JP7298671B2 - ケーブル類保護案内装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば工作機械等が有する移動体に給電や給液を行う可撓性のあるケーブルやホース等の長尺のケーブル類を可撓性のある管状部材内に挿通した状態で移動体の移動に合わせて保護しながら案内するケーブル類保護案内装置に関する。

例えば特許文献１に記載のケーブル類保護案内装置は、長尺円筒状をなす複数本の可撓性を有する管状部材が並列に配置された状態で隣同士を連結されて帯状に一体形成された帯状部を有している。帯状部における複数本の管状部材のうち並列方向で両端に位置する管状部材内には、その長さ方向と交差する方向の一方側へは所定の範囲での屈曲が許容される一方、その反対の他方側への屈曲は規制された長尺の多関節支持部材が挿通されている。そして、帯状部を構成する複数本の管状部材のうち多関節支持部材が挿通された管状部材以外の他の複数本の管状部材内には、電線を絶縁体で被覆することで形成された長尺のケーブル類の一例であるケーブルが挿通されている。

特開２０２１－９７４８０号公報

ところで、ケーブル類保護案内装置は、工作機械等が有する移動体や設備の設置面等に帯状部の長さ方向の端部が当該帯状部を幅方向の全体に亘って覆う状態となるクランプ装置により挟持された状態で固定される場合がある。そして、その場合において、たとえば多関節支持部材を挿通した管状部材の断面形状よりもケーブル類を挿通した管状部材の断面形状の方が大きいと、クランプ装置による挟持力はケーブル類を挿通した管状部材の方に加わる。そのため、そのような挟持力が加わることにより、ケーブル類を挿通した管状部材が無用に変形したり、管状部材内のケーブル類が無用に圧迫されたりする虞がある。

なお、このような場合にクランプ装置による挟持力がケーブル類を挿通した管状部材に加わらないようにするべく、多関節支持部材を挿通した管状部材の外周面とクランプ装置におけるクランプ部材との間にスペーサ部材を介在させることも考えられる。しかし、そのようにスペーサ部材を介在させることにすると、クランプ装置を用いて帯状部の端部を挟持する際の部品点数が無用に増えてしまう。

上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、可撓性を有する複数本の長尺の管状部材が帯状に一体化した帯状部を有し、当該帯状部が、その長さ方向と交差する方向の一方側への屈曲は許容される一方でその反対の他方側への屈曲は規制された長尺の支持部材が挿通される第１管状部材と、可撓性を有する長尺のケーブル類が挿通される第２管状部材と、を含んで構成され、前記ケーブル類を前記帯状部の変位動作に伴い前記第２管状部材で保護しながら案内するケーブル類保護案内装置であって、前記第１管状部材及び前記第２管状部材は、前記第２管状部材の方が前記第１管状部材よりも長さが短く設計され、前記帯状部の少なくとも一方の端部では前記第１管状部材の端部の方が前記第２管状部材の端部よりも前記帯状部の長さ方向に長く延びた態様で帯状に一体化されており、前記帯状部の少なくとも一方の端部では、前記第１管状部材の端部が前記帯状部を幅方向の全体に亘って覆う状態となるクランプ装置により挟持され、前記第２管状部材の端部は前記クランプ装置により挟持されていない。

この構成によれば、例えば帯状部の端部をその幅方向の全体に亘って覆うクランプ装置で挟持する構成とした場合でも、第１管状部材の端部の方がクランプ装置で挟持され、第２管状部材の端部はクランプ装置により挟持されていないようにすれば、クランプ装置による挟持力は支持部材を挿通した第１管状部材の方にだけ加わり、ケーブル類を挿通した第２管状部材には加わらないようにできる。そのため、クランプ装置による挟持力が第２管状部材及び当該第２管状部材内に挿通されているケーブル類に対して無用に及ぶことが抑制される。また、その場合にクランプ装置における第１管状部材側の面と第１管状部材との間にスペーサ部材が介在されることもない。そのため、部品点数を無用に増やすことなく、帯状部の端部をクランプ装置により支障なく挟持した状態で、ケーブル類を帯状部の変位動作に伴い保護しながら案内できる。

上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、可撓性を有する複数本の長尺の管状部材が帯状に一体化した帯状部を有し、当該帯状部が、その長さ方向と交差する方向の一方側への屈曲は許容される一方でその反対の他方側への屈曲は規制された長尺の支持部材が挿通される第１管状部材と、可撓性を有する長尺のケーブル類が挿通される第２管状部材と、を含んで構成され、前記ケーブル類を前記帯状部の変位動作に伴い前記第２管状部材で保護しながら案内するケーブル類保護案内装置であって、前記第１管状部材及び前記第２管状部材は、前記第２管状部材の方が前記第１管状部材よりも長さが短く設計され、前記帯状部の少なくとも一方の端部では前記第１管状部材の端部の方が前記第２管状部材の端部よりも前記帯状部の長さ方向に長く延びた態様で帯状に一体化されており、前記帯状部の少なくとも一方の端部では、前記第１管状部材の端部が前記帯状部を幅方向の全体に亘って覆う状態となるクランプ装置により挟持され、前記第２管状部材の端部は前記クランプ装置よりも前記帯状部の長さ方向において当該帯状部の中央部寄りに位置する。

この構成によれば、帯状部の少なくとも一方の端部においてクランプ装置による挟持力は支持部材を挿通した第１管状部材の方にだけ加わり、ケーブル類を挿通した第２管状部材には加わらないようにできる。そのため、クランプ装置による挟持力が第２管状部材及び当該第２管状部材内に挿通されているケーブル類に対して無用に及ぶことが抑制される。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記第１管状部材及び前記第２管状部材の各々の端部における前記帯状部の長さ方向と直交する断面での外形状を対比した場合、前記クランプ装置による挟持力が前記帯状部の端部に対して作用する方向での各々の外形寸法は、前記第２管状部材の端部の外形寸法の方が前記第１管状部材の端部の外形寸法よりも大きいことが好ましい。

この構成によれば、例えば第２管状部材の内径及び外径を第１管状部材の内径及び外径よりも大径にすることで、通常よりも大径のケーブル類を第２管状部材内に挿通することも可能とされる。そして、その場合でも、第２管状部材内に挿通した大径のケーブル類に対してクランプ装置による挟持力が及ばないようにできる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記第２管状部材は、その長さ方向に沿って延びるように設けられた第1接合部と、前記第１接合部に対する接合及びその解除が可能に前記第２管状部材の長さ方向に沿って延びるように設けられた第２接合部と、を有することが好ましい。

この構成によれば、帯状部の端部に対するクランプ装置のクランプ状態を解除しなくても、第２管状部材における第１接合部と第２接合部との接合状態を解除することにより、第２管状部材に対する新旧のケーブル類の交換作業を容易に行うことができる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記帯状部の端部が当該帯状部を幅方向の全体に亘って覆う状態となるクランプ装置により挟持される場合、当該クランプ装置において前記帯状部の端部を挟んで対向する一対のクランプ部材のうち少なくとも一方の前記クランプ部材は、当該クランプ部材における前記帯状部の幅方向に沿う両側縁のうち少なくとも一方の側縁に切欠凹部を有することが好ましい。

この構成によれば、クランプ装置のクランプ状態を解除せずに、第２管状部材における第１接合部と第２接合部との接合状態を解除して第２管状部材に対する新旧のケーブル類の交換作業を行う際に、一対のクランプ部材の間にケーブル類の端部を通し易くできる。なお、ケーブル類の先端に一対のクランプ部材の間隔よりも直径が大きいコネクタ部材が付いている場合は、一対のクランプ部材の各々に切欠凹部が形成されることが好ましい。この場合は、第２管状部材の端部が位置する側の側縁に切欠凹部を有する一方のクランプ部材と対向する他方のクランプ部材における第２管状部材の端部が位置する側とは反対側の側縁にも切欠凹部を有することが好ましい。このようにすれば、一対のクランプ部材の間に両切欠凹部を出入口とする斜状空間ができる。そのため、その斜状空間をコネクタ部材が通過するようにすれば、大径のコネクタ部材が先端に付いているケーブル類であっても、第２管状部材に対する新旧のケーブル類の交換作業を容易に行うことができる。

本発明によれば、部品点数を無用に増やすことなく、帯状部の端部をクランプ装置により支障なく挟持した状態で、ケーブル類を帯状部の変位動作に伴い保護しながら案内することができる。

一実施形態のケーブル類保護案内装置の一部を破断して模式的に示す斜視図である。 ケーブル類保護案内装置の使用状態を模式的に示す側面図である。 図１における３－３線矢視の断面図である。 帯状部の移動端側の端部がクランプ装置により挟持された状態を示す平面図である。 図１における５－５線矢視の断面図である。 ケーブル類を交換するときの帯状部の移動端側の状態を示す断面図である。 図６における７－７線矢視の断面図である。 変更例のクランプ装置を示す斜視図である。 帯状部の移動端側の端部が変更例のクランプ装置により挟持された状態を示す斜視図である。 先端にコネクタ部材が付いたケーブル類を交換するときの図９での帯状部の移動端側の状態を示す断面図である。 変更例のケーブル類保護案内装置での帯状部の移動端側の断面図である。

以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態について、図を参照して説明する。
＜帯状部＞
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、複数本の可撓性を有する合成樹脂製の管状部材１２が帯状に一体化した帯状部１３を有している。本実施形態における帯状部１３は、一例として２本の第１管状部材１２ａと３本の第２管状部材１２ｂという合計５本の管状部材１２（１２ａ，１２ｂ）で構成されている。帯状部１３を構成するこれら５本の管状部材１２（１２ａ，１２ｂ）は、長さ方向と直交する方向へ並列に配置された状態で隣接する管状部材１２（１２ａ，１２ｂ）同士が溶着により連結されることで帯状に一体形成されている。なお、帯状部１３は、隣接する管状部材１２（１２ａ，１２ｂ）同士が互いに溶着されて帯状になるのではなく、最初から並列に一体化された帯状に射出成形される構成でもよい。あるいは、例えば管状部材１２（１２ａ，１２ｂ）の外周面に長さ方向に沿うように設けられた互いの凹条と凸条が雌雄嵌合することで、帯状に一体化される構成でもよい。

＜第１管状部材＞
帯状部１３を構成する５本の管状部材１２（１２ａ，１２ｂ）のうち、２本の第１管状部材１２ａは、帯状部１３の幅方向となる並列方向の両端に位置している。第１管状部材１２ａは、一定長さの長尺円筒状をなす部材であり、その内部には第１管状部材１２ａよりも長尺の多関節支持部材１４が第１管状部材１２ａの内周面に内接するように挿通されている。多関節支持部材１４は、複数のリンク部材１５が直列に配置された状態で隣同士が回動自在に直列に連結されることにより屈曲可能に形成された長尺の支持部材である。この多関節支持部材１４は、その直列方向である長さ方向と交差する方向の一方側へは設定屈曲半径までの所定範囲での屈曲が許容される一方、その一方側とは反対の他方側への屈曲は規制されている。本実施形態の場合、多関節支持部材１４は、帯状部１３が図１に示すように半円弧状に湾曲するときに内周側となる側への屈曲が許容され、その反対の外周側となる側への屈曲が規制されている。

＜第２管状部材＞
帯状部１３を構成する５本の管状部材１２（１２ａ，１２ｂ）のうち、３本の第２管状部材１２ｂは、帯状部１３における幅方向の両端に位置する２本の第１管状部材１２ａの間に位置する。第２管状部材１２ｂは、その長さが第１管状部材１２ａの長さよりも短く設計された長尺円筒状をなす部材である。そして、第２管状部材１２ｂは、帯状部１３の端部では第１管状部材１２ａの端部の方が第２管状部材１２ｂの端部よりも帯状部１３の長さ方向に長く延びた態様となるように第１管状部材１２ａと共に並列に配置された状態で隣同士を連結されている。換言すると、第１管状部材１２ａと第２管状部材１２ｂは、並列に配置された状態で帯状部１３の端部では第２管状部材１２ｂの端部の方が第１管状部材１２ａの端部よりも帯状部１３の長さ方向における中央部寄りに位置する態様にて、隣同士を連結されている。

３本の第２管状部材１２ｂのうち、図１で一番左側の第２管状部材１２ｂ内には、空圧や油圧等の圧力を伝送可能な例えばゴム製のホース１６が可撓性を有する長尺のケーブル類の一例として挿通されている。また、３本の第２管状部材１２ｂのうち、図１で中央と一番右側の２本の第２管状部材１２ｂ内には、例えば７本など複数本の束ねられた電線１７を絶縁体１８で被覆することで形成された長尺のケーブル類の一例であるケーブル１９が挿通されている。これらのホース１６及びケーブル１９は、各々の両端部が第２管状部材１２ｂの端部から長さ方向に長く突出して延びる態様で、第２管状部材１２ｂ内に挿通されている。

＜ケーブル類保護案内装置の使用状態＞
図２に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、例えば工作機械等の設備２１に移動可能に設けられた移動体２２に圧力や電力を供給するために引き回されたホース１６やケーブル１９を移動体２２の移動に合わせて保護しながら案内するために用いられる。帯状部１３は、その長さ方向における一方側の第１端部１３ａが第１クランプ装置２３により挟持された状態で固定され、その長さ方向における他方側の第２端部１３ｂが第２クランプ装置２４により挟持された状態で固定される。この場合、帯状部１３の第１端部１３ａは、第１クランプ装置２３に挟持された状態で移動不能に固定される固定端とされる。一方、帯状部１３の第２端部１３ｂは、第２クランプ装置２４に挟持された状態で移動体２２に固定され、当該移動体２２の移動方向Ｘに沿って移動する移動端とされる。

すなわち、帯状部１３は、その長さ方向で一方側の第１端部１３ａが第１クランプ装置２３を介して設備２１における移動体２２の移動方向Ｘと平行な方向に沿う設置面２５の所定位置に固定される。そして、帯状部１３は、その長さ方向の第１端部１３ａにおいて第２管状部材１２ｂの端部から突出したケーブル１９の端部が設置面２５に配設された電源２６に接続される。その一方、帯状部１３は、その長さ方向で他方側の第２端部１３ｂが第２クランプ装置２４を介して設備２１における移動体２２に固定される。そして、帯状部１３は、その長さ方向の第２端部１３ｂにおいて第２管状部材１２ｂの端部から突出したケーブル１９の端部が移動体２２の内部に配設された電気機器２７に接続される。なお、圧力を伝送するホース１６は、その一端部が図示しない圧力源に接続され、その他端部が移動体２２内の図示しないシリンダ機構等に接続される。

図１及び図２に示すように、帯状部１３の長さ方向で第１端部１３ａと第２端部１３ｂとの間には、移動体２２の移動方向Ｘにおいて第１端部１３ａよりも第２端部１３ｂから遠い位置で第２端部１３ｂとは反対側へ半円弧状に湾曲した湾曲部２８が形成される。帯状部１３の長さ方向において、第１端部１３ａと湾曲部２８との間の部分は設置面２５に沿って延びると共に、第２端部１３ｂと湾曲部２８との間の部分は移動体２２が移動する高さで設置面２５と平行な方向に延びた状態に配置される。そして、帯状部１３は、設備２１の移動体２２と共に第２端部１３ｂが移動するのに伴い湾曲部２８が移動体２２の移動方向Ｘに変位動作する。

＜第１接合部及び第２接合部＞
帯状部１３においてホース１６とケーブル１９が挿通される第２管状部材１２ｂには、その長さ方向に沿って各々延びる凹条２９と凸条３０が第２管状部材１２ｂの周方向において隣り合うように設けられている。すなわち、第２管状部材１２ｂは、凹条２９と凸条３０が雌雄嵌合する前の展開状態では長尺のシート状をなす部材であって、その長さ方向と交差する幅方向の一方の側縁には第１接合部の一例である凹条２９が長さ方向に沿って延びるように設けられている。その一方、展開状態の第２管状部材１２ｂにおける幅方向の他方の側縁には第１接合部に対する接合及びその解除が可能な第２接合部の一例である凸条３０が長さ方向に沿って延びるように設けられている。なお、凹条２９及び凸条３０は合成樹脂で形成された第２管状部材１２ｂと一体に押し出し成形されるものであり、本実施形態の場合、第２管状部材１２ｂにおける湾曲部２８の外周側となる部位に設けられている。

次に、帯状部１３の端部を挟持するクランプ装置について説明する。まず、帯状部１３の第１端部１３ａを挟持する第１クランプ装置２３について図３を参照しながら説明し、その後、帯状部１３の第２端部１３ｂを挟持する第２クランプ装置２４について図４及び図５を参照しながら説明する。

＜第１クランプ装置＞
図３に示すように、第１クランプ装置２３は、設備２１の設置面２５に固定される帯板状の第１下側クランプ部材３１と、第１下側クランプ部材３１との間に帯状部１３の第１端部１３ａを挟持する帯板状の第１上側クランプ部材３２とを有している。第１上側クランプ部材３２は、帯状部１３の第１端部１３ａの上側に帯状部１３の幅方向に沿うように配置されることにより、帯状部１３の第１端部１３ａを幅方向の全体に亘って覆う状態となる。この場合、第１上側クランプ部材３２は、帯状部１３の第１端部１３ａにおいて、２本の第１管状部材１２ａ及び３本の第２管状部材１２ｂの各々の外周面に上側から当接した状態で、帯状部１３の第１端部１３ａを幅方向の全体に亘って覆う状態となる。

第１下側クランプ部材３１の両端部及び第１上側クランプ部材３２の両端部には、それぞれボルト孔３３が貫通形成されている。そして、それらのボルト孔３３に第１上側クランプ部材３２の上側からボルト３４が螺合されることで、帯状部１３の第１端部１３ａは第１下側クランプ部材３１と第１上側クランプ部材３２との間に挟持された状態で設置面２５に固定可能とされる。

図３に示すように、帯状部１３を構成する第１管状部材１２ａ及び第２管状部材１２ｂの各々の端部における帯状部１３の長さ方向と直交する断面での外形状を対比した場合、第２管状部材１２ｂの外形状の方が第１管状部材１２ａの外形状よりも大きい。換言すると、第１クランプ装置２３による挟持力が帯状部１３の第１端部１３ａに作用する方向である上下方向での外形寸法は、第２管状部材１２ｂの端部の外形寸法の方が第１管状部材１２ａの端部の外形寸法よりも大きい。

また、帯状部１３の第１端部１３ａにおいて、第２管状部材１２ｂの凹条２９及び凸条３０は、第２管状部材１２ｂの外周面から第１管状部材１２ａの外周面よりも下方に突出した状態で、第１下側クランプ部材３１に当接している。すなわち、第２管状部材１２ｂは、その外周面の上部が第１上側クランプ部材３２の下面に当接すると共に、その外周面の下部の凹条２９及び凸条３０が第１下側クランプ部材３１の上面に当接している。その一方、第１管状部材１２ａは、その外周面の上部が第１上側クランプ部材３２の下面に当接しているが、その外周面の下部は第１下側クランプ部材３１の上面に当接していない。

そのため、第１管状部材１２ａと第２管状部材１２ｂとの間に帯状部１３の第１端部１３ａを挟んだ状態において、ボルト３４を締め付け方向に回動させた場合には、第２管状部材１２ｂの方にだけ第１クランプ装置２３の挟持力が加わってしまう。すなわち、そのような挟持力が、ホース１６やケーブル１９を挿通した第２管状部材１２ｂに加わってしまうことになる。そこで、本実施形態では、第１管状部材１２ａと第１下側クランプ部材３１との間にスペーサ部材３５を介在させることにより、第１クランプ装置２３の挟持力が多関節支持部材１４を挿通した第１管状部材１２ａの方に加わるようにしている。

＜第２クランプ装置＞
図４及び図５に示すように、第２クランプ装置２４は、設備２１の移動体２２に固定される帯板状の第２下側クランプ部材３６と、第２下側クランプ部材３６との間に帯状部１３の第２端部１３ｂを挟持する帯板状の第２上側クランプ部材３７とを有している。第２上側クランプ部材３７は、帯状部１３の第２端部１３ｂの上側に帯状部１３の幅方向に沿うように配置されることにより、帯状部１３の第２端部１３ｂを幅方向の全体に亘って覆う状態となる。この場合、第２上側クランプ部材３７は、帯状部１３の第２端部１３ｂにおいて、２本の第１管状部材１２ａの外周面には上側から当接するが、３本の第２管状部材１２ｂの外周面には上側から当接しない。そして、その状態で、第２上側クランプ部材３７は、帯状部１３の第２端部１３ｂを幅方向の全体に亘って覆う状態となる。

すなわち、帯状部１３の第２端部１３ｂにおいて、第１管状部材１２ａの端部は、帯状部１３の長さ方向において、第２クランプ装置２４から見て湾曲部２８が位置する中央部側とは反対側に位置している。その一方、第２管状部材１２ｂの端部は、帯状部１３の長さ方向において、第２クランプ装置２４よりも帯状部１３の湾曲部２８が位置する中央部寄りに位置している。そのため、帯状部１３の第２端部１３ｂにおいて、第２管状部材１２ｂが第２下側クランプ部材３６及び第２上側クランプ部材３７により挟持されることはない。

この場合、図５に示すように、帯状部１３の第２端部１３ｂでは、幅方向の両端に位置する第１管状部材１２ａが第２下側クランプ部材３６と第２上側クランプ部材３７により上下両側から挟持される。その一方、第２管状部材１２ｂは、その端部が帯状部１３の長さ方向で第２クランプ装置２４よりも湾曲部２８が位置する側に位置ずれしているため、第２下側クランプ部材３６と第２上側クランプ部材３７により上下両側から挟持されることはない。そのため、帯状部１３の第２端部１３ｂでは、第２管状部材１２ｂの外周面上で雌雄嵌合した状態にある凹条２９及び凸条３０の雌雄嵌合状態が第２上側クランプ部材３７を取り外さなくても解除可能とされる。

第２下側クランプ部材３６の両端部及び第２上側クランプ部材３７の両端部には、それぞれボルト孔３８が貫通形成されている。そして、それらのボルト孔３８に第２上側クランプ部材３７の上側からボルト３９が螺合されることで、帯状部１３の第２端部１３ｂは第２下側クランプ部材３６と第２上側クランプ部材３７との間に挟持された状態で移動体２２に固定可能とされる。また、その際においてボルト３９を締め付け方向に回動した場合でも、第２クランプ装置２４の挟持力は、第１管状部材１２ａの方にだけ加わり、第２管状部材１２ｂの方に加わることはない。

＜作用＞
次に、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１の作用について説明する。
図１及び図２に示すように、設備２１の設置面２５や移動体２２に帯状部１３の第１端部１３ａ及び第２端部１３ｂを固定する場合には、帯状部１３の端部を幅方向の全体に亘って覆う状態となる第１クランプ装置２３及び第２クランプ装置２４が用いられる。

その場合、帯状部１３の第１端部１３ａでは、第１クランプ装置２３の第１下側クランプ部材３１と第１上側クランプ部材３２とで第１管状部材１２ａの端部及び第２管状部材１２ｂの端部の両方が挟持される。但し、その場合における第１クランプ装置２３による挟持力は、第１管状部材１２ａの端部とスペーサ部材３５に加わり、第２管状部材１２ｂには加わらない。一方、帯状部１３の第２端部１３ｂでは、第２クランプ装置２４の第２下側クランプ部材３６と第２上側クランプ部材３７とで第１管状部材１２ａの端部だけが挟持され、第２管状部材１２ｂの端部は挟持されない。そのため、帯状部１３の第２端部１３ｂでは、第２クランプ装置２４による挟持力は、第１管状部材１２ａだけに加わり、第２管状部材１２ｂには加わらない。

また、第２管状部材１２ｂに挿通しているホース１６やケーブル１９の新旧交換をする場合、帯状部１３の第１端部１３ａでは、第１下側クランプ部材３１のボルト孔３３に対するボルト３４の螺合状態が解除される。そして、第１管状部材１２ａの端部及び第２管状部材１２ｂの端部を幅方向の全体に亘って覆っている第１上側クランプ部材３２が取り外される。すると、帯状部１３の第１端部１３ａが上方に湾曲するように持ち上げられ、第２管状部材１２ｂの凹条２９と凸条３０との雌雄嵌合状態が解除される。そして、凹条２９と凸条３０との雌雄嵌合状態が解除された第２管状部材１２ｂに対してホース１６やケーブル１９の新旧交換作業が行われる。その一方、帯状部１３の第２端部１３ｂでは、第２クランプ装置２４における第２上側クランプ部材３７を取り外さなくても、第２管状部材１２ｂに挿通しているホース１６やケーブル１９の新旧交換作業が可能とされる。

図６及び図７に示すように、その場合には、帯状部１３の長さ方向で第２クランプ装置２４よりも帯状部１３の湾曲部２８側の箇所で、例えばケーブル１９の新旧交換をしたい１本の第２管状部材１２ｂの凹条２９と凸条３０の雌雄嵌合状態が解除される。すると、凹条２９と凸条３０の雌雄嵌合状態が解除された第２管状部材１２ｂにおける凹条２９と凸条３０の間には、第２管状部材１２ｂの長さ方向に沿う開口４０が形成される。

そのため、図７に二点鎖線で示すように第２管状部材１２ｂ内に挿通された状態にある旧いケーブル１９を同図に実線で示すように白抜き矢印方向に開口４０を介して取り出すことが可能となる。その後、図７内の上部に二点鎖線で示す新しいケーブル１９を白抜き矢印方向に開口４０を介して第２管状部材１２ｂ内に移動させれば、第２管状部材１２ｂに対する新旧のケーブル１９の交換作業が終了する。このように帯状部１３の移動端となる第２端部１３ｂでは、不用意に移動する虞のある第２端部１３ｂに対する第２クランプ装置２４の挟持状態を解除する作業が煩わしいところ、本実施形態では、そのような挟持状態の解除作業が不要とされる。

＜効果＞
（１）帯状部１３の第２端部１３ｂを幅方向の全体に亘って覆う第２クランプ装置２４で挟持する場合、第１管状部材１２ａの端部の方だけが挟持されるようにすれば、第２管状部材１２ｂには第２クランプ装置２４による挟持力を加わり難くできる。そして、その場合に第２クランプ装置２４における第１管状部材１２ａ側の面と第１管状部材１２ａとの間にスペーサ部材３５が介在されることもない。そのため、部品点数を無用に増やすことなく、帯状部１３の第２端部１３ｂを第２クランプ装置２４により支障なく挟持した状態で、ホース１６やケーブル１９等のケーブル類を帯状部１３の変位動作に伴い保護しながら案内できる。

（２）帯状部１３の第１端部１３ａ及び第２端部１３ｂにおいて第１クランプ装置２３及び第２クランプ装置２４の挟持力は多関節支持部材１４を挿通した第１管状部材１２ａだけに加わり、ケーブル類を挿通した第２管状部材１２ｂには加わらないようにできる。そのため、第１クランプ装置２３と第２クランプ装置２４の挟持力が第２管状部材１２ｂ及び当該第２管状部材１２ｂ内に挿通されているホース１６やケーブル１９等のケーブル類に対して無用に及ぶことが抑制される。

（３）例えば第２管状部材１２ｂの内径及び外径を第１管状部材１２ａの内径及び外径よりも大径にすることで、通常よりも大径のホース１６やケーブル１９等のケーブル類を第２管状部材１２ｂ内に挿通することも可能とされる。そして、その場合でも、第２管状部材１２ｂ内に挿通した大径のホース１６やケーブル１９等のケーブル類に対して第１クランプ装置２３及び第２クランプ装置２４による挟持力が及ばないようにできる。

（４）帯状部１３の第２端部１３ｂに対する第２クランプ装置２４のクランプ状態を解除しなくても、第２管状部材１２ｂの凹条２９と凸条３０の雌雄嵌合状態を解除すれば、第２管状部材１２ｂに対する新旧のケーブル類の交換作業を容易に行うことができる。

＜変更例＞
なお、上記の実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、実施形態に含まれる構成と下記変更例に含まれる構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。

・図８及び図９に示す変更例のクランプ装置４１を用いて帯状部１３の端部を挟持してもよい。このクランプ装置４１は、上記実施形態の第１クランプ装置２３や第２クランプ装置２４よりも帯状部１３の長さ方向に沿う方向の板幅が少し広い平板状の下側クランプ部材４２と上側クランプ部材４３を有している。一対の対向する下側クランプ部材４２及び上側クランプ部材４３の各々の四隅にはボルト孔４４が貫通形成されている。そして、それらのボルト孔４４に上側クランプ部材４３の上側からボルト４５が螺合されることにより、帯状部１３の端部は下側クランプ部材４２と上側クランプ部材４３との間に挟持された状態となる。

図９に示す状態は、帯状部１３の端部である第１端部１３ａ及び第２端部１３ｂのうち移動端である第２端部１３ｂをクランプ装置４１で挟持した状態を示している。下側クランプ部材４２及び上側クランプ部材４３のうち第２管状部材１２ｂの凹条２９と凸条３０が位置する側の上側クランプ部材４３は、帯状部１３の幅方向に沿う両側縁のうち第２管状部材１２ｂの端部が位置する側の側縁４６に切欠凹部４７を有している。その一方、下側クランプ部材４２は、帯状部１３の幅方向に沿う両側縁のうち第２管状部材１２ｂの端部が位置する側とは反対側の側縁４８に同様の切欠凹部４９を有している。

図１０に示すように、この変更例のクランプ装置４１によれば、帯状部１３の第２端部１３ｂのクランプ状態を解除せずに、第２管状部材１２ｂにおける凹条２９と凸条３０との雌雄嵌合状態を解除できる。そして、その状態から第２管状部材１２ｂに対する新旧のケーブル類の交換作業を行う際には、上側クランプ部材４３の側縁４６に切欠凹部４７があるため、下側クランプ部材４２と上側クランプ部材４３との間にケーブル類の端部を通し易くできる。

図９及び図１０に示すように、ケーブル類の先端に下側クランプ部材４２と上側クランプ部材４３との間隔よりも直径が大きいコネクタ部材５０が付いている場合がある。この場合でも、この変更例のクランプ装置４１は、上側クランプ部材４３の一方側の側縁４６の切欠凹部４７及び下側クランプ部材４２の他方側の側縁４８の切欠凹部４９を出入口とする斜状空間５１を介してコネクタ部材５０が通過させることができる。したがって、大径のコネクタ部材５０が先端に付いているケーブル１９であっても、第２管状部材１２ｂに対する新旧のケーブル１９の交換作業を容易に行うことができる。

・図１１に示す変更例のケーブル類保護案内装置１１のように、帯状部１３の第２管状部材１２ｂは外周面に第１接合部である凹条２９及び第２接合部である凸条３０を有しない構成でもよい。この場合、第２管状部材１２ｂが第１管状部材１２ａよりも大径であっても、第２管状部材１２ｂの端部を第２クランプ装置２４よりも帯状部１３の湾曲部２８側に位置させれば、第２管状部材１２ｂに第２クランプ装置２４の挟持力が及ぶことはない。

・帯状部１３の第１端部１３ａも第１クランプ装置２３ではなく第２端部１３ｂと同様に第２クランプ装置２４を用いて挟持する構成としてもよい。この場合、帯状部１３の第１端部１３ａにおいて第２管状部材１２ｂの端部は、第２クランプ装置２４よりも帯状部１３の湾曲部２８側に位置させていることが好ましく、このようにすれば、スペーサ部材３５は不要となる。

・図８～図１０に示した変更例のクランプ装置４１は、第２管状部材１２ｂに挿通するケーブル１９の先端に大径のコネクタ部材５０が付いていない場合は、下側クランプ部材４２の側縁４８に切欠凹部４９は特になくてもよい。

・図８～図１０に示した変更例のクランプ装置４１において、切欠凹部４７，４９は、上側クランプ部材４３の一方側の側縁４６及び他方側の側縁及び下側クランプ部材４２の一方側の側縁及び他方側の側縁４８のうち少なくとも１つの側縁にあればよい。例えば、下側クランプ部材４２と上側クランプ部材４３における帯状部１３の長さ方向に沿う方向の板幅が図８～図１０に示した場合よりも更に幅広である場合、上下及び前後で４つある側縁の全てに切欠凹部を設けてもよい。また、ケーブル１９の先端に大径のコネクタ部材５０が付いていない場合は、それら４つの側縁のうち何れか１つの側縁に切欠凹部を形成するだけの構成でもよい。

・図８～図１０に示した変更例のクランプ装置４１において、切欠凹部４７，４９は、矩形状に限らず、例えば半円形状など他の切欠形状でもよい。
・第２管状部材１２ｂの第１接合部及び第２接合部は、第２管状部材１２ｂの周方向において互いに重なり合う端縁部分に各々設けられた面接触状態で接合可能な面ファスナー等で構成されてもよい。

・帯状部１３における複数本の第２管状部材１２ｂは、互いに直径が相違していてもよく、更には帯状部１３には第２管状部材１２ｂは１本しかない構成でもよい。要するに、少なくとも１本の第２管状部材１２ｂの直径又は断面形状が、多関節支持部材１４を挿通した第１管状部材１２ａの直径又は断面形状よりも大きい場合に、本実施形態によれば、優れた作用効果を奏し得る。

・第２管状部材１２ｂは、その直径が第１管状部材１２ａの直径よりは小径であるが、たとえば凹条２９及び凸条３０を外周面上に有することで、その断面形状が第１管状部材１２ａの断面形状よりも大きくなる構成でもよい。

・帯状部１３において多関節支持部材１４を挿通した第１管状部材１２ａは、帯状部１３の幅方向の両端以外の位置に配置されて第２管状部材１２ｂと並列に連結される構成でもよい。また、帯状部１３に第１管状部材１２ａは３本以上あってもよく、１本であってもよい。

・帯状部１３における３本の第２管状部材１２ｂ内に挿通されるケーブル類は、１本のケーブル１９と２本のホース１６でもよく、あるいは、３本全てがホース１６でも、３本全てがケーブル１９でもよい。

１１…ケーブル類保護案内装置
１２…管状部材
１２ａ…第１管状部材
１２ｂ…第２管状部材
１３…帯状部
１３ａ…第１端部
１３ｂ…第２端部
１４…支持部材の一例である多関節支持部材
１６…ケーブル類の一例であるホース
１９…ケーブル類の一例であるケーブル
２３…第１クランプ装置
２４…第２クランプ装置
２９…第１接合部の一例である凹条
３０…第２接合部の一例である凸条
３１…第１下側クランプ部材
３２…第１上側クランプ部材
３５…スペーサ部材
３６…第２下側クランプ部材
３７…第２上側クランプ部材
４１…クランプ装置
４２…下側クランプ部材
４３…上側クランプ部材
４６…側縁
４７…切欠凹部
４８…側縁
４９…切欠凹部
５０…コネクタ部材

Claims (5)

1. 可撓性を有する複数本の長尺の管状部材が帯状に一体化した帯状部を有し、当該帯状部が、その長さ方向と交差する方向の一方側への屈曲は許容される一方でその反対の他方側への屈曲は規制された長尺の支持部材が挿通される第１管状部材と、可撓性を有する長尺のケーブル類が挿通される第２管状部材と、を含んで構成され、前記ケーブル類を前記帯状部の変位動作に伴い前記第２管状部材で保護しながら案内するケーブル類保護案内装置であって、
   前記第１管状部材及び前記第２管状部材は、前記第２管状部材の方が前記第１管状部材よりも長さが短く設計され、前記帯状部の少なくとも一方の端部では前記第１管状部材の端部の方が前記第２管状部材の端部よりも前記帯状部の長さ方向に長く延びた態様で帯状に一体化されており、
   前記帯状部の少なくとも一方の端部では、前記第１管状部材の端部が前記帯状部を幅方向の全体に亘って覆う状態となるクランプ装置により挟持され、前記第２管状部材の端部は前記クランプ装置により挟持されていないことを特徴とするケーブル類保護案内装置。
2. 可撓性を有する複数本の長尺の管状部材が帯状に一体化した帯状部を有し、当該帯状部が、その長さ方向と交差する方向の一方側への屈曲は許容される一方でその反対の他方側への屈曲は規制された長尺の支持部材が挿通される第１管状部材と、可撓性を有する長尺のケーブル類が挿通される第２管状部材と、を含んで構成され、前記ケーブル類を前記帯状部の変位動作に伴い前記第２管状部材で保護しながら案内するケーブル類保護案内装置であって、
   前記第１管状部材及び前記第２管状部材は、前記第２管状部材の方が前記第１管状部材よりも長さが短く設計され、前記帯状部の少なくとも一方の端部では前記第１管状部材の端部の方が前記第２管状部材の端部よりも前記帯状部の長さ方向に長く延びた態様で帯状に一体化されており、
   前記帯状部の少なくとも一方の端部では、前記第１管状部材の端部が前記帯状部を幅方向の全体に亘って覆う状態となるクランプ装置により挟持され、前記第２管状部材の端部は前記クランプ装置よりも前記帯状部の長さ方向において当該帯状部の中央部寄りに位置することを特徴とするケーブル類保護案内装置。
3. 前記第１管状部材及び前記第２管状部材の各々の端部における前記帯状部の長さ方向と直交する断面での外形状を対比した場合、前記クランプ装置による挟持力が前記帯状部の端部に対して作用する方向での各々の外形寸法は、前記第２管状部材の端部の外形寸法の方が前記第１管状部材の端部の外形寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル類保護案内装置。
4. 前記第２管状部材は、その長さ方向に沿って延びるように設けられた第1接合部と、前記第１接合部に対する接合及びその解除が可能に前記第２管状部材の長さ方向に沿って延びるように設けられた第２接合部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル類保護案内装置。
5. 前記帯状部の端部が当該帯状部を幅方向の全体に亘って覆う状態となるクランプ装置により挟持される場合、当該クランプ装置において前記帯状部の端部を挟んで対向する一対のクランプ部材のうち少なくとも一方の前記クランプ部材は、当該クランプ部材における前記帯状部の幅方向に沿う両側縁のうち少なくとも一方の側縁に切欠凹部を有することを特徴とする請求項４に記載のケーブル類保護案内装置。

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