記憶媒体。

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