JP7352550B2

JP7352550B2 - Ｉａｂノード、及び、無線通信方法

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Publication number: JP7352550B2
Application number: JP2020535371A
Authority: JP
Inventors: 浩樹原田; 知也小原
Original assignee: NTT Docomo Inc
Current assignee: NTT Docomo Inc
Priority date: 2018-08-07
Filing date: 2018-08-07
Publication date: 2023-09-28
Anticipated expiration: 2038-08-07
Also published as: JPWO2020031263A1; WO2020031263A1; RU2771579C1; US11902987B2; CN112567784B; EP3836592A4; CN112567784A; US20210298055A1; EP3836592A1

Description

本発明は、無線ノード及び無線通信方法に関する。

Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（Long Term Evolution（ＬＴＥ））が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、LTE-Advanced（ＬＴＥ－Ａ）、Future Radio Access（ＦＲＡ）、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、5G plus（５Ｇ＋）、Radio Access Technology（Ｎｅｗ－ＲＡＴ）、New Radio（ＮＲ）などと呼ばれるシステムがある。

将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）に関して、アクセスリンクとバックホールリンクを統合するIntegrated Access and Backhaul（ＩＡＢ）の技術について検討されている（非特許文献１）。ＩＡＢでは、ＩＡＢノードの様な無線ノードは、ユーザ端末（User Equipment（ＵＥ））と、無線のアクセスリンクを形成すると共に、他のＩＡＢノードおよび／または無線基地局と無線のバックホールリンクを形成する。

3GPP TR 38.874 V0.3.2 "3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Study on Integrated Access and Backhaul (Release 15)"，2018年6月 3GPP TSG RAN Meeting #78 RP-182290 "New SID Proposal: Study on Integrated Access and Backhaul for NR", 2017年12月 3GPP TS38.213 V15.2.0 "3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; NR; Physical layer procedures for control Physical layer procedures for control (Release 15)"，2018年6月 3GPP TS38.331 V15.2.1 "3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; NR; Radio Resource Control (RRC) protocol specification(Release 15)", 2018年6月

しかしながら、ＩＡＢノードの様な無線ノードのバックホールリンクに関する初期接続手順の検討は不十分であり、さらなる検討が求められている。

本開示の一態様は、バックホールリンクに関する初期接続手順を最適化した無線ノード及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。

本開示の一態様に係る無線ノードは、第１セルにおいて他の無線ノードに対する初期アクセスに使用する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、前記初期アクセスを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記情報の送信に関して第２セルのユーザ端末向けに規定された周期以上の周期に基づいて、前記情報の受信を制御する。

本開示によれば、無線ノードのバックホールリンクに関する初期接続手順を最適化できる。

一実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。一実施の形態に係るＩＡＢノードの構成例を示す図である。一実施の形態に係るSynchronization Signal Block（ＳＳＢ）及びSystem Information Block（ＳＩＢ）１の送信周期を説明するための図である。一実施の形態に係るMaster Information Block（ＭＩＢ）の規定の例を示す図である。一実施の形態に係るFrequency Range（ＦＲ）１の場合におけるｋ_ＳＳＢの規定の例を示す図である。一実施の形態に係るＦＲ２の場合におけるｋ_ＳＳＢの規定の例を示す図である。一実施の形態に係るＩＡＢドナー、ＩＡＢノード及びユーザ端末のハードウェア構成の例を示す図である。

以下、本開示の実施の形態を、図面を参照して説明する。

＜システム構成＞
図１は、一実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す。

無線通信システム１は、ＩＡＢドナー１０Ａと、ＩＡＢノード１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄと、ユーザ端末の一例であるＵＥ２０とを含む。以下、ＩＡＢノード１０Ｂ～１０Ｄを区別しないで説明する場合には、「ＩＡＢノード１０」のように参照符号のうち共通番号のみを使用することがある。また、「ＩＡＢノード１０」の表現には、ＩＡＢドナー１０Ａも含まれてよい。

ＩＡＢドナー１０Ａは、無線ノードの一例であり、有線ケーブル（例えば光ファイバーケーブル）を介してCore Network（ＣＮ）３に接続されている。なお、ＩＡＢドナー１０Ａは、無線通信によってＣＮ３に接続されてもよい。なお、「ドナー」という表現は一例であり、例えば、コア、ルート、端点又はノード等と呼ばれてもよい。

ＩＡＢノード１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄは、無線ノードの一例であり、無線通信によって、他のＩＡＢノード１０に接続される。以下、既にバックホールのネットワークを形成しているＩＡＢノード１０を、「既設ＩＡＢノード」と呼ぶ。既設ＩＡＢノードには、ＩＡＢドナー１０Ａも含まれる。また、バックホールのネットワークに新たに参加するＩＡＢノード１０を、「新規ＩＡＢノード」と呼ぶ。

各ＩＡＢノード１０は、無線通信可能なエリアであるセルを形成する。すなわち、ＩＡＢノード１０は、基地局としての機能を有する。セル内のＵＥ２０は、当該セルを形成しているＩＡＢノード１０に無線接続できる。

＜ＩＡＢノード１０の構成＞
図２は、ＩＡＢノード１０の構成例を示す。

図２に示すように、ＩＡＢノード１０は、制御部１００と、記憶部１０２と、ＵＥ向け無線通信部１０３と、Backhaul（ＢＨ）向け無線通信部１０４と、を有する。

ＵＥ向け無線通信部１０３は、ＵＥ２０との間の無線通信を処理する。

ＢＨ向け無線通信部１０４は、他のＩＡＢノード１０との間の無線通信を処理する。

制御部１００は、ＵＥ向け無線通信部１０３の無線通信を制御する。また、制御部１００は、ＢＨ向け無線通信部１０４の無線通信を制御する。なお、制御部１００の動作の詳細については後述する。

記憶部１０２は、制御部１００の動作に使用される各種情報を格納する。

なお、図示しないが、ＩＡＢドナー１０Ａは、図２に示す構成要素に加えて、ＣＮ３との間の通信を処理するＣＮ向け通信部をさらに備えてよい。また、以下の説明では、新規ＩＡＢノード１０の接続先を既設ＩＡＢノード１０として説明するが、新規ＩＡＢノード１０の接続先はＩＡＢドナー１０Ａであってもよい。

＜検討＞
新規ＩＡＢノード１０は、ＵＥ２０と同じ初期接続手順に従い、既設ＩＡＢノードに初期接続できる（非特許文献２参照）。接続手順は、セルサーチ、System Information（ＳＩ）取得、及び、ランダムアクセスを含む。

無線通信システムの運用には、Stand Alone（ＳＡ）運用と、Non Stand Alone（ＮＳＡ）運用とがある。ＳＡ運用の場合、ＵＥ２０は、ＮＲの無線ノード（基地局）と通信を行うことができる。ＮＳＡ運用の場合、ＵＥ２０は、ＬＴＥの無線ノード（基地局）及びＮＲの無線ノード（基地局）と通信を行うことができる。以下、ＮＲの無線ノードが形成するセルを「ＮＲセル」、ＬＴＥの無線ノードが形成するセルを「ＬＴＥセル」と呼ぶ。

ＳＡ及びＮＳＡに関連する要件としては、次のことが考えられる（非特許文献１のセクション５．１．５参照）。
・ＳＡ及びＮＳＡがアクセスリンクのためにサポートされる。
・ＮＳＡとＳＡの両方がバックホールリンクのために検討される。
・ＮＳＡのアクセスリンク及びバックホールリンクのために、検討はE-UTRA - NR Dual Connectivity（ＥＮ－ＤＣ）を考慮する。

上述の要件からは、次のことが想定される。
・ＩＡＢノード１０は、ネットワークへの初期接続において、ＵＥ２０と同じ初期接続手順を使用できる。
・ＮＳＡ向けのＩＡＢノード１０も想定されている。

新規ＩＡＢノード１０がＵＥ２０と同じ初期接続手順によってネットワーク（例えば、既設ＩＡＢノード１０）に接続するとした場合、既設ＩＡＢノード１０は、新規ＩＡＢノード１０からの初期接続をサポートするために、次の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす必要がある。
（Ａ１）Synchronization Signal（ＳＳ）／Physical Broadcast Channel（ＰＢＣＨ）ブロックを、sync raster上で、２０ｍｓ以下の周期で送信する。
（Ａ２）ＳＩＢ１（Remaining Minimum SI（ＲＭＳＩ））を送信する。

しかしながら、ＩＡＢノード１０は、通常のＵＥ２０と異なり、移動しない、または、通常のＵＥ２０よりも移動の頻度および距離が少ないことが想定される。そのため、ＩＡＢノード１０では、接続先の切り替え頻度がＵＥ２０よりも少ないことが想定される。また、ＩＡＢノード１０では、サイズ、バッテリ及び処理負荷の制約がＵＥ２０よりも少ないことが想定される。そのため、ＩＡＢノード１０では、例えば、信号の検出に関する処理負荷がＵＥ２０よりも高くなってもよいことが想定される。このようなＵＥ２０とＩＡＢノード１０との違いから、ＩＡＢノード１０に対する、高頻度（例えばＵＥ２０に対する頻度と同等の頻度）なＳＳ／ＰＢＣＨブロック送信、及び／又は、ＳＩＢ１送信については、必ずしも必要でないと考えられる。

また、上記の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件は、ＵＥ向けのＮＳＡ運用（ＥＮ－ＤＣのPrimary SCell（ＰＳＣｅｌｌ）運用）では必須ではない。したがって、上記の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件は、ＳＡ運用しない（ＮＳＡ運用の）ＩＡＢノード１０においては、オーバーヘッドの増加などのデメリットとなる。すなわち、ＮＳＡ運用のＩＡＢノード１０については、次の（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）が考えられる。
（Ｂ１）ＳＳ／ＰＢＣＨブロック及び／又はＳＩＢ１の送信周期は、２０ｍｓよりも長くてもよい。或いは、当該送信周期は、２０ｍｓ以上であってよい。
（Ｂ２）ＳＡ運用しない場合（つまりＮＳＡ運用する場合）、ＳＩＢ１（ＲＭＳＩ）の中の一部のパラメータ情報、例えばcell selection情報及び／又はSI scheduling情報などは、必ずしも必要ではない。

一方、新規ＩＡＢノード１０がネットワークに初期接続するためには、Random Access Channel（ＲＡＣＨ）に対する送受信処理等のRadio Resource Control（ＲＲＣ）接続を確立するための手順を行う必要がある。よって、既設ＩＡＢノード１０が、ＵＥ向けのＮＳＡ運用で必須となる機能のみを提供していたのでは、新規ＩＡＢノード１０の初期接続において不十分である。例えば、ＵＥ向けのＮＳＡ運用では、ＵＥ２０は、ＬＴＥセルにおいてＳＩＢ１を受信できる場合、ＮＲセルにおいてＳＩＢ１を受信することは必須ではないため、ＵＥ２０は、ＮＲセルにおいてＳＩＢ１を受信しなくてもよい。一方で、新規ＩＡＢノード１０がＳＩＢ１を受信しないことは、新規ＩＡＢノード１０がネットワークに初期接続するためには、不十分であり、ＳＩＢ１の中の一部の情報を受信する必要がある。

＜ＩＡＢノード向けの初期接続手順の概要＞
そこで次に、図３を参照して、本実施の形態に係るＩＡＢノード向けの初期接続手順について説明する。図３（Ａ）は、ＳＡ運用しているＮＲセルのＳＳＢ及びＳＩＢ１の送信周期の例を示す。図３（Ｂ）は、ＮＳＡ運用しているＮＲセルのＳＳＢの送信周期の例を示す。図３（Ｃ）は、本実施の形態に係るＮＳＡ運用している既設ＩＡＢノード１０のＳＳＢ及びＳＩＢ１の送信周期の例を示す。

例えば、ＩＡＢノード向けの初期接続手順として、ＵＥ向けとは異なる以下の（Ｃ１）及び／又は（Ｃ２）の手順を規定する。

（Ｃ１）新規ＩＡＢノード１０は、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信周期として、例えば２０ｍｓ以上を想定し、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの検出を行う。すなわち、新規ＩＡＢノード１０は、図３（Ａ）に示すＳＡ運用しているＮＲセルにおけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信周期以上の送信周期を想定する。なお、当該送信周期の最大値は、１６０ｍｓであってもよいし、それ以上であってもよい（図３（Ｃ）参照）。

（Ｃ２）既設ＩＡＢノード１０は、ＳＩＢ１の一部の情報を、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックと同じ周期（例えば同じタイミング）で送信してよい。或いは、既設ＩＡＢノード１０は、このＳＩＢ１の一部の情報を、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックと異なる周期で（例えばＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信タイミングの２回に１回）送信してよい（図３（Ｃ）参照）。送信されるＳＩＢ１の一部の情報には、例えば、パラメータ情報として、cellAccessRelatedInfo情報及び／又はservingCellConfigCommonSIB情報などが含まれてよい。また、送信されるＳＩＢ１の一部の情報には、パラメータ情報として、cell selection情報及び／又はSI scheduling情報が含まれなくてよい。

なお、上記（Ｃ２）において、既設ＩＡＢノード１０は、ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）に含まれる情報の一部を使用して、上記のＳＩＢ１の一部の情報（或いはそれをスケジューリングするＰＤＣＣＨ）の有無、および、上記の送信周期に関連する情報の少なくとも何れかを通知してもよい。

或いは、上記（Ｃ２）において、上記のＳＩＢ１の一部の情報（或いはそれをスケジューリングするＰＤＣＣＨ）の送信タイミング及び／又は周期に関する情報の少なくとも一部を示すための情報を、仕様で固定（規定）してもよい。例えば、ＳＦＮ（System Frame Number）の上位Ｘビット（Ｘは１以上の整数）が当該情報を示すと規定してもよい。

このＩＡＢノード向けの初期接続手順によれば、既設ＩＡＢノード１０が新規ＩＡＢノード１０の初期接続向けに送信する信号について、送信周期が長くなり、及び／又は、送信する情報量が少なくなるので、信号のオーバーヘッドを抑制し、周波数利用効率を向上させることができる。

＜ＩＡＢノード向けの初期接続手順の詳細＞
次に、図４、図５Ａ、図５Ｂを参照して、上述したＩＡＢノード向けの初期接続手順の詳細について説明する。図４は、ＭＩＢの規定の例である。図５Ａは、ＦＲ（Frequency Range）１の場合におけるｋ_ＳＳＢの規定の例である。図５Ｂは、ＦＲ２の場合におけるｋ_ＳＳＢの規定の例である。なお、ＦＲ１は４５０ＭＨｚから６．０ＧＨｚであり、ＦＲ２は２４．２５ＧＨｚから５２．６ＧＨｚであってよい。

ＵＥ向けの場合、ＵＥ２０は、初期接続時におけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信周期を、２０ｍｓと想定する（非特許文献３のセクション４．１を参照）。

これに対して、ＩＡＢノード向けでは、ＩＡＢノード１０は、初期接続時におけるＳＳＢの送信周期を、上記の２０ｍｓよりも長い送信周期と想定してよい。また、ＩＡＢノード１０は、ＳＳＢの送信周期を、４０ｍｓ、８０ｍｓ及び１６０ｍｓの何れかであると想定してよい。

ＵＥ向けでは、ＵＥ２０は、ＳＩＢ１送信の有無を、ssb-SubcarrierOffset(k_SSB)の設定に基づいて判断する（非特許文献３のセクション４．１を参照）。ssb-SubcarrierOffset(k_SSB)は、ＵＥ２０におけるＳＩＢ１送信の有無の判定に用いられ、ＳＳＢとＳＩＢ１との間のサブキャリアのオフセットの通知に用いられる。そして、具体的には、ＵＥ２０は、ＦＲ１において、ｋ_ＳＳＢ≦２３ならば、Type0-PDCCH Common Search Spaceのための制御リソースセットが存在すると判断し、ｋ_ＳＳＢ＞２３ならば、Type0-PDCCH Common Search Spaceのための制御リソースセットが存在しないと判断する（図５Ａ参照）。また、ＵＥ２０は、ＦＲ２において、ｋ_ＳＳＢ≦１１ならば、Type0-PDCCH Common Search Spaceのための制御リソースセットが存在すると判断し、ｋ_ＳＳＢ＞１１ならば、Type0-PDCCH Common Search Spaceのための制御リソースセットが存在しないと判断する（図５Ｂ参照）。Type0-PDCCH Common Search Spaceのための制御リソースセットが存在するとは、ＳＩＢ１の送信が有ることに相当し、Type0-PDCCH Common Search Spaceのための制御リソースセットが存在しないとは、ＳＩＢ１の送信が無いことに相当する。

これに対して、ＩＡＢノード向けでは、次の（Ｄ１）又は（Ｄ２）がオプションとして規定されてよい。

（Ｄ１）ＩＡＢノード向けでも、ＩＡＢノード１０は、上記のＵＥ向けと同じ方法でＳＩＢ１送信の有無を認識（判断）する。すなわち、ＩＡＢノード１０は、ＦＲ１において、ｋ_ＳＳＢ≦２３ならば、ＳＩＢ１が存在すると判断し、ｋ_ＳＳＢ＞２３ならば、ＳＩＢ１が存在しないと判断する（図５Ａ参照）。また、ＩＡＢノード２０は、ＦＲ２において、ｋ_ＳＳＢ≦１１ならば、ＳＩＢが存在すると判断し、ｋ_ＳＳＢ＞１１ならば、ＳＩＢ１が存在しないと判断する（図５Ｂ参照）。ただし、ＮＳＡ運用の場合、既設ＩＡＢノード１０は、ＩＡＢノード向けの情報（ＭＩＢ）を受信したＵＥ２０に誤ってＳＩＢ１有りと解釈させないために、解釈の禁止を示す情報（barred）を通知する。例えば、既設ＩＡＢノード１０は、図４に示すＭＩＢのパラメータ情報「cellBarred」にパラメータ値「barred」を設定して通知する。したがって、ＩＡＢノード１０は、ＭＩＢのパラメータ値「cellBarred」が、パラメータ値「barred」であったとしても、上記の方法によるＳＩＢ１の有無の判断を行う。

（Ｄ２）ＩＡＢノード向けでは、ＩＡＢノード１０は、上記のＵＥ向けとは別の方法を使用してＳＩＢ１送信の有無を認識（判断）する。例えば、ＰＢＣＨのreserved bitを使用し、そのreserved bitが使用された場合における、ＰＢＣＨの他のbitについての新たな解釈を規定する。次に、当該（Ｄ２）の具体例を説明する。以下では、当該（Ｄ２）の場合における、図４に示すＭＩＢの各情報に対する解釈の例が説明される。

＜ssb-SubcarrierOffset＞
ＩＡＢノード向けでは、図４に示すＭＩＢのパラメータ情報の１つであるssb-SubcarrierOffsetにおいて、ＵＥ２０がＳＩＢ１無しと解釈するｋ_ＳＳＢの中で、ＵＥ２０の動作に影響を与えない情報（値）を通知する。例えば、ＦＲ１の場合はｋ_ＳＳＢ＝３０を、ＦＲ２の場合はｋ_ＳＳＢ＝１４を通知する。ここで、ｋ_ＳＳＢを「３０」又は「１４」としているのは、図５Ａ、図５Ｂに示すように、これらの値がReservedであり、ＵＥ２０の動作に影響を与えないからである。これにより、ＦＲ１の場合はｋ_ＳＳＢ＝３０＞２３、ＦＲ２の場合はｋ_ＳＳＢ＝１４＞１１であるので、ＵＥ２０は上記のとおりＳＩＢ１無しと解釈する。

＜spare＞
ＩＡＢノード向けでは、図４に示すＭＩＢのパラメータ情報の１つであるspareにおいて、当該ＩＡＢノード１０向けのＳＩＢ１有りと解釈できる値を通知する。例えば、spareにおいて、bit「１」を通知する。或いは、spareのbitを使用せず、ssb-SubcarrierOffsetが特定の値（例えば３０又は１４）の場合は、ＩＡＢノード向けのＳＩＢ１有りと解釈する。

なお、ssb-SubcarrierOffsetを用いてＩＡＢノード向けのＳＩＢ１の有無を通知する場合、上記の通り、Reservedの値を用いてＩＡＢノード向けのＳＩＢ１の有無を通知する。この場合、ＵＥ向けではssb-SubcarrierOffsetにて通知されるＳＳＢとＳＩＢ１との間のサブキャリアのオフセットが、ＩＡＢノード向けでは通知されない。そこで、ssb-SubcarrierOffsetを用いてＩＡＢノード向けのＳＩＢ１の有無を通知する場合、ＳＳＢとＳＩＢ１との間のサブキャリアのオフセットは、別の方法で通知されてよい。例えば、ＳＳＢとＳＩＢ１との間のサブキャリアのオフセットは、pdcch-ConfigSIB1によって通知されてよい。

＜pdcch-ConfigSIB1＞
ＩＡＢノード向けでは、図４に示すＭＩＢのパラメータ情報の１つであるpdcch-ConfigSIB1において、ＳＳＢ－ＳＩＢ１間サブキャリアオフセット、及び、PDCCH CORESET/search space configuration（ＰＤＣＣＨ設定）の少なくとも一方を通知する。以下に一例を述べる。

ＦＲ１の場合、pdcch-ConfigSIB1の全８ビットのうち、５ビットをＳＳＢとＳＩＢ１との間のサブキャリアのオフセットの通知に使用し、残りの３ビットをＩＡＢノード向けＳＩＢ１のＰＤＣＣＨ設定の通知に使用する。ＦＲ２の場合、全８ビットのうち、４ビットをＳＳＢとＳＩＢ１との間のサブキャリアのオフセット通知に使用し、残り４ビットをＩＡＢノード向けＳＩＢ１のＰＤＣＣＨ設定の通知に使用する。

ＰＤＣＣＨ設定には、ＩＡＢノード向けＳＩＢ１ＰＤＣＣＨの周期、タイミング、時間周波数リソース位置（ＳＳＢとの相対位置）、及び、CORESETリソース構成に関する情報のうちの少なくとも１つが含まれてよい。なお、Subcarrier Spacing（ＳＳＢＳＣＳ）、ＳＩＢ１ＳＣＳ、ＦＲ１又はＦＲ２、及び、バンドのminimum channel bandwidthのうちの少なくとも１つ又は２つ以上の組み合わせによって、各code pointが表す情報が異なってもよい。例えば、ＳＣＳの組み合わせ又はminimum channel bandwidth毎にテーブルを規定してもよい。

＜SubCarrierSpacingCommon＞
ＩＡＢノード向けでは、図４に示すＭＩＢのパラメータ情報の１つであるSubCarrierSpacingCommonにおいて、ＳＩＢ１のＳＣＳを、通常通り通知する。

＜変形例＞
なお、上述では、ＩＡＢノード１０と、ＵＥ２０とを区別して説明したが、本実施の形態はこれに限定されない。すなわち、ＩＡＢノード１０とＵＥ２０とは区別されることなく、同等に扱われてよい。例えば、ＵＥ２０が、新規ＩＡＢノード１０の代わりに、既設ＩＡＢノード１０（又はＩＡＢドナー１０Ａ）に接続してよい。つまり、無線ノードは、ＩＡＢノード１０、ＩＡＢドナー１０Ａ、及び、ＵＥ２０の何れであってもよいし、これ以外であってもよい。例えば、無線ノードは、ターミナル、無線局、及び、中継ノードなどと表現されてもよい、

また、上述では、アクセスリンクとバックホールリンクを区別して説明したが、本実施の形態はこれに限定されない。例えば、ＩＡＢノード１０とＵＥ２０との間の無線リンクが、バックホールリンクの一例であってもよい。また、ＩＡＢノード１０の間の無線リンクが、アクセスリンクの一例であってもよい。また、上述のアクセスリンク及び／又はバックホールリンクという表現は、様々な無線リンクの一例である。例えば、上述のアクセスリンク及び／又はバックホールリンクは、サイドリンクなどと表現されてもよい。

＜本開示のまとめ＞
本開示では、無線ノード（例えばＩＡＢノード）が、第１セルにおいて他の無線ノードに対する初期アクセスに使用する情報を受信する受信部と、当該情報に基づいて初期アクセスを制御する制御部と、を備え、制御部は、当該情報の送信に関して第２セルのユーザ端末向けに規定された周期以上の周期に基づいて当該情報の受信を制御する。

この構成によれば、無線ノードのバックホールリンクに関する初期接続手順を最適化できる。

以上、本開示の実施の形態について説明した。

＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

例えば、本発明の一実施の形態におけるＩＡＢドナー１０Ａ、ＩＡＢノード１０及びＵＥなどは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本発明の一実施の形態に係るＩＡＢドナー１０Ａ、ＩＡＢノード１０及びＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＩＡＢドナー１０Ａ、ＩＡＢノード１０及びＵＥ２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＩＡＢドナー１０Ａ、ＩＡＢノード１０及びＵＥ２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

ＩＡＢドナー１０Ａ、ＩＡＢノード１０及びＵＥ２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１００、ＵＥ向け無線通信部１０３、ＢＨ向け無線通信部１０４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１００は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。

通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＵＥ向け無線通信部信１０３、ＢＨ向け無線通信部１０４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

また、ＩＡＢドナー１０Ａ、ＩＡＢノード１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。

＜情報の通知、シグナリング＞
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。

＜適用システム＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ－ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

＜処理手順等)＞
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

＜基地局の動作＞
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ－ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ－ＧＷ）であってもよい。

＜入出力の方向＞
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

＜入出力された情報等の扱い＞
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

＜判定方法＞
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

＜態様のバリエーション等＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

（用語の意味、解釈）
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

＜情報、信号＞
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。

＜「システム」、「ネットワーク」＞
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

＜パラメータ、チャネルの名称＞
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

＜基地局＞
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

＜移動局＞
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

＜用語の意味、解釈＞
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。

＜「接続された」、「結合された」＞
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

＜参照信号＞
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。

＜「に基づいて」の意味＞
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

＜「第１の」、「第２の」＞
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

＜「手段」＞
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

＜オープン形式＞
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

＜ＴＴＩ等の時間単位、無線フレーム構成＞
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。

＜最大送信電力＞
本実施例の中で記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味するが、これのみではなく、例えば、公称最大送信電力(the nominal UE maximum transmit power)、又は、定格最大送信電力(the nominal UE maximum transmit power)であっても良い。

＜冠詞＞
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。

本開示の一態様は、無線通信システムに有用である。

１無線通信システム
１０ＡＩＡＢドナー
１０Ｂ，１０Ｃ，１０ＤＩＡＢノード
２０ユーザ端末
１００制御部
１０２記憶部
１０３ＵＥ向け無線通信部
１０４ＢＨ向け無線通信部

Claims

端末向けの第１のsynchronization signal／physical broadcast channel block（SSB）の第１周期よりも長い第２周期を初期アクセスのために想定する制御部と、
前記第２周期に従ってIntegrated Access and Backhaul（ＩＡＢ）ノード向けの第２のSSBを取得する受信部と、
を備え、
前記制御部は、前記第２のSSBにおいて送信される情報に基づいて、ＩＡＢノード向けのシステム情報の送信を監視する、
ＩＡＢノード。
前記第１周期は２０ｍｓであり、前記第２周期は１６０ｍｓである、
請求項１に記載のＩＡＢノード。
前記受信部は、前記初期アクセスにおいて、前記端末がシステム情報を取得する方法と同じ方法に従ってＩＡＢノード向けのシステム情報を取得する、
請求項１に記載のＩＡＢノード。
ＩＡＢノードは、
端末向けの第１のsynchronization signal／physical broadcast channel block（SSB）の第１周期よりも長い第２周期を初期アクセスのために想定し、
前記第２周期に従ってIntegrated Access and Backhaul（ＩＡＢ）ノード向けの第２のSSBを取得し、
前記第２のSSBにおいて送信される情報に基づいて、ＩＡＢノード向けのシステム情報の送信を監視する、
無線通信方法。
端末向けの第１のsynchronization signal／physical broadcast channel block（SSB）の第１周期よりも長い第２周期を、他のIntegrated Access and Backhaul（ＩＡＢ）ノードの初期アクセスのために想定する制御部と、
前記第２周期に従って前記他のＩＡＢノード向けの第２のSSBを送信する送信部と、
を備え、
前記他のＩＡＢノードが、前記他のＩＡＢノード向けのシステム情報の送信を監視するための情報を、前記第２のSSBにおいて送信する、
ＩＡＢノード。