JP7233421B2 - 判定シート - Google Patents

Description

本発明は、マイクロ波を用いて真偽を判定できる判定シートに関する。

従来より、様々な商品について、偽造品が出回っており、真正品と偽造品を区別できるように、様々な真偽判定手段が採られている。真偽判定手段としては、（１）人間の目視によって判定できるラベルや印刷などの特殊表示を商品に施す、（２）目視では判定できないが判定装置を用いることにより真偽を判定できるラベルや印刷などの特殊表示を商品に施す、などが挙げられる。

前記（１）の真偽判定用の特殊表示としては、例えば、基材上に、物性の異なる第１相と第２相の２種類の高分子膜が交互に積層された高分子膜積層体を設けた表示体であって、高分子膜の少なくとも一方の相が、液体の吸収により膨潤し、乾燥により収縮する性質を有し、高分子膜積層体の表面に、回折、干渉および散乱の少なくとも１つの光学効果を呈する微細凹凸構造を有し、前記基材が伸縮性を有する表示体などが挙げられる（特許文献１）。

前記（２）の真偽判定用の特殊表示としては、ＬＥＤ光を当てると文字などが浮かび上がるもの（大日本印刷(株)の製品名「ＤＮＰホログラム」）などが挙げられる。

特開２０１６－１１７１８５号公報

しかしながら、前記（１）のような目視にて判定できる特殊表示は、偽造者が目視にて真偽判定手段の有無を簡単に見分けることができる。このため、そのような表示自体を偽造され易い傾向にある。さらに、特許文献１のような表示体は、いわゆるホログラム効果を用いた特殊表示であるが、このような特殊表示の作製にはコストがかかり、現実的には、比較的高額な商品に用いざるを得ない。

また、前記（２）のような目視にて判定できない特殊表示は、それ自体を偽造され難いが、かかる特殊表示の作製にはコストがかかる上、その特殊表示を顕在化させる専用の判定装置が必要である。このため、前記（２）のような特殊表示も、現実的には、比較的高額な商品に用いざるを得ない。

本開示の目的は、安価に作製でき、簡単に真偽判定を行うことができる判定シートを提供することである。

本開示の判定シートは、熱収縮性を有するシート基材と、前記シート基材に設けられ且つマイクロ波照射によって前記シート基材を熱収縮させる機能を有する発熱インキ層と、前記シート基材に設けられ且つマイクロ波照射によって前記シート基材を熱収縮させる機能を有さない非発熱インキ層と、を有する。

本開示の好ましい判定シートは、前記発熱インキ層が、前記マイクロ波照射によって、前記シート基材を１０％以上収縮させる。 本開示の好ましい判定シートは、前記発熱インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波が前記判定シートに２分間照射された場合に、前記シート基材を１０％以上収縮させる。 本開示の好ましい判定シートは、前記発熱インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１１以上のインキ層である。 本開示の好ましい判定シートは、前記非発熱インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１１未満のインキ層である。 本開示の好ましい判定シートは、前記発熱インキ層が、前記非発熱インキ層の一部分に重なって設けられている。 本開示の好ましい判定シートは、前記発熱インキ層及び非発熱インキ層が、同系色のインキ層である。 本開示の好ましい判定シートは、前記発熱インキ層が、マイクロ波吸収剤を含む。 本開示の好ましい判定シートは、前記マイクロ波吸収剤が、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、および酸化鉄の少なくともいずれか一種である。

本開示の判定シートは、比較的安価に作製でき、また、簡易に真偽判定することができる。

図１は、第１実施形態の判定シートの平面図である。 図２は、図１のＩＩ－ＩＩで切断した拡大断面図である。 図３は、同判定シートの使用例を示す斜視図である。 図４は、判定シート付き包装体の第１例を示す斜視図である。 図５は、判定シート付き包装体の第２例を示す斜視図である。 図６は、判定シートをマイクロ波照射した後の状態を示す参考平面図である。 図７は、第２実施形態の判定シートの平面図である。 図８は、図７のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩで切断した拡大断面図である。 図９は、判定シート付き包装体の第３例を示す斜視図である。 図１０は、第３実施形態の判定シートの平面図である。 図１１は、図１０のＸＩ－ＸＩで切断した拡大断面図である。 図１２は、第４実施形態の第１例の判定シートの平面図である。 図１３は、図１２のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩで切断した拡大断面図である。 図１４は、第４実施形態の第２例の判定シートの平面図である。 図１５は、図１４のＸＶ－ＸＶで切断した拡大断面図である。 図１６は、第４実施形態の第３例の判定シートの平面図である。

以下、本開示について、図面を参照しつつ説明する。本明細書において、平面視は、シート基材の表面（又は裏面）に対して視線を垂直にして見ることをいい、平面視形状は、その見たときの形状をいう。また本明細書において、「下限値Ｘ～上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値～任意の上限値」を設定できるものとする。

［判定シートの概要］ 本開示の判定シートは、熱収縮性を有するシート基材と、前記シート基材に設けられた発熱インキ層及び非発熱インキ層と、を有する。発熱インキ層は、マイクロ波照射によってシート基材を熱収縮させる機能を有するインキ層であり、非発熱インキ層は、マイクロ波照射によってシート基材を熱収縮させる機能を有さないインキ層である。またインキ層とは、インキによって形成された、インキ固化物からなる層を意味する。

本開示の判定シートは、様々な形態に加工して使用される。代表的には、判定シートは、包装分野で用いられている包材として使用される。包材としては、商品そのものを包装する包装体（例えば、包装袋や包装箱など）、包装体に付随される封緘材、包装体或いは商品に付随されるラベル、タグなどが挙げられる。

［第１実施形態］ 第１実施形態は、封緘材に加工された判定シートに関する。図１及び図２において、封緘材１Ａ（判定シート１）は、熱収縮性を有するシート基材２と、シート基材２に設けられた発熱インキ層３及び非発熱インキ層４と、を有する。判定シート１を封緘材１Ａの形態に使用する本実施形態にあっては、シート基材２は、例えば、平面視帯状に形成されている。

熱収縮性を有するシート基材２は、従来公知の熱収縮性フィルムを用いることができる。ここで熱収縮性とは、所定温度（例えば、７０℃～１００℃）に加熱されることによって収縮する性質を意味する。

材質の観点では、熱収縮性フィルムは、柔軟性及び熱収縮性を有するものであれば特に限定されず、ポリオレフィン系フィルム；ポリ塩化ビニル系フィルム；ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリ乳酸フィルム（生分解性フィルム）などのポリエステル系フィルム；ポリスチレン系フィルム；などの熱可塑性樹脂フィルムが挙げられる。好ましくは、熱収縮性フィルムにはポリオレフィン系フィルムが用いられる。

ポリオレフィン系フィルムは、フィルムを構成する主成分樹脂がポリオレフィン系樹脂である。ポリオレフィン系フィルムとしては、特に限定されず、例えば、ポリプロピレンで構成されたポリプロピレンフィルム；ポリエチレンで構成されたポリエチレンフィルムなどが挙げられ、ポリプロピレンフィルムが好ましい。前記ポリプロピレンとしては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン－エチレン共重合体などが挙げられ、前記ポリエチレンとしては、ポリエチレン単独重合体、ポリエチレン共重合体などが挙げられる。熱収縮性フィルムは、無色透明、有色透明又は不透明の何れでもよい。

熱収縮性フィルムは、収縮性の観点では、第１方向に主として熱収縮する一軸収縮フィルム、または、第１方向及び第２方向に主として熱収縮する二軸収縮フィルムの何れを用いてもよい。第１方向及び第２方向に主として熱収縮する二軸収縮フィルムについては、第１方向又は第２方向のいずれかが主たる熱収縮方向でもよく、或いは、第１方向及び第２方向のいずれもが主たる熱収縮方向でもよい。この場合、シート基材２は、第１方向及び第２方向の何れにおいても略同程度に熱収縮する。以下、主たる熱収縮方向を主熱収縮方向という。主熱収縮方向は、シート基材２の中で、熱収縮率が最も大きい方向である。なお、第１方向は、熱収縮性フィルムの面内の１つの方向をいい、第２方向は、熱収縮性フィルムの面内において第１方向と直交する方向をいう。

一軸収縮フィルム及び二軸収縮フィルムの第１方向（主収縮方向）の熱収縮率は、例えば、２０％以上であり、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。一軸収縮フィルムの第２方向の熱収縮率は、例えば、０～１０％であり、好ましくは０～５％である。二軸収縮フィルムの第２方向の熱収縮率は、例えば、１０％以上、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上である。

ただし、本明細書において、熱収縮率は、加熱前（標準状態下で２４時間保存）のフィルムの長さ（元の長さ）と、９０℃温水中に１０秒間浸漬して取り出した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）と、をそれぞれ計測し、下記式に代入して求められる。なお、各フィルムの長さは、標準状態下（２３℃、１ａｔｍ、相対湿度５０％）で計測する。

熱収縮率（％）＝［｛（第１方向（又は第２方向）の元の長さ）－（（第１方向（又は第２方向）の浸漬後の長さ）｝／（（第１方向（又は第２方向）の元の長さ）］×１００。

シート基材２の厚みは、特に限定されず、例えば、８μｍ～１２０μｍであり、好ましくは、１０μｍ～８０μｍであり、より好ましくは１２μｍ～６０μｍである。

シート基材２には、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４が設けられている。具体的には、シート基材２の表面に、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４のそれぞれが接するように配置されている。

発熱インキ層３は、マイクロ波照射によりシート基材２を熱収縮させる機能を有するインキ層である。換言すると、発熱インキ層３は、マイクロ波照射によってそれ自身発熱してシート基材２を加熱し、シート基材２を実質的に熱収縮させるインキ層である。前記実質的に熱収縮させるとは、マイクロ波処理前後におけるシート基材２の熱収縮割合が、例えば１０％以上であり、好ましくは１５％以上である場合を意味する。

前記マイクロ波処理前後におけるシート基材２の熱収縮割合、すなわち封緘材１Ａ（判定シート１）の熱収縮割合は、［｛（シート基材の主熱収縮方向におけるマイクロ波処理前の単位長さ）－（シート基材の主熱収縮方向におけるマイクロ波処理後の単位長さ）｝／（シート基材の主熱収縮方向におけるマイクロ波処理前の単位長さ）］×１００、で求められる。なお、各長さは標準状態下で計測する。

前記マイクロ波処理後の単位長さとは、マイクロ波処理を経た後のシート基材２の単位長さを意味する。具体的には、封緘材１Ａ（判定シート１）に対し、マイクロ波照射装置により、周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波が２分間照射された後の封緘材１Ａ（判定
シート１）の単位長さを意味する。この条件のマイクロ波処理によって、主熱収縮方向において１０％以上の収縮が可能な封緘材１Ａ（判定シート１）であれば、目視による適切な真偽判定が可能となる。

非発熱インキ層４は、マイクロ波照射によりシート基材２を熱収縮させる機能を有さないインキ層である。換言すると、非発熱インキ層４は、上述のマイクロ波処理を経ても、それ自身実質的に発熱せず、シート基材２を実質的に熱収縮させないインキ層である。前記実質的に発熱しないとは、シート基材２を実質的に熱収縮させるほどにシート基材２を加熱しないことをいい、マイクロ波照射時に非発熱インキ層４が全く発熱しないという意味ではない。

上記発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、シート基材２の収縮特性を考慮して適宜設定される。例えば、比較的低温（例えば、７０℃程度）で主熱収縮方向に１０％以上熱収縮するシート基材２を用いた場合には、マイクロ波照射時にシート基材２を少なくとも７０℃に加熱できる発熱インキ層３が用いられる。比較的高温（例えば、１００℃程度）で主熱収縮方向に１０％以上熱収縮するシート基材２を用いた場合には、マイクロ波照射時にシート基材２を少なくとも１００℃に加熱できる発熱インキ層３が用いられる。

発熱インキ層３は、誘電特性の観点では、好ましくは、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１１以上である。該虚数部は、より好ましくは１００以上であり、さらに好ましくは１３０以上であり、特に好ましくは１９０以上である。このような発熱インキ層３は、マイクロ波照射時に、シート基材２を１００℃以上に加熱でき、様々な収縮特性のシート基材２に用いることができる。発熱インキ層３において、上記虚数部の上限値は特に制限されず、虚数部が高ければ高いほど、効率的な発熱が可能となり、もってシート基材２の効率的な熱収縮が可能となる。

非発熱インキ層４は、誘電特性の観点では、好ましくは、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１１未満である。該虚数部は、より好ましくは１０以下であり、さらに好ましくは９未満のインキ層である。このような非発熱インキ層４は、マイクロ波照射時に、シート基材２を実質的に熱収縮させるほどには発熱しない。非発熱インキ層４において、上記虚数部の下限値は特に制限されず、理論上の下限値は０となる。

本明細書において、複素比誘電率の虚数部は、標準状態下（２３℃、１ａｔｍ、相対湿度５０％）、周波数２．４５ＧＨｚでインキ層を測定した値をいう。複素比誘電率の虚数部の測定方法の詳細は、実施例を参照するものとする。なお、複素比誘電率の虚数部は、一般的に、誘電損失といわれることもある。

発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、色彩の観点では、互いに同色系でもよく、或いは、異なる色彩を呈するものでもよい。前記同系色は、互いに同じ色又は類似する色であることを意味する。具体的には、２つの色が、色相環におけるそれぞれの色相が９０度差の範囲、マンセル等色相断面図におけるそれぞれの彩度が２～１４の範囲、それぞれの明度の差が±３の範囲にあることを意味し、より好ましくは色相が７５度差の範囲、特に好ましくは色相が６０度差の範囲であり、彩度が４～１４、明度差が±２の範囲である。

前記同色系は、視覚的には、標準的な成人が目視で２つの色彩を区別できない程度に類似していることが好ましい。なお、例えば、印刷物において同一の色彩のインキを印刷した場合であっても、製造ロット間で色目が異なることが生じ得る。前記同色系には、このような色目違い程度も含まれる。

発熱インキ層３を形成するインキ（以下、発熱インキという）は、マイクロ波吸収剤及びバインダー樹脂を少なくとも含み、必要に応じて、着色剤、溶剤、添加剤を含んでいてもよい。

前記マイクロ波吸収剤としては、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄、導電性高分子などが挙げられる。マイクロ波吸収剤は、例えば、バインダー樹脂１００重量部に対して、５重量部～３０重量部配合される。なお、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄などのマイクロ波吸収剤は、着色剤としても機能するので、このようなマイクロ波吸収剤を用いた場合には、別途の着色剤を配合してもよく、或いは、配合しなくてもよい。

発熱インキのバインダー樹脂は、固化性能に従って分類すると、乾燥型、紫外線硬化型などの光重合型などが挙げられる。乾燥型のバインダー樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ニトロセルロースやセルロース・アセテート・ブチレートなどのセルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。光重合型のバインダー樹脂としては、アクリレート系などの光重合性樹脂と重合開始剤などが挙げられる。発熱インキの溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；トルエンなどの炭化水素類；水；これらの混合溶媒などが挙げられる。着色剤としては、公知の顔料又は染料が挙げられる。発熱インキの添加剤としては、例えば、分散剤、可塑剤、沈降防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤などが挙げられる。

非発熱インキ層４を形成するインキ（以下、非発熱インキという）は、通常、着色剤及びバインダー樹脂を含み、必要に応じて、溶剤、添加剤を含んでいてもよい。なお、着色剤を含まない非発熱インキを用いて非発熱インキ層４を形成してもよい。非発熱インキの着色剤としては、従来公知の顔料及び染料を用いることができる。

ただし、一般に、例えば、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄などは、マイクロ波によって大きく発熱するものが多い。このため、非発熱インキの着色剤は、実質的に発熱しない非発熱インキ層４を形成できるもの（例えば、虚数部が１１未満となるようなもの）を選択する必要がある。非発熱インキのバインダー樹脂、溶剤及び添加剤としては、上記発熱インキのバインダー樹脂、溶剤及び添加剤で例示したようなものを適宜選択して用いることができる。

発熱インキ層３及び非発熱インキ層４の厚みは、特に限定されず、それぞれ独立して、例えば、０．３μｍ～２０μｍであり、好ましくは０．４μｍ～１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ～１０μｍである。

上記のような発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、それぞれシート基材２の所望箇所に、インキを印刷することによって形成される。具体的には、上記発熱インキ及び非発熱インキをシート基材２に塗工し、固化させることにより、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４を形成できる。塗工方法は、特に限定されず、有版印刷法、インクジェット印刷などの無版印刷法、コーターを用いた塗工法などが挙げられる。

前記有版印刷法は、インクジェット印刷などの版を用いない印刷法とは異なり、印刷版を用いた印刷形式をいい、凹版印刷法、凸版印刷法、孔版印刷法、平版印刷法などが挙げられる。凹版印刷法としては、代表的には、グラビア印刷が挙げられ、凸版印刷法としては、代表的には、フレキソ印刷、凸版輪転印刷が挙げられ、孔版印刷法としては、代表的には、シルクスクリーン印刷が挙げられ、平版印刷法としては、代表的には、オフセット印刷法が挙げられる。

所定厚みの発熱インキ層３及び非発熱インキ層４を精度良く形成できることから、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、いずれも有版印刷法によって形成された有版印刷層であることが好ましい。特に、インキの転移量の幅を広く設計でき、所定厚みの発熱インキ層３及び非発熱インキ層４を精度良く形成できることから、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、グラビア印刷法によって形成されたグラビア印刷層であることが好ましい。グラビア印刷層を含む有版印刷層は、ドット状のインキ固化物の集合によって層を成しているものであり、印刷形式により、そのインキ固化物の付着状態が若干異なっている。

なお、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、それぞれ独立して、インキの１回塗りで形成されていてもよく、或いは、インキを２回以上重ね塗りして形成されていてもよい。発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、それぞれ独立して、インキの１～２０回塗りで形成されたインキ層が好ましく、１～１０回塗りがより好ましく、１～５回塗りがさらに好ましく、１～３回塗りで形成されたインキ層が特に好ましい。重ね塗りによる多層構造の発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、１種のインキの重ね塗りで形成されていてもよく、２種以上のインキの重ね塗りで形成されていてもよい。

発熱インキ層３は、前記シート基材２の表面および裏面の少なくともいずれか一方に設けられている。また発熱インキ層３は、前記面の一部に設けられていてもよく、全体に設けられていてもよい。非発熱インキ層４は、前記シート基材２の表面および裏面の少なくともいずれか一方に設けられている。また発熱インキ層３は、前記面の一部に設けられていてもよく、全体に設けられていてもよい。

好ましくは、発熱インキ層３は、シート基材２の全体に設けられておらず、シート基材２の一部分に設けられる。換言すると、発熱インキ層３はシート基材２の全体に亘って設けられておらず、シート基材２には、発熱インキ層３を有する領域と発熱インキ層３を有さない領域が存在することが好ましい。発熱インキ層３がシート基材２の全体に亘って設けられていると、マイクロ波処理時にシート基材２が全体的に熱収縮し、非発熱インキ層４を設ける意義が消失するからである。

なお、発熱インキ層３がシート基材２の表面及び裏面に設けられる場合、発熱インキ層３は、平面透視で、シート基材２の全体に設けられておらず、シート基材２の一部分に設けられていることが好ましい。

ここで平面透視とは、概念上、シート基材２の表面に対して視線を垂直にして、その視線の方向にあるインキ層を透視することをいう。前記発熱インキ層３が平面透視でシート基材２の一部分に設けられているとは、例えば、以下のような状態を言う。なお以下では、説明上、シート基材２中を、面方向に順に並んだ３つの領域に分けて観念する（以下、順に並んだ観念上の３領域を、Ａ領域、Ｂ領域及びＣ領域という）。

Ａ領域の表面に発熱インキ層３が設けられ、Ｂ領域の裏面に発熱インキ層３が設けられ、Ｃ領域の表裏面に発熱インキ層３が設けられていない場合を仮定する。この場合、発熱インキ層３が平面透視でシート基材２のＡ領域及びＢ領域に設けられ且つＣ領域に設けられていないことになる。これは、発熱インキ層３が、平面透視でシート基材２の一部分に設けられている場合に該当する。

発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、平面透視で重なって設けられていてもよく、平面透視で一部が互いに接しつつ設けられていてもよく、または、平面透視で互いに離れて設けられていてもよい。

平面透視で重なって設けられる場合としては、説明上、上述のようにシート基材２を３つの領域に区画すると、Ａ領域及びＢ領域の表面に発熱インキ層３が設けられ、Ｂ領域及びＣ領域の裏面に非発熱インキ層４が設けられている場合、Ａ領域及びＢ領域の表面に発熱インキ層３が設けられ、Ｂ領域及びＣ領域の表面に非発熱インキ層４が設けられている場合などが該当する。これらの場合、発熱インキ層３と非発熱インキ層４は、平面透視でＢ領域において重なって設けられている。

平面透視で一部が互いに接しつつ設けられている場合としては、説明上、上述のようにシート基材２を３つの領域に区画すると、Ａ領域の表面に発熱インキ層３が設け
られ、Ｂ領域の裏面に非発熱インキ層４が設けられている場合、Ａ領域の表面に発熱インキ層３が設けられ、Ｂ領域の表面に非発熱インキ層４が設けられている場合などが該当する。これらの場合、発熱インキ層３と非発熱インキ層４は、平面透視でＡ領域とＢ領域の境界において接している。

平面透視で互いに離れて設けられている場合としては、説明上、上述のようにシート基材２を３つの領域に区画すると、Ａ領域の表面に発熱インキ層３が設けられ、Ｃ領域の裏面に非発熱インキ層４が設けられている場合、Ａ領域の表面に発熱インキ層３が設けられ、Ｃ領域の表面に非発熱インキ層４が設けられている場合などが該当する。これらの場合、発熱インキ層３と非発熱インキ層４は、平面透視でＢ領域において離れている。

図示例では、発熱インキ層３と非発熱インキ層４は、いずれもシート基材２の表面に設けられ、一部において互いに接している。断面図を除く各図において、発熱インキ層３と非発熱インキ層４を区別し易くする便宜のため、発熱インキ層３に無数のドットを付加している。

なお、図示例では、発熱インキ層３の縁と非発熱インキ層４の縁がぴったりと突き合わせたように表されている。しかし印刷法にて形成される発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、このように縁同士を突き合わせた如く精度良く形成することが困難である。このため実際には、一部が接している状態の発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、その縁同士が僅かに離れている又はその縁近傍部同士が僅かに重なっていることが多い。

発熱インキ層３及び非発熱インキ層４の平面視形状は、特に限定されず、任意の図形、文字、絵柄などの記号形状、又は、無秩序な形状（人が特定できない形状）のいずれでもよい。発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、例えば、バーコードや二次元コードなどの機械的読み取り記号、能書などの文章、商標や会社名などの出所表示などを平面視で表すものでもよい。

図示例では、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、ベタ状の平面視略長方形状に形成されており、その長辺同士が接するように並んで配置されている。なお、ベタ状とは、インキ層を構成するインキ固化物が面方向に延在して１つの連続した層を成していることをいう。ただし、グラビア印刷法などの有版印刷法にてインキ層が形成される場合には、そのインキ層は無数のドット状に付着したインキ固化物の集合物から構成されるので、巨視的に見ると、その固化物が面方向に延在して１つの連続した層を成しているが、微視的に見ると、その面内に無数の微細な隙間が存在する場合がある。このように微視的に見ると、微細な隙間を有する場合でも、巨視的に１つの連続した層を成している場合には、ベタ状の範疇に含まれるものとする。

発熱インキ層３と非発熱インキ層４の並び方向は、特に限定されず、シート基材２の主熱収縮方向に並んで配置されていてもよく、シート基材２の主熱収縮方向と直交する方向に並んで配置されていてもよく、又は、シート基材２の主熱収縮方向に対して傾斜した方向に並んで配置されていてもよい。図示例では、例えば、第１方向が主熱収縮方向であるシート基材２を用い、その第１方向に並んで発熱インキ層３と非発熱インキ層４が配置されている。

また、シート基材２には、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４以外のインキ層（図示せず）が設けられていてもよい。以下、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４以外のインキ層を「他インキ層」という。他インキ層は、従来公知の着色インキ或いは透明インキ（メジウムインキ）を塗工することにより、シート基材２の表面及び／又は裏面の所望の箇所に必要に応じて設けられる。他インキ層を設ける場合、他インキ層は、発熱インキ層３及び／又は非発熱インキ層４と重ならないように設けてもよく、或いは、その一部又は全部が発熱インキ層３及び／又は非発熱インキ層４と重なるように設けてもよい。

また、他インキ層は、文字、絵柄などのデザインを表すインキ層（従来公知のデザイン印刷層）を含んでいることが好ましい。他インキ層の厚みは、例えば、０．５μｍ～１０μｍであり、好ましくは、１μｍ～５μｍである。

〈封緘材１Ａ（判定シート１）の使用形態〉 上記封緘材１Ａ（判定シート１）は、図３に示すように、例えば、包装体を封緘するために使用される。包装体は、特に限定されず、内容物（内容物は実質的な取引対象である商品）が収納された包装箱、包装袋、容器などが挙げられる。内容物（商品）は、特に限定されず、機械部品、精密機器、食品、装飾品、化粧品などが挙げられる。

図３及び図４は、包装体として、内容物が収納された包装箱８１を例示している。この包装箱８１の周囲に封緘材１Ａを巻き付けるようにして取り付け、封緘材１Ａの両端部を接着剤などで止着することにより、図４に示すような判定シート付き包装体９Ａが得られる。また、図５は、包装体として、内容物が収納された容器８２を例示している。かかる容器の周囲に、同様に封緘材１Ａを取り付けることにより、判定シート付き包装体９Ｂが得られる。

かかる判定シート付き包装体９Ａ，９Ｂの封緘材１Ａ（判定シート１）に、マイクロ波を照射すると、シート基材２のうち発熱インキ層３が設けられた領域が熱収縮する。判定シート付き包装体９Ａ，９Ｂをそのままマイクロ波照射装置にかけてもよいが、通常、封緘材１Ａ（判定シート１）を包装体から取り外し、マイクロ波照射装置にてマイクロ波を照射する。

マイクロ波の処理時間は、シート基材２が熱収縮を開始する時間以上であり、例えば、１０秒間～３分間程度である。マイクロ波照射装置は、マイクロ波（例えば、周波数３００ＭＨｚ～３００ＧＨｚ）を照射できるものであれば特に限定されないが、汎用的であることから、家庭用又は業務用の電子レンジを用いることが好ましい。一般的には、家庭用又は業務用の電子レンジは、周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波を照射するものであり、家庭用では５００Ｗ～１５００Ｗ程度の定格高周波出力、業務用では１５００Ｗ～３０００Ｗ程度の定格高周波出力を有するものが汎用されている。

封緘材１Ａ（判定シート１）をマイクロ波照射すると、発熱インキ層３が発熱する一方で、非発熱インキ層４は実質的に発熱しない。このため、図６に示すように、シート基材２のうち発熱インキ層３が設けられた領域が熱収縮する一方で、発熱インキ層３が設けられていない領域（非発熱インキ層４が設けられた領域を含む）は実質的に熱収縮せず、封緘材１Ａの特定の部分だけが変形するようになる。ただし、発熱インキ層３が設けられた領域の熱収縮に伴い、それに引き寄せられて発熱インキ層３が設けられていない領域も変形するが、この変形は、非発熱インキ層４に起因するものではない。

発熱インキ層３が設けられた領域が熱収縮することにより、この封緘材１Ａ（判定シート１）が、真正品であることの証明となる。なお、図６では、第１方向を主熱収縮方向とし且つ第２方向において実質的に熱収縮しないシート基材２を用いた場合を例示している。

〈効果〉 本開示の判定シート１は、発熱インキ層３をシート基材２に設け、マイクロ波照射後のシート基材２の変形により真偽を判定するものである。真偽の判定に使用するマイクロ波は、例えば電子レンジを用いればよいので、その判定も簡易に行える上、電子レンジは汎用されているので、真偽を判定する者が、新たに設備投資をする必要がないか或いは（電子レンジ自体は安価なので）新たに設備投資したとして費用を抑えることができる。また、本開示の判定シート１は、熱収縮性を有するシート基材２に、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４を設けることによって構成できるので、非常に安価に作製できる。

また、一般に、人間の目視によって判定できる真偽判定手段は、偽造者がその手段の存在を簡単に見分けることができるため、判定シート１そのものの偽造品が直ぐに出回るという欠点がある。この点、本開示の判定シート１は、発熱インキ層３と非発熱インキ層４及び必要に応じて設けられる他インキ層を、全体として１つのデザインとなるように形成することも容易であるため、真偽判定手段が具備されているのか否かを偽造者が目視で簡単に判別することが困難である。特に、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４が同系色である場合には、目視によって発熱インキ層３及び非発熱インキ層４を見分けることができず、真偽判定手段の有無の判別がより困難となる。

具体的な真偽の判定方法としては、真正品と偽造品とを区別する方法が挙げられる。本開示の判定シート１は、マイクロ波処理を経ることにより、発熱インキ層３の発熱に伴い、判定シートの一部が変形し、かつ該変形は目視により確認することができる。このためたとえば、真正品の販売元が、真偽を判定する判定者に対し、マイクロ波処理後の判定シート１の形状、判定シート１の表面にあるインキ層のうちのどの部分が変形するか等を伝達しておく。伝達を受けた判定者は、判定シート１に対してマイクロ波処理を実施して、マイクロ波処理による判定シート１の形状変化を確認し、伝達された情報と照らし合わせる。これにより、判定者は、判定シート１が取り付けられた製品が真正品であるか偽造品であるかを判定することができる。

また他の具体的な真偽の判定方法としては、判定シート１に対しマイクロ波照射が行われているか否かを判定する方法が挙げられる。すなわち、本開示の判定シート１が取り付けられた製品であれば、該製品に対して電子レンジ等によるマイクロ波照射が行われたか否かを簡便に確認することができる。

以下、本開示の別の実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上述の実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。

［第２実施形態］ 第２実施形態は、ラベルに加工された判定シートに関する。図７及び図８において、ラベル１Ｂ（判定シート１）は、熱収縮性を有するシート基材２と、前記シート基材２に設けられた発熱インキ層３及び非発熱インキ層４と、を有する。判定シート１をラベル１Ｂの形態に使用する本実施形態にあっては、シート基材２は、例えば、図示のように、平面視略四角形状のほか、特に図示しないが、略円形状、略楕円形状、略三角形状や略六角形状などの略多角形状、略星形状、その他任意の形状に形成される。

ラベル１Ｂは、貼着剤層を有していてもよく、或いは、貼着剤層を有していなくてもよい。貼着剤層は、ラベル１Ｂを被着体に接着させるための層であり、例えば、粘着剤或いは接着剤などで形成される。また、ラベル１Ｂは、単層構造でもよく、或いは、剥離可能な２つ以上のラベル１Ｂが積層された多層構造でもよい。単層構造の場合には、そのラベル１Ｂそのものが判定シート１にて作製される。

図示例のラベル１Ｂは、貼着剤層５３を有する多層構造である。このラベル１Ｂは、例えば、第１片５１と、第１片５１の裏面に積層された第２片５２と、を有し、第１片５１は、第２片５２の表面に剥離可能な状態で接着されている。また、第２片５２の裏面には、貼着剤層５３が設けられている。

第１片５１と第２片５２の平面視形状は、図示のように同形同大でもよく、異なる形状及び／又は異なる大きさでもよい。大きさが異なる場合には、通常、第１片５１が第２片５２よりも小さく形成される。第１片５１を第２片５２に剥離可能な状態で接着させる手段は、従来公知のものを採用でき、例えば、第１片５１の裏面を第２片５２の表面に擬似接着させる、或いは、第１片５１と第２片５２の間に剥離層と粘着剤層を介在させることなどが挙げられる。

図示例では、第１片５１の裏面が第２片５２の表面に擬似接着されている。具体的には、例えば、第１片５１の裏面（又は第２片５２の表面）に樹脂層５４が設けられ、且つ、第２片５
２の表面（又は第１片５１の裏面）に剥離層５５が設けられ、前記樹脂層５４と剥離層５５の界面が擬似接着されており、その界面において第１片５１は、第２片５２から剥離可能である。

第１片５１及び第２片５２の少なくとも一方が判定シート１から形成され、好ましくは、第１片５１が判定シート１から形成され且つ第２片５２は従来公知の柔軟なラベル１Ｂ基材（例えば、非熱収縮性の合成樹脂フィルム、紙、合成紙など）から形成される。判定シート１からなる第１片５１は、上記第１実施形態と同様に、熱収縮性を有するシート基材２と、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４と、を有する。なお、図７の符号５６は、他インキ層を示す。

本実施形態のラベル１Ｂ（判定シート１）は、例えば、図９に示すように、貼着剤層５３を介して包装体に貼り付けて使用される。なお、図９では、包装体として、内容物が収納されたブリスター容器８３を例示している。

この判定シート付き包装体９Ｃから、ラベル１Ｂを取り外し、マイクロ波照射することにより、上記第１実施形態と同様に、発熱インキ層３が設けられた領域が熱収縮し、真偽を判定できる。特に、上記のように第１片５１と第２片５２が剥離可能に積層されているラベル１Ｂにあっては、判定シート１である第１片５１を引き剥がし、それだけをマイクロ波処理できる。また、第１片５１に粘着剤層を設けずに両片５１，５２が剥離可能に接着されている態様（例えば、上述の擬似接着されている場合）、引き剥がした第１片５１（判定シート１）がマイクロ波照射装置に付着せず、マイクロ波処理時に、発熱インキ層３が設けられた領域を、制限を受けずに熱収縮させることができる。

［第３実施形態］ 第３実施形態は、タグに加工された判定シートに関する。図１０及び図１１において、タグ１Ｃ（判定シート１）は、熱収縮性を有するシート基材２と、前記シート基材２に設けられた発熱インキ層３及び非発熱インキ層４と、を有する。

タグ１Ｃは、単層構造でもよく、或いは、剥離可能な２つ以上の層が積層された多層構造でもよい。単層構造の場合には、そのタグ１Ｃそのものが判定シート１にて作製される。図示例のタグ１Ｃは、多層構造である。

このタグ１Ｃは、例えば、第１片６１と、第１片６１の裏面に積層された第２片６２と、を有し、第１片６１は、第２片６２の表面に剥離可能な状態で接着されている。第１片６１と第２片６２の平面視形状は、同形同大でもよく、或いは、異なる形状及び／又は異なる大きさでもよい。図示例では、異形異大の第１片６１と第２片６２を用いた場合を例示している。例えば、第１片６１は、第２片６２とは異なる平面視形状であって第２片６２よりも小面積に形成されている。

第１片６１を第２片６２に剥離可能な状態で接着させる手段は、従来公知のものを採用でき、例えば、第１片６１の裏面を第２片６２の表面に擬似接着させる、或いは、第１片６１と第２片６２の間に剥離層と粘着剤層を介在させることなどが挙げられる。上記第２実施形態と同様の理由から、両片が剥離可能に接着されている態様（例えば、擬似接着など）が好ましい。図示例では、第２実施形態と同様に、樹脂層６４と剥離層６５を介して第１片６１の裏面が第２片６２の表面に擬似接着されている。

第１片６１及び第２片６２の少なくとも一方が判定シート１から形成され、好ましくは、第１片６１が判定シート１から形成され且つ第２片６２は従来公知のタグ基材から形成される。判定シート１からなる第１片６１は、上記第１実施形態と同様に、熱収縮性を有するシート基材２と、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４と、を有する。第２片６２を構成するタグ基材は、柔軟な基材でもよく、湾曲し難い硬質の基材でもよい。硬質の基材としては、合成樹脂板、厚紙、金属板、木板、陶器板などが挙げられる。また、第２片６２には、取り付け用の紐などを挿通するための孔部６７が形成されていてもよい。なお、図１０の符号６６は、他インキ層を示す。

本実施形態のタグ１Ｃ（判定シート１）も、包装体などに適宜取り付けて使用される。 このタグ１Ｃも、上記第２実施形態と同様に、第１片６１（判定シート１）を引き剥がしてマイクロ波照射することにより、真偽を判定できる。

［第４実施形態］ 第４実施形態は、発熱インキ層と非発熱インキ層の配置パターンの様々な具体例に関する。上記各実施形態では、発熱インキ層３と非発熱インキ層４が、平面透視で一部が互いに接しつつ並設されている場合を詳述したが、例えば、図１２及び図１３に示すように、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４が、平面透視で部分的に重なって設けられていてもよい。なお、第４実施形態の各種の配置パターンは、上記第１乃至３実施形態に適宜適用できるが、図面上では、封緘材１Ａを例示している。

図１２及び図１３では、発熱インキ層３は、その一部分が非発熱インキ層４に重なっている重なり部分と、その一部分が非発熱インキ層４に重なっていない単独部分と、からなる。非発熱インキ層４についても、同様に、その一部分が発熱インキ層３に重なっている重なり部分と、その一部分が発熱インキ層３に重なっていない単独部分と、からなる。重なり部分においては、図示のように、非発熱インキ層４の表面に発熱インキ層３が積層されていてもよく、或いは、特に図示しないが、発熱インキ層３の表面に非発熱インキ層４が積層されていてもよい。

また、図１４及び図１５に示すように、発熱インキ層３の全体が、非発熱インキ層４の一部分に重なって設けられていてもよい。この場合、図示のように、発熱インキ層３の表面全体に非発熱インキ層４が積層されていてもよく、或いは、特に図示しないが、非発熱インキ層４の表面の一部分に発熱インキ層３の全体が積層されていてもよい。

例えば、ベタ状且つ平面視所望形状に形成された非発熱インキ層４の範囲内に発熱インキ層３が部分的に設けられた真偽判定シート１が考えられる。部分的な発熱インキ層３としては、例えば、平面視で文字などを表すものなどが挙げられる。前記真偽判定シート１にマイクロ波を照射すると、発熱インキ層３（例えば文字）だけが収縮し、浮かび上がったように見え、真贋を判定できる。偽造者は、そのベタ状の非発熱インキ層４の範囲内に発熱インキ層３が具備されていることを目視では判断できないため有効である。

同系色の発熱インキ層３と非発熱インキ層４を用いた場合には、前記重なり部分は、外観上、重なり部分の有無（両層が重なっているのか、或いは、何れか一方の層のみからなるのか）を判別できず、偽造を効果的に防止できる。

また、発熱インキ層３と非発熱インキ層４が同色系でない場合でも、上側に積層されるインキ層の色彩を、下側のインキ層の色彩を隠蔽するような色彩とし、且つ、不透明なシート基材２を用いることにより、重なり部分の有無を判別できなくなる。例えば、図１４及び図１５の図示例で説明すると、上側に積層されている非発熱インキ層４を黒色とし、下側の発熱インキ層３を銀色とする場合などが挙げられる。

また、図１６に示すように、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４が、それぞれ平面透視で記号を表すように形成されていてもよい。記号は、数字（数を表す記号）、文字（言葉を表す記号）、絵柄（物などの形象を表す記号）、図形（四角形などの特定の意味を有する記号）などが含まれる。好ましくは、数字或いは文字である。

図示例では、例えば、シート基材２の表面（又は裏面）に、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４を用いて「１２３４５６７８９０」の数字が表されている。このうち、一部の数字が発熱インキ層３で形成され、一部の数字が非発熱インキ層４で形成されている。例えば、発熱インキ層３が数字「５」を表しており、非発熱インキ層４が「５」以外の９個の数字を表している。この場合、同色系の発熱インキ層３と非発熱インキ層４を用いると、１０個の数字は、外観上、単なる数字の羅列に過ぎないが、マイクロ波照射すると、数字「５」の周辺が熱収縮して変形するようになる。

偽造者にとって「１２３４５６７８９０」の数字を表すことは容易であるが、数字「５」に真偽判定手段が具備されているのか否かを偽造者が目視で簡単に判別することは困難である。特に、数字「５」とそれ以外の数字が同系色である場合には、目視によってそれらの相違を見分けることができず、真偽判定手段の有無の判別がより困難となる。

このような判定シート１は、例えば、次のような用法が効果的である。上記１０個の数字を表す場合を例に採ると、判定シート１を製造する者が、第１のロットの判定シート１については数字「１」のみを発熱インキ層３で表し、第２のロットの判定シート１については数字「２」のみを発熱インキ層３で表すなどのように、製造ロット毎に発熱インキ層３で形成する数字を設定する。この設定を判定シート１の使用者に連絡し、使用者は、そのロット毎の判定シート１を商品に関連付けて使用する。

例えば、ある日に製造された商品については、数字「１」のみを発熱インキ層３で表した判定シート１を使用し、次の日に製造された商品については、数字「２」のみを発熱インキ層３で表した判定シート１を使用するなどとする。そして、それらの商品と判定シート１の関連付け情報を、真偽を判定する者に伝達しておく。このようにすれば、様々な数字の周辺で熱収縮しうる判定シート１が市場に提供されるので、偽造を確実に防止できると考えられる。

なお、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４の記号として、前記のような製造ロット又は製造日などの画一的でない記号を用いる場合には、発熱インキ層３及び非発熱インキ層４は、柔軟に設定変更が可能であるインクジェット印刷法などの無版印刷法を用いて形成することが好ましい。もっとも、このような画一的でない記号をグラビア印刷法などの有版印刷法で形成してもよい。

その他、上記様々な実施形態から選ばれる２つ以上の構成を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記様々な実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換してもよい。

以下、本開示の実施例及び比較例を示し、本開示をさらに詳述する。ただし、本開示は、下記実施例に限定されるわけではない。

［インキ層Ａの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 市販の墨インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた墨インキＡを、ポリプロピレンフィルム（コージンポリセットＡＳ、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）にグラビア印刷機を用いてベタ状に印刷することにより、インキ層Ａを形成した。なお、フィルムの厚み及びインキ層の厚みは、予め設定されているが、複素比誘電率の虚数部を測定する際に、正確に測定した値を参照されたい。

このポリプロピレンフィルムは、二軸収縮フィルムであり、ＭＤ方向の熱収縮率は、約１６％、ＴＤ方向の熱収縮率は、約２０％であった。ただし、この熱収縮率は、ＪＩＳ Ｚ １７０９に従った１００℃での測定による値である。また、インキ層Ａは、平面視で縦×横＝３５０ｍｍ×８０ｍｍの矩形状に形成した。

一部分にインキ層Ａが形成された前記フィルムを評価サンプルとし、下記方法に従い、複素比誘電率の虚数部を測定し、後述する収縮性を評価した。その結果を表１に示す。

評価サンプルのうちインキ層Ａが積層されている領域中を、縦×横＝７６ｍｍ×３０ｍｍの長方形に裁断し（この裁断片は、フィルム全体にインキ層を有する）、これを横方向が周方向となるように湾曲させて、以下の空洞共振器摂動法誘電率測定システムの円筒型空洞共振器の筒内にセットし、標準状態下（２３℃、１ａｔｍ、相対湿度５０％）で下記測定方法に従い、評価サンプルの複素比誘電率の虚数部ε_Ｓを測定した。

＜システム構成＞ ネットワーク
アナライザ：Ａｇｉｌｅｎｔ製のＥ８３６１Ａ 円筒型空洞共振器：株式会社関東電子応用開発製のＣＰ４８１ 測定周波数：２．４５ＧＨｚ 測定モード：ＴＭ０２０ 計算プログラム：ＣＰＭＡ－ＰＮＡ

＜測定条件＞ サンプル幅入力値：３０ｍｍ。 サンプル厚み入力値：サンプルの実測厚みｔ_Ｓ

＜厚みの測定＞ フィルムの厚み：株式会社ミツトヨ製のスプラインマイクロメータＳＰＭ２－２５ＭＸ インキ層の厚み：オリンパス株式会社製の３Ｄ測定レーザー顕微鏡ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００。測定倍率は、２１６０倍で、測定視野は、１２８μｍとした。

＜インキ層の複素比誘電率の虚数部の算出＞ 得られた測定値ε_Ｓから、式（１）を用いてインキ層の複素比誘電率の虚数部ε_Ａを算出した。なお、フィルム自体の複素比誘電率の虚数部ε_Ｂは、ブランクとしてインキ層を有さないポリプロピレンフィルムを、上述の測定システム及び測定条件で測定したものである。 ε_Ａ＝（ｔ_Ｓε_Ｓ－ｔ_Ｂε_Ｂ）／ｔ_Ａ 式（１） ε_Ａ：インキ層の複素比誘電率の虚数部 ε_Ｓ：評価サンプルの複素比誘電率の虚数部（測定値） ε_Ｂ：フィルムの複素比誘電率の虚数部（測定値） ｔ_Ａ：インキ層の厚み（μｍ） ｔ_Ｓ：評価サンプルの総厚み（μｍ） ｔ_Ｂ：フィルムの厚み（μｍ）

［インキ層Ｂの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 墨インキＡに代えて、市販の墨インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた墨インキＢを用いたこと以外は、上記インキ層Ａと同様にして、インキ層Ｂを作製し、その複素比誘電率の虚数部を測定した。その結果を表１に示す。なお墨インキとは、カーボンブラック又は黒鉛を含むインキであって、黒色を呈するインキである。

［インキ層Ｃの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 墨インキＡに代えて、市販の墨インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた墨インキＣを用いたこと以外は、上記インキ層Ａと同様にして、インキ層Ｃを作製し、その複素比誘電率の虚数部を測定した。その結果を表１に示す。

［インキ層Ｄの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 墨インキＡに代えて、市販の墨インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた墨インキＤを用いたこと以外は、上記インキ層Ａと同様にして、インキ層Ｄを作製し、その複素比誘電率の虚数部を測定した。その結果を表１に示す。

［インキ層Ｅの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 墨インキＡに代えて、市販の墨インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた墨インキＥを用いたこと以外は、上記インキ層Ａと同様にして、インキ層Ｅを作製し、その複素比誘電率の虚数部を測定した。その結果を表１に示す。

［インキ層Ｆの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 墨インキＡに代えて、市販の墨インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた墨インキＦを用いたこと以外は、上記インキ層Ａと同様にして、インキ層Ｆを作製し、その複素比誘電率の虚数部を測定した。その結果を表１に示す。

［インキ層Ｇの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 墨インキＡに代えて、市販の銀インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた銀インキＧを用いたこと以外は、上記インキ層Ａと同様にして、インキ層Ｇを作製し、その複素比誘電率の虚数部を測定した。その結果を表１に示す。なお銀インキとは、金属粉末であるアルミニウム粉末を含むアルミニウムペーストを含有するインキであって、銀色を呈するインキである。

［インキ層Ｈの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 墨インキＡに代えて、市販の銀インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた銀インキＨを用いたこと以外は、上記インキ層Ａと同様にして、インキ層Ｈを作製し、その複素比誘電率の虚数部を測定した。その結果を表１に示す。

［インキ層Ｉの作製及び複素比誘電率の虚数部の測定］ 墨インキＡに代えて、市販の銀インキをグラビア印刷可能となるように公知の汎用的な方法で調整することにより得られた銀インキＩを用いたこと以外は、上記インキ層Ａと同様にして、インキ層Ｉを作製し、その複素比誘電率の虚数部を測定した。その結果を表１に示す。

［インキ層Ａ乃至Ｉを有するフィルムの熱収縮性］ 各評価サンプル（インキ層Ａ～Ｉの各々を有する各フィルム）を、市販の電子レンジ（周波数２．４５ＧＨｚ、定格高周波出力５００Ｗ）内に入れて、２分間マイクロ波を照射した。その結果を表１の「収縮性評価」の欄に示す。「Ａ」は、シート基材であるポリプロピレンフィルムの主熱収縮方向において、マイクロ波処理前後で１０％以上の収縮割合が確認されたことを意味し、「Ｎ」は収縮が確認されなかったことを意味する。

その結果、インキ層Ａを有するフィルム、インキ層Ｂを有するフィルム、インキ層Ｃを有するフィルム、インキ層Ｅを有するフィルム、インキ層Ｇを有するフィルム、及びインキ層Ｈを有するフィルムは収縮したが、インキ層Ｄを有するフィルム、インキ層Ｆを有するフィルム、及びインキ層Ｉを有するフィルムは収縮しなかった。インキ層Ａ乃至Ｃ、Ｅ、Ｇ及びＨは、発熱インキ層として用いることができ、インキ層Ｄ、Ｆ及びＩは、非発熱インキ層として用いることができる。

また、インキ層Ａ乃至Ｆは、いずれも黒色の層に見え、肉眼では外観上区別できなかったが、上記のように各インキ層の熱収縮性は全く異なっており、同色系のインキ層であっても、熱収縮性を有するものと有さないものがあることが判る。同様に、インキ層Ｇ乃至Ｉは、いずれも銀色の層に見えるが、上記のように各インキ層の熱収縮性は全く異なっていた。

［実施例１］ 上記ポリプロピレンフィルム（ＭＤ方向の熱収縮率：約１６％、ＴＤ方向の熱収縮率：約２０％）の表面に、墨インキＡをベタ状にグラビア印刷することにより、厚み０．５μｍ、縦×横＝５ｍｍ×６０ｍｍの平面視矩形状のインキ層Ａを形成した。さらに、そのインキ層Ａから縦方向に１５ｍｍ離れたフィルムの表面に、墨インキＤをベタ状にグラビア印刷することにより、厚み０．５μｍ、縦×横＝５ｍｍ×６０ｍｍの平面視矩形状のインキ層Ｄを形成した。

インキ層付きフィルムを、市販の電子レンジ（周波数２．４５ＧＨｚ、定格高周波出力５００Ｗ）内に入れて、２分間マイクロ波を照射したところ、インキ層Ａが積層された箇所でフィルムは収縮したが、それ以外ではフィルムは収縮しなかった。

［実施例２］ 墨インキＡを、墨インキＢに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、インキ層付きフィルムを作製し、マイクロ波照射したところ、インキ層Ｂが積層された箇所でフィルムは収縮したが、それ以外ではフィルムは収縮しなかった。

［実施例３］ 墨インキＡを、墨インキＣに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、インキ層付きフィルムを作製し、マイクロ波照射したところ、インキ層Ｃが積層された箇所でフィルムは収縮したが、それ以外ではフィルムは収縮しなかった。

［比較例１］ 墨インキＡを、墨インキＤに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、インキ層付きフィルムを作製し、マイクロ波照射したところ、フィルムは全体的に収縮しなかった。

［比較例２］ 墨インキＤを、墨インキＡに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、インキ層付きフィルムを作製し、マイクロ波照射したところ、１つのインキ層Ａが積層された箇所及びもう１つのインキ層Ａが積層された箇所の双方において、フィルムが収縮した。

実施例１乃至３、比較例１及び２のインキ層付きフィルムのそれぞれにおいて、２つのインキ層は、黒色であり、目視による外観上、両インキ層を区別することができなかった。実施例１乃至３のインキ層付きフィルムは、マイクロ波照射すると、１つのインキ層が積層された箇所だけが収縮するので、判定シートとして利用できる。

比較例１のインキ層付きフィルムは、マイクロ波照射しても外観上変化がないので、判定シートとして利用できない。比較例２のインキ層付きフィルムは、マイクロ波照射すると、２つのインキ層が積層された双方の箇所が収縮するので、判定シートとして利用できない。

通常、黒色などの所定色のインキは、１種類しか使用しないところ（例えば、同じ黒色を表現するために、異なる２種類以上の黒色インキを使用する意義がないところ）、本発明者らは、同色系のインキでも熱収縮性を有するものと有しないものとがあることを見出し、敢えて、この２種類以上のインキを使用することにより、安価に且つ簡単に真偽判定を行うことを発明したものである。

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ 判定シート ２ シート基材 ３ 発熱インキ層 ４ 非発熱インキ層

Claims (9)

1. 熱収縮性を有するシート基材と、 前記シート基材に設けられ且つマイクロ波照射によって前記シート基材を熱収縮させる機能を有する発熱インキ層と、 前記シート基材に設けられ且つマイクロ波照射によって前記シート基材を熱収縮させる機能を有さない非発熱インキ層と、 を有する、判定シート。
2. 前記発熱インキ層は、前記マイクロ波照射によって、前記シート基材を１０％以上収縮させる、請求項１に記載の判定シート。
3. 前記発熱インキ層は、周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波が前記判定シートに２分間照射された場合に、前記シート基材を１０％以上収縮させる、請求項１または２に記載の判定シート。
4. 前記発熱インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１１以上のインキ層である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の判定シート。
5. 前記非発熱インキ層が、周波数２．４５ＧＨｚにおける複素比誘電率の虚数部が１１未満のインキ層である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の判定シート。
6. 前記発熱インキ層が、前記非発熱インキ層の一部分に重なって設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の判定シート。
7. 前記発熱インキ層及び非発熱インキ層が、同系色のインキ層である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の判定シート。
8. 前記発熱インキ層は、マイクロ波吸収剤を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の判定シート。
9. 前記マイクロ波吸収剤は、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウム、酸化アルミニウム酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄、および導電性高分子の少なくともいずれか一種である、請求項８に記載の判定シート。

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