JP7364855B2 - 不正デバイス隔離装置、不正デバイス隔離システム、不正デバイス隔離プログラム、および不正デバイス隔離方法 - Google Patents

Description

本件は、不正デバイス隔離装置、不正デバイス隔離システム、不正デバイス隔離プログラム、および不正デバイス隔離方法に関する。

種々の業界にＩｏＴの導入が進められている。例えば、工場などの製造業にもＩｏＴの導入が進められている。ＩｏＴが導入された工場がサイバー攻撃を受けた場合に、生産ラインの停止などの膨大な被害が発生するおそれがある。そこで、セキュリティを強化することが望まれている。例えば、デバイスをＶＬＡＮで隔離することで不正アクセスを抑制する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００５－２５０７６１号公報

しかしながら、上記技術では、マルウェアに感染したデバイスと同じＶＬＡＮに収容されている他のデバイスも当該マルウェアに感染するおそれがある。

１つの側面では、本発明は、デバイスがマルウェアに感染した場合の被害を低減することができる不正デバイス隔離装置、不正デバイス隔離システム、不正デバイス隔離プログラム、および不正デバイス隔離方法を提供することを目的とする。

１つの態様では、不正デバイス隔離装置は、複数のデバイスそれぞれと通信を行うネットワーク機器によって構成される通信ネットワークにおいて、複数のスライスのそれぞれが、複数の前記デバイスのうちの少なくとも１つを含むように、前記複数のスライスを設定する設定部と、前記ネットワーク機器から収集した前記複数のスライスそれぞれの運用情報に基づいて、前記複数のスライスそれぞれにおけるマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったか否かを判定する第１の処理を実行する判定部と、前記リスク度合いが前記閾値以上となった第１のスライスを、複数の第２のスライスに分離する第２の処理を実行する分離部と、を備える制御部を有し、前記分離部は、前記複数の第２のスライスそれぞれに、前記第１のスライスに含まれている複数の第１のデバイスのうちの少なくとも１つが含まれるように分離し、前記制御部は、前記分離部によって生成されたスライスに対して前記第１の処理と前記第２の処理を、前記リスク度合いが前記閾値未満になるまで繰り返し実行する。

デバイスがマルウェアに感染した場合の被害を低減することができる。

ＯＴエリアを例示する図である。 （ａ）および（ｂ）はマルウェア感染対策を例示する図である。 マルウェア感染対策を例示する図である。 （ａ）～（ｃ）は実施例の概要を説明するための図である。 不正デバイス隔離システムの全体構成を例示する機能ブロック図である。 機器プロファイル管理テーブルを例示する図である。 ゲートウェイのハードウェア構成を例示するブロック図である。 ゲートウェイが実行する処理を表すフローチャート例示する図である。 スライス構成の制御を例示する図である。 感染予兆検知時のスライス分離を例示する図である。

実施例の説明に先立って、ＯＴ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）エリアの概要について説明する。ゲートウェイは、ＯＴエリアにおいて、通信ネットワークによって各デバイスと通信可能となっている。ゲートウェイは、ＯＴエリアの各デバイスからデータを収集する。例えば、各デバイスは、ネットワーク機器を介して有線または無線でゲートウェイにデータを送信する。

図１は、ＯＴエリアを例示する図である。図１で例示するように、ゲートウェイＧＷは、複数のネットワーク機器２０ａ，２０ｂと有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）で通信する。ネットワーク機器２０ａ，２０ｂは、例えばスイッチングハブなどである。ネットワーク機器２０ａは、ネットワーク機器２０ｃおよびネットワーク機器２０ｄと有線ＬＡＮで通信する。ネットワーク機器２０ｃ，２０ｄは、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）中継器、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントなどである。ネットワーク機器２０ｃは、デバイス１０ａと無線で通信するとともに、デバイス１０ｂと無線で通信する。ネットワーク機器２０ｄは、デバイス１０ｃと無線で通信する。ネットワーク機器２０ｂは、ネットワーク機器２０ｅと有線ＬＡＮで通信する。ネットワーク機器２０ｅは、例えば、ＢＬＥ中継器、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントなどである。ネットワーク機器２０ｅは、デバイス１０ｄと無線で通信するとともに、デバイス１０ｅと無線で通信する。また、ゲートウェイＧＷがＢＬＥやＷｉ－Ｆｉ通信機能を持ち、デバイスが直接ゲートウェイと通信する場合もある。

ゲートウェイＧＷは、スイッチングハブなどを介して、インターネットを経由してクラウド上のプラットフォームに各デバイスのデータを送信する。プラットフォームは、アプリケーションからの要求に応じて、各デバイスから収集したデータを分析し、現場で起きた障害やその原因を特定することで、ＯＴエリアの運用管理を効率化する。

このようなＯＴエリア運用管理は、工場の生産効率の向上や予知保全の目的のために、製造業にも導入されつつある。しかしながら、工場がインターネット等に繋がると、工場に対するサイバー攻撃も増加し、生産ライン停止や生産機械が破壊され膨大な被害が発生するおそれがある。そのため、セキュリティが強く要望されている。

しかしながら、工場の生産機械の制御装置や、現場に設置された環境センサなどのデバイスには制約があり、マルウェアの攻撃を防げないおそれがある。例えば、ＣＰＵやメモリに制約があり、ソフトウェアをインストールできない等の制限があり、ウィルス対策ソフトを導入することが困難な場合がある。また、デバイスや生産設備のライフサイクルが長く、継続的にパッチが提供されなかったり、パッチが提供されても、生産ラインへの影響からデバイスの停止・再起動が許されずパッチが適用できなかったりするおそれがある。また、デバイス数が膨大であると、管理もれ・管理ミスが生じるおそれがある。そこで、デバイス自体の置換え・改造なしでセキュアな運用を実現することが望まれている。

例えば、図２（ａ）で例示するように、デバイスが通信ネットワークで繋がるＯＴエリアをゲートウェイで分離し、ゲートウェイでＯＴエリア外部（ＩＴエリア）からの不正アクセスをブロックし安全なリクエストのみをデバイスに転送することが考えられる。しかしながら、この手法では、機械のメンテナンス用にＵＳＢメモリや端末がＯＴエリア内に持込まれた場合に、デバイスがマルウェア感染する可能性がある。

そこで、図２（ｂ）で例示するように、ＯＴエリア内のネットワーク機器で、デバイスによるゲートウェイ以外との通信という不正通信を監視し、不正通信が検知されるとそのデバイスの通信を遮断することが考えられる。例えば、ネットワーク機器がスイッチングハブの場合、不正デバイスが接続するポートをクローズすることが考えられる。または、ネットワーク機器がＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントである場合には、ＳＳＩＤの無効化や無線インタフェースを停止することが考えられる。しかしながら、この手法では、デバイスが攻撃し始めてから通信遮断することになるため、遮断が間に合わず、他のデバイスが感染する可能性がある。

そこで、図３で例示するように、あらかじめデバイス１台ずつを異なるスライスに収容しておくことで、デバイス間の通信を遮断しておくことが考えられる。スライスとは、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｖｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などによるコネクション分離の組み合わせによる仮想ネットワークのことである。この手法では、いずれかのデバイスがマルウェアに感染しても、他のデバイスは異なるスライスに収容されているため攻撃を受けなくなる。しかしながら、ネットワーク機器によっては、ＶＬＡＮの数に上限があり、デバイスを１台ずつ分離できない場合がある。特に、Ｗｉ－Ｆｉデバイスは、１台ずつ分離しようとするとＳＳＩＤを分ける必要があるが、ＳＳＩＤを増やすとスループットが低下する。

そこで、以下の実施例では、デバイスがマルウェアに感染した場合の被害を低減することができる不正デバイス隔離装置および不正デバイス隔離システムについて説明する。

図４（ａ）～図４（ｃ）は、実施例の概要を説明するための図である。本実施例においては、スライス内の感染リスク度合いと、スライスを構成するネットワーク機器の仮想ネットワーク生成の制限とに応じて、スライスを動的に分離または統合する。具体的には、図４（ａ）で例示するように、複数のスライス１，２を生成し、各スライスに１以上のデバイスを収容する。これにより、異なるスライス間では、マルウェアの攻撃を抑制することができる。

次に、図４（ｂ）で例示するように、ＶＬＡＮ（有線ネットワークのスライス構成要素）単位のトラフィック量、発生エラーの変化などを監視し、その分析によりスライスごとの感染リスク度合いを推定する。図４（ｂ）の例では、検査機と監視センサを含むスライス１の感染リスク度合いが高くなっているものと推定されるものとする。

この場合において、図４（ｃ）で例示するように、感染リスク度合いが閾値以上のスライス内のデバイスのいくつかを、新たに生成した複数のスライスに振り分ける。新しいスライスに振り分けるデバイスの選択方法は任意で、ランダムに選択しても良いし、デバイスの信頼性が低く感染リスクが高いと考えられるものを優先的に選択しても構わない。これにより感染リスク度合いが高いスライス内のデバイス数は減少するのでマルウェアの攻撃開始時の影響を低減することができる。その後、感染リスク評価とスライス分離を繰り返すと、最終的に感染リスクの高いデバイスのみを含むスライスが構成される。このように、マルウェアに感染したデバイスが特定できたら、特定されたデバイスの通信を遮断する。通信遮断方法は前述のようにスイッチングハブのポートクローズやＷｉ－ＦｉのアクセスポイントのＳＳＩＤの無効化や無線インタフェースの無効化などである。スライス分離の繰り返しによって、仮想ネットワーク数の閾値を超えるまたは超えそうなネットワーク機器が発見されれば、感染リスク度合いが閾値以下の安全な複数のスライスを１つのスライスに統合することで、当該ネットワーク機器の仮想ネットワーク数を低減する。

以下、本実施例の詳細について説明する。図５は、不正デバイス隔離システム１００の全体構成を例示する機能ブロック図である。図５で例示するように、不正デバイス隔離システム１００は、ＯＴエリアに配置された複数のデバイス１０、複数のネットワーク機器２０、ゲートウェイ３０などを備える。各デバイス１０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｗｉ－Ｆｉ、ＢＬＥなどのネットワークを介して、いずれかのネットワーク機器２０と通信可能となっている。各ネットワーク機器２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｗｉ－Ｆｉ、ＢＬＥなどのネットワークを介して、ゲートウェイ３０と通信可能となっている。各デバイス１０からゲートウェイ３０に至る経路において、複数のネットワーク機器２０が介在してもよい。ゲートウェイ３０は、ＬＡＮ、インターネットなどを介して外部のアプリケーションと通信可能となっている。

ゲートウェイ３０は、運用情報収集部３１、感染リスク判定部３２、スライス管理部３３、トポロジ管理部３４、機器プロファイル管理部３５、ＮＷ機器制御部３６、仮想ＮＷＩＦ管理部３７、仮想ＮＷＩＦ３８、パケット中継部３９などとして機能する。

運用情報収集部３１は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルで，各ネットワーク機器２０からトラフィック量等の運用情報を収集する。感染リスク判定部３２は、収集したスライス単位のトラフィック情報等を、機械学習やＩＤＳ（ネットワーク侵入検知システム）などの手段などを用いてマルウェア感染の予兆を判定する。スライス管理部３３は、現状のスライス構成を管理し、ネットワーク機器の仮想ネットワークに関する制限、トポロジとスライス毎のマルウェア感染リスクからスライスの構成を決定し構築する。トポロジ管理部３４は、ネットワーク全体のトポロジ情報を格納している。

機器プロファイル管理部３５は、ネットワーク機器の種別、仮想ネットワークに関する制限、制御用インタフェース等のプロファイル情報を管理する。例えば、機器プロファイル管理部３５は、図６で例示するようなテーブルを格納している。図６のテーブルでは、ネットワーク機器のＩＤに関連付けて、ネットワーク機器の種別、仮想ネットワーク数の閾値（仮想ネットワークの最大数以下の値）、制御用インタフェースが格納されている。制御用インタフェースは、ネットワーク機器を制御する際に使用するインタフェースを特定する情報で、トランスポートプロトコルとコマンドを表す。例えば、ネットワーク機器ＩＤが「００１」の機器は種別がスイッチングハブ、仮想ネットワークの上限は６０、制御はＳＮＭＰでＡ社独自のＶＬＡＮ用のＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ）で行うことを表している。

ＮＷ機器制御部３６は、上述の制御用インタフェースの情報を利用し、ネットワーク機器に対してＳＮＭＰ等のプロトコルで仮想ネットワークの生成または解除を指示する。仮想ＮＷＩＦ管理部３７は、ゲートウェイの仮想ネットワークとのインタフェースの生成または解除を行う。仮想ＮＷＩＦ３８は、ゲートウェイ側のスライスの出入り口である仮想ネットワークのインタフェースである。パケット中継部３９は、アプリケーションからのパケットを、デバイスが所属するスライスを経由して転送し、逆にネットワークデバイスからのパケットをアプリケーションに転送する。

図７は、スライス構成の制御を例示する図である。図７で例示するように、スライス管理部３３は、複数のスライスを生成する。例えば、スライス管理部３３は、トポロジ管理部３４からＯＴエリアの通信ネットワーク全体のトポロジ情報を取得する。次に、スライス管理部３３は、各デバイス１０を複数のスライスに振り分ける。例えば、スライス管理部３３は、図１の例において、デバイス１０ａ～１０ｃをスライス１に振り分け、デバイス１０ｄ，１０ｅをスライス２に振り分けるものとする。

スライス管理部３３は、スライス１にネットワーク機器２０ａ，２０ｃ，２０ｄを含め、スライス２にネットワーク機器２０ｂ，２０ｅを含める。この場合において、ＮＷ機器制御部３６は、各ネットワーク機器に対してＳＮＭＰ等のプロトコルで仮想ネットワークの生成を指示する。具体的には、ＮＷ機器制御部３６は、スイッチングハブのＶＬＡＮ設定、ＢＬＥ中継器のＶＬＡＮ設定やＷｉ－ＦｉアクセスポイントのＶＬＡＮおよびＳＳＩＤ設定などを行うことによって、各ネットワーク機器を各スライスに収容する。仮想ＮＷＩＦ管理部３７は、ゲートウェイ３０の、各スライスとのインタフェースを生成する。

図８は、ゲートウェイ３０のハードウェア構成を例示するブロック図である。図８で例示するようにゲートウェイ３０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、表示装置１０４、操作装置１０５、通信インタフェース１０６、複数の通信インタフェース１０７などを備える。

ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。

記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。記憶装置１０３は、制御プログラムやプロファイル情報などを記憶している。

表示装置１０４は、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネルなどであり、処理結果などを表示する。操作装置１０５は、ユーザがゲートウェイ３０を操作するための装置である。通信インタフェース１０６は、ゲートウェイ３０がアプリケーションなどと通信するための通信インタフェースである。複数の通信インタフェース１０７は、ゲートウェイ３０が各ネットワーク機器と通信するための通信インタフェースである。

図９は、各デバイスが複数のスライスに振り分けられている状態で、ゲートウェイ３０が実行する処理を表すフローチャート例示する図である。以下、図９を参照しつつ、ゲートウェイ３０の動作の詳細について説明する。まず、運用情報収集部３１は、ＳＮＭＰ等のプロトコルで、各ネットワーク機器２０からトラフィック量等の運用情報を収集する（ステップＳ１）。

次に、感染リスク判定部３２は、運用情報収集部３１が収集した運用情報を用いて、スライス単位でマルウェアの感染リスクを分析する（ステップＳ２）。例えば、感染リスク判定部３２は、収集したスライス単位のトラフィック情報等に基づいて、機械学習によって学習された基準、ＩＤＳなどの手段を用いてマルウェア感染のリスク度合いを算出する。

感染リスク判定部３２は、各スライスについてマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったか否かを判定することで、感染予兆が有るスライスが有るか否かを判定する（ステップＳ３）。例えば、感染リスク判定部３２は、スライスに、マルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となるデバイスが少なくとも１つ含まれている場合に、当該スライスのマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったと判定する。ステップＳ３で「Ｎｏ」と判定された場合、所定時間後にステップＳ１から再度実行される。

ステップＳ３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、スライス管理部３３は、感染の予兆が有るスライスに属するデバイス１０を、新たな複数のグループに振り分ける（ステップＳ４）。次に、仮想ＮＷＩＦ管理部３７は、新たなグループに対応した新たなスライスのための仮想ネットワークインタフェースを生成する（ステップＳ５）。

次に、スライス管理部３３は、トポロジ管理部３４からトポロジ情報を取得し、各デバイス１０とゲートウェイ３０との経路を取得する（ステップＳ６）。次に、ＮＷ機器制御部３６は、各経路のネットワーク機器２０に対して仮想ネットワークを変更する制御コマンドを送信する（ステップＳ７）。

例えば、図７の例において、スライス２に感染予兆が有るものとする。この場合、スライス管理部３３は、図１０で例示するように、デバイス１０ｄをスライス２に振り分け、デバイス１０ｅをスライス３に振り分ける。仮想ＮＷＩＦ管理部３７は、スライス２およびスライス３のための仮想ネットワークインタフェースを生成する。次に、スライス管理部３３は、デバイス１０ｄおよびデバイス１０ｅと、ゲートウェイ３０との間の経路を取得する。ＮＷ機器制御部３６は、各経路のネットワーク機器２０ｂ，２０ｅに対して仮想ネットワークを変更する制御コマンドを送信する。それにより、新たなスライスとしてスライス２およびスライス３が生成される。この場合においては、ネットワーク機器２０ｅの仮想ネットワーク数は２個に増加することになる。

再度、図９を参照する。次に、仮想ＮＷＩＦ管理部３７は、新たに生成されたスライス内の各ネットワーク機器の仮想ネットワーク数が図６で例示した仮想ネットワーク数の閾値を超えていないか確認する（ステップＳ８）。仮想ＮＷＩＦ管理部３７は、閾値を超えるネットワーク機器が有るか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９で「Ｎｏ」と判定された場合、所定時間後にステップＳ１から再度実行される。

ステップＳ９で「Ｙｅｓ」と判定された場合、スライス管理部３３は、感染リスク判定部３２の分析結果を用いて、マルウェア感染のおそれが低い（リスク度合いが閾値未満の）スライスを２個以上選択する（ステップＳ１０）。例えば、スライス管理部３３は、収容される全てのデバイスのリスク度合いが閾値未満となっているスライスを２個以上選択する。この場合の閾値は、ステップＳ３の閾値と同じでもよく、より小さい値であってもよい。

スライス管理部３３は、ステップＳ１０で２個以上の選択ができたか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で「Ｎｏ」と判定された場合、スライス管理部３３は、表示装置１０４にアラートを表示させる（ステップＳ１２）。その後、所定時間後にステップＳ１から再度実行される。

ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、スライス管理部３３は、各スライスに属するデバイス１０を全て含むスライスを決定する（ステップＳ１３）。次に、スライス管理部３３は、トポロジ管理部３４からトポロジ情報を取得し、当該トポロジ情報を利用して、各デバイスとゲートウェイ３０との経路を取得する（ステップＳ１４）。次に、ＮＷ機器制御部３６は、各経路のネットワーク機器に対して仮想ネットワークを変更する制御コマンドを送信する（ステップＳ１５）。次に、仮想ＮＷＩＦ管理部３７は、ゲートウェイ３０の仮想ネットワークインタフェースのうち、不要のものを削除する（ステップＳ１６）。その後、所定時間後にステップＳ１から再度実行される。

本実施例によれば、複数のデバイスと１以上のネットワーク機器とによって構成される通信ネットワークから得られた１以上のスライスのそれぞれにおけるマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったか否かが判定される。当該リスク度合いが閾値以上となったスライスが、当該スライスに収容されるネットワーク機器の仮想ネットワーク生成の制限に応じて、２以上のスライスに分離される。この構成では、マルウェアの攻撃を検知するのではなく、マルウェアの感染のリスク度合いを用いている。この場合、マルウェアの攻撃が開始されるまでに、マルウェアに感染した不正なデバイス１０を隔離することができる。それにより、デバイス１０がマルウェアに感染した場合の被害を低減することができる。また、デバイス１０に改良を加えなくてもよいため、デバイス１０の運用を継続させることができる。

感染リスクが高いスライスの分離とデバイス１０の振り分けを繰り返すことで、感染の危険性の高いデバイス１０が単独でひとつのスライスが割り当たるようになる。それにより、マルウェアが攻撃を開始しても、他のデバイス１０の影響を抑制することができる。

マルウェア感染のリスク度合いが閾値未満となっている２以上のスライスを１つのスライスに統合することで、各ネットワーク機器の仮想ネットワーク数を低減することができる。

なお、各デバイス１０の重要度に応じてスライス構成を決定してもよい。例えば、重要度の高いデバイス１０については、常に特定のスライスに単独で収容されていてもよい。この場合、他のデバイスがマルウェアに感染しても、当該重要度の高いデバイス１０はマルウェアの攻撃を受けず、マルウェア感染の損害を低減することができる。この場合の重要度が高いとは、デバイス停止時のシステムへの影響の大きさに基づいて決定してもよい。例えば、代替機がなく企業活動が停滞するものや、人命にかかわる損害を生むものについて、重要度が高いと決定してもよい。

トポロジ管理部３４は、各ネットワーク機器２０から、ＬＬＤＰ（Ｌｉｎｋ Ｌａｙｅｒ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＩＰ（Ｈｏｍｅ－ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｏｐｏｌｏｇｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルを利用して隣接情報を収集し、ＯＴエリアの通信ネットワークのトポロジ情報を自動更新してもよい。この場合、スライス管理部３３は、当該トポロジ情報が更新されると、更新されたトポロジ情報に応じて、通信ネットワークのスライスを自動更新することができる。例えば、ネットワーク機器２０やデバイス１０の接続関係が変化しても、トポロジ情報もそれに追従して更新されるため、適切なスライス構成が可能となる。この場合、運用者がトポロジ情報を管理しなくてもよいため、運用コストを削減することができる。

上記例において、感染リスク判定部３２が、複数のデバイスと１以上のネットワーク機器とによって構成される通信ネットワークから得られた１以上のスライスのそれぞれにおけるマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったか否かを判定する判定部の一例として機能する。スライス管理部３３が、前記リスク度合いが前記閾値以上となったスライスを、当該スライスに収容されるネットワーク機器の仮想ネットワーク生成の制限に応じて、２以上のスライスに分離する分離部の一例として機能する。

また、スライス管理部３３は、前記リスク度合いが閾値未満となっている２以上のスライスを１つのスライスに統合する統合部の一例としても機能する。トポロジ管理部３４は、前記１以上のネットワーク機器から前記通信ネットワークのトポロジ情報を収集することで、前記通信ネットワークのトポロジ情報を更新するトポロジ更新部の一例として機能する。スライス管理部３３は、前記トポロジ更新部によって更新された前記トポロジ情報に応じて、前記通信ネットワークのスライスを更新する更新部の一例としても機能する。ゲートウェイ３０が、不正デバイス隔離装置の一例として機能する。

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

１０ デバイス
２０ ネットワーク機器
３０ ゲートウェイ
３１ 運用情報収集部
３２ 感染リスク判定部
３３ スライス管理部
３４ トポロジ管理部
３５ 機器プロファイル管理部
３６ ＮＷ機器制御部
３７ 仮想ＮＷＩＦ管理部
３８ 仮想ＮＷＩＦ
３９ パケット中継部
１００ 不正デバイス隔離システム

Claims (8)

1. 複数のデバイスそれぞれと通信を行うネットワーク機器によって構成される通信ネットワークにおいて、
   複数のスライスのそれぞれが、複数の前記デバイスのうちの少なくとも１つを含むように、前記複数のスライスを設定する設定部と、
   前記ネットワーク機器から収集した前記複数のスライスそれぞれの運用情報に基づいて、前記複数のスライスそれぞれにおけるマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったか否かを判定する第１の処理を実行する判定部と、
   前記リスク度合いが前記閾値以上となった第１のスライスを、複数の第２のスライスに分離する第２の処理を実行する分離部と、を備える制御部を有し、
   前記分離部は、前記複数の第２のスライスそれぞれに、前記第１のスライスに含まれている複数の第１のデバイスのうちの少なくとも１つが含まれるように分離し、
   前記制御部は、前記分離部によって生成されたスライスに対して前記第１の処理と前記第２の処理を、前記リスク度合いが前記閾値未満になるまで繰り返し実行することを特徴とする不正デバイス隔離装置。
2. 前記リスク度合いが前記閾値未満となっている複数のスライスを１つのスライスに統合する統合部を備えることを特徴とする請求項１記載の不正デバイス隔離装置。
3. 前記分離部は、前記ネットワーク機器の仮想ネットワーク生成の制限に応じて分離することを特徴とする請求項１または２に記載の不正デバイス隔離装置。
4. 前記分離部によって生成される前記スライスの個数は、前記ネットワーク機器の仮想ネットワーク最大生成数以下の値であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の不正デバイス隔離装置。
5. 前記ネットワーク機器から前記通信ネットワークのトポロジ情報を収集することで、前記通信ネットワークのトポロジ情報を更新するトポロジ更新部を備え、
   前記トポロジ更新部によって更新された前記トポロジ情報に応じて、前記通信ネットワークのスライスを更新する更新部を備えることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の不正デバイス隔離装置。
6. 複数のデバイスと、
   不正デバイス隔離装置と、
   前記不正デバイス隔離装置と前記複数のデバイスそれぞれと通信を行う１以上のネットワーク機器と、を備え、
   前記不正デバイス隔離装置は、複数のデバイスとネットワーク機器とによって構成される通信ネットワークにおいて、
   複数のスライスのそれぞれが、複数の前記デバイスのうちの少なくとも１つを含むように、前記複数のスライスを設定する設定部と、
   前記ネットワーク機器から収集した前記複数のスライスそれぞれの運用情報に基づいて、前記複数のスライスそれぞれにおけるマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったか否かを判定する第１の処理を実行する判定部と、
   前記リスク度合いが前記閾値以上となった第１のスライスを複数の第２のスライスに分離する第２の処理を実行する分離部と、を備える制御部を有し、
   前記分離部は、前記複数の第２のスライスそれぞれに、前記第１のスライスに含まれている複数の第１のデバイスのうちの少なくとも１つが含まれるように分離し、
   前記制御部は、前記分離部によって生成されたスライスに対して前記第１の処理と前記第２の処理を、前記リスク度合いが前記閾値未満になるまで繰り返し実行することを特徴とする不正デバイス隔離システム。
7. 複数のデバイスそれぞれと通信を行うネットワーク機器によって構成される通信ネットワークにおいて、
   複数のスライスのそれぞれが、複数の前記デバイスのうちの少なくとも１つを含むように、前記複数のスライスを設定し、
   前記ネットワーク機器から収集した前記複数のスライスそれぞれの運用情報に基づいて、前記複数のスライスそれぞれにおけるマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったか否かを判定する第１の処理を実行し、
   前記リスク度合いが前記閾値以上となった第１のスライスを、複数の第２のスライスに分離する第２の処理を実行し、
   前記複数の第２のスライスそれぞれに、前記第１のスライスに含まれている複数の第１のデバイスのうちの少なくとも１つが含まれるように分離し、
   生成されたスライスに対して前記第１の処理と前記第２の処理を、前記リスク度合いが前記閾値未満になるまで繰り返し実行する
   ことをコンピュータに実行させることを特徴とする不正デバイス隔離プログラム。
8. 複数のデバイスそれぞれと通信を行うネットワーク機器によって構成される通信ネットワークにおいて、
   複数のスライスのそれぞれが、複数の前記デバイスのうちの少なくとも１つを含むように、前記複数のスライスを設定し、
   前記ネットワーク機器から収集した前記複数のスライスそれぞれの運用情報に基づいて、前記複数のスライスそれぞれにおけるマルウェア感染のリスク度合いが閾値以上となったか否かを判定する第１の処理を実行し、
   前記リスク度合いが前記閾値以上となった第１のスライスを、複数の第２のスライスに分離する第２の処理を実行し、
   前記複数の第２のスライスそれぞれに、前記第１のスライスに含まれている複数の第１のデバイスのうちの少なくとも１つが含まれるように分離し、
   生成されたスライスに対して前記第１の処理と前記第２の処理を、前記リスク度合いが前記閾値未満になるまで繰り返し実行する
   ことをコンピュータが実行することを特徴とする不正デバイス隔離方法。

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