この概要は、以下の詳細な説明でさらに説明されている簡略化された形での、概念の選択を紹介するために提示される。この概要は、特許請求する主題の主要機能または本質的な機能を特定することを意図するものではなく、また特許請求する主題の範囲を限定するために使用されることを意図するものでもない。
本開示の目的の1つは、アップリンク送信のための改善された解決策を提供することである。
本開示の第1の態様によれば、端末デバイスにおける方法が提供される。この方法は、第1のコンフィギュアドグラント(configured grant)を使って、トランスポートブロック(TB:transport block)をネットワークノードに送信することを含むことができる。この方法は、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、TBの自律的再送信は、タイマ値が所定の最大時間に等しいタイマが時間切れになると、停止することができる。
本開示の実施形態では、第2のコンフィギュアドグラントは、第1のコンフィギュアドグラントの設定に属することができる。この方法は、第2のコンフィギュアドグラントの設定に属する第3のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信することをさらに含むことができる。
本開示の実施形態では、第2のコンフィギュアドグラントは、第1のコンフィギュアドグラントの設定に属することができる。この方法は、第1のコンフィギュアドグラントの設定に属する第3のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信することをさらに含むことができる。
本開示の実施形態では、第1のコンフィギュアドグラントは、第1のコンフィギュアドグラントまたは第2のコンフィギュアドグラントの設定に属することができる。
本開示の実施形態では、第1のコンフィギュアドグラントは、第3のコンフィギュアドグラントの設定に属することができる。
本開示の実施形態では、TBは、ハイブリッド自動再送要求(HARQ:hybrid automatic repeat request)プロセスで送信することができる。
本開示の実施形態では、TBの自律的再送信は、同じHARQプロセスで1回または複数回実行することができる。
本開示の実施形態では、タイマは、TBの送信に関連する時点で開始することができる。
本開示の実施形態では、タイマは、端末デバイスがTBについての確認応答を受信すると、停止することができる。
本開示の実施形態では、TBのサイズは、第1のコンフィギュアドグラント、第2のコンフィギュアドグラント、または第3のコンフィギュアドグラントの設定に基づいて判断され得る。
本開示の実施形態では、第1のコンフィギュアドグラント、第2のコンフィギュアドグラント、または第3のコンフィギュアドグラントの設定は、ネットワークノードから受信され得る。
本開示の実施形態では、端末デバイスが、第2のコンフィギュアドグラントを使った自律的再送信が可能であると判断すると、TBは、第2のコンフィギュアドグラントを使って自律的に再送信され得る。
本開示の実施形態では、TBの自律的再送信は、複数回実行され得る。複数回の自律的再送信の第1の部分は、同じHARQプロセスで実行することができ、複数回の自律的再送信の第2の部分は、別のHARQプロセスで実行することができる。
本開示の実施形態では、別のHARQプロセスは、端末デバイスが、所定の回数の送信試行または所定の時間の後に、TBについてのどんなHARQフィードバックも受信しなかったときに使用され得る。
本開示の実施形態では、第2のコンフィギュアドグラントは、第1のコンフィギュアドグラントの設定に属することができる。この方法は、第2および第3のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信することをさらに含むことができる。
本開示の実施形態では、TBの自律的再送信は、所定の最大送信試行回数に達するか、または所定の最大時間が経過すると停止することができる。
本開示の実施形態では、所定の最大送信試行回数または所定の最大時間は、関連するサービスデータまたは関連する1つまたは複数の論理チャネルのレイテンシ要件に基づくことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、端末デバイスが、所定の最大送信試行回数に達した後、または所定の最大時間が経過した後に、TBについての確認応答を受信しなかった場合、TBについての障害レポートをネットワークノードに送信することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、送信試行は、LBTの障害に起因して失敗した1回または複数回の送信試行を含むことができる。
本開示の実施形態では、所定の最大時間は、1回または複数回のLBT動作で経過する時間を含むことができる。
本開示の実施形態では、所定の最大送信試行回数に達する予定であるか、または所定の最大時間が経過する予定である場合、TBの自律的再送信が先取的に実行され得る。
本開示の実施形態では、TBの自律的再送信は、TBについてのフィードバックを待たずに、またはコンフィギュアドグラント再送信タイマの時間切れを待たずにTBの自律的再送信を実行することによって、先取的に実行され得る。コンフィギュアドグラント再送信タイマの時間切れは、コンフィギュアドグラントを使用して自律的再送信をトリガするために使用され得る。
本開示の実施形態では、タイマは、端末デバイスがTBの再送信についての動的グラントを受信すると停止され得る。
本開示の実施形態では、タイマは、以下のイベントのうちの1つが生じたときに開始され得る。TBに対応するメディアアクセス制御(MAC:media access control)プロトコルデータユニット(PDU:protocol data unit)が生成されたこと、TBの最初の送信試行のために、最初のLBT動作が開始されること、およびTBの最初の可能性のある送信機会が生じること。
本開示の実施形態では、コンフィギュアドグラントタイマが、タイマとして再利用され得る。
本開示の実施形態では、この方法は、ネットワークノードに対して、TBの送信試行回数またはTBの送信で受けた遅延時間を示すことを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、送信試行回数または受けた遅延時間は、TBの冗長バージョン、アップリンク制御情報(UCI:uplink control information)、無線リソース制御(RRC:radio resource control)シグナリング、MAC制御要素(CE:control element)、およびレイヤ1またはレイヤ2シグナリングのうちの、1つまたは複数によって示され得る。
本開示の実施形態では、この方法は、TBの再送信の終了を示すシグナリングを受信することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、シグナリングに応答して、上位層の、TBに対応するデータの再送信をトリガすることを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、ユーザデータを供給することと、ユーザデータを基地局への送信を通じてホストコンピュータに転送することとを、さらに含むことができる。
本開示の第2の態様によれば、ネットワークノードにおける方法が提供される。この方法は、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信することを、含むことができる。この方法は、該情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントの設定を、端末デバイスに送信することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、スケジューリング方針は、端末デバイスからの再送信が、所定の最大時間内に完了することを保証するように判断され得る。
本開示の実施形態では、スケジューリングの決定は、TBの再送信の終了を示すことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、スケジューリングの決定を示すシグナリングを端末デバイスに送信することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、該シグナリングは、レイヤ1/レイヤ2シグナリング、MAC CE、およびRRCシグナリングのうちの1つまたは複数として送信され得る。
本開示の実施形態では、該情報は、TBの送信試行回数またはTBの送信で受けた遅延時間、TBのHARQプロセス識別子、TBが端末デバイスから自律的に再送信されない予定であることを示す障害表示のうちの、1つまたは複数を含むことができる。
本開示の実施形態では、スケジューリング方針は、TBのスケジューリング優先度、TBを再送信するためのアップリンクグラントを運ぶ物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH:physical downlink control channel)のパラメータ、TBの物理アップリンク共有チャネル(PUSCH:physical uplink shared channel)持続時間の長さ、TBの送信電力パラメータ、およびTBのPUSCH準備遅延のうちの、1つまたは複数を含むことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、端末デバイスに、所定の最大送信試行回数または所定の最大時間を示す情報を送信することを、さらに含むことができる。TBの自律的再送信は、所定の最大送信試行回数に達するか、または所定の最大時間が経過すると停止することができる。
本開示の実施形態では、所定の最大送信試行回数または所定の最大時間は、関連するサービスデータまたは関連する1つまたは複数の論理チャネルのレイテンシ要件に基づくことができる。
本開示の第3の態様によれば、端末デバイスが提供される。端末デバイスは、少なくとも1つのプロセッサおよび少なくとも1つのメモリを備えることができる。少なくとも1つのメモリは、少なくとも1つのプロセッサによって実行可能な命令を含むことができ、これにより端末デバイスは、第1のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに送信するよう動作可能であり得る。端末デバイスはさらに、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信するよう動作可能であり得る。
本開示の実施形態では、端末デバイスは、上記の第1の態様による方法を実行するよう動作可能であり得る。
本開示の第4の態様によれば、ネットワークノードが提供される。ネットワークノードは、少なくとも1つのプロセッサおよび少なくとも1つのメモリを備えることができる。少なくとも1つのメモリは、少なくとも1つのプロセッサによって実行可能な命令を含むことができ、これによりネットワークノードは、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信するよう動作可能であり得る。ネットワークノードはさらに、該情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断するよう動作可能であり得る。
本開示の実施形態では、ネットワークノードは、上記の第2の態様による方法を実行するよう動作可能であり得る。
本開示の第5の態様によれば、コンピュータプログラム製品が提供される。コンピュータプログラム製品は、少なくとも1つのプロセッサによって実行されると、少なくとも1つのプロセッサに、上記の第1および第2の態様のうちのいずれかによる方法を実行させる命令を、含むことができる。
本開示の第6の態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体が提供される。コンピュータ可読記憶媒体は、少なくとも1つのプロセッサによって実行されると、少なくとも1つのプロセッサに、上記の第1および第2の態様のうちのいずれかによる方法を実行させる命令を、含むことができる。
本開示の第7の態様によれば、端末デバイスが提供される。端末デバイスは、第1のコンフィギュアドグラントを使ってTBをネットワークノードに送信する、送信モジュールを備えることができる。端末デバイスは、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信する、再送信モジュールをさらに備えることができる。
本開示の第8の態様によれば、ネットワークノードが提供される。ネットワークノードは、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信する、受信モジュールを備えることができる。ネットワークノードは、該情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断する、判断モジュールをさらに備えることができる。
本開示の第9の態様によれば、ホストコンピュータ、基地局、および端末デバイスを含む通信システムで実施される方法が提供される。この方法は、ホストコンピュータで、端末デバイスから基地局に送信されたユーザデータを受信することを、含むことができる。端末デバイスは、第1のコンフィギュアドグラントを使って、TBを基地局に送信することができる。端末デバイスは、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBを基地局に自律的に再送信することができる。
本開示の実施形態では、この方法は、端末デバイスで、基地局にユーザデータを供給することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、端末デバイスで、クライアントアプリケーションを実行し、これによって送信されるべきユーザデータを供給することを、さらに含むことができる。この方法は、ホストコンピュータで、クライアントアプリケーションに関連するホストアプリケーションを実行することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、端末デバイスで、クライアントアプリケーションを実行することを、さらに含むことができる。この方法は、端末デバイスで、クライアントアプリケーションへの入力データを受信することを、さらに含むことができる。入力データは、ホストコンピュータで、クライアントアプリケーションに関連するホストアプリケーションを実行することによって供給され得る。送信されるべきユーザデータは、クライアントアプリケーションによって、入力データに応答して供給され得る。
本開示の第10の態様によれば、端末デバイスから基地局への送信から始まるユーザデータを受信するよう設定された通信インタフェースを備える、ホストコンピュータを含む通信システムが提供される。端末デバイスは、無線インタフェースおよび処理回路を備えることができる。端末デバイスの処理回路は、第1のコンフィギュアドグラントを使って、TBを基地局に送信するよう設定され得る。端末デバイスの処理回路はさらに、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBを基地局に自律的に再送信するよう設定され得る。
本開示の実施形態では、通信システムは、端末デバイスをさらに含むことができる。
本開示の実施形態では、通信システムは、基地局をさらに含むことができる。基地局は、端末デバイスと通信するよう設定された無線インタフェースと、端末デバイスから基地局への送信によって運ばれたユーザデータを、ホストコンピュータに転送するよう設定された通信インタフェースとを備えることができる。
本開示の実施形態では、ホストコンピュータの処理回路は、ホストアプリケーションを実行するよう設定され得る。端末デバイスの処理回路は、ホストアプリケーションに関連するクライアントアプリケーションを実行するよう設定することができ、これによりユーザデータを供給する。
本開示の実施形態では、ホストコンピュータの処理回路は、ホストアプリケーションを実行するよう設定することができ、これにより要求データを供給する。端末デバイスの処理回路は、ホストアプリケーションに関連するクライアントアプリケーションを実行するよう設定することができ、これにより、要求データに応答してユーザデータを供給する。
本開示の第11の態様によれば、ホストコンピュータ、基地局、および端末デバイスを含む通信システムで実施される方法が提供される。この方法は、ホストコンピュータで、基地局が端末デバイスから受信した送信から始まる、ユーザデータを基地局から受信することを、含むことができる。基地局は、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信することができる。基地局は、該情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断することができる。
本開示の実施形態では、この方法は、基地局で、端末デバイスからユーザデータを受信することを、さらに含むことができる。
本開示の実施形態では、この方法は、基地局で、受信したユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始することを、さらに含むことができる。
本開示の第12の態様によれば、端末デバイスから基地局への送信から始まるユーザデータを受信するよう設定された通信インタフェースを備える、ホストコンピュータを含む通信システムが提供される。基地局は、無線インタフェースおよび処理回路を備えることができる。基地局の処理回路は、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信するよう設定され得る。基地局の処理回路はさらに、該情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断するよう設定され得る。
本開示の実施形態では、通信システムは、基地局をさらに含むことができる。
本開示の実施形態では、通信システムは、端末デバイスをさらに含むことができる。端末デバイスは、基地局と通信するよう設定され得る。
本開示の実施形態では、ホストコンピュータの処理回路は、ホストアプリケーションを実行するよう設定され得る。端末デバイスは、ホストアプリケーションに関連するクライアントアプリケーションを実行するよう設定することができ、これにより、ホストコンピュータによって受信されるべきユーザデータを供給する。
本開示の第13の態様によれば、ネットワークノードおよび端末デバイスを含む、通信システムで実施される方法が提供される。この方法は、端末デバイスで、第1のコンフィギュアドグラントを使ってTBをネットワークノードに送信することを、含むことができる。この方法は、端末デバイスで、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信することを、さらに含むことができる。この方法は、ネットワークノードで、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使ったTBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信することを、さらに含むことができる。この方法は、ネットワークノードで、該情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断することを、さらに含むことができる。
本開示の第14の態様によれば、端末デバイスおよびネットワークノードを含む通信システムが提供される。端末デバイスは、第1のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに送信し、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信するよう設定され得る。ネットワークノードは、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信し、この情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断するよう設定され得る。
本開示のこれらの、および他の諸目的、機能、および利点は、添付図面と共に読まれるべき本開示の例示的な実施形態の、以下の詳細な説明から明らかとなろう。
説明する目的で、開示されている実施形態の完全な理解をもたらすために、以下の説明には詳細が記載されている。しかし、こうした特定の詳細なしで、または同等の配置で実施形態を実施できることは、当業者には明らかである。
NR-Uでは、設定されたスケジューリングおよび動的スケジューリングの両方が使用されるであろう。設定されたスケジューリングは、UEに、準静的で周期的な割当てまたはグラントを割り振るために使用される。アップリンクでは、設定されたスケジューリング方式には、タイプ1およびタイプ2の、2つのタイプがある。タイプ1では、コンフィギュアドグラントは、無線リソース制御(RRC)シグナリングのみを使って設定される。タイプ2では、ロングタームエボリューション(LTE:long term evolution)の半持続スケジューリング(SPS:semi-persistent scheduling)アップリンク(UL:uplink)と同様の設定手順が規定された。すなわち、一部のパラメータは、RRCシグナリングを使って事前設定され、一部の物理層パラメータは、メディアアクセス制御(MAC)スケジューリング手順によって設定される。詳細な手順は、3GPP技術仕様書(TS:technical specification)38.321V15.4.0に見ることができる。設定されたアップリンクスケジューリングは、NRの免許不要動作にも使用されることになる。NR-Uでは、設定されたスケジューリングは、ULグラントごとの物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)送信のためのさらなるLBTが回避され、UEがLBT成功後に、コンフィギュアドグラントを使用してPUSCH送信のためのチャネルを取得できるので、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信のためにチャネルアクセスする確率を向上させることができる。このアップリンク送信手順では、SR/バッファステータスレポート(BSR:buffer status report)手順に依存する3回のLBT手順(1回はスケジューリング要求(SR:scheduling request)送信(TX:transmission)用、1回はULグラントのためのPDCCH用、もう1回はPUSCH TX用)と比較して、ただ1回のLBT手順しか必要でない。これにより、PUSCH送信のためのチャネルアクセスの確率を大幅に向上させることができる。
3GPP技術レポート(TR:technical report)38.889V16.0.0に取り込まれているように、リソース間のどんな隙間もなしに時間内に連続的にコンフィギュアドグラントリソースと、リソース間に隙間がある非連続にコンフィギュアドグラントリソース(必ずしも周期的ではない)とを可能にすることは有益であり、免許不要スペクトルのNRでは考慮する必要がある。
NR-Uでは、設定されたスケジューリングの特定の拡張が必要である。たとえば、UEが、コンフィギュアドグラントを使用する最初の送信に失敗したと判断した場合、UEは、別のコンフィギュアドグラントを使用して自動で再送信を実行することができる。かかる拡張設定されたスケジューリング方式は、自律的アップリンク(AUL:autonomous uplink)送信と呼ばれる。
コンフィギュアドグラントを使用するアップリンクでの自律的再送信に対応するために、HARQ手順を保護する新しいタイマが導入され、それにより再送信では、最初の送信用と同じHARQプロセスを再送信に使用することができる。新しいタイマ(「CG再送信タイマ」)は、コンフィギュアドグラントで以前に送信されているTBの場合に、コンフィギュアドグラントで自動再送信する(すなわち、タイマの期限切れ=HARQ NACK)ために導入される。新しいタイマは、コンフィギュアドグラントでTBが実際に送信されるときに開始され、HARQフィードバック(たとえば、動的フィードバックインジケータ(DFI:dynamic feedback indicator))またはHARQプロセスでの動的グラントの受信時に停止する。従来のコンフィギュアドグラントでのタイマおよび挙動は、コンフィギュアドグラントが動的グラントによってスケジュールされたTBを上書きすることを防ぐために保持される。すなわち、タイマは、PDCCHの受信時ばかりでなく、動的グラントのPUSCHでの送信時にも(再)開始される。
こうした合意により、コンフィギュアドグラントを使用するデータ送信時に、自律的アップリンク(AUL)送信で設定されるHARQプロセスに対してCG再送信タイマが開始され、CG再送信タイマが時間切れになると、別のコンフィギュアドグラントを使用する自律的再送信がトリガされる。
しかしAULは、NRリリース15において、既存のコンフィギュアドグラントの枠組みの上に設計されており、HARQ再送信は、次世代ノードB(gNB:next generation node B)によって完全に制御またはスケジュールされる。言い換えると、gNBは、HARQプロセスに新しいグラントを与えることにより、HARQプロセスの送信をいつ完了するかを判断する。AULは、CG再送信タイマが時間切れになるときの、自律的HARQ再送信に対応する新しい機能を導入した。この状況では、以下のいくつかの問題点があり得る。
第1に、gNBは、UEが何回送信試行を実行したかを知らない場合があり、その結果、DFIのHARQ確認応答/非確認応答(A/N:acknowledgement/non-acknowledgement)がgNBによって時間内に応答されない可能性があり、それにより、HARQ送信のためにさらなるレイテンシが生じる可能性がある。
第2に、UEは、非常に長い時間、HARQプロセスでの自律的HARQ再送信をまさに連続的に開始することができる。しかし、無線チャネルの品質が悪いため、またはLBTの障害に起因してチャネルがほとんど取得されないために、gNBが、TBを正常に受信できない。
結果として、AULで設定されたHARQプロセスについて、大きな遅延が発生する可能性がある。これにより、無線リンク制御(RLC:radio link control)層、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP:packet data convergence protocol)層、または伝送制御プロトコル(TCP:transmission control protocol)層などの、上位層の送信窓がさらにブロックされる可能性がある。
本開示は、アップリンク送信のための改善された解決策を提案する。この解決策は、端末デバイスと、基地局または同様の機能を備えた任意の他のノードなどの、ネットワークノードとを含む、無線通信システムに用いることができる。端末デバイスは、無線アクセス通信リンクを介して基地局と通信することができる。基地局は、基地局の通信サービスセル内にある端末デバイスへ、無線アクセス通信リンクを提供することができる。通信は、任意の好適な通信規格および通信プロトコルに従って、端末デバイスと基地局との間で実行され得ることに留意されたい。端末デバイスはまた、たとえば、デバイス、アクセス端末、ユーザ機器(UE)、移動局、移動ユニット、加入者局などと呼ばれ得る。端末デバイスは、無線通信ネットワークにアクセスし、無線通信ネットワークからサービスを受信することができる、任意のエンドデバイスを指すことができる。端末デバイスは、例として、これらに限定されるものではないが、携帯型コンピュータ、デジタルカメラなどの画像取込み端末デバイス、ゲーム端末デバイス、音楽記憶および再生器具、移動電話、携帯電話、スマートフォン、タブレット、装着型デバイス、携帯情報端末(PDA:personal digital assistant)などを含むことができる。
モノのインターネット(IoT:Internet of things)のシナリオでは、端末デバイスは、監視および/または測定を実行し、かかる監視および/または測定の結果を別の端末デバイスおよび/またはネットワーク機器に送信する、マシンまたは他のデバイスを表すことができる。この場合、端末デバイスは、マシンツーマシン(M2M:machine-to-machine)デバイスであり得、3GPPの文脈では、マシン型通信(MTC)デバイスと呼ばれ得る。かかるマシンまたはデバイスの特定の例は、センサ、電力計などの計量デバイス、産業用機械、自転車、車両、または家庭用もしくは個人用の器具、たとえば冷蔵庫、テレビ、時計などの個人用装着具などが含むことができる。
ここで、アップリンク送信のための改善された解決策を説明するために、いくつかの実施形態を説明することにする。これらの実施形態は、NR-Uに関連して説明されるが、本開示の原理は、他の免許不要動作シナリオ(たとえば、LTE LAA/eLAA/feLAA/MuLteFire)、およびコンフィギュアドグラントを使用する自律的アップリンク再送信が採用され得る免許下の動作シナリオにも適用可能である。LAAという用語は、免許アシストアクセス(licensed assisted access)を指し、eLAAという用語は、拡張されたLAAを指し、feLAAという用語は、さらに拡張されたLAAを指す。
第1の実施形態として、コンフィギュアドグラントを使用してAULで設定されたHARQプロセスでは、UEが自律的再送信を実行することが可能な最大期間を設定することができる。言い換えると、設定された最大期間が経過すると、UEは、対応するHARQプロセスでのTBの再送信を停止する。このようにして、自律的再送信は、遅延バジェット内でのみ可能である。最大期間は、たとえば、関連するサービスデータまたは論理チャネル(LCH:logical channel)のレイテンシ要件に従って設定することができる。
たとえば、対応するタイマは、この目的のために規定され得る。タイマは、たとえば、以下のイベントのうちのいずれかのイベントが生じたときに開始され得る。MAC PDUが構築され、MAC PDUがHARQプロセスに送出される第1のイベント、TBの最初の送信試行のために、最初のLBT動作が開始される第2のイベント、およびTBの最初の可能性のある送信機会の最初のOFDMシンボルが出現する第3のイベント。
UEが、対応するHARQプロセスのHARQ ACKを受信したとき、タイマは停止され得る。HARQ ACKを受信することなくタイマが時間切れになると、HARQプロセスでのHARQ障害がトリガされ、MAC層より上の上位層に報告され得る。任意選択で、レポートメッセージは、UEが試みた送信試行回数、HARQプロセス識別子(ID:identifier)などの、他の情報も含むことができる。この場合、UE MACは、対応するPDUの再送信をトリガするために、上位層(RLCなど)に通知することができる。任意選択で、UEは、RRC、MAC CE、またはレイヤ1/レイヤ2(L1:Layer 1/L2:Layer 2)制御シグナリングなどのシグナリング手段によって、HARQ障害レポートをgNBに送信することもできる。
この実施形態では、時間の長さは、LBT動作のための時間(LBT障害が発生する時間など)を含むことができる。タイマは、新しく規定されたタイマであり得るか、または既存のタイマ(configuredGrantTimerなど)がタイマとして再使用され得る。configuredGrantTimerが最大のAUL再送信試行回数を制御するために再使用される場合、configuredGrantTimerが時間切れになると、UEはさらに追加情報をチェックして、タイマが時間切れになる理由を知ることができる。たとえば、このHARQプロセスでのコンフィギュアドグラントを使った送信に起因して、タイマが開始/再開されなかった場合、UEは、タイマが時間切れになるときに、関連するHARQプロセスのHARQ ACKを仮定する。そうでない場合、UEは、タイマが時間切れになるときに、関連するHARQプロセスのHARQ障害を仮定する。たとえば、「開始する」という用語は、タイマが初めて開始されること、またはタイマが時間切れになった後に開始されることを意味することができる。「再開する」という用語は、タイマが時間切れになる前に、タイマが再び開始されることを意味することができる。
configuredGrantTimerが再使用されない場合、UEは、コンフィギュアドグラントを使った関連するHARQプロセスでの新しい送信時に、configuredGrantTimerを開始しないように設定され得る。その代わりに、新しいタイマが開始される。
第2の実施形態として、コンフィギュアドグラントを使用してAULで設定されるHARQプロセスでは、HARQ送信試行の最大回数を設定することができる。第1の実施形態と同様に、HARQ送信試行の最大回数は、関連するサービスデータまたはLCHのレイテンシ要件に従って設定され得る。UEがHARQ ACKを受信していない間にHARQ送信試行の最大回数に達すると、HARQプロセスでのHARQ障害がトリガされ、MAC層より上の上位層に報告され得る。任意選択で、レポートメッセージは、UEが試みた送信試行回数、HARQプロセスIDなどの、他の情報を含むことができる。この場合、UE MACは、対応するPDUの再送信をトリガするために、上位層(RLCなど)に通知することができる。任意選択で、UEは、RRC、MAC CE、またはL1/L2制御シグナリングなどのシグナリング手段によって、HARQ障害レポートをgNBに送信することができる。この実施形態では、LBT障害に起因して送信試行が失敗したと見なされ得る。
第3の実施形態として、UEは、TBの送信試行回数または受けた遅延時間を、明示的または黙示的に示すことができる。例として、情報は、コンフィギュアドグラントを使用した、PUSCH送信に関連するアップリンク制御情報(UCI)に含まれ得る。UCIは、PUCCHまたはPUSCHで運ぶことができる(PUSCHで伝送されるPUCCH-UCIと同じく、データと多重化され得る)。別の例として、情報は、RRCシグナリング、MAC CE、またはL1/L2シグナリングに含まれ得る。さらに別の例として、送信試行回数は、TBの冗長バージョン(RVI:redundant version)によって黙示的に示すことができ、UCIに含まれ得る。
gNBは、UCIなどによって情報を受信すると、対応するTBの受けた遅延時間を判断することができる。その後、gNBは、対応するTBの適切なスケジューリング方針(スケジューリング優先度、再送信するためのULグラントを伝えるPDCCHのパラメータ、PUSCH持続時間の長さ(たとえば、サブキャリア間隔、OFDMシンボル数)、送信電力パラメータ、およびPUSCHの準備遅延など)を判断することができる。
典型的な例として、TBの所与の遅延閾値を満たすために、gNBは、UEが確実に、最大時間内に関連するHARQプロセスの送信を終了するように、gNBによって設定され得る、以下の措置のうちの少なくとも1つをとることができる。
1)TBのスケジューリング優先度をより高くする。
2)ULグラントを送信するために、より信頼性の高いPDCCH形式(たとえば、高いアグリゲーションレベル)を使用して、DCIを送信する。
3)TB用に、PUSCH送信電力が高く、PUSCHの準備(K2など)/送信持続時間が短いリソースをスケジュールする。
このようにして、自律的アップリンクHARQ再送信の性能を向上させることができ、一方で、レイテンシ要件を確保することができる。
別法として、UEからの情報の受信時に、たとえば、gNBが、UEがあまりにも多くのリソースを使用したと考える場合、gNBは、関連するHARQプロセスの送信の終了を決定することができる。次いで、gNBは、リソースを他のデータに再スケジュールすることができる。送信の終了は、これらに限定されるものではないが、DCI表示などのL1/L2シグナリング、MAC CE、およびRRCシグナリングを含む、シグナリング手段のいずれかによって信号で知らされ得る。HARQプロセスの終了シグナリングを受信すると、UE MACはこれを上位層に通知することができ、さらに上位層の再送信をトリガすることができる。
第4の実施形態として、HARQプロセスに関連する保留中のTBについては、所定の送信試行回数または設定された時間後、UEが、gNBからTBについてのどんなHARQ A/Nも受信していない間に、UEが、別のHARQプロセスを使用してTBを送信することができる。この場合、古いタイマが停止され得る一方で、新しいHARQプロセスに関連する最大時間のタイマが開始され得る。
UEはまた、動的グラントも使用して、同じHARQプロセスかまたは別のHARQプロセスでTBを再送信することができ、タイマも再開することができる。保留中のTBは、後続の送信試行のために、UEによって別個の新しい送信として扱われ得る。
第5の実施形態として、タイマが時間切れになろうとしているか、または送信試行の最大回数に達しようとしているとき、UEは、DFIフィードバックまたはCG再送信タイマの時間切れを待たずに、対応するTBに対して予測再送信(proactive retransmission)を実行することができる。このようにして、レイテンシバジェットが使い果たされる予定である場合に、データ送信の信頼性を向上させることができる。
第6の実施形態として、UEは、対応するHARQプロセスでのTBの再送信のための動的グラントを受信したときに、タイマを停止することができる。この場合、gNBが、このHARQプロセスのスケジューリングを引き継ぐ。
第7の実施形態として、UE MACは、異なるコンフィギュアドグラントの設定によって与えられる送信機会/機宜を使用して、別のコンフィギュアドグラントの設定に属する、コンフィギュアドグラントによって構築された保留中のTBを送信することができる。このようにして、保留中のTBについて、より多くの送信機会/機宜が実現可能である。コンフィギュアドグラントの設定についての関連説明は、3GPP TS38.331(RRCプロトコル)V15.5.1の6.3.2節(ConfiguredGrantConfig情報要素)に見ることができる。この技術仕様書で規定されているように、コンフィギュアドグラントの設定は、ネットワークによって、端末デバイスに信号で知らされ得る。
解決策を、これ以降で、図1~図14を参照してさらに説明することにする。図1は、本開示の実施形態による、端末デバイスで実施される方法を示す流れ図である。ブロック102で、端末デバイスは、第1のコンフィギュアドグラントを使ってTBをネットワークノードに送信する。ネットワークノードは、基地局、または同様の機能を有する他のどんなノードであってもよい。TBは、HARQプロセスで送信され得る。ブロック104で、端末デバイスは、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信する。端末デバイスが、第2のコンフィギュアドグラントを使った自律的再送信が可能であると判断すると、TBは、第2のコンフィギュアドグラントを使って自律的に再送信され得る。
自律的アップリンク再送信によって生じる遅延を制限するために、5つの選択肢があり得る。第1の選択肢として、TBの自律的再送信は、所定の最大時間が経過すると停止する。所定の最大時間は、関連するサービスデータまたは関連する1つまたは複数の論理チャネルのレイテンシ要件に基づき得る。任意選択で、所定の最大時間は、1回または複数回のLBT動作で経過する時間を含むことができる。
たとえば、タイマ値が所定の最大時間に等しいタイマを使用することができ、それにより、タイマが時間切れになったときに、TBの自律的再送信を停止する。タイマは、TBの送信に関連する時点で開始され得る。典型的な例として、タイマは、以下のイベントのうちの1つが生じたときに開始され得る。TBに対応するMAC PDUが生成された第1のイベント、TBの最初の送信試行のために、最初のLBT動作が開始される第2のイベント、およびTBの最初の可能性のある送信機会が生じる第3のイベント。タイマは、端末デバイスがTBの確認応答またはTB再送信のための動的グラントを受信すると、停止され得る。タイマは、新しく導入されたタイマであってもよい。別法として、コンフィギュアドグラントタイマが、タイマとして再使用されてもよい。
第2の選択肢として、TBの自律的再送信は、所定の最大送信試行回数に達すると停止する。所定の最大送信試行回数は、たとえば、関連するサービスデータまたは関連する1つまたは複数の論理チャネルのレイテンシ要件に基づき得る。送信試行には、最初の送信およびその後の再送信が含まれ得る。さらに、送信試行には、LBTの障害に起因して(最初の送信およびその後の再送信で)失敗した試行がさらに含まれ得る。
上記の第1および第2の選択肢において、端末デバイスが、所定の最大時間が経過した後、または所定の送信試行の最大数に達した後に、TBについての確認応答を受信しなかった場合、端末デバイスは、図2に示されているブロック206で、任意選択で、TBについての障害レポートをネットワークノードに送信することができる。別法として、端末デバイスは、上位層の、TBに対応するデータの再送信をトリガすることができる。上位層とは、MAC層より上の層を指す。
任意選択で、所定の最大時間が経過する予定であるか、または所定の最大送信試行回数に達する予定である場合、TBの自律的再送信を先取的に実行することができる。たとえば、TBの自律的再送信は、TBについてのフィードバックを待たずに、またはコンフィギュアドグラント再送信タイマの時間切れを待たずに、実行することができる。コンフィギュアドグラント再送信タイマの時間切れは、コンフィギュアドグラントを使用して自律的再送信をトリガするために使用され得る。
第3の選択肢として、端末デバイスは、図3に示されているブロック308で、ネットワークノードに対して、TBの送信試行回数またはTBの送信で受けた遅延時間を示す。送信試行回数または受けた遅延時間は、たとえば、TBの冗長バージョン、UCI、RRCシグナリング、MAC CE、およびL1/L2シグナリングのうちの1つまたは複数によって示され得る。このようにして、ネットワークノードは、示された情報を使用して、端末デバイスからの再送信を改善することができ、それにより、再送信は、所定の最大時間内に完了することができる。別法として、ネットワークノードは、TBの再送信を終了するためのスケジューリングを決定することができる。端末デバイスは、これに対応して、ブロック310でTBの再送信の終了を示すシグナリングを受信することができる。このシグナリングに応答して、端末デバイスはブロック312で、上位層の、TBに対応するデータの再送信をトリガすることができる。
第4の選択肢として、TBの自律的再送信が複数回実行される。複数回の自律的再送信の第1の部分は、同じHARQプロセスで実行され、複数回の自律的再送信の第2の部分は、別のHARQプロセスで実行される。第1の部分または第2の部分は、複数回の自律的再送信のうちの1回または複数回であり得る。別のHARQプロセスは、たとえば、端末デバイスが、所定の回数の送信試行または所定の時間の後に、TBについてのどんなHARQフィードバックも受信しなかったときに使用することができる。第4の選択肢は、上記の第1から第3の選択肢のいずれかと組み合わせて使用してもよい。別法として、上記の第1から第3の選択肢のいずれかにおいて、TBの自律的再送信が、同じHARQプロセスで1回または複数回実行されてもよい。
上記のように、UE MACは、異なるコンフィギュアドグラントの設定によって与えられる送信機会/機宜を使用して、別のコンフィギュアドグラントの設定に属するコンフィギュアドグラントによって構築された、保留中のTBを送信することができる。したがって、第5の選択肢として、第2のコンフィギュアドグラントは、第1のコンフィギュアドグラントの設定に属する。端末デバイスは、図4に示されているブロック414で、第1のコンフィギュアドグラントの設定もしくは第2のコンフィギュアドグラントの設定に属する、第3のコンフィギュアドグラントを使って、または第2および第3のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信する。この場合、第1のコンフィギュアドグラントは、第1のコンフィギュアドグラントまたは第2のコンフィギュアドグラントの設定に属する可能性がある。第1のコンフィギュアドグラントが、第3のコンフィギュアドグラントの設定に属する可能性もある。したがって、TBのサイズは、第1のコンフィギュアドグラント、第2のコンフィギュアドグラント、または第3のコンフィギュアドグラントの設定に基づいて判断され得る。上記のように、第1のコンフィギュアドグラント、第2のコンフィギュアドグラント、または第3のコンフィギュアドグラントの設定は、ネットワークノードから受信され得ることに留意されたい。また、上記の第1から第5の選択肢のいずれかを単独で、または組み合わせて使用することができることにも留意されたい。
図5は、本開示の実施形態による、ネットワークノードで実施される方法を示す流れ図である。ネットワークノードは、基地局、または同様の機能を有する他のどんなノードであってもよい。基地局は、ブロック502で、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信する。この情報は、たとえば、TBの送信試行回数またはTBの送信で受けた遅延時間、TBのHARQプロセス識別子、およびTBが端末デバイスから自律的に再送信されない予定であることを示す障害表示のうちの、1つまたは複数を含むことができる。
ブロック504で、ネットワークノードは、この情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断する。スケジューリング方針は、端末デバイスからの再送信が、所定の最大時間内に完了することを保証するように判断され得る。スケジューリング方針は、たとえば、TBのスケジューリング優先度(たとえば、より高いスケジューリング優先度が判断され得る)、TBを再送信するためのアップリンクグラントを運ぶPDCCHのパラメータ(たとえば、より信頼性の高いPDCCH形式が判断され得る)、TBのPUSCH持続時間の長さ(たとえば、短いPUSCH持続時間の長さが判断され得る)、TBの送信電力パラメータ(たとえば、高い送信電力が判断され得る)、およびTBのPUSCH準備遅延(たとえば、短いPUSCH準備遅延が判断され得る)のうちの、1つまたは複数を含むことができる。
スケジューリングの決定は、TBの再送信の終了を示すことができる。たとえば、端末デバイスが使用するリソースが多すぎる場合、ネットワークノードが、このスケジュールリングを決定することができる。ブロック506で、スケジューリングの決定を示すシグナリングを、端末デバイスに送信することができる。シグナリングは、L1/L2シグナリング、MAC CE、およびRRCシグナリングのうちの1つまたは複数として送信することができる。
ブロック502~506は、上記の第3の選択肢に対応する。代替的または追加的に、ネットワークノードは、ブロック501で、端末デバイスに、上記の第1および第2の選択肢に対応する、所定の最大送信試行回数または所定の最大時間を示す情報を送信することができる。TBの自律的再送信は、所定の最大送信試行回数に達するか、または所定の最大時間が経過すると停止する。加えて、前述のように、コンフィギュアドグラントの設定は、ネットワークによって、端末デバイスに信号で知らされ得る。したがって、ネットワークノードで実施される上記の方法は、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントの設定を、端末デバイスに送信することをさらに含むことができる。また、図で連続して示されている2つのブロックは、実際には実質的に同時に実行されてもよく、または必要な機能に応じて、ブロックが時に、逆の順序で実行されてもよいことに留意されたい。
上記の説明に基づいて、本開示の少なくとも1つの態様は、ネットワークノードおよび端末デバイスを含む通信システムで実施される方法を提供する。この方法は、端末デバイスで、第1のコンフィギュアドグラントを使ってTBをネットワークノードに送信することを、含むことができる。この方法は、端末デバイスで、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信することを、さらに含むことができる。この方法は、ネットワークノードで、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使ったTBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信することを、さらに含むことができる。この方法は、ネットワークノードで、この情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断することを、さらに含むことができる。
図6は、本開示のいくつかの実施形態を実行する際に使用するのに好適な装置を示す構成図である。たとえば、上記の端末デバイスおよびネットワークノードのうちのいずれでも、装置600で実装され得る。装置600は、図示のように、プロセッサ610、プログラムを記憶するメモリ620、ならびに任意選択で、有線および/または無線通信を介して他の外部デバイスとデータ通信する、通信インタフェース630を備えることができる。
プログラムは、プロセッサ610によって実行されると、装置600が、上記で論じられた本開示の実施形態に従って動作することを可能にする、プログラム命令を含む。すなわち、本開示の実施形態は、プロセッサ610で、ハードウェアで、またはソフトウェアとハードウェアとの組合せで実行可能なコンピュータソフトウェアによって、少なくとも部分的に実施され得る。
メモリ620は、半導体ベースのメモリデバイス、フラッシュメモリ、磁気メモリデバイスおよびシステム、光メモリデバイスおよびシステム、固定メモリおよび取外し可能なメモリなどの、局所的な技術環境に好適な任意のタイプのものであり得、任意の好適なデータ記憶技術を使用して実装され得る。プロセッサ610は、局所的な技術環境に好適な任意のタイプのものであり得、非限定的な例として、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:digital signal processor)、およびマルチコアプロセッサアーキテクチャに基づくプロセッサのうちの1つまたは複数を含むことができる。
図7は、本開示の実施形態による、端末デバイスを示す構成図である。図示のように、端末デバイス700は、送信モジュール702および再送信モジュール704を備える。送信モジュール702は、ブロック102に関連して上記で説明されたように、第1のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに送信するよう設定することができる。再送信モジュール704は、ブロック104に関連して上記で説明されたように、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信するよう設定することができる。
図8は、本開示の実施形態による、ネットワークノードを示す構成図である。図示のように、ネットワークノード800は、受信モジュール802および判断モジュール804を備える。受信モジュール802は、ブロック502に関連して上記で説明されたように、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関する情報を端末デバイスから受信するよう設定することができる。判断モジュール804は、ブロック504に関連して上記で説明されたように、この情報に基づいてTBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断するよう設定することができる。上記のモジュールは、ハードウェア、ソフトウェア、または両方の組合せによって実装することができる。
上記の説明に基づいて、本開示の少なくとも1つの態様は、端末デバイスおよびネットワークノードを含む通信システムを提供する。端末デバイスは、第1のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに送信し、第2のコンフィギュアドグラントを使って、TBをネットワークノードに自律的に再送信するよう設定することができる。ネットワークノードは、端末デバイスから、1つまたは複数のコンフィギュアドグラントを使った、TBの1回または複数回の自律的アップリンク再送信に関連する情報を受信し、この情報に基づいて、TBのスケジューリング方針またはスケジューリングの決定を判断するよう設定することができる。
図9を参照して、実施形態によれば、通信システムは、無線アクセスネットワークなどのアクセスネットワーク3211およびコアネットワーク3214を含む、3GPPタイプの移動体通信ネットワークなどの、通信ネットワーク3210を含む。アクセスネットワーク3211は、NB、eNB、gNB、または他のタイプの無線アクセスポイントなどの、複数の基地局3212a、3212b、3212cを含み、それぞれが対応するカバレッジエリア3213a、3213b、3213cを規定する。各基地局3212a、3212b、3212cは、有線または無線接続3215を介してコアネットワーク3214に接続可能である。カバレッジエリア3213c内に位置する第1のUE3291は、対応する基地局3212cに無線で接続するか、または基地局3212cによってページングされるよう設定されている。カバレッジエリア3213a内の第2のUE3292は、対応する基地局3212aに無線で接続可能である。この例では複数のUE3291、3292が示されているが、開示される実施形態は、唯一のUEがカバレッジエリア内にあるか、または唯一のUEが対応する基地局3212と接続している状況にも、等しく適用可能である。
通信ネットワーク3210は、それ自体がホストコンピュータ3230に接続されており、ホストコンピュータ3230は、独立型サーバ、クラウド実装型サーバ、分散型サーバのハードウェアおよび/またはソフトウェアで、またはサーバファーム内の処理リソースとして具現化され得る。ホストコンピュータ3230は、サービスプロバイダの所有または管理下にあり得るか、またはサービスプロバイダによって、もしくはサービスプロバイダに代わって操作され得る。通信ネットワーク3210とホストコンピュータ3230との間の接続3221および3222は、コアネットワーク3214からホストコンピュータ3230まで直接延びることができるか、または任意選択の中間ネットワーク3220を経由することができる。中間ネットワーク3220は、公衆、私設、またはホスティングされるネットワークのうちの1つか、または複数の組合せであり得る。中間ネットワーク3220は、もしあれば、基幹ネットワークまたはインターネットであり得る。中間ネットワーク3220は、具体的には、2つ以上のサブネットワーク(図示せず)を含むことができる。
図9の通信システムは、全体として、接続されたUE3291、3292とホストコンピュータ3230との間の接続を可能にする。接続性は、オーバーザトップ(OTT:over-the-top)接続3250として説明され得る。ホストコンピュータ3230および接続されたUE3291、3292は、アクセスネットワーク3211、コアネットワーク3214、任意の中間ネットワーク3220、および場合によってはあり得るさらなるインフラストラクチャ(図示せず)を中継として使用し、OTT接続3250を介してデータおよび/またはシグナリングを通信するよう設定されている。OTT接続3250は、OTT接続3250が通過する、関与する通信デバイスが、アップリンクおよびダウンリンク通信の経路選定を認識していないという意味で、透過的であり得る。たとえば、基地局3212は、ホストコンピュータ3230から始まる、接続されたUE3291に転送される(たとえば、ハンドオーバされる)べきデータを含む着信ダウンリンク通信の、過去の経路選定について通知されないか、または通知される必要がない場合がある。同様に、基地局3212は、UE3291から始まる、ホストコンピュータ3230に向けた発信アップリンク通信の、今後の経路選定を認識する必要はない。
ここで、実施形態による、前の段落で論じられたUE、基地局、およびホストコンピュータの例示的な実施態様を、図10を参照して説明することにする。通信システム3300において、ホストコンピュータ3310は、通信システム3300の別の通信デバイスのインタフェースとの有線または無線接続をセットアップおよび維持するよう設定された、通信インタフェース3316を含むハードウェア3315を備える。ホストコンピュータ3310は、記憶および/または処理能力を有することができる、処理回路3318をさらに備える。処理回路3318は、具体的には、1つまたは複数のプログラム可能なプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または命令を実行するよう適合されたこれらの組合せ(図示せず)を含むことができる。ホストコンピュータ3310は、ホストコンピュータ3310内に記憶されているか、またはホストコンピュータ3310によってアクセス可能であり、処理回路3318によって実行可能である、ソフトウェア3311をさらに有する。ソフトウェア3311は、ホストアプリケーション3312を含む。ホストアプリケーション3312は、UE3330およびホストコンピュータ3310で終端をなす、OTT接続3350を介して接続するUE3330など、遠隔のユーザにサービスを提供するよう動作可能であり得る。遠隔のユーザにサービスを提供する際に、ホストアプリケーション3312は、OTT接続3350を使用して送信されるユーザデータを供給することができる。
通信システム3300は、通信システム内に設けられ、基地局3320がホストコンピュータ3310およびUE3330と通信することを可能にするハードウェア3325を備える、基地局3320をさらに含む。ハードウェア3325は、通信システム3300の別の通信デバイスのインタフェースとの有線または無線接続をセットアップおよび維持するための通信インタフェース3326、ならびに少なくとも、基地局3320によってサーブされるカバレッジエリア(図10には示されていない)内に位置するUE3330との無線接続3370をセットアップおよび維持するための、無線インタフェース3327を含むことができる。通信インタフェース3326は、ホストコンピュータ3310への接続3360を円滑にするよう設定され得る。接続3360は、直接であり得るか、あるいは通信システムのコアネットワーク(図10には示されていない)および/または通信システムの外部の1つもしくは複数の中間ネットワークを通過することができる。示されている実施形態では、基地局3320のハードウェア3325は、1つまたは複数のプログラム可能なプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または命令を実行するよう適合されたこれらの組合せ(図示せず)を備えることができる、処理回路3328をさらに含む。基地局3320は、内部に記憶されるか、または外部接続を介してアクセス可能な、ソフトウェア3321をさらに有する。
通信システム3300は、すでに言及されたUE3330をさらに含む。UE3330のハードウェア3335は、UE3330が現在位置しているカバレッジエリアにサーブする基地局との無線接続3370をセットアップおよび維持するよう設定された、無線インタフェース3337を含むことができる。UE3330のハードウェア3335は、1つまたは複数のプログラム可能なプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または命令を実行するよう適合されたこれらの組合せ(図示せず)を備えることができる、処理回路3338をさらに含む。UE3330は、UE3330内に記憶されているか、またはUE3330によってアクセス可能であり、処理回路3338によって実行可能である、ソフトウェア3331をさらに有する。ソフトウェア3331は、クライアントアプリケーション3332を含む。クライアントアプリケーション3332は、ホストコンピュータ3310のサポートによって、UE3330を介して人間または人間以外のユーザにサービスを提供するように動作可能であり得る。ホストコンピュータ3310で実行するホストアプリケーション3312は、UE3330およびホストコンピュータ3310で終端をなすOTT接続3350を介して、実行中のクライアントアプリケーション3332と通信することができる。ユーザにサービスを提供する際に、クライアントアプリケーション3332は、ホストアプリケーション3312から要求データを受信し、要求データに応答してユーザデータを供給することができる。OTT接続3350は、要求データとユーザデータとの両方を転送することができる。クライアントアプリケーション3332は、クライアントアプリケーションが供給するユーザデータを生成するために、ユーザと対話することができる。
図10に示されているホストコンピュータ3310、基地局3320、およびUE3330は、それぞれ、図9のホストコンピュータ3230、基地局3212a、3212b、3212cのうちの1つ、およびUE3291、3292のうちの一方と類似または同一であり得ることに留意されたい。すなわち、これらのエンティティの内部動作は図10に示されている通りであり、それとは無関係に、周囲のネットワークトポロジは、図9のトポロジであり得る。
図10では、OTT接続3350は、どんな中間デバイスおよび中間デバイスを介したメッセージの正確な経路選定をも明示的に参照することなく、基地局3320を介したホストコンピュータ3310とUE3330との間の通信を示すために、抽象的に描かれている。ネットワークインフラストラクチャは、経路選定を判断することができ、経路選定は、UE3330もしくはホストコンピュータ3310を操作するサービスプロバイダ、またはその両方から隠れるように設定され得る。OTT接続3350がアクティブである間、ネットワークインフラストラクチャはさらに、(たとえば、負荷分散への考慮またはネットワークの再設定に基づいて)経路選定を動的に変更する判断を行うことができる。
UE3330と基地局3320との間の無線接続3370は、この開示全体を通して説明されている実施形態の教示に従う。様々な実施形態のうちの1つまたは複数は、無線接続3370が最後のセグメントを形成するOTT接続3350を使用して、UE3330に提供されるOTTサービスの性能を向上させる。より正確には、こうした実施形態の教示は、レイテンシを改善し、これにより、ユーザ待機時間を短縮するなどの利点を提供することができる。
データ速度、レイテンシ、および1つまたは複数の実施形態が改善する他の要因を監視する目的で、測定手順を提供することができる。測定結果の変動に応答して、ホストコンピュータ3310とUE3330との間のOTT接続3350を再設定する、任意選択のネットワーク機能がさらに存在し得る。OTT接続3350を再設定するための測定手順および/またはネットワーク機能は、ホストコンピュータ3310のソフトウェア3311およびハードウェア3315、もしくはUE3330のソフトウェア3331およびハードウェア3335、またはその両方で実施することができる。実施形態では、センサ(図示せず)は、OTT接続3350が通過する通信デバイス内に、または通信デバイスと連係して配備され得る。センサは、上記で例示された、監視される量の値を供給することによって、またはソフトウェア3311、3331が監視された量を計算または推定することができる、他の物理量の値を供給することによって、測定手順に関与することができる。OTT接続3350の再設定は、メッセージフォーマット、再送信セッティング、好ましい経路選定などを含むことができる。再設定は、基地局3320に影響を与える必要はなく、基地局3320には未知であるか、または感知できない場合がある。かかる手順および機能は、当技術分野で知られており、実行され得る。特定の実施形態では、測定は、スループット、伝播時間、レイテンシなどの、ホストコンピュータ3310の測定を容易にする、独自のUEシグナリングを含むことができる。測定は、ソフトウェア3311および3331が、OTT接続3350を使用して、メッセージ、具体的には空または「ダミー」メッセージを送信し、一方で伝播時間、エラーなどを監視するように、実施され得る。
図11は、一実施形態による、通信システムで実施される方法を示す流れ図である。通信システムは、図9および図10を参照して説明されたものであり得る、ホストコンピュータ、基地局、およびUEを含む。本開示を単純化するために、図11への図面参照だけをこの段落に含めることにする。ステップ3410で、ホストコンピュータは、ユーザデータを供給する。ステップ3410のサブステップ3411(任意選択であり得る)で、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを供給する。ステップ3420で、ホストコンピュータは、ユーザデータをUEに運ぶ、送信を開始する。ステップ3430(任意選択であり得る)で、基地局は、この開示全体を通して説明されている実施形態の教示に従って、ホストコンピュータが開始した送信で運ばれたユーザデータを、UEに送信する。ステップ3440(やはり、任意選択であり得る)で、UEは、ホストコンピュータによって実行されるホストアプリケーションに関連する、クライアントアプリケーションを実行する。
図12は、一実施形態による、通信システムで実施される方法を示す流れ図である。通信システムは、図9および図10を参照して説明されたものであり得る、ホストコンピュータ、基地局、およびUEを含む。本開示を単純化するために、図12への図面参照だけをこの段落に含めることにする。この方法のステップ3510で、ホストコンピュータは、ユーザデータを供給する。任意選択のサブステップ(図示せず)で、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを供給する。ステップ3520で、ホストコンピュータは、ユーザデータをUEに運ぶ、送信を開始する。送信は、この開示全体を通して説明されている実施形態の教示に従って、基地局を通過することができるステップ3530(任意選択であり得る)で、UEは、送信で運ばれるユーザデータを受信する。
図13は、一実施形態による、通信システムで実施される方法を示す流れ図である。通信システムは、図9および図10を参照して説明されたものであり得る、ホストコンピュータ、基地局、およびUEを含む。本開示を単純化するために、図13への図面参照だけをこの段落に含めることにする。ステップ3610(任意選択であり得る)で、UEは、ホストコンピュータから供給された入力データを受信する。追加的または代替的に、ステップ3620において、UEは、ユーザデータを供給する。ステップ3620のサブステップ3621(任意選択であり得る)で、UEは、クライアントアプリケーションを実行することによってユーザデータを供給する。ステップ3610のサブステップ3611(任意選択であり得る)で、UEは、ホストコンピュータから供給された、受信した入力データに応答して、ユーザデータを供給するクライアントアプリケーションを実行する。ユーザデータの供給において、実行されるクライアントアプリケーションはさらに、ユーザから受け取ったユーザ入力を考慮することができる。UEは、ユーザデータが供給された具体的なやり方に関わらず、サブステップ3630(任意選択であり得る)で、ホストコンピュータへのユーザデータの送信を開始する。この方法のステップ3640で、ホストコンピュータは、この開示全体を通して説明されている実施形態の教示に従って、UEから送信されたユーザデータを受信する。
図14は、一実施形態による、通信システムで実施される方法を示す流れ図である。通信システムは、図9および図10を参照して説明されたものであり得る、ホストコンピュータ、基地局、およびUEを含む。本開示を単純化するために、図14への図面参照だけをこの段落に含めることにする。ステップ3710(任意選択であり得る)で、この開示全体を通して説明される実施形態の教示に従って、基地局は、UEからユーザデータを受信する。ステップ3720(任意選択であり得る)で、基地局は、受信したユーザデータのホストコンピュータへの送信を開始する。ステップ3730(任意選択であり得る)で、ホストコンピュータは、基地局によって開始された送信で運ばれるユーザデータを受信する。
様々な例示的な実施形態は、概ね、ハードウェアまたは専用回路、ソフトウェア、論理回路、またはこれらの任意の組合せで実施することができる。たとえば、いくつかの態様は、ハードウェアで実施することができ、一方他の態様は、コントローラ、マイクロプロセッサ、または他のコンピュータ処理デバイスによって実行され得るファームウェアまたはソフトウェアで実施することができるが、本開示はこれらに限定されるものではない。この開示の例示的な実施形態の様々な態様は、構成図、流れ図として、または他のいくつかの図解を使用して例示および説明することができるが、本明細書で説明されているこれらのブロック、装置、システム、技法または方法は、非限定的な例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路もしくは論理回路、汎用ハードウェア、コントローラ、もしくは他のコンピュータ処理デバイス、またはこれらのいくつかの組合せで実施できることを十分に理解されたい。
したがって、本開示の例示的な実施形態の少なくともいくつかの態様は、集積回路チップおよびモジュールなどの様々な構成要素で実行できることを理解されたい。すなわち、この開示の例示的な実施形態は、集積回路として具現化される装置で実現することができ、集積回路は、この開示の例示的な実施形態に従って動作するように設定可能な、少なくとも1つまたは複数のデータプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、ベースバンド回路、および無線周波数回路を具現化する回路(ならびに、場合によってはファームウェア)を含むことができることを理解されたい。
本開示の例示的な実施形態の少なくともいくつかの態様は、1つまたは複数のコンピュータまたは他のデバイスによって実行される1つまたは複数のプログラムモジュールなどの、コンピュータ実行可能命令で具現化できることを理解されたい。プログラムモジュールは、概して、コンピュータまたは他のデバイス内のプロセッサで実行されると、特定のタスクを実行するかまたは特定の抽象データタイプを実施する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。コンピュータ実行可能命令は、ハードディスク、光ディスク、取外し可能な記憶媒体、固体メモリ、RAMなどのコンピュータ可読媒体に記憶することができる。当業者に理解されるように、プログラムモジュールの機能は、様々な実施形態で必要に応じて組み合わされるか、または分散され得る。加えてこの機能は、集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA:field programmable gate array)などのファームウェアまたはハードウェア同等物で、全体的または部分的に具現化され得る。
本開示における「一実施形態」、「実施形態」などへの言及は、記載された実施形態が、特定の機能、構造、または特徴を含むことができることを示しているが、すべての実施形態が、特定の機能、構造、または特徴を含む必要はない。さらに、かかる句は、必ずしも同じ実施形態を指すとは限らない。さらに、特定の機能、構造、または特徴が、ある実施形態に関連して説明される場合、他の実施形態に関連してかかる機能、構造、または特徴を実施することは、明示的に説明されているかどうかに関わらず、当業者の知識の範囲内であることが提示されている。
「第1」、「第2」などの用語は、本明細書では様々な要素を説明するために使用され得るが、こうした要素は、こうした用語によって限定されるべきではないことを理解されたい。こうした用語は、ある要素を、別の要素から区別するためにのみ使用される。たとえば、本開示の範囲から逸脱することなく、第1の要素を第2の要素と呼ぶことができ、同様に、第2の要素を第1の要素と呼ぶことができる。本明細書で使用されている用語「および/または」は、関連する列挙された用語のうちの1つまたは複数の、ありとあらゆる組合せを含んでいる。
本明細書で使用されている用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、本開示を限定することを意図するものではない。本明細書で使用されている単数形「a」、「an」、および「the」は、文脈上明らかにそうでないと示していない限り、複数の形態も同様に含むことを意図する。本明細書で使用される場合、用語「備える(三人称単数現在)」、「備える(現在分詞)」、「有する(三人称単数現在)」、「有する(現在分詞)」、「含む(三人称単数現在)」、および/または「含む(現在分詞)」は、述べられた機能、要素、および/または構成要素の存在を特定するが、他の1つもしくは複数の機能、要素、構成要素、および/またはこれらの組合せの、存在または追加を排除しないことがさらに理解されよう。本明細書で使用されている用語「接続する(一人称現在)」、「接続する(三人称単数現在)」、「接続する(現在分詞)」、および/または「接続された(過去分詞)」は、2つの要素間の直接的および/または間接的接続を包含する。
本開示は、本明細書に明示的に、または任意の汎用化がなされて開示されている、任意の新規の機能または機能の組合せを含む。添付図面と併せて読まれるときの前述の説明を考慮すると、この開示の前述の例示的な実施形態に対する様々な修正および適合が、関連技術分野の当業者に明らかとなり得る。ただし、ありとあらゆる修正が、この開示の非限定的かつ例示的な実施形態の範囲内に依然として包含されることになる。