JP7215635B1 - 耐水性紙および包装容器 - Google Patents

Abstract

【課題】耐水性に優れるとともに、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性に優れた耐水性紙、ならびに該耐水性紙を用いてなる包装容器を提供すること。【解決手段】紙基材の少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有する耐水性紙であって、耐水性層は、融点を少なくとも２点有し、１つ目の融点は７５℃以上１００℃未満であり、２つ目の融点は１００℃以上１２０℃以下であり、前記耐水性層が、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体を含有し、前記耐水性層中のエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の質量比（エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体／エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体）が、５０／５０以上９０／１０以下であり、耐水性層の片面あたりの塗工量が３．０ｇ／ｍ２以上であり、紙基材と耐水性層との間に、顔料およびバインダーを含有する顔料塗工層を有する、耐水性紙。【選択図】なし

Description

本発明は、耐水性紙、およびこれを用いてなる包装容器に関する。

飲料、食品等の各種容器やその蓋として、従来プラスチック製品が使用されてきたが、環境負荷低減を目的として、紙製品への転換が望まれている。
従来、基紙（紙基材）の片面にポリエチレンフィルムをラミネートしたポリエチレンラミネート紙が、飲料、食品等の各種容器に使用されてきたが、再生時にポリエチレンフィルムの除去が困難であり、再生利用性に劣るという問題があった。
このような問題に対応するために、抄紙工程での性能の付与や、塗工による性能の付与により、耐水性等を付与することが行われてきた。
特許文献１には、耐水性、ヒートシール性、トップカール適性、グラビア印刷適性等の加工適性がポリエチレンラミネート紙と同等であり、かつ資源の有効利用のための再生性に優れたカップ原紙、カップ蓋原紙、紙皿原紙等の紙器原紙を提供することを目的として、基紙の少なくとも片面に目止め用の下塗り層、耐水耐油層からなる上塗り層を設けた紙器原紙において、下塗り層が顔料／バインダー樹脂層からなり塗工量が片面あたり４～１５ｇ／ｍ^２、上塗り層の耐水耐油層の樹脂塗工量が片面あたり２ｇ／ｍ^２以上であり、かつ下記Ａ～Ｄの要件を満足することを特徴とする紙器原紙が記載されている。
Ａ．基紙のコッブの吸水度が５０ｇ／ｍ^２以下、平滑度が１０秒以上である。
Ｂ．下塗り層の使用顔料がアスペクト比５～３０、平均粒子径が０．５～３０μｍである。
Ｃ．下塗り層の配合比率が顔料１００質量部に対してバインダー樹脂が１０～１００質量部である。
Ｄ．上塗り層に使用する耐水耐油樹脂がゲル分率７０％以上を有し、塗工層の臨界表面張力が２５ｄｙｎ／ｃｍ以上である水分散系樹脂を使用する。

また、特許文献２には、プラスチックの使用量を低減することができる包装用紙を提供することを目的として、紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ^２であり、前記ヒートシール層が少なくとも一方の面に２層以上形成されていることを特徴とする包装用紙が記載されている。

特開平９－１５８０８９号公報 特許第６５８０２９１号公報

耐水性紙は、連続的に製造する場合、ロールに巻き取りながら製造されるが、その際に、巻き取られた耐水性紙の塗工面が、耐水性紙の裏面に貼り付き、剥がれが生じる（ブロッキングする）という問題があった。また、耐水性紙を包装容器等に成形する際にヒートシールが行われるが、この際に、成形機（例えば紙コップの場合、マンドレル）への貼り付きが生じ、成形性に劣るという問題があった。これらの問題について、特許文献１および２では改善の余地がある。
本発明は、耐水性に優れるとともに、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性に優れた耐水性紙、ならびに該耐水性紙を用いてなる包装容器を提供することを目的とする。

本発明者は、紙基材の少なくとも一方の最上層に耐水性層を有する耐水性紙において、耐水性層が少なくとも２つの融点を有し、かつ、１つ目の融点および２つ目の融点を特定の範囲とすること、特定の樹脂を特定の含有比で含有すること、耐水性層の片面あたりの塗工量を特定の値以上とすること、および紙基材と耐水性層との間に顔料塗工層を有することにより、耐水性に優れるとともに、耐ブロッキング性、成形性、およびヒートシール性に優れる耐水性紙が得られることを見出した。本発明は以下の＜１＞～＜９＞に関する。
＜１＞ 紙基材の少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有する耐水性紙であって、
耐水性層は、融点を少なくとも２点有し、１つ目の融点は７５℃以上１００℃未満であり、２つ目の融点は１００℃以上１２０℃以下であり、
前記耐水性層が、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体を含有し、
前記耐水性層中のエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の質量比（エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体／エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体）が、５０／５０以上９０／１０以下であり、
耐水性層の片面あたりの塗工量が３．０ｇ／ｍ^２以上であり、
紙基材と耐水性層との間に、顔料およびバインダーを含有する顔料塗工層を有する、
耐水性紙。
＜２＞ 前記耐水性層中、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の合計含有量が６０質量％以上である、＜１＞に記載の耐水性紙。
＜３＞ エチレン以外の不飽和炭化水素が、炭素数４以上２０以下のα－オレフィンを含む、＜１＞または＜２＞に記載の耐水性紙。
＜４＞ 前記顔料塗工層において、バインダーの含有量に対する顔料の含有量の質量比（顔料／バインダー）が、５０／５０以上９０／１０以下である、＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の耐水性紙。
＜５＞ 前記バインダーが、スチレン－アクリル系共重合体を含有する、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の耐水性紙。
＜６＞ 前記顔料の平均粒径が０．１μｍ以上４μｍ以下である、＜１＞～＜５＞のいずれか１つに記載の耐水性紙。
＜７＞ 前記顔料が炭酸カルシウムおよびカオリンを含有し、顔料塗工層におけるカオリンの含有量に対する炭酸カルシウムの含有量の質量比（炭酸カルシウム／カオリン）が、４０／６０以上８０／２０以下である、＜１＞～＜６＞のいずれか１つに記載の耐水性紙。
＜８＞ 顔料塗工層の片面あたりの塗工量が１ｇ／ｍ^２以上２０ｇ／ｍ^２以下である、＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の耐水性紙。
＜９＞ ＜１＞～＜８＞のいずれか１つに記載の耐水性紙を用いてなる、包装容器。

本発明によれば、耐水性に優れるとともに、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性に優れた耐水性紙、ならびに該耐水性紙を用いてなる包装容器を提供することができる。

［耐水性紙］
本実施形態の耐水性紙は、紙基材の少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有する耐水性紙であって、耐水性層は、融点を少なくとも２点有し、１つ目の融点は７５℃以上１００℃未満であり、２つ目の融点は１００℃以上１２０℃以下であり、前記耐水性層が、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体を含有し、前記耐水性層中のエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の質量比（エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体／エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体）が、５０／５０以上９０／１０以下であり、耐水性層の片面あたりの塗工量が３．０ｇ／ｍ^２以上であり、紙基材と耐水性層との間に、顔料およびバインダーを含有する顔料塗工層を有する。
実施形態によれば、耐水性に優れるとともに、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性（特に、紙コップ成形時のサイドシール性）に優れた耐水性紙を提供することができる。
上述した効果が得られる詳細な理由は不明であるが、一部は以下のように考えられる。一般的に、ヒートシール性の観点では、ヒートシール層が熱で溶融しやすいほど好ましい。一方、巻取り時のブロッキング抑制や成形機への貼り付き防止の観点では、ヒートシール層が熱で溶融しにくいほど好ましい。すなわち、前者と後者はトレードオフの関係にあるといえる。本実施形態では、耐水性層が少なくとも上記範囲の２つの融点を有し、かつ、特定の樹脂を含有することにより、熱による溶融しやすさ（しにくさ）が適度なものとなる。これにより、ヒートシール性（特に、紙コップ成形時のサイドシール性）を確保しつつ、巻取り時のブロッキングが生じにくい（すなわち耐ブロッキング性に優れる）とともに、ヒートシール時の成形機（マンドレル）への貼り付きが抑制され、成形性に優れる耐水性紙が得られたと考えられる。
また、紙基材と耐水性層との間に顔料含有層を有し、さらに、耐水性層の片面あたりの塗工量を３．０ｇ／ｍ^２以上とすることにより、耐水性およびヒートシール性に優れる耐水性紙が得られたと考えられる。
なお、本発明の効果は上記メカニズムによって制限されるものではない。
以下、本実施形態についてさらに詳細に説明する。

本明細書中、「Ｘ～Ｙ」で表される数値範囲は、Ｘを下限値、Ｙを上限値として含む数値範囲を意味する。数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限および下限は任意に組合わせることができる。また、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの両方を含む総称である。

＜紙基材＞
本実施形態の耐水性紙を構成する紙基材は、単層構成であっても、多層構成であってもよい。多層紙である場合、紙層の層数は、特に制限されないが、例えば、好ましくは３層以上、より好ましくは４層以上、さらに好ましくは５層以上である。紙層を３層以上とすることで、所望の坪量および紙厚を実現できる他、各層の坪量、フリーネス等を調整して、耐水性紙の物性を所望の範囲に調整することができる。紙層の層数の上限は、特に限定されないが、好ましくは７層以下、より好ましくは６層以下である。

紙基材を構成するパルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）等の化学パルプ；砕木パルプ（ＧＰ）、加圧式砕木パルプ（ＰＧＷ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、ケミメカニカルパルプ（ＣＭＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）等の機械パルプ；古紙パルプ；ケナフ、バガス、竹、コットン等の非木材繊維パルプ；合成パルプ等が挙げられる。これらのパルプは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。中でも、ＬＢＫＰとＮＢＫＰとを併用することが好ましい。

紙基材を構成するパルプ全量に対する針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）の含有量は、成形性、平滑性および耐水性の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、よりさらに好ましくは３０質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは５５質量％以下、よりさらに好ましくは５０質量％以下である。

紙基材を構成するパルプ全量に対する広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の含有量は、成形性、平滑性および耐水性の観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは４５質量％以上、よりさらに好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下、よりさらに好ましくは７０質量％以下である。

パルプの叩解度は、特に限定するものではないが、カナダ標準濾水度（ＣＳＦ）として、好ましくは２００ｍＬ以上、より好ましくは３５０ｍＬ以上、さらに好ましくは４００ｍＬ以上であり、そして、好ましくは８００ｍＬ以下、より好ましくは７５０ｍＬ以下、さらに好ましくは７００ｍＬ以下である。パルプのＣＳＦが前記範囲内であれば、包装容器として必要な紙力が得られやすい。ＣＳＦは、ＪＩＳ Ｐ ８１２１－２：２０１２「パルプ－ろ水度試験方法－第２部：カナダ標準ろ水度法」に従って測定される。
包装容器用の耐水性紙として適切な紙力を得る観点から、ＬＢＫＰのカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）は、好ましくは３１０ｍＬ以上５００ｍＬ以下であり、より好ましくは３６０ｍＬ以上、さらに好ましくは３８０ｍＬ以上、特に好ましくは４１０ｍＬ以上であり、そして、より好ましくは４８０ｍＬ以下、特に好ましくは４７０ｍＬ以下である。
包装容器用の耐水性紙として適切な紙力を得る観点から、ＮＢＫＰのカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）は、好ましくは５００ｍＬ以上７００ｍＬ以下であり、より好ましくは５２０ｍＬ以上、さらに好ましくは５５０ｍＬ以上であり、そして、より好ましくは６８０ｍＬ以下、さらに好ましくは６６０ｍＬ以下である。
カナダ標準ろ水度は、ＪＩＳ Ｐ ８１２１－２：２０１２「パルプ－ろ水度試験方法－第２部：カナダ標準ろ水度法」に従って測定される。
紙基材を構成するパルプとしてＬＢＫＰとＮＢＫＰとを併用し、かつ、それぞれのカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）が上記の範囲であることが好ましい。

紙基材への添加剤としては、例えばｐＨ調整剤（炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム等）、乾燥紙力増強剤（ポリアクリルアミド、澱粉等）、湿潤紙力増強剤（ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂、メラミン－ホルムアルデヒド樹脂、尿素－ホルムアルデヒド樹脂のいずれか）、内添サイズ剤（ロジン系、アルキルケテンダイマー等）、濾水歩留り向上剤、消泡剤、填料（炭酸カルシウム、タルク等）、染料、定着剤（硫酸バンド）等が挙げられる。これらの添加剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。なお、内添サイズ剤と、湿潤紙力増強剤とを併用すると、紙基材の耐水性が向上するので好ましい。添加剤の含有量は、特に限定されず、通常用いられている範囲であってよい。

紙基材の坪量は、特に限定されるものではないが、例えば包装容器、好ましくは食品容器、より好ましくは紙コップ用途であれば、包装容器としての紙力を得る観点から、好ましくは１５０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１８０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ^２以上、よりさらに好ましくは２２０ｇ／ｍ^２以上であり、そして、成形性の観点から、好ましくは５００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは４３０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは３８０ｇ／ｍ^２以下、よりさらに好ましくは３３０ｇ／ｍ^２以下、特に好ましくは２８０ｇ／ｍ^２以下である。紙基材の坪量は、ＪＩＳ Ｐ ８１２４：２０１１に準拠して測定される。

紙基材の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば包装容器、好ましくは食品容器、より好ましくは紙コップ用途であれば、包装容器としての紙力を得る観点から、好ましくは１５０μｍ以上、好ましくは２１０μｍ以上、より好ましくは２３０μｍ以上、さらに好ましくは２４０μｍ以上であり、そして、成形性の観点から、好ましくは６５０μｍ以下、より好ましくは４８０μｍ以下、さらに好ましくは４１０μｍ以下、よりさらに好ましくは３８０μｍ以下、特に好ましくは３３０μｍ以下である。紙基材の厚さは、ＪＩＳ Ｐ ８１１８：２０１４に準拠して測定される。

紙基材の密度は、所望の強度を得る観点から、好ましくは０．４ｇ／ｃｍ^３以上、より好ましくは０．６ｇ／ｃｍ^３以上、さらに好ましくは０．７ｇ／ｃｍ^３以上であり、そして、好ましくは１．０ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．９ｇ／ｃｍ^３以下である。紙基材の密度は、上述した測定方法により得られた、紙基材の坪量および厚さから算出される。

〔紙基材の製造方法〕
紙基材を製造する方法としては、パルプを含有する紙料を抄紙する方法が挙げられる。なお、紙料は、添加剤をさらに含有してもよい。添加剤としては、例えば前記で挙げた添加剤が挙げられる。紙料は、パルプスラリーに添加剤を添加することにより調製できる。パルプスラリーは、パルプを水の存在下で叩解することにより得られる。パルプの叩解方法、叩解装置は特に限定されず、公知の叩解方法、叩解装置と同様であってよい。紙料におけるパルプの含有量は、特に限定されず、通常用いられている範囲であってよい。例えば、紙料（固形分）の総質量に対して、６０質量％以上１００質量％未満である。

紙料の抄紙は定法により実施できる。例えば、紙料をワイヤ等に流延させ、脱水して湿紙を得て、必要に応じて複数の湿紙を重ね、この単層または多層の湿紙をプレスし、乾燥させる方法が挙げられる。このとき、複数の湿紙を重ねない場合は単層抄きの紙が得られ、複数の湿紙を重ねる場合は多層抄きの紙が得られる。複数の湿紙を重ねる際に、湿紙の表面（他の湿紙を重ねる面）に接着剤を塗布してもよい。

＜耐水性層＞
本実施形態において、耐水性紙は、紙基材の少なくとも一方の面の最上層に、耐水性層を有する。
なお、本実施形態の耐水性紙は、耐水性層を紙基材の両方の面に有していてもよい。
耐水性層は、少なくとも樹脂成分を有し、前記樹脂成分に加えて、種々の添加剤を含有していてもよい。また、耐水性層は、少なくとも前記樹脂成分を含有する塗工液を紙基材に塗工することで形成することが好ましく、また、前記塗工液が水系塗工液であることが好ましい。

〔融点〕
耐水性層は、融点を少なくとも２点有する。融点を２点以上有すればよく、３点以上の融点を有していてもよいが、２点の融点を有することが好ましい。
１つ目の融点は、７５℃以上１００℃未満であり、ヒートシール性向上の観点ならびに耐ブロッキング性および成形性の観点から、好ましくは７８℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは８２℃以上であり、そして、好ましくは９６℃以下、より好ましくは９２℃以下、さらに好ましくは９０℃以下である。
また、２つ目の融点は、同様の観点から、１００℃以上１２０℃以下であり、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１０８℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上であり、そして、好ましくは１１８℃以下、より好ましくは１１６℃以下、さらに好ましくは１１４℃以下である。
なお、上述したように、耐水性層が７５℃以上１００℃未満の融点と、１００℃以上１２０℃以下の少なくとも２つの融点を有していればよく、上記の温度範囲に該当する複数の融点を有していてもよく、また、上記の融点に該当しない融点をさらに有していてもよい。

耐水性層の融点は、以下の方法により測定される。
具体的には、耐水性紙の耐水性層が設けられた面から、剃刀を用いて耐水性層のみを薄く削り取る。削り取った耐水性層約５ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、示差走査熱量計（株式会社日立ハイテクサイエンス製、ＮＥＸＴＡ ＤＳＣ６００）を用いて測定する。窒素雰囲気下で３０℃から１５０℃まで１０℃／分で昇温（ファーストラン）したのち、３０℃まで１０℃／分で冷却し、再度３０℃から１５０℃まで１０℃／分で昇温（セカンドラン）する。セカンドランの吸熱ピーク温度を読み取り、融点とする。
なお、後述するように、融点の異なる２つ以上の樹脂を含有することにより、耐水性層が複数の融点を有する場合には、使用した樹脂の融点で近似してもよい。

〔樹脂〕
耐水性層が、融点の異なる２つ以上の樹脂を含有することにより、耐水性層に複数の融点を付与する。耐水性層を、水系塗工液を紙基材に塗工することにより形成することが好ましいことから、前記樹脂は、水分散性樹脂であることが好ましい。
耐水性層が含有する樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン系ポリマー（例えば、スチレン－ブタジエン系共重合体）、ポリウレタン、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体）、（メタ）アクリル酸系ポリマー（例えば、アクリル酸エステルや、（メタ）アクリル酸とその他の不飽和単量体との共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル等の水分散性ポリマーおよびそれらの変性物が挙げられる。
これらの中で、耐水性、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性に優れた耐水性紙を得る観点から、少なくともエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体を含有する。前記２つの樹脂に加え、エチレン－酢酸ビニル共重合体などのその他の樹脂を含有していてもよい。

（エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体）
本実施形態において、耐水性層は、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体を含有する。エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体は、主に１つ目の融点に寄与すると考えられる。
ここで、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体は、アイオノマーとして配合されていてもよい。なお、「アイオノマーとして配合される」とは、少なくとも耐水性層を作製する際に、その原料としてアイオノマーが使用されていることを意味し、製造後において、耐水性層がアイオノマーの形で樹脂を含有していなくてもよい。
アイオノマーとは、高分子を陽イオンで中和したものである。すなわち、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体を陽イオンで中和した樹脂は、全てアイオノマーに該当する。陽イオンとしては、金属イオンの他、アンモニウムイオン（ＮＨ_４ ^＋）、有機アンモニウムイオンが例示される。金属イオンとしては、リチウムイオン（Ｌｉ^＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ^＋）、カリウムイオン（Ｋ^＋）等のアルカリ金属イオン、マグネシウムイオン（Ｍｇ^２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ^２＋）等のアルカリ土類金属イオン、亜鉛イオン（Ｚｎ^２＋）、銅イオン（Ｃｕ^２＋）等の遷移金属イオン等が例示される。これらの中でも、入手容易性等の観点から、金属イオンとしては、ナトリウムイオンが好ましい。
エチレンと、（メタ）アクリル酸との共重合比は、所望の融点が得られるように、適宜選択すればよいが、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以下である。エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、例えば^１３Ｃ－ＮＭＲ分析によって確認することができる。

エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体としては、市販されている製品を使用してもよく、例えば、マイケルマンジャパン合同会社製のＭＰ４９８３４５Ｎ、ＭＰ４９８３Ｒ、ＭＰ４９９０Ｒ、ＭＦＨＳ１２７９、住友精化株式会社製のザイクセン（登録商標）Ａ、ザイクセン（登録商標）ＡＣ、三井化学株式会社製のケミパールシリーズ（Ｓ－１００、Ｓ－３００、Ｓ－５００）、ヘンケルジャパン株式会社製のＢＣ－２１２Ｆ、丸芳化学株式会社製のＭＹＥ－３０ＥＲ、ＭＹＥ－３０ＭＡＺ、デュポン社製のサーリンシリーズ、三井・ダウポリケミカル株式会社製のハイミランシリーズ、ダウケミカルジャパン株式会社製のＨＹＰＯＤ２０００、ＲＨＯＢＡＲＲ３２０、東邦化学工業株式会社製のハイテックＳＣ－１００、中央理化工業株式会社製のアクアテックスＡＣ－３１００が例示される。

エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体の融点は、耐水性およびヒートシール性向上の観点ならびに耐ブロッキング性および成形性の観点から、好ましくは７５℃以上、より好ましくは７８℃以上、さらに好ましくは８０℃以上、よりさらに好ましくは８２℃以上であり、そして、好ましくは１００℃未満、より好ましくは９６℃以下、さらに好ましくは９２℃以下、よりさらに好ましくは９０℃以下である。

（エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体）
本実施形態において、耐水性層は、樹脂として、上記エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体とともに、エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体を含有する。エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体は、主に２つ目の融点に寄与すると考えられる。
エチレン以外の不飽和炭化水素は、分子中に不飽和二重結合を１つ有するモノオレフィンであってもよく、２つ有するジオレフィン、３つ有するトリエン、４つ有するテトラエンであってもよい。また、共役二重結合を有していてもよい。
これらの中でも、耐水性、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性の観点から、エチレン以外の不飽和炭化水素は、炭素数４以上２０以下のα－オレフィンを含むことが好ましく、炭素数６以上１６以下のα－オレフィンを含むことがより好ましく、炭素数６以上１２以下のα－オレフィンを含むことがさらに好ましい。
エチレンと、エチレン以外の不飽和炭化水素の種類、およびその共重合比は、融点が所望の範囲となるように、適宜選択すればよいが、エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上、よりさらに好ましくは６８質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８８質量％以下である。エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、例えば^１３Ｃ－ＮＭＲ分析によって確認することができる。

エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の融点は、ヒートシール性向上の観点ならびに耐ブロッキング性および成形性の観点から、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、さらに好ましくは１０８℃以上、よりさらに好ましくは１１０℃以上であり、そして、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１８℃以下、さらに好ましくは１１６℃以下、よりさらに好ましくは１１４℃以下である。

エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体は、市販品、合成品のいずれであってもよい。市販品の場合、例えば、ＤＩＣグラフィックス株式会社製（ディックシール Ｅ－８０６ＬＶ）等を使用することができる。合成品の場合、公知の方法により重合すればよく、合成方法は特に限定されない。また、得られた共重合体は、公知の方法により水系媒体に分散させて使用すればよい。

耐水性層は、樹脂成分として、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体を含有し、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の質量比（エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体／エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体）は、耐水性、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性の観点から、５０／５０以上であり、好ましくは６０／４０以上、より好ましくは７０／３０以上であり、そして、９０／１０以下であり、好ましくは８５／１５以下、より好ましくは８０／２０以下、さらに好ましくは７５／２５以下である。

耐水性層はエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体を含有し、耐水性層中のエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の含有量の合計含有量は、耐水性、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性の観点から、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、よりさらに好ましくは７５質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以下、よりさらに好ましくは８０質量％以下である。

〔有機粒子〕
本実施形態において、耐水性層は、上記樹脂に加えて、さらにブロッキング性および成形性を向上させる観点から、有機粒子を含有してもよい。
有機粒子の融点または軟化点は、耐水性紙が有する樹脂成分の融点よりも高い方が、耐水性紙の作製時および成形時に有機粒子が溶融または軟化することなく、優れたブロッキング性および成形性が得られる観点で好ましい。
有機粒子は、耐水性層用塗工液を水系塗工液とすることが好ましい観点から、水分散性の有機粒子であることが好ましい。すなわち、有機粒子は、水分散液として耐水性層用塗工液に配合されることが好ましい。また、ヒートシール性、耐水性を向上させる観点から、有機粒子の水分散液は、界面活性剤、分散剤等の使用が少ない、または使用されていないことが好ましい。
有機粒子は、例えば、ポリエステル粒子、アクリル粒子、ポリスチレン粒子、ナイロン粒子、シリコーン粒子、ポリオレフィン粒子等が挙げられるが、上記の観点から、ポリオレフィン粒子であることが好ましい。
ポリオレフィン粒子を構成するポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセンなどのオレフィンの重合体を挙げることができる。ポリオレフィン樹脂は、上記例示したオレフィンの単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、ポリオレフィン樹脂は変性されていてもよい。なお、変性としては、例えば、アニオン変性、カチオン変性などが例示され、変性による水への分散性が向上したポリオレフィン粒子を使用することも好ましい。
ポリオレフィン粒子は、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、およびプロピレン－エチレン共重合体樹脂粒子よりなる群から選択される少なくとも１つであることがより好ましい。
ポリエチレンは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンであってもよく、ポリプロピレンは高密度ポリプロピレン、低密度ポリプロピレンであってもよく、特に限定されない。また、前記ポリエチレンおよび前記ポリプロピレンは、上述のように変性されていてもよい。

有機粒子の形状は特に限定されないが、球状であることが好ましい。
有機粒子の平均粒径は、耐ブロッキング性および成形性の観点から、好ましくは４μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上、さらに好ましくは８μｍ以上であり、そして、ヒートシール性維持の観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下、よりさらに好ましくは３０μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。
なお、有機粒子の平均粒径が耐水性層の膜厚よりも大きいか、同程度であると、塗膜表面に凹凸が形成され、その結果、耐ブロッキング性に優れ、また、成形時のマンドレルへの貼り付きが抑制され、成形性が向上する。有機粒子の平均粒径は、好ましくは耐水性層の膜厚の０．８倍以上７倍以下、より好ましくは０．９倍以上５倍以下、さらに好ましくは０．９倍以上２．５倍以下、より一層好ましくは０．９倍以上１．５倍以下である。
有機粒子の平均粒径は、レーザー回折法の原理によるレーザー回折式粒度分布測定装置やコールカウンター法により測定される。

耐水性層中の有機粒子の含有量は、耐ブロッキング性の観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上、さらに好ましくは３．０質量％以上であり、そして、ヒートシール性の観点から、４０質量％以下であり、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下、よりさらに好ましくは１０質量％以下である。

耐水性層は、上述した樹脂に加えて、他の成分を含有していてもよく、例えば、中和剤であるアミン系添加剤（アミノメチルプロパノール、ジメチルアミノメチルプロパノール、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノールなど）、高級脂肪酸（オレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸など）、タレ止め剤・沈降防止剤、消泡剤、粘度調整剤、レベリング剤、湿潤剤、分散剤、顔料、着色染料等の着色剤等が例示される。

耐水性層は、樹脂成分を含有する耐水性層用塗工液を調製し、これを、紙基材の少なくとも一方の面に塗工することにより得られる。
耐水性層用塗工液を塗工する方法としては、特に限定されず、一般に使用されている塗工装置から適宜選択して使用すればよい。例えば、エアナイフコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、ダイスロットコーター、チャンプレックスコーター、メータリングブレード式のサイズプレスコーター、ショートドウェルコーター、スプレーコーター、ゲートロールコーター、リップコーター等の公知の各種塗工装置が挙げられる。

〔耐水性層の好ましい態様〕
本実施形態の耐水性紙は、紙基材の少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有していればよく、紙基材の両面に有することも好ましい。
耐水性層を両面に有することにより、例えば、結露が生じるような用途（例えば、冷水用紙コップ等）にも好適に適用可能となる。

耐水性紙は、少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有する。紙基材の最上層に耐水性層を有することにより、耐水性およびヒートシール性が付与されるともに、耐ブロッキング性を付与することができる。
耐水性層の片面あたりの塗工量は、耐水性、ヒートシール性、耐ブロッキング性および成形性に優れる耐水性層とする観点、ならびにリサイクル性の観点から、３．０ｇ／ｍ^２以上、好ましくは３．５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは４．０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは４．５ｇ／ｍ^２以上であり、そして、好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１６ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは１２ｇ／ｍ^２以下である。

なお、耐水性層の塗工量は、以下のようにして測定してもよい。
耐水性紙を５ｃｍ×５ｃｍサイズに切り取り、２３℃５０％ＲＨで２４時間調湿した後、質量を測定する。続いて、ジェネンコア社製Ｖｉｓｃａｍｙｌ ｆｌｏｗ １５０（セルラーゼ）２ｍＬをｐＨ５の５０ｍＭ酢酸緩衝液で５０ｍＬに希釈した酵素溶液に浸し、５０℃で一晩反応し、パルプを分解、除去する。次いで１．０ｍｏｌ／Ｌエチレンジアミン銅（II）溶液に１２時間サンプルを浸漬し、残りのパルプ分（および、顔料塗工層を有する場合は、顔料塗工層成分）を除去する。こうして得られたパルプ分、顔料分を除去したサンプルを２３℃５０％ＲＨで２４時間自然乾燥した後、質量を測定する。測定した質量を耐水性紙の面積で除することにより、耐水性層の塗工量が算出される。ただし、サンプルが少量で測定できない場合は、耐水性紙の断面を走査型電子顕微鏡で観察して耐水性層の厚さを決定して、これに塗工液固形分の密度を乗じて乾燥後の塗工量を算出してもよい。

＜顔料塗工層＞
本実施形態の耐水性紙は、紙基材と耐水性層との間に、顔料塗工層を有する。顔料塗工層を有することにより、紙基材を目止めし、平滑化させることができる。これにより、均一な耐水性層を形成でき、耐水性およびヒートシール性が向上する。
顔料塗工層は、顔料およびバインダーを含有する。

前記顔料塗工層は、主に顔料およびバインダーから構成される。なお、「顔料塗工層が主に顔料およびバインダーから構成される」とは、顔料塗工層中の顔料およびバインダーの合計含有量が、例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、よりさらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上であることを意味する。上限は、特に限定されないが、１００質量％以下である。なお、顔料塗工層は、顔料およびバインダー以外に、任意の成分をさらに含んでいてもよい。

〔顔料〕
顔料としては、特に制限されず、例えば、カオリン、クレー、エンジニアードカオリン、デラミネーテッドクレー、焼成クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料；密実型、中空型、またはコア－シェル型などの有機顔料などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、耐水性および／またはヒートシール性のさらなる向上の観点から、カオリンおよび炭酸カルシウムよりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、少なくともカオリンを含有することがより好ましく、カオリンと炭酸カルシウムとを併用することがさらに好ましい。

顔料の平均粒径は、特に制限されないが、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であり、そして、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは４μｍ以下、よりさらに好ましくは３μｍ、特に好ましくは２．５μｍ以下である。顔料の平均粒径が上記範囲内であると、より平滑性に優れる耐水性層が得られ、耐水性およびヒートシール性に優れる耐水性紙が得られるので好ましい。なお、顔料の平均粒径は、レーザー回折法の原理によるレーザー回折式粒度分布測定装置を用いて求めることができ、測定された粒度分布によって測定される値を採用するものとする。

顔料として、アスペクト比が３以上である顔料（顔料１）と、アスペクト比が３未満である顔料（顔料２）とを併用することが、下塗り層による耐水性の向上の観点、ならびに下塗り層塗工液の粘度調整およびコストの観点から好ましい。
顔料１のアスペクト比は、３以上であり、好ましくは５以上であり、そして、好ましくは５００以下、より好ましくは３００以下である。上記のアスペクト比を有する顔料としては、カオリンが例示される。
顔料２のアスペクト比は、３未満であり、好ましくは２以下であり、１以上である。上記アスペクト比を有する顔料としては、重質炭酸カルシウムが例示される。
なお、顔料のアスペクト比は、平均粒径を平均厚さで除した形状因子である。平均厚さは、溶媒等で希釈した顔料をガラス基板上に数滴滴下し、自然乾固させ、透過電子顕微鏡を用いてこのガラス基板上に配向した顔料を２０点抽出し、それぞれの厚みを測定する。そして、測定した２０点の厚みのうち、上位値および下位値の各３点の厚みを除外した残りの１４点の厚みの平均値を求め、その平均値を平均厚みとする。

顔料として、炭酸カルシウムとカオリンとを併用する場合、顔料塗工層におけるカオリンの含有量に対する炭酸カルシウムの含有量の質量比（炭酸カルシウム／カオリン）は特に制限されないが、好ましくは４０／６０以上８０／２０以下、より好ましくは、５０／５０以上７５／２５以下、さらに好ましくは６０／４０以上７５／２５以下、よりさらに好ましくは６５／３５以上７５／２５以下である。
カオリンは、層状無機化合物であり、顔料としてカオリンを使用することにより、より平滑性に優れる顔料塗工層が得られ、その結果、耐水性およびヒートシール性に優れる耐水性紙が得られる点で好ましい。一方、カオリンを含有する顔料塗工層用の塗工液（顔料塗工層用塗工液）は、粘度が高くなる傾向があり、塗工が可能な粘度とするためには、塗工液濃度を低くする必要が生じ、１回あたりの塗工量が少なくなるため、多くの塗工回数を要することから、塗工効率が低下する傾向がある。
顔料として炭酸カルシウムとカオリンとを併用し、かつ、上記の質量比とすることで、平滑性に優れる顔料塗工層が得られるとともに、塗工性に優れ、１回あたりの塗工量が多くなり、少ない塗工回数で顔料塗工層を形成することができるため、塗工効率に優れるので好ましい。

顔料塗工層中の顔料の含有量は、塗工時のロール汚れを抑制する観点から、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、よりさらに好ましくは７０質量％以上であり、そして、耐水性およびヒートシール性の観点から、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以下、よりさらに好ましくは８２質量％以下である。

＜バインダー＞
顔料塗工層に含まれるバインダーとしては、特に限定されないが、スチレン－ブタジエン系樹脂；（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン－アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂；エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体等のオレフィン・不飽和カルボン酸系共重合体；などが挙げられ、アクリル系樹脂、スチレン－ブタジエン系樹脂がより好ましく、スチレン－アクリル系共重合体、スチレン－ブタジエン系樹脂がより好ましく、スチレン－アクリル系共重合体がさらに好ましい。
スチレン－アクリル系共重合体としては、スチレンと、（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体が好ましく、スチレンとアクリル酸エステルとの共重合体がより好ましく、スチレンとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体がさらに好ましい。この際、アルキルエステルのアルキル部分の炭素数が１以上８以下であることが特に好ましい。

顔料塗工層中のバインダーの含有量は、耐水性およびヒートシール性の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上、よりさらに好ましくは１８質量％以上であり、そして、塗工時のロール汚れを抑制する観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下、よりさらに好ましくは３０質量％以上である。

顔料塗工層において、バインダーの含有量に対する顔料の質量比（顔料／バインダー）は、好ましくは５０／５０以上、より好ましくは６０／４０以上、さらに好ましくは７０／３０以上であり、そして、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは８５／１５以下である。
顔料とバインダーの質量比が上記下限以上であると、製造の際のロール汚れが抑制され、操業性に優れるので好ましい。バインダーの含有量が多いと、製造時にロール汚れが発生する場合がある。
一方、顔料とバインダーの質量比が上記上限を超えると、すなわち、顔料塗工層中の顔料含有量が多すぎると、顔料塗工層に顔料に由来する細孔が生じるために、耐水性層が顔料塗工層中に入り込む現象が生じる場合があり、耐水性層の膜厚の不均一性が発生する場合がある。耐水性層の膜厚が不均一になると、膜厚が少ない部分から水が浸透して、耐水性が低下することがある。また、耐水性層の膜厚が不均一になると、膜厚が少ない部分は接着しにくく、所望のヒートシール性が得られないことがある。一方、顔料／バインダーの質量比が上記範囲内であると、すなわち、顔料塗工層中の顔料含有量が適度に少ないと、上記の現象が抑制されるため、耐水性層の膜厚の均一性が良好であり、その結果、耐水性およびヒートシール性に優れる耐水性紙が得られるので好ましい。

顔料塗工層中の顔料およびバインダーの合計含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上であり、上限は１００質量％以下である。

顔料塗工層の塗工量は、特に限定されないが、固形分で、好ましくは１ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは３ｇ／ｍ^２以上であり、そして、好ましくは１０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは８ｇ／ｍ^２以下である。
顔料塗工層の形成方法は、特に限定されないが、顔料およびバインダーを含む分散液を紙基材上に塗工し、乾燥することで形成する方法が好ましい。
顔料および樹脂バインダーを含む分散液としては、水性分散液が好ましい。
顔料塗工層は、顔料およびバインダーに加えて、耐水性層において他の成分として例示した成分を含有していてもよく、消泡剤を含有することが好ましい。

顔料塗工層は、顔料およびバインダー以外の成分をさらに含有していてもよい。その他の成分としては、接着剤、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、着色剤、界面活性剤等が挙げられる。接着剤としては、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類；酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉等のエーテル化澱粉、デキストリン等の澱粉類；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。

本実施形態の耐水性紙は、紙基材の両面に耐水性層を有していてもよく、例えば、紙基材、顔料塗工層、および耐水性層がこの順に積層してなる構成を有していてもよく、第１の耐水性層、顔料塗工層、紙基材および第２の耐水性層がこの順に積層してなる構成でもよい。また、第１の耐水性層、下塗り耐水性層、顔料塗工層、紙基材および第２の耐水性層がこの順に積層してなる構成を有していてもよい。
本実施形態の耐水性紙は、顔料塗工層および耐水性層に加えて、その他の層を有していてもよい。その他の層としては、印刷層、水蒸気バリア層、酸素バリア層、酸素吸収層等が例示される。印刷層は、油性インキ、水性インキ、バイオマスインキなどの公知のインキを用いて形成されていてもよい。印刷層は、耐水性紙の一面に形成されていてもよいし、面の一部に形成されていてもよい。すなわち、本実施形態の耐水性紙は、少なくとも一方の面（例えば、印刷面）の全部または一部に印刷が施されてもよい。印刷される内容は、模様、図柄、情報（成分、賞味期限、ＱＲコード（登録商標）など）であってもよい。

＜耐水性紙の物性＞
（透気度）
本実施形態の耐水性紙は、透気度（王研式透気度）が１，０００秒以上であることが好ましく、より好ましくは１０，０００秒以上、さらに好ましくは２５，０００秒以上、よりさらに好ましくは９９，９９９秒以上である。透気度の上限は、特に限定されないが、例えば１，０００，０００秒以下である。
透気度を上記範囲内とすることにより、空気を遮断する意味での遮断性が高くなり、耐水性にさらに優れる耐水性紙が得られる。特に、耐水性層を２層以上有する場合や、耐水性層の下層として顔料層を設けた場合には、透気度を高くすることができる。
透気度は、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９に準拠して測定される。

（２０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度）
本実施形態の耐水性紙は、冷水への耐水性の観点から、耐水性層を設けた面の測定時間３０分における２０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度が、好ましくは４０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ^２以下、よりさらに好ましくは１０ｇ／ｍ^２以下である。下限は特に限定されない。
Ｃｏｂｂ吸水度は、ＪＩＳ Ｐ ８１４０：１９９８に準拠して測定される。

（９０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度）
本実施形態の耐水性紙は、熱水への耐水性の観点から、耐水性層を設けた面の測定時間３０分における９０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度が、好ましくは１００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは６０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、よりさらに好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下である。下限は特に限定されない。
Ｃｏｂｂ吸水度は、ＪＩＳ Ｐ ８１４０：１９９８に準拠して測定される。

（耐ブロッキング性）
本実施形態の耐水性紙は、耐ブロッキング性に優れることが好ましく、４０℃において相対湿度９０％の条件下で、圧力２ｋｇ／ｃｍ^２で２４時間加熱加圧後、室温まで冷却後に耐水性紙を剥離した際に、僅かに抵抗があるか、または抵抗なく剥がれることが好ましく、抵抗なく剥がれることがより好ましい。

（耐油性）
本実施形態の耐水性紙は、耐水性層を設けた面のＪＡＰＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．４１（キット法）に準拠して測定される値（キット値、ＫＩＴ値）が、好ましくは６以上、より好ましくは８以上、さらに好ましくは１０以上である。ＫＩＴ値の上限は１２であり、ＫＩＴ値が１２であることが特に好ましい。

（リサイクル率（再離解後のパルプ回収率））
本実施形態のヒートシール紙は、再離解後のパルプ回収率で表されるリサイクル率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。リサイクル率（再離解後のパルプ回収率）が上記範囲内であれば、リサイクル性に優れる。耐水性紙のリサイクル率（再離解後のパルプ回収率）は、後述の実施例に記載の方法により測定される値である。

（ヒートシール性）
本実施形態の耐水性紙は、耐水性層がヒートシール性を有することが好ましい。
ヒートシールの条件は特に限定されないが、ヒートシール時の温度は例えば、６０℃以上３００℃以下であり、ヒートシール時の圧力は例えば０．０５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であり、加圧時間は、例えば０．１秒以上１５秒以下である。

（坪量）
本実施形態の耐水性紙の坪量は、特に限定されるものではないが、例えば包装容器、好ましくは食品容器、より好ましくは例えば紙コップ用途であれば、包装容器としての強度を得る観点から、好ましくは１５０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１８０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは２２０ｇ／ｍ^２以上、よりさらに好ましくは２４０ｇ／ｍ^２以上、特に好ましくは２５０ｇ／ｍ^２以上であり、そして、成形性の観点から、好ましくは５００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは４５０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは４００ｇ／ｍ^２以下、よりさらに好ましくは３５０ｇ／ｍ^２以下、特に好ましくは３００ｇ／ｍ^２以下である。耐水性紙の坪量は、ＪＩＳ Ｐ ８１２４：２０１１に準拠して測定される。

（厚さ）
本実施形態の耐水性紙の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば包装容器、好ましくは食品容器、より好ましくは例えば紙コップ用途であれば、包装容器としての強度を得る観点から、好ましくは１５０μｍ以上、より好ましくは１８０μｍ以上、さらに好ましくは２３０μｍ以上、よりさらに好ましくは２５０μｍ以上、特に好ましくは２７０μｍ以上であり、そして、成形性の観点から、好ましくは６５０μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは４３０μｍ以下、よりさらに好ましくは４００μｍ以下、特に好ましくは３５０μｍ以下である。耐水性層の厚さは、ＪＩＳ Ｐ ８１１８：２０１４に準拠して測定される。

（耐水性紙の用途）
本実施形態の耐水性紙は、ヒートシール性および耐水性に優れることから、コップ、皿、トレー、蓋材、パウチ、チューブ型容器などの包装容器；スプーン、フォーク、ナイフ、箸などのカトラリー；ストロー；包装紙、包装袋、蓋、ラベル等の軟包装用材料などに好適に使用することができる。包装容器は、例えば、必要に応じて耐水性紙の表面に印刷を施し、製造する包装容器の形状に対応した形状に打抜き加工し、折り曲げ加工し、重なり部分をヒートシールにより貼り合わせて成形することができる。従って、本発明によれば、上記の耐水性紙を用いてなる、包装容器（特に紙コップ）も提供される。また、本実施形態の耐水性紙は、耐油性にも優れることから、食品包装用途にも好適に使用することができる。
包装容器の内容物は、食品、非食品のいずれであってもよい。また、包装容器の内容物は、液体、固体、ゲル体であってもよい。包装容器の内容物としては、特に制限されず、例えば、コーヒー、お茶、紅茶、ジュース、炭酸飲料などの嗜好飲料；日本酒、焼酎、ワイン等のアルコール飲料；牛乳等の乳飲料；即席食品（インスタントラーメンなど）、電子レンジ対応食品、嗜好食品（ヨーグルト、アイスクリーム、ゼリー、プリンなど）、惣菜などの食品；医薬品；カーワックス、シャンプー、リンス、および洗剤、入浴剤、染毛剤、歯磨き粉等の化学製品；等が挙げられる。
本実施形態の耐水性紙は、紙コップ等の液体容器またはその蓋、その他の耐水性が求められる紙器（例えば、紙トレー）に用いることが好ましい。液体容器に使用する場合には、耐水性層がヒートシール性（特に紙コップの場合、サイドシール性）を有することが成形性の観点から好ましい。
液体容器（紙コップ）の成形の一例を挙げると、必要に応じて耐水性紙の表面、または裏面に印刷を施し、製造する液体容器の形状に対応した形状に打抜き加工し、マンドレルの型に巻き付けてサイドシールして胴部を成形した後、ボトム成形、トップカール加工を行うことで、紙コップとされる。
本実施形態の耐水性紙は、耐水性、ヒートシール性、および成形加工性に優れる。
なお、本実施形態の耐水性紙は、上記用途に限らず、包装用紙として用いてもよい。
本実施形態の耐水性紙からなる包装容器は、従来のラミネート紙からなる包装容器に比べて、使用するプラスチック量が低減される。さらに、従来のラミネート紙からなる包装容器は、古紙に再利用する際、高離解性能のパルパーを用いて離解する必要があるが、本実施形態の耐水性紙からなる包装容器は、通常の離解性能のパルパーでも離解することができ、リサイクル性に優れる。本実施形態の耐水性紙からなる包装容器を洗浄、裁断、離解等に供してパルプスラリーを調製し、得られたパルプスラリーを用いて紙を製造することができる。抄造する紙の種類は、特に制限されず、例えば、印刷用紙、包装用紙、衛生用紙、板紙などが挙げられる。また、抄造した紙を加工して、包装容器（例えば、ティッシュ箱、紙コップのスリーブなど）を製造することも可能である。

以下に実施例を挙げて本発明のバリア性積層体をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を示す。

［測定方法］
以下に、測定方法を示す。なお特別な記載がない限り、測定はＪＩＳ Ｐ８１１１：１９９８に記載の温度２３℃±１℃、相対湿度５０±２％の環境で行った。

＜粘度の測定＞
Ｂ型粘度はＢ型粘度計（東機産業株式会社製、ＢＭ II）を用いて測定した。ローターの回転速度は６０ｒｐｍで測定した。

＜融点の測定＞
水系樹脂エマルジョン乾燥固化物の融点は、次の手順で測定した。
水系樹脂エマルジョンを、バーコーターを使用してＰＥＴフィルム上に塗布し、１２０℃で乾燥させて皮膜を形成した。皮膜の厚さが２０～５０μｍ程度になるまで塗布と乾燥を繰り返した後、ＰＥＴフィルム上から皮膜を剥がし、水系樹脂エマルジョンの乾燥固化物を得た。
乾燥固化物５ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、示差走査熱量計（株式会社日立ハイテクサイエンス製、ＮＥＸＴＡ ＤＳＣ６００）を用いて測定した。窒素雰囲気下で３０℃から１５０℃まで１０℃／分で昇温（ファーストラン）したのち、３０℃まで１０℃／分で冷却し、再度３０℃から１５０℃まで１０℃／分で昇温（セカンドラン）した。セカンドランの吸熱ピーク温度を読み取り、融点とした。

＜酸価の測定＞
酸価は次の手順で測定した。１００ｍＬの三角フラスコに、上記方法で得られた乾燥固化物試料約０．５ｇとキシレン７０ｍＬを投入し、１３５℃の油浴上で約２０分加熱溶解させた後、ホットスターラーを用いて、試料溶液を約１００℃に保ったまま０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウムベンジルアルコール溶液で指示薬滴定を行い、試料溶液が無色から赤色に変色し３０秒間赤色が消えなかった時点を滴定の終点とした。同様の方法で空試験も行い、滴定に要した水酸化ナトリウムベンジルアルコール溶液の量から酸価を算出した。

［原料］
実施例および比較例で使用した原材料は、以下の通りである。
＜水系樹脂エマルジョン＞
・市販の水系樹脂エマルジョンＡ：固形分濃度が４３質量％、２３℃におけるＢ型粘度３０００ｍＰａ・ｓ、比重０．９７、乾燥固化物の融点１が８６．８℃、融点２が１１２．７℃、乾燥固化物の酸価２６．４ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｓｏｌｉｄ
水系樹脂エマルジョンＡの含有成分は次の手順で分析した。水系樹脂エマルジョンＡを１２０℃で２時間乾燥させ、固化物を得た。固化物を十分量のヘプタンに浸漬し、１２０℃で１時間加温し、可溶部と不溶部に分離した。可溶部はエバポレーターでの減圧留去により溶媒を除去し４０℃で真空乾燥して熱ヘプタン可溶部を得た。不溶部は少量の熱ヘプタンで洗浄した後、４０℃で真空乾燥し、熱ヘプタン不溶部を得た。
成分の分析は熱分解試料導入装置（ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＬＡＢ製、ＰＹ－３０３０Ｄ）を接続したガスクロマトグラフィー質量分析計（株式会社島津製作所製、ＧＣＭＳ－ＱＰ２０１０）を用いて行った。分析の結果、熱ヘプタン可溶部にはエチレンと炭素数６以上１０以下のα－オレフィンとの共重合体が含まれ、エチレン熱ヘプタン不溶部にはエチレン－アクリル酸共重合体とジメチルアミノエタノールが含まれることが分かった。
また、エチレン－アクリル酸共重合体と、エチレンと炭素数６以上１０以下のα－オレフィンとの共重合体との質量比（エチレン－アクリル酸共重合体：エチレンと炭素数６以上１０以下のα－オレフィンとの共重合体）は、７３：２７であった。さらに、水系樹脂エマルジョンＡの固形分中の、エチレン－アクリル酸共重合体およびエチレンと炭素数６以上１０以下のα－オレフィンとの共重合体の合計含有量は６８．９質量％であり、また、水系樹脂エマルジョンＡの樹脂成分中のエチレン－アクリル酸共重合体およびエチレンと炭素数６以上１０以下のα－オレフィンとの共重合体の合計含有量は７８．１質量％であった。^１３Ｃ－ＮＭＲ分析の結果、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、６５～８５質量％であった。また、^１３Ｃ－ＮＭＲ分析の結果、エチレンと炭素数６以上１０以下のα－オレフィンとの共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、６８～８８質量％であった。

・エチレン－メタクリル酸共重合体ナトリウム塩アイオノマーエマルジョン：商品名「ケミパールＳ３００」、三井化学株式会社製、薬品濃度３５質量％、２３℃におけるＢ型粘度１０５ｍＰａ・ｓ、薬品比重０．９９、乾燥固化物の融点９２．８℃、乾燥固化物の酸価１６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｓｏｌｉｄ
・エチレン－アクリル酸共重合体アミン塩アイオノマーエマルジョン：商品名「２０１１０３ＰＸ．Ｓ」、マイケルマンジャパン合同会社製、薬品濃度２０質量％、２３℃におけるＢ型粘度１００ｍＰａ・ｓ、薬品比重１．００、乾燥固化物の融点９１．５℃、乾燥固化物の酸価４７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｓｏｌｉｄ
・エチレン－アクリル酸共重合体アンモニウム塩アイオノマーエマルジョン：ザイクセンＡＣ、住友精化株式会社製、薬品濃度２８質量％、２３℃におけるＢ型粘度７００ｍＰａ・ｓ、薬品比重１．００、乾燥固化物の融点８２．２℃、乾燥固化物の酸価６２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ－ｓｏｌｉｄ

＜消泡剤＞
・消泡剤：商品名「ビスマーＫＳ－３８Ｅ」、株式会社日新化学研究所製

＜有機粒子＞
・有機粒子Ａ：低分子量ＰＥ＋変性ＰＯ（変性ポリオレフィン、低分子量ＰＯ）、商品名「ケミパールＷ３１０」、三井化学株式会社製、薬品濃度３９質量％、平均粒径９．５μｍ
・有機粒子Ｂ：高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、商品名「ＡＱＵＡＣＥＲ ２７２Ｎ」、ＢＹＫ社製、薬品濃度５５質量％、平均粒径３０μｍ

［塗工液の作製］
（ａ）顔料塗工層用塗工液Ａの作製
重質炭酸カルシウム（平均粒径１．０μｍ、アスペクト比１．４）７０部、カオリン（平均粒径２．０μｍ、アスペクト比７）３０部、分散剤（ポリアクリル酸ソーダ）０．１固形部を水中に撹拌しながら添加し、濃度７０質量％の顔料スラリーを調製した。次に、ｐＨが１１．５になるように４８％水酸化ナトリウム水溶液を添加した。続いて、アクリルラテックス（ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ Ｓ ７２８ａｐ）を２５固形部、消泡剤（株式会社日新化学研究所製：ビスマーＫＳ３８Ｅ）を０．３１固形部添加し、塗工液濃度が６３質量％になるように水を加えて調整した。完成した塗工液のＢ型粘度は８００ｍＰａ・ｓ（液温２０℃）、ｐＨは９．５であった。

（ｂ）顔料塗工層用塗工液Ｂの作製
アクリルラテックス（ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ Ｓ ７２８ａｐ）の添加量を１１．１固形部とした以外は、顔料塗工層塗工液Ａと同様にして、顔料塗工層塗工液Ｂを調製した。完成した塗工液のＢ型粘度は１,０００ｍＰａ・ｓ（液温２０℃）、ｐＨは９．０であった。

（ｃ）顔料塗工層用塗工液Ｃの作製
アクリルラテックス（ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ Ｓ ７２８ａｐ）の添加量を１００固形部とした以外は、顔料塗工層塗工液Ａと同様にして、顔料塗工層塗工液Ｃを調製した。完成した塗工液のＢ型粘度は６００ｍＰａ・ｓ（液温２０℃）、ｐＨは９．５であった。

（ｄ）顔料塗工層用塗工液Ｄの作製
スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス（日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ ＬＸ４３２Ｍ）に変更し、添加量を２５固形部とした以外は、顔料塗工層塗工液Ａと同様にして、顔料塗工層塗工液Ｄを調製した。完成した塗工液のＢ型粘度は８００ｍＰａ・ｓ（液温２０℃）、ｐＨは９．０であった。

（ｅ）上塗り塗工液Ａの作製
水系樹脂エマルジョンＡおよび消泡剤を配合して、固形分中の消泡剤の含有量が０．１質量％であり、固形分濃度４３質量％の上塗り塗工液Ａを調製した。

（ｆ）上塗り塗工液Ｂの作製
エチレン－メタクリル酸共重合体ナトリウム塩アイオノマーエマルジョン（商品名「ケミパールＳ３００」）および消泡剤を配合して固形分中のエチレン－メタクリル酸共重合体ナトリウム塩アイオノマーの含有量が９９．９質量％、消泡剤の含有量が０．１質量％であり、固形分濃度３５質量％の上塗り塗工液Ｂを調製した。

（ｇ）上塗り塗工液Ｃの作製
エチレン－アクリル酸共重合体アミン塩アイオノマーエマルジョン（商品名「２０１１０３ＰＸ．Ｓ」）、消泡剤を配合して固形分中のエチレン－アクリル酸共重合体アミン塩アイオノマーの含有量が９９．９質量％、消泡剤の含有量が０．１質量％であり、固形分濃度２０質量％の上塗り塗工液Ｃを調製した。

（ｈ）上塗り塗工液Ｄの作製
エチレン－アクリル酸共重合体アンモニウム塩アイオノマーエマルジョン（ザイクセンＡＣ）、消泡剤を配合して固形分中のエチレン－アクリル酸共重合体アンモニウム塩アイオノマーの含有量が９９．９質量％、消泡剤の含有量が０．１質量％であり、固形分濃度２８質量％の塗工液Ｄを調製した。

（ｉ）上塗り塗工液Ｅの作製
水系樹脂エマルジョンＡ、有機粒子Ａ、および消泡剤を配合して、固形分中の有機粒子Ａの含有量が４質量％、消泡剤の含有量が０．１質量％であり、固形分濃度４２．８質量％の塗工液Ｅを調製した。

（ｊ）上塗り塗工液Ｆの作製
水系樹脂エマルジョンＡ、有機粒子Ｂ、消泡剤を配合して、固形分中の有機粒子Ｂの含有量が４質量％、消泡剤の含有量が０．１質量％であり、固形分濃度４３質量％の塗工液Ｆを調製した。

［比較例１］
＜耐水性紙の作製＞
叩解したＬＢＫＰ（ＣＳＦ４６０ｍＬ）および叩解したＮＢＫＰ（ＣＳＦ６５０ｍＬ）を６０％、４０％の割合で混合したパルプスラリー１００質量部（固形分換算）に対し、弱酸性ロジンサイズ剤０．８質量部、湿潤紙力増強剤０．１５質量部、硫酸バンド１．４５質量部を添加し、外層（第１層、第５層）用の紙料を調製した。
同様に、叩解したＬＢＫＰ（ＣＳＦ４６０ｍＬ）、叩解したＮＢＫＰ（ＣＳＦ６５０ｍＬ）を６０％、４０％の割合で混合したパルプスラリー１００質量部（固形分換算）に対し、弱酸性ロジンサイズ剤０．８質量部、湿潤紙力増強剤０．１５質量部、硫酸バンド１．７質量部を添加し、中層（第２層～第４層）用の紙料を調製した。
これらの紙料を用いて、５層抄きの長網抄紙機を用いて抄紙した。そのまま、抄紙機の後段にあるロッドブレードコーターにてオンマシン方式で塗工を実施した。紙基材のおもて面（接液面）に顔料塗工層用塗工液Ａを塗工量（固形分）が５ｇ／ｍ^２となるように１段目のロッドコーターにて塗工して、乾燥させ、顔料塗工層を形成した。続いて、おもて面（接液面）の顔料塗工層上に上塗り塗工液Ａを塗工量（固形分）が２．５ｇ／ｍ^２となるように２段目のブレードコーターにて塗工して乾燥させ、膜厚２．４μｍの上塗り層（耐水性層）を形成し、耐水性紙を作製した。なお、抄紙速度は６００ｍ／ｍｉｎとした。

［実施例１］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を３．０ｇ／ｍ^２に変更して、膜厚２．９μｍの上塗り層（耐水性層）を形成したこと以外は比較例１と同様にして、耐水性紙を作製した。

［実施例２］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を４．０ｇ／ｍ^２に変更して、膜厚３．８μｍの上塗り層（耐水性層）を形成したこと以外は比較例１と同様にして、耐水性紙を作製した。

［実施例３］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を５．０ｇ／ｍ^２に変更して、膜厚４．８μｍの上塗り層（耐水性層）を形成したこと以外は比較例１と同様にして、耐水性紙を作製した。

［実施例４］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を６．０ｇ／ｍ^２に変更して、膜厚５．８μｍの上塗り層（耐水性層）を形成したこと以外は比較例１と同様にして、耐水性紙を作製した。

［実施例５］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を８．０ｇ／ｍ^２に変更して、膜厚７．７μｍの上塗り層（耐水性層）を形成したこと以外は比較例１と同様にして、耐水性紙を作製した。

［実施例６］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を１０ｇ／ｍ^２に変更して、膜厚９．６μｍの上塗り層（耐水性層）を形成したこと以外は比較例１と同様にして、耐水性紙を作製した。

［実施例７］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を１２ｇ／ｍ^２に変更して、膜厚１１．５μｍの上塗り層（耐水性層）を形成したこと以外は比較例１と同様にして、耐水性紙を作製した。

［比較例２］
上塗り塗工液を塗工液Ｂに変更したこと以外は実施例６と同様にして、耐水性紙を作製した。

［比較例３］
上塗り塗工液を塗工液Ｃに変更したこと以外は実施例６と同様にして、耐水性紙を作製した。

［比較例４］
上塗り塗工液を塗工液Ｄに変更したこと以外は実施例６と同様にして、耐水性紙を作製した。

［実施例８］
上塗り塗工液をＥに変更したこと以外は実施例３と同様にして、上塗り層（耐水性層）の膜厚が４．８μｍの耐水性紙を作製した。

［実施例９］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を１０ｇ／ｍ^２に変更したこと以外は実施例８と同様にして、上塗り層（耐水性層）の膜厚が９．５μｍの耐水性紙を作製した。

［実施例１０］
上塗り塗工液をＦに変更したこと以外は実施例３と同様にして、上塗り層（耐水性層）の膜厚が４．８μｍの耐水性紙を作製した。

［実施例１１］
上塗り層（耐水性層）の塗工量（固形分）を１０ｇ／ｍ^２に変更したこと以外は実施例１０と同様にして、上塗り層（耐水性層）の膜厚が９．６μｍの耐水性紙を作製した。

［実施例１２］
顔料塗工層用塗工液を顔料塗工層用塗工液Ｂに変更したこと以外は実施例２と同様にして耐水性紙を作製した。

［実施例１３］
顔料塗工層用塗工液を顔料塗工層用塗工液Ｃに変更したこと以外は実施例２と同様にして耐水性紙を作製した。

［実施例１４］
顔料塗工層用塗工液を顔料塗工層用塗工液Ｄに変更したこと以外は実施例２と同様にして耐水性紙を作製した。

［評価方法］
上記実施例１～１４および比較例１～４の耐水性紙に対し、以下の測定・評価を行った。結果を表１に示す。

＜坪量＞
紙基材の坪量は、ＪＩＳ Ｐ ８１２４：２０１１に準拠して測定した。

＜紙厚＞
紙基材の紙厚は、ＪＩＳ Ｐ ８１１８：２０１４に準拠して測定した。

＜透気度（王研式透気度）＞
耐水性紙の透気度は、ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９に準拠して測定した。

＜Ｃｏｂｂ吸水度＞
Ｃｏｂｂ吸水度は、得られた耐水性紙を１３ｃｍ角に裁断し、ＪＩＳ Ｐ ８１４０：１９９８に準拠して２０℃または９０℃のイオン交換水を耐水性紙の表面に３０分間接触させ、接触前後の質量差から、ＪＩＳ Ｐ ８１４０：１９９８に準拠して測定した。

＜リサイクル性＞
得られた耐水性紙を絶乾質量で約５０ｇ量り取り、２ｃｍ角程度に刃物を用いずに手で裁断し、水道水を加えて濃度３％とし、ディスインテグレーター（熊谷理機工業株式会社製 Ｎｏ．２５３２）を用いて、２１℃、３０００ｒｐｍで１０分間処理して完全にパルプ繊維が離解したパルプスラリーを調製した。このパルプスラリーをスリット幅０．２ｍｍ（８カット）、流量１０Ｌ／分で、１０分間スクリーン処理後に残渣を得た。仕込み絶乾質量に対する絶乾残渣質量の割合を残渣率とし、これを１００％から差し引いてパルプの透過率を算出したものをリサイクル率とした。

＜金属への貼り付き（成形性）＞
７０℃に熱したＳＵＳ製ブロック（紙コップ成形におけるマンドレルを想定）を耐水性紙のおもて面（接液面）に１分間押し当て、剥がしたときの状態を下記基準で評価した。ＡおよびＢであれば実用上使用可能と判断できる。
〔評価基準〕
Ａ：ブロックに貼り付かない
Ｂ：ブロックに貼り付くが手で剥がせば抵抗なく剥がれる
Ｃ：ブロックに貼り付き、手で剥がすときにやや抵抗がある
Ｄ：ブロックに貼り付き、手で剥がすときに大きな抵抗がある

＜耐ブロッキング性＞
サンプルを５ｃｍ角にカットし、おもて面（接液面）と裏面が密着するように重ね合わせ、ブロッキングテスターに挟んで圧力２ｋｇ／ｃｍ^２で加圧し、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間加圧状態を維持した。２４時間後に温度４０℃、相対湿度９０％条件下から取り出し、室温まで冷却後に手で剥がして下記基準で評価した。ＡおよびＢであれば実用上使用可能と判断できる。
〔評価基準〕
Ａ：抵抗なく剥がれる
Ｂ：僅かに抵抗がある
Ｃ：抵抗が大きく、塗工面が僅かに剥がれる
Ｄ：かなりの抵抗があり塗工面が剥がれる（紙剥けがある）

＜サイドシール性（ヒートシール性）＞
得られた耐水性紙を縦方向１５ｃｍ×横方向２５ｃｍに裁断し、おもて面（接液面）が内側となるように、横方向に丸めて径７．５ｃｍの筒状にし、耐水性紙が重なり合う部分（紙コップ胴部のサイド部にあたる、サイドシール幅０．７ｃｍ）のヒートシール性を以下の基準に基づいて評価した。なお、ヒートシールは、中部総業株式会社製「ＣＳ－２０５」を使用し、温度２５０℃、圧力０．１ＭＰａ、接着時間２秒の条件で実施した。ＡまたはＢであれば実用上使用可能と判断できる。
〔評価基準〕
Ａ：接着強度が強く、筒の外側から手で押して形を歪めても容易に剥離せず、接着部分を破いて解体すると、接着部分の全てが基材から破壊していることが確認できる。
Ｂ：接着強度が強く、筒の外側から手で押して形を歪めても容易に剥離しないが、接着部分を破いて解体すると、基材から破壊していない部分がわずかにある。
Ｃ：接着強度がやや強く、筒の外側から手で押して形を歪めても容易に剥離しないが、接着部分を破いて解体すると、接着状態が悪く基材から破壊していない部分が一部ある。
Ｄ：接着強度がやや弱く、筒の外側から手で押して形を歪めると、接着部分の半分以上が剥離する。
Ｅ：全く接着しない。

＜耐油度＞
ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．４１（キット法）に準拠し、おもて面（接液面）の耐油度を評価した。値（キット値）が高いほど撥油性が高いことを示す。

＜操業性＞
裏面にタッキング試験機ＴＡＣ－１０００（株式会社レスカ製）のプローブを接触させ
測定した。押付け速度０．５ｍｍ／ｓ、押付け荷重２００ｇｆ、押付け時間１ｓ、引き上
げ速度１ｍｍ／ｓとし、ステージ温度を１００℃、プローブ温度を８０℃とした。
なお、粘着力が高いと、製造時などに塗工機の転写ロールへの貼り付きが生じやすく、また、ロール汚れ発生の原因となりやすい。
〔評価基準〕
Ａ：測定の平均値が２０ｇｆ以下 表面べたつきがない
Ｂ：測定の平均値が２０ｇｆを超え４０ｇｆ以下 表面べたつきが少ない
Ｃ：測定の平均値が４０ｇｆを超え６０ｇｆ以下 表面が少しべたつく
Ｄ：測定の平均値が６０ｇｆを超える 表面がべたつく

実施例１～１４の耐水性紙では、耐水性に優れるとともに、耐ブロッキング性、成形性およびヒートシール性に優れた耐水性紙が得られた。
耐水性層の塗工量が３．０ｇ／ｍ^２未満である比較例１の耐水性紙では、耐水性が十分ではなく、また、成形性にも劣るものであった。また、耐水性層が融点を１つのみ有する比較例２～４の耐水性紙では、ヒートシール性には優れるものの、マンドレルへの貼り付きが発生し、成形性に劣り、また、耐ブロッキング性にも劣るものであった。

Claims (9)

1. 紙基材の少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有する耐水性紙であって、
   耐水性層は、融点を少なくとも２点有し、１つ目の融点は７５℃以上１００℃未満であり、２つ目の融点は１００℃以上１２０℃以下であり、
   前記耐水性層が、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体を含有し、
   前記耐水性層中のエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の質量比（エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体／エチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体）が、５０／５０以上９０／１０以下であり、
   耐水性層の片面あたりの塗工量が３．０ｇ／ｍ^２以上であり、
   紙基材と耐水性層との間に、顔料およびバインダーを含有する顔料塗工層を有する、
   耐水性紙。
2. 前記耐水性層中、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレンとエチレン以外の不飽和炭化水素との共重合体の合計含有量が６０質量％以上である、請求項１に記載の耐水性紙。
3. エチレン以外の不飽和炭化水素が、炭素数４以上２０以下のα－オレフィンを含む、請求項１に記載の耐水性紙。
4. 前記顔料塗工層において、バインダーの含有量に対する顔料の含有量の質量比（顔料／バインダー）が、５０／５０以上９０／１０以下である、請求項１に記載の耐水性紙。
5. 前記バインダーが、スチレン－アクリル系共重合体を含有する、請求項１に記載の耐水性紙。
6. 前記顔料の平均粒径が０．１μｍ以上４μｍ以下である、請求項１に記載の耐水性紙。
7. 前記顔料が炭酸カルシウムおよびカオリンを含有し、顔料塗工層におけるカオリンの含有量に対する炭酸カルシウムの含有量の質量比（炭酸カルシウム／カオリン）が、４０／６０以上８０／２０以下である、請求項１に記載の耐水性紙。
8. 顔料塗工層の片面あたりの塗工量が１ｇ／ｍ^２以上２０ｇ／ｍ^２以下である、請求項１に記載の耐水性紙。
9. 請求項１～８のいずれか１項に記載の耐水性紙を用いてなる、包装容器。