JP7267842B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、外観に優れた襞を形成することを目的として、伸長状態の弾性部材を複数枚のシートで挟んだ構成の複合伸縮シートを用いることが検討されている。例えば特許文献１には、複合伸縮部から形成されたギャザーが設けられた吸収性物品が記載されている。同文献には、複合伸縮部は、外層シート及び内層シートが複合伸縮部の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部により互いに接合され、弾性部材が該接合部を通らないように配されていること、及び、両シートが複数本の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することも記載されている。

また特許文献２には、２枚のシート材と、その間に配された複数本の弾性部材とからなる伸縮性複合シートが記載されている。２枚のシート材は複数の接合領域にて接合されている。接合領域は、弾性部材の伸縮方向に間欠的なパターンで、その直交方向に間欠的又は連続的に配されており、弾性部材接合領域と重なるように配されてシート材間に固定されていることも同文献に記載されている。

また特許文献３には、２枚のシート材と、これらのシート材の間に設けられた複数本の弾性部材とを備えており、両シート材が、伸縮方向に間欠的に配された、伸縮方向と交差する方向に連続する溶着加工により接合されて、シート接合部が形成された吸収性物品の伸縮構造が記載されている。

特開２００８－１３２０２４号公報 特開２００９－１４８４４７号公報 特開２０１４－１９８１８０号公報

特許文献１ないし３の技術に用いられる複合伸縮シートは、該シートが有する弾性部材の収縮に伴って、２枚のシート材どうしが互いに離れるように互いに突出して襞を形成する。しかし、これらの技術によって形成される襞は、シート材がランダムに隆起して形成されやすいので、襞の形状が不揃いなものとなりやすく、外観の点でも改善の余地があった。

したがって、本発明の課題は、整列性が高く、外観に優れた襞構造が形成できる吸収性物品を提供することにある。

本発明は、液透過性の表面シート、裏面シート並びに該表面シート及び該裏面シートの間に位置する吸収体を有し、着用者の前後方向に対応する長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性物品であって、
一方向に伸縮可能な複合伸縮部を有しており、
前記複合伸縮部は、二枚のシート材と、該二枚のシート材間に配された複数本の弾性部材とを有しており、
前記複数本の弾性部材は、前記一方向に沿って延び、且つ該一方向と直交する方向に間隔を空けて配されており、
前記二枚のシート材のうちの少なくとも一方のシート材は、前記二枚のシート材どうしを直接接合していない複数の高密度部を有しており、
前記高密度部は、前記複数本の弾性部材のうち少なくとも一本の弾性部材と重なっており、且つ該一本の弾性部材の延在方向に間欠的に複数形成されており、
収縮状態の前記複合伸縮部に、前記一方のシート材が、前記高密度部を底部に有する複数の凹条部と該凹条部間に位置する凸条部とを有するように変形した襞構造が形成されている、吸収性物品を提供するものである。

本発明によれば、整列性が高く、外観に優れた襞構造が形成された吸収性物品が提供される。

図１は、本発明の吸収性物品が有する複合伸縮部の一例の伸長状態を模式的に示す斜視図である。 図２は、図１に示す複合伸縮部のＩ－Ｉ線断面図である。 図３は、本発明の吸収性物品が有する複合伸縮部の一例の自然状態を模式的に示す斜視図である。 図４は、図３に示す複合伸縮部のＩＩ－ＩＩ線断面図である。 図５（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の吸収性物品が有する複合伸縮部において、伸長状態での弾性部材と高密度部との配置位置を示す平面図である。 図６は、本発明の吸収性物品の一実施形態において、その展開且つ伸長状態における肌対向面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。 図７は、図６に示す吸収性物品のＶ－Ｖ線断面図である。 図８は、図６に示す吸収性物品が有する防漏カフの伸長状態での要部拡大図である。

以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の吸収性物品は一般に、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる方向に相当する長手方向とこれに直交する幅方向とを有する縦長の形状をしている。そして吸収性物品は、着用者の股間部に配される股下領域並びにその前後に延在する腹側領域及び背側領域を有する。股下領域は、吸収性物品の着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部を有しており、該排泄部対向部は通常、吸収性物品の長手方向の中央部又はその近傍に位置している。

吸収性物品は一般に、着用者の肌対向面側に位置する表面シートと、非肌対向面側に位置する裏面シートと、両シートの間に位置する吸収体とを備える。表面シートとしては、液透過性を有するシートを用いることが好ましく、例えば不織布や穿孔フィルムなどを好ましく用いることができる。表面シートは、その肌対向面側が凹凸形状になっていてもよい。例えば表面シートの肌対向面側に、散点状に複数の凸部を形成することができる。あるいは、表面シートの肌対向面側に、一方向に延びる畝部と溝部とを交互に形成することができる。そのような目的のために、２枚以上の不織布を用いて表面シートを形成することもできる。

一方、裏面シートとしては、例えば液難透過性のフィルムやスパンボンド・メルトブローン・スパンボンド積層不織布などを用いることができる。液難透過性のフィルムに、複数の微細孔を設け、該フィルムに水蒸気透過性を付与してもよい。吸収性物品の肌触り等を一層良好にする目的で、裏面シートの外面に不織布等の風合いの良好なシートを積層してもよい。

吸収体は、吸収性コアを備えている。吸収性コアは例えばパルプをはじめとするセルロース等の親水性繊維の積繊体、該親水性繊維と吸収性ポリマーとの混合積繊体、吸収性ポリマーの堆積体、二枚の吸収性シート間に吸収性ポリマーが担持された積層構造体などから構成される。吸収性コアは、少なくともその肌対向面が液透過性のコアラップシートで覆われていてもよく、肌対向面及び非肌対向面を含む表面の全域がコアラップシートで覆われていてもよい。コアラップシートとしては、例えば親水性繊維からなる薄葉紙や、液透過性を有する不織布などを用いることができる。

上述の表面シート、裏面シート及び吸収体に加え、吸収性物品の具体的な用途に応じ、肌対向面側の長手方向に沿う両側部に、長手方向に沿って延びる防漏カフが配される場合がある。防漏カフは一般に、基端部と自由端部とを備えている。防漏カフは、吸収性物品の肌対向面側に基端部を有し、肌対向面側から起立している。防漏カフは、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性のシート材から構成されている。防漏カフの自由端部又はその近傍には、糸ゴム等からなる弾性部材を伸長状態で配してもよい。吸収性物品の着用状態においてこの弾性部材が収縮することによって、防漏カフが着用者の身体に向けて起立するようになり、表面シート上に排泄された液が、表面シート上を伝い吸収性物品の幅方向外方へ漏れ出すことが効果的に阻止される。

また、吸収性物品の具体的な用途に応じ、該吸収性物品の長手方向の少なくとも一方の端部、あるいは該吸収性物品の幅方向両側部には、糸ゴム等からなる弾性部材を伸長状態で配してもよい。吸収性物品の着用状態においてこれらの弾性部材が収縮することによって、ウエストギャザーあるいはレッグギャザーが形成されるようになっている。

以上の構成を有する吸収性物品としては、例えば展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等が挙げられるが、これらに限られない。

図１及び図２には、本発明の吸収性物品を構成する複合伸縮部の一例が示されている。図１及び図２には、複合伸縮部１０を伸長させた状態が示されている。複合伸縮部１０は、上述した使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等の吸収性物品の一部を構成している。

図１及び図２に示すように、複合伸縮部１０は、第１シート材１１と、第２シート材１２と、これらの二枚のシート材１１，１２間に配された複数本の弾性部材１３とを有している。各弾性部材１３は、一方向に沿って延びており、且つ該方向と直交する方向に間隔を置いて間欠的に配されている。弾性部材１３は、好ましくは複合伸縮部１０の全長に亘って配されている。これによって、複合伸縮部１０は、弾性部材１３の延在方向に沿って伸縮できるようになっている。つまり、弾性部材１３の延在方向と複合伸縮部１０の伸縮方向とは互いに一致している。一方、複合伸縮部１０は、伸縮する方向と直交する方向では実質的に非伸縮である。以下の説明では、弾性部材１３の延在方向を伸縮方向Ｘともいい、伸縮方向Ｘに直交する方向を直交方向Ｙともいう。

第１シート材１１及び第２シート材１２を構成する素材としては、例えば吸収性物品を構成するシート材であればよく、例えば表面シート、裏面シート、吸収体を形成するシート、防漏カフを形成するシート、あるいは吸収性物品の外面を形成する外装体等が挙げられる。二枚のシート材１１，１２は、同一の材質のものでもよく、異なる材質のものでもよい。本発明における「二枚のシート材」の態様は、別体の二枚のシート材からなる態様と、連続した一枚のシートを折り曲げて相対向する二面を形成する態様との双方が含まれる。

弾性部材１３は、弾性部材１３が有する伸縮性に起因して、複合伸縮部１０の伸縮性を発現させるものである。弾性部材１３は、糸状（弾性フィラメント）、帯状、フィルムあるいは繊維集合体からなるシート状等の形状であってもよく、好ましくは複数本の糸状又は帯状の形状である。本実施形態では、各弾性部材１３は糸状の部材であり、直交方向Ｙにおいて隣り合う弾性部材１３間の距離は略同じとなっている。これに代えて、直交方向Ｙにおいて隣り合う弾性部材１３間の距離は異なっていてもよい。

図１及び図２に示すように、複合伸縮部１０は、第１シート材１１において、少なくとも一本の弾性部材１３と厚み方向Ｚで重なる位置に、高密度部１５を複数有している。各高密度部１５はいずれも、二枚のシート材１１，１２どうしを直接接合していないものである。同様に、各高密度部１５はいずれも、各シート材１１，１２と弾性部材１３との間も直接接合していない。

一本の弾性部材１３に着目したときに、高密度部１５は、弾性部材１３の延在方向である伸縮方向Ｘに沿って間欠的に複数形成されている。複合伸縮部１０の直交方向Ｙにおいては、高密度部１５は間隔を置いて間欠的に形成されていてもよく、連続的に形成されていてもよい。いずれの場合であっても、高密度部１５は、少なくとも一方のシート材に形成されており、好ましくは両シート材１１，１２に形成されている。図２に示すように、高密度部１５が両シート材１１，１２に形成されている場合、一方のシートに形成されている高密度部１５と、他方のシートに形成されている高密度部１５とが厚み方向Ｚで重なるように形成されていることも好ましい。

図１に示す各高密度部１５はいずれも、円形の平面視形状となっており、これらが伸縮方向Ｘ及び直交方向Ｙの双方において間隔を置いて形成されている。高密度部１５の平面視形状は、真円形であってもよく、矩形及び楕円等の異方性を有する形状であってもよい。高密度部１５の平面視形状としては、例えば、真円形、正方形、正六角形、正八角形等の等方性形状や、三角形、長方形、六角形及び八角形等の等方性形状でない多角形、楕円形、菱形、ハート形、月形等の異方性形状が挙げられる。高密度部１５を異方性を有する形状とした場合、その長軸が伸縮方向Ｘと交差する方向に延びるように形成することが、後述する襞構造の整列性及び外観の向上の観点から好ましい。本明細書における「長軸」とは、高密度部１５の平面視形状が長方形である場合はその長辺を指し、高密度部１５の平面視形状が楕円である場合はその長軸を指し、高密度部１５の平面視形状が長方形及び楕円以外の異方性形状の場合は最大差し渡し長さにおける線分を指す。

図３及び図４には、複合伸縮部１０の収縮状態、すなわち外力が加わっていない自然状態が示されている。図３及び図４に示すように、第１シート材１１には、第２シート材１２から離間するように外方に突出した複数の第１凸条部１７ａが形成されている。第１凸条部１７ａは、直交方向Ｙに延びる畝状をなしており、伸縮方向Ｘに沿って隣り合う高密度部１５，１５どうしの間に形成されている。伸縮方向Ｘに沿って隣り合う第１凸条部１７ａどうしの間には、直交方向Ｙに延びる溝状の第１凹条部１８ａが複数形成されている。第１凹条部１８ａは、その底部に高密度部１５が位置するように形成されており、その底部における高密度部１５及びその近傍は略平坦である。複合伸縮部１０は、その収縮状態においては、少なくとも一方のシート材が、高密度部を底部に有する凹条部と、凸条部とが伸縮方向Ｘに沿って交互に複数形成されるように変形している。つまり、複合伸縮部１０には、少なくとも一方のシート材が変形して、複数の凸条部１７ａ及び凹条部１８ａからなる襞構造２０が形成される。襞構造２０は、伸縮方向Ｘと交差する方向に延びるように形成される。

図３及び図４に示す複合伸縮部１０は、第１シート材１１に形成された高密度部１５と厚み方向に重なる位置において、高密度部１５が第２シート材１２にも形成されている。図３及び図４に示す第２シート材１２は、第１シート材１１と同様に、第１シート材１１から離間するように外方に突出した第２凸条部１７ｂと、高密度部１５を底部に有する第２凹条部１８ｂとが、直交方向Ｙに延びるように交互に複数形成されている。本実施形態では、第１シート材１１の第１凸条部１７ａの位置に、第２シート材１２の第２凸条部１７ｂが位置しており、各凸条部１７ａ、１７ｂは互いに相対する方向に隆起している。また、第１シート材１１の第１凹条部１８ａの位置に、第２シート材１２の第２凹条部１８ｂが位置している。これによって、第２シート材１２には、複数の凸条部１７ｂ及び凹条部１８ｂからなる襞構造２０が形成される。各凸条部１７ａ、１７ｂは、その内部が空洞であることが、襞構造の柔軟性の観点から好ましい。

高密度部１５は、第１シート材１１及び第２シート材１２のうち少なくとも一方のシート材の構成繊維が圧密化されて、該シート材における他の部位と比較して、繊維密度が高くなっている部位である。高密度部１５は、繊維密度が高いので、シート材の他の部位と比較して剛性が高くなっている。このような高密度部１５は、例えば、用いるシート材に予めエンボス加工等の圧密加工を施したり、用いるシート材にニードルパンチ、スパンレース等の機械による交絡加工を部分的に施したりして、形成することができる。

また、弾性部材１３と高密度部１５とが重なるように配置するためには、例えば、高密度部が一方向に配された高密度部列をシート材に形成しておき、弾性部材の延在方向と高密度部列の延在方向とが一致するように、弾性部材とシート材とを重ねて、弾性部材と高密度部列との厚み方向での位置が重なるように、位置合わせを行うことが好ましい。このような形態は、目的とする吸収性物品の設計寸法に応じて、弾性部材１３どうしの間隔若しくは高密度部１５どうしの間隔を適宜調整すればよい。

以上の構成を有する本発明の吸収性物品によれば、高密度部１５が伸縮方向Ｘに沿って複数形成されているので、高密度部１５を底部とした襞構造が、直交方向Ｙに沿って整列性が高く形成される。詳細には、高密度部１５は、繊維密度が高いことに起因して剛性が相対的に高くなっているので、弾性部材の収縮に伴って襞構造が形成される際に、高密度部１５が起点となって、隣り合う高密度部１５どうしの間に位置するシート材が厚み方向の外方に隆起しやすくなる。一方、高密度部１５が形成されている部位は、意図しないシート材の隆起が抑制される。その結果、本発明の吸収性物品は、形成される凸条部及び凹条部が規則性を持って形成され、整列性が高く、外観が良好な襞構造を有するものとなる。これに加えて、高密度部１５は、二枚のシート材１１，１２どうしを直接接合しないように形成されるので、複合伸縮部１０自体の伸縮性が向上するとともに、複合伸縮部１０を構成するシート材の柔軟性が十分に維持されたものとなり、吸収性物品の着用状態における快適性が向上するという利点もある。

図５（ａ）ないし（ｄ）には、伸長状態での複合伸縮部１０における弾性部材１３と高密度部１５との配置形態の一例が示されている。上述した効果を顕著なものとする観点から、図５（ａ）ないし（ｄ）に示すように、各高密度部１５は、複数本の弾性部材１３と厚み方向に重なっていることが好ましく、隣り合う弾性部材１３のそれぞれと厚み方向に重なっていることが更に好ましい。いずれの場合であっても、各高密度部１５は、弾性部材１３と重なるように、伸縮方向Ｘに間隔を置いて間欠的に形成されていることも好ましい。

また、高密度部１５は、伸縮方向Ｘと、伸縮方向Ｘと交差する方向の両方向に間隔を置いて不連続に形成されていることが好ましい。このような構成を有していることによって、相対的に剛性が高い高密度部１５の形成面積が少なくなるので、整列性が高く、外観が良好な襞構造を形成できることに加えて、襞構造の柔軟性及び風合いを高めて、吸収性物品の着用者の肌と複合伸縮部１０との当接に起因する跡付きや、肌トラブルを低減することができる。

図５（ａ）に示す配置形態では、複数の高密度部１５は伸縮方向Ｘに沿って間欠的に配されており、これらが伸縮方向Ｘに沿って延びる第１高密度部列１５Ｘを形成している。第１高密度部列１５Ｘは、直交方向Ｙに複数列形成されている。糸状の弾性部材１３と第１高密度部列１５Ｘとは、厚み方向Ｚで重なる位置に配されている。また同図における高密度部１５は、直交方向Ｙに沿って間欠的に形成されており、これらが直交方向Ｙに沿って延びる第２高密度部列１５Ｙを形成している。

図５（ｂ）に示すように、複合伸縮部１０を同図中ＸＹ平面で平面視したときに、糸状の弾性部材１３と厚み方向に重なっている高密度部１５において、直交方向Ｙに沿う高密度部１５の長さＨ１が、直交方向Ｙに沿う弾性部材１３の長さである直径Ｈ２よりも長いことが好ましい。このような構成となっていることによって、シート材が意図せず隆起することを防ぎ、溝状の凹条部が高密度部１５に沿って形成されやすくなるので、整列性の高い襞構造を効率良く形成することができる。

直交方向Ｙに沿う高密度部１５の長さＨ１（図５参照）は、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．４ｍｍ以上であり、好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下である。また、弾性部材１３の直径Ｈ２（図５参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．３ｍｍ以上であり、好ましくは４．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下である。

特に、弾性部材１３と厚み方向に重なっている高密度部１５において、一方向に沿う高密度部１５の長さが、該一方向と直交する方向に沿う高密度部の長さよりも長いことが好ましい。図５（ｂ）に示す実施形態では、楕円形状の高密度部１５が弾性部材１３と厚み方向に重なっており、且つ高密度部１５の長軸の延びる方向と、直交方向Ｙとが一致した状態で配されている。同図に示す高密度部１５は、直交方向Ｙに沿う高密度部１５の長さＨ１が、伸縮方向Ｘに沿う高密度部１５の長さＨａよりも長い。このような構成となっていることによって、溝状の凹条部が高密度部１５に沿って形成されやすくなり、その結果、整列性の高い襞構造を効率良く形成することができる。

同様の観点から、伸縮方向Ｘに沿う高密度部１５の長さＨａ（図５（ｂ）参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．３ｍｍ以上であり、好ましくは４．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下である。

本発明においては、吸収性物品における複合伸縮部１０の具体的な配置位置に応じて、伸縮方向Ｘに沿って隣り合う高密度部１５の間隔と、隣り合う弾性部材１３どうしの間隔との関係を適宜変更することが好ましい。この関係を変更することによって、複合伸縮部１０の伸縮によって形成される襞構造の外観や肌触りを変化させることができる。

図５（ａ）及び（ｂ）に示す形態では、弾性部材１３の延在方向である伸縮方向Ｘに沿って隣り合う高密度部１５どうしの間隔Ｈ３が、直交方向Ｙにおいて隣り合う弾性部材１３どうしの間隔Ｈ４よりも小さくなっている。すなわち、同図に示す形態では、「Ｈ３＜Ｈ４」の関係となっている。このような構成とすることで、凸条部及び凹条部の配置ピッチが短くなるように形成されるので、襞構造が細かくなり、整列性が高く、外観がより一層良好なものとなる。このような襞構造は、複合伸縮部１０が吸収性物品の外面等の視認可能な部位に配される場合に、着用状態における外観を良好にする観点から特に有用である。

これに代えて、図５（ｃ）に示す形態では、弾性部材１３の延在方向である伸縮方向Ｘに沿って隣り合う高密度部１５どうしの間隔Ｈ３が、直交方向Ｙにおいて隣り合う弾性部材１３どうしの間隔Ｈ４と同じであるか、又は間隔Ｈ４よりも大きくなっている。すなわち、同図に示す形態では、「Ｈ３＝Ｈ４」の関係であるか、又は「Ｈ３＞Ｈ４」の関係となっている。このような構成とすることで、凸条部及び凹条部の配置ピッチが広くなるように形成されるので、襞構造の凸条部における柔軟性を更に高めることができ、その結果、吸収性物品の着用者の肌と複合伸縮部１０との当接に起因する跡付きや、肌トラブルを一層低減することができる。このような襞構造は、複合伸縮部１０が着用者の肌対向面側に配される場合に、肌への跡付き等を低減する観点から特に有用である。

図５（ａ）及び（ｂ）に示す形態の場合、すなわち「Ｈ３＜Ｈ４」の関係である場合、隣り合う高密度部１５どうしの間隔Ｈ３（図５参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上、更に好ましくは１．１ｍｍ以上であり、好ましくは３．０ｍｍ以下、より好ましくは２．８ｍｍ以下、更に好ましくは２．５ｍｍ以下である。また、隣り合う弾性部材１３どうしの間隔Ｈ４（図５参照）は、好ましくは３．２ｍｍ以上、より好ましくは３．５ｍｍ以上、更に好ましくは３．８ｍｍ以上であり、好ましくは８．０ｍｍ以下、より好ましくは７．５ｍｍ以下、更に好ましくは７．０ｍｍ以下である。

また、図５（ｃ）に示す形態の場合、すなわち「Ｈ３＝Ｈ４」又は「Ｈ３＞Ｈ４」の関係である場合、間隔Ｈ４は上述した範囲であることを条件として、間隔Ｈ３は、好ましくは３．８ｍｍ以上、より好ましくは４．０ｍｍ以上、更に好ましくは４．２ｍｍ以上であり、好ましくは１０．０ｍｍ以下、より好ましくは９．０ｍｍ以下、更に好ましくは８．０ｍｍ以下である。

また、本発明においては、吸収性物品における複合伸縮部１０の具体的な配置位置に応じて、高密度部１５の配置位置あるいはその形状を変更することも好ましい。これらを変更することによって、複合伸縮部１０の伸縮によって形成される襞構造の外観の向上に加えて、襞構造と、着用者の肌とのフィット性を向上させることができる。

図５（ｄ）に示す配置形態では、上述した各配置形態と同様に、複数の高密度部１５は、弾性部材１３と重なる位置に伸縮方向Ｘに沿って間欠的に配されており、これらが伸縮方向Ｘに沿って延びる第１高密度部列１５Ｘを複数列形成している。各弾性部材１３と各第１高密度部列１５Ｘとは、厚み方向Ｚで重なる位置に配されている。このとき、直交方向Ｙで隣りあう弾性部材１３，１３に着目したときに、一方の弾性部材１３ａと重なる位置に形成される複数の第１高密度部１５ａと、他方の弾性部材１３ｂと重なる位置に形成される複数の第２高密度部１５ｂとは、伸縮方向Ｘにおける配置位置がずれていることが好ましい。同図に示す実施形態では、平面視において、一つの第１高密度部１５ａから他方の弾性部材１３ｂに向かって直交方向Ｙに沿って延びる仮想直線をひいたときに、弾性部材１３ｂと該仮想直線との交点には、第２高密度部１５ｂが存在していない。このような構成とすることで、伸縮方向Ｘに交差する方向に延びる凸条部及び凹条部を形成することができるので、襞構造と、着用者の肌とのフィット性を向上させることができる。このような襞構造は、複合伸縮部１０が、着用者の体表面に沿うように湾曲した状態で着用者の肌対向面側に配される場合に、襞構造の追従性を高める観点から特に有用である。

襞構造と着用者の肌とのフィット性を一層高める観点から、直交方向Ｙで隣りあう弾性部材１３，１３において、一方の弾性部材１３ａと重なる第１高密度部１５ａと、他方の弾性部材１３ｂと重なる第２高密度部１５ｂとが、伸縮方向Ｘ及び直交方向Ｙの両方に対して傾斜した仮想平行線Ｌｓ上に位置していることがより好ましい。

これに代えて、又はこれに加えて、一方の弾性部材１３ａと重なる第１高密度部１５ａと、他方の弾性部材１３ｂと重なる第２高密度部１５ｂとの双方が、仮想平行線Ｌｓと平行な方向を長軸とする平面視形状を有していることが更に好ましい。このような高密度部１５の平面視形状としては、上述した異方性形状が挙げられ、形成効率の観点から、好ましくは長方形又は楕円形である。

図６及び図７には、複合伸縮部１０を有する吸収性物品の一実施形態として、展開型の使い捨ておむつ１（以下、単に「おむつ１」ともいう。）が示されている。図６には、おむつ１の肌対向面側から見た構成が示されている、図６に示すおむつ１は、その展開且つ伸長状態において、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる長手方向Ｄ１と、これに直交する幅方向Ｄ２とを有している。おむつ１は、腹側領域Ｆと、背側領域Ｒと、これらの間に位置する股下領域Ｍと有する。各領域は、着用者の前後方向に連続して延びている。

本明細書において、おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１を展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。また、「肌対向面」は、おむつ又はその構成部材（例えば吸収体）に着目したときに、おむつの着用時に着用者の肌に向けられる面であり、「非肌対向面」は、おむつの着用時に着用者の肌とは反対側に向けられる面である。つまり、肌対向面は、着用者の肌に相対的に近い側の面であり、非肌対向面は、着用者の肌から相対的に遠い側の面である。「着用時」及び「着用状態」は、おむつの適正な着用位置が維持されて着用された状態を指す。

図６及び図７に示すように、おむつ１は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２と、非肌対向面を形成する液難透過性（撥水性も含む）の裏面シート３とを備えている。表面シート２と裏面シート３の間には、略長方形状の吸収体４が長手方向Ｄ１に一致して配されており、これらが吸収性本体１Ａを形成している。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の外周縁から外方に延出している。また、表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の長手方向Ｄ１に沿う両側縁から幅方向Ｄ２の外方に延出している。本実施形態における表面シート２及び裏面シート３の各長手方向両端縁は、おむつ１の長手方向両端縁と略一致している。吸収体４は、腹側領域Ｆから背側領域Ｒに亘って配されている。裏面シート３の非肌対向面側には、吸収性物品の外面を形成する外装体（図示せず）が更に配されていてもよい。

図６に示すように、おむつ１の肌対向面における長手方向Ｄ１に沿う両側部には、一対の防漏カフ６，６が長手方向Ｄ１に延びるように設けられている。図６及び図７に示すように、防漏カフ６は、撥水性且つ通気性の防漏カフ形成シート６１から構成されている。各防漏カフ６の自由端部６Ａには、糸状のカフ用弾性部材６２が長手方向Ｄ１に沿って伸長状態で一本以上配されている。

図７に示すように、本実施形態における自由端部６Ａは、連続した一枚の防漏カフ形成シート６１を折り曲げて相対向する二面を形成し、該シート６１の間にカフ用弾性部材６２が配されている。また、カフ用弾性部材６２の幅方向Ｄ２の外方には、防漏カフ形成シート６１どうしを接合する接合部６３が形成されている。防漏カフ６は、伸長状態で配された弾性部材６２がおむつ１の着用時に収縮することによって少なくとも股下領域Ｍで起立し、それによって尿等の排泄物の幅方向Ｄ２の外方への流出を阻止する。

吸収体４から幅方向Ｄ２の外方に延出する部材である表面シート２及び裏面シート３は、撥水性且つ通気性の防漏カフ形成シート６１とともにサイドフラップ部を形成している。該サイドフラップ部は、おむつ１において、吸収体４から幅方向Ｙの外方に延出する部材から構成される。

図６に示すとおり、おむつ１の背側領域Ｒの長手方向Ｄ１に沿う両側縁部に、一対のファスニングテープ７，７が設けられている。ファスニングテープ７には、機械的面ファスナーのオス部材からなる止着部が取り付けられている。また、おむつ１の腹側領域Ｆの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域（図示せず）が形成されている。被止着領域は、腹側領域Ｆの非肌対向面を形成する裏面シート３又は外装体の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段、例えば接着剤やヒートシール等で接合固定して形成されている。ファスニングテープ７の前記止着部は、被止着領域に着脱自在に係合可能となっている。

図６に示すように、おむつ１の長手方向Ｄ１に沿う両側部それぞれには、おむつ１を構成する二枚のシート材の間にレッグギャザー形成用の複数本のレッグ弾性部材８５が長手方向Ｄ１に沿って伸長状態に配されており、レッグ弾性部材８５の収縮によりレッグギャザーが形成できるようになっている。本実施形態では、おむつ１の腹側領域Ｆ及び背側領域Ｒにおける各長手方向端部域には弾性部材が存在していないが、例えば、おむつ１の長手方向端部域を構成する二枚のシート材の間に腰回り弾性部材を幅方向Ｄ２に伸長状態に複数本配して、弾性部材の収縮によりウエストギャザーが形成できるようになっていてもよい。

このような形態を有するおむつ１において、上述した複合伸縮部１０は、防漏カフ６、レッグギャザー、ウエストギャザー等のシート材及び弾性体が配される部位に形成されている。

以下に、複合伸縮部１０が防漏カフ６に配されているおむつ１を例にとり、図８を参照しながら説明する。同図には、おむつ１の展開且つ伸長状態での一方の防漏カフ６を肌対向面側から見た要部拡大図が示されている。防漏カフ６は、その自由端部６Ａに複合伸縮部１０を有しており、複合伸縮部１０の伸縮方向Ｘとおむつ１の長手方向Ｄ１とが一致し、且つ複合伸縮部１０の直交方向Ｙとおむつ１の幅方向Ｄ２とが一致するように配されている。また、折り曲げた状態の防漏カフ形成シート６１どうしを接合する複数の接合部６３が長手方向Ｄ１に間欠的に形成されており、長手方向Ｄ１に沿って延びる接合部列６３Ｌを形成している。接合部６３の平面視形状は、同図に示すように矩形状であってもよく、真円形状又は楕円形状であってもよく、三角形、五角形等の多角形形状等であってもよい。

防漏カフ形成シート６１には、複数の高密度部１５が形成されており、これらの高密度部１５は、複数本のカフ用弾性部材６２と厚み方向で重なるように配されている。このとき、幅方向Ｄ２に隣り合う一方のカフ用弾性部材６２ａと厚み方向で重なる第１高密度部１５ａと、他方のカフ用弾性部材６２ｂと重なる複数の第２高密度部１５ｂと、各接合部６３とが、長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２の双方に対して傾斜した仮想平行線Ｌｓ上に位置していることが好ましい。これによって、襞構造が形成された防漏カフ６と着用者の肌とのフィット性をより高めることができる。

特に、図６に示すように、複数の高密度部１５はいずれも、仮想平行線Ｌｓと平行な方向を長辺又は長軸とする平面視形状を有していることが好ましく、これに加えて、各接合部６３がいずれも仮想平行線Ｌｓと平行な方向を長辺又は長軸とする平面視形状を有していることが更に好ましい。同図に示す実施形態では、各高密度部１５は楕円形の平面視形状を有し、楕円の長軸と仮想平行線Ｌｓとが互いに平行になっている。同様に、各接合部６３は矩形の平面視形状を有し、矩形の長辺と仮想平行線Ｌｓとが互いに平行になっている。これに代えて、例えば、各高密度部１５及び各接合部６３の双方が矩形又は楕円形の平面視形状であってもよく、高密度部１５及び接合部６３のうち一方が矩形の平面視形状であり、他方が楕円形の平面視形状であってもよい。

おむつ１等の吸収性物品に配される防漏カフ６は、尿等の排泄物の幅方向Ｄ２の外方への流出を阻止するために、防漏カフ６と着用者の肌との間に隙間ができないように形成することが望まれているところ、上述の配置を有する複合伸縮部１０を防漏カフ６として用いることによって、高密度部と接合部との位相が一致し、整列性が高く外観に更に優れた襞構造を形成することができる。これに加えて、襞構造は、仮想平行線Ｌｓの延びる方向に沿う畝溝形状となるので、吸収性物品が湾曲した状態であっても、襞構造が着用者に追従しやすく、襞構造が形成された防漏カフと着用者の肌とのフィット性を一層高めることができる。

以下に、各実施形態に共通して適用可能な事項について説明する。

複合伸縮部１０を構成するシート材は、後述する方法で測定されるリングクラッシュ圧縮強さが、好ましくは１０．０Ｎ／３０ｍｍ以下、より好ましくは８．０Ｎ／３０ｍｍ以下、更に好ましくは７．５Ｎ／３０ｍｍ以下であり、またその下限は低ければ低いほど好ましいが、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上が現実的である。このような物性を有することによって、複合伸縮部１０を構成するシート材自体の剛性を低減させて、形成される襞構造の柔軟性及び風合いを高めて、吸収性物品の着用者の肌と複合伸縮部１０との当接に起因する跡付きを低減することができる。

ここで、リングクラッシュ圧縮強さは、以下のようにして測定することができる。まず、複合伸縮部１０を構成するシート材を、伸縮方向Ｘの長さ１５０ｍｍ、直交方向Ｙの長さ３０ｍｍの長方形形状に５枚切り出し、これらを試験片とした。各試験片を、該試験片の長手方向に円筒状に丸め、該試験片の長手方向の一端と他端とを５ｍｍ重ねて、直径４５ｍｍの円筒を作り、両端の重ねた部分の上端（円筒軸方向の上端）及び下端の２箇所をステープル〔例えばマックス（株）製、Ｎｏ．１０－１Ｍの針〕を用いて止着して、円筒形状の測定サンプルを５つ得る。尚、針の向きは周方向と平行とする。得られた各測定サンプル（初期サンプル幅；３０ｍｍ）を、テンシロン圧縮試験機（株式会社オリエンテック社製「ＲＴＡ－１００」）にセットし、直径７０ｍｍ以上の円形圧縮プレートにより、円筒の軸方向（サンプルの幅方向）に、１０ｍｍ／分の圧縮速度で圧縮したときに示す最大荷重（Ｎ／３０ｍｍ）を測定する。５つの測定サンプルについて同様の測定を行い、それらの算術平均値をリングクラッシュ圧縮強さとする。

複合伸縮部１０は、柔軟性及び風合いを向上させる観点から、その全体の坪量が、好ましくは１０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１２ｇ／ｍ^２以上、更に好ましくは１５ｇ／ｍ^２以上であり、好ましくは４０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは３６ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは３２ｇ／ｍ^２以下である。

複合伸縮部１０を構成するシート材１１，１２としては、例えば不織布を始めとする各種の繊維シートを用いることができる。不織布としては、例えばスパンボンド不織布、サーマルボンド不織布（ポイント・ボンド不織布、ヒートエンボス不織布、エアスルー不織布等）、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、エアレイド不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、湿式不織布などの公知の不織布を特に制限なく用いることができる。シート材は単層又は複層であってもよい。また、上述した繊維シートとフィルムとのラミネートを用いてもよい。

各シート材１１，１２が不織布である場合、該不織布を構成する繊維は、各種の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンやポリプロピレンやポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリスチレンやポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、アクリル等のアクリロニトリル系樹脂、メタクリル樹脂、ビニリデン系樹脂、天然繊維のコットン、パルプ、ポリ乳酸などの生分解性プラスチック等から構成することができる。あるいは、これらの樹脂の２種以上のブレンド物から繊維を構成したり、これらの樹脂を２種以上組み合わせた複合繊維（芯鞘型繊維やサイド・バイ・サイド型繊維、偏芯したクリンプを有する芯鞘繊維、分割繊維）を用いたりすることもできる。また、繊維に繊維着色剤、静電気防止特性剤、潤滑剤、滑剤、親水剤など少量の添加物を付与した繊維を用いることもできる。

複合伸縮部１０を構成する弾性部材１３は、例えば弾性樹脂から構成することができる。弾性樹脂としては、例えばスチレン－ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ネオプレンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡゴム、ＳＩＳ（スチレン－イソプレン－スチレン）ゴム、ＳＥＢＳ（スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン）ゴム、ＳＥＰＳ（スチレン－エチレン－プロピレン－スチレン）ゴム、伸縮性ポリオレフィン（前記エチレン系エラストマー、前記プロピレン系エラストマーなど）、ポリウレタン等が挙げられる。形状としては、フィルム状、ネット状等のシート形状のものや、断面が短形、正方形、円形、多角形状等の糸状なしい紐状（平ゴム）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。

複合伸縮部１０に配される弾性部材の本数は、２本以上であることが好ましく、３本以上であることが更に好ましく、また、２０本以下であることが好ましく、１０本以下であることがより好ましい。弾性部材の本数の数え方は、弾性部材の延在方向に直交する方向に仮想直線をひいたとき、その仮想直線と交差する弾性部材の本数を、上述した弾性部材の本数と定義する。吸収性物品に複合伸縮部１０が複数箇所存在する場合、上述の本数の範囲を各箇所で独立して満たしていれば良い。

収縮状態での複合伸縮部１０において、第１凸条部１７ａの高さＷ１（図４参照）は、好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また、好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは３．０ｍｍ以下である。畝部５１の高さＨ１は、外装シート５における溝部５２を形成する面と、畝部５１の頂部の上面との間の距離である。第２凸条部１７ｂの高さも、前記高さＷ１と同様の範囲とすることができる。各凸条部１７ａ，１７ｂの高さＷ１は、例えば、伸縮方向Ｘに沿って隣り合う高密度部１５どうしの間隔Ｈ３を変更することによって適宜調整することができる。

また同様の観点から、第１凸条部１７ａの伸縮方向Ｘに沿う全幅Ｗ２（図４参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また、好ましくは３．０ｍｍ以下、更に好ましくは２．５ｍｍ以下である。第１凹条部１８ａの伸縮方向Ｘに沿う全幅Ｗ３（図４参照）は、好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また、好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは３．０ｍｍ以下である。全幅Ｗ１，Ｗ２は、例えば、伸縮方向Ｘに沿って隣り合う高密度部１５どうしの間隔Ｈ３や、高密度部１５の平面視形状の大きさを変更することによって適宜調整することができる。第２凸条部１７ｂ及び第２凹条部１８ｂが形成されている場合、これらは前記全幅Ｗ２、Ｗ３の範囲と同様の幅とすることができる。

上述した高さＷ１、全幅Ｗ２及び全幅Ｗ３は、例えば以下の方法で測定することができる。すなわち、収縮状態の複合伸縮部１０を有するサンプルを、鋭利なカミソリで伸縮方向Ｘに沿って切断し、その切断面を観察して、凹条部を形成する面と、凸条部の頂部の上面との間の最短距離を測定し、得られた値を高さＷ１とする。また、前記切断面において、伸縮方向Ｘに直交する方向において隣り合う高密度部１５，１５どうしの間の距離を測定し、これを全幅Ｗ２とする。また、前記切断面において、伸縮方向Ｘに直交する方向における凹条部の最短距離を測定し、これを全幅Ｗ３とする。肉眼にて測定し難い場合には、切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＶＨＸ－１０００）を用いて２０～１００倍の倍率で観察して測定してもよい。

複合伸縮部１０において、弾性部材１３と、第１高密度部列１５Ｘとが互いに重なる本数は、１本以上であることが好ましく、２本以上であることがより好ましく、３本以上であることが更に好ましく、また、２０本以下であることが好ましく、１５本以下であることがより好ましく、１０本以下であることが更に好ましい。これによって、整列性が高く、外観が良好な襞構造を形成することができる。

本発明の吸収性物品の一実施形態として、複合伸縮部１０が展開型の使い捨ておむつに形成されたものとして説明したが、複合伸縮部１０の配置位置及び適用される吸収性物品の種類は特に限定されない。例えば、吸収性物品をパンツ型使い捨ておむつとして、パンツ型使い捨ておむつにおけるレッグギャザー、ウエストギャザー及び防漏カフ等の部位に複合伸縮部１０が形成されていてもよい。また、失禁パッドにおける防漏カフ等の部位に複合伸縮部１０が形成されていてもよい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されない。例えば、展開型の使い捨ておむつ１の別の実施形態として、吸収性本体１Ａの背側領域Ｒの長手方向Ｄ１に沿う両側部のそれぞれに、幅方向Ｄ２の外方に延出する伸縮性のサイドパネルが一対取り付けられ、各サイドパネルの幅方向Ｄ２外方側部に、幅方向Ｄ２の外方に延出するファスニングテープが取り付けられた態様が挙げられる。この態様において、伸縮性のサイドパネルが配されている部位を複合伸縮部１０とすることができる。

上述した本発明の実施形態に関し、更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
液透過性の表面シート、裏面シート並びに該表面シート及び該裏面シートの間に位置する吸収体を有し、着用者の前後方向に対応する長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性物品であって、
一方向に伸縮可能な複合伸縮部を有しており、
前記複合伸縮部は、二枚のシート材と、該二枚のシート材間に配された複数本の弾性部材とを有しており、
前記複数本の弾性部材は、前記一方向に沿って延び、且つ該一方向と直交する方向に間隔を空けて配されており、
前記二枚のシート材のうちの少なくとも一方のシート材は、前記二枚のシート材どうしを直接接合していない複数の高密度部を有しており、
前記高密度部は、前記複数本の弾性部材のうち少なくとも一本の弾性部材と重なっており、且つ該一本の弾性部材の延在方向に間欠的に複数形成されており、
収縮状態の前記複合伸縮部に、前記一方のシート材が、前記高密度部を底部に有する複数の凹条部と該凹条部間に位置する凸条部とを有するように変形した襞構造が形成されている、吸収性物品。

＜２＞
前記高密度部が圧密加工により形成されている、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記高密度部は、前記複数本の弾性部材と重なっており、該複数本の弾性部材のそれぞれが延在する前記一方向に間欠的に形成されている、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記高密度部は、隣り合う前記複数本の弾性部材のそれぞれと重なっており、該複数本の弾性部材のそれぞれが延在する前記一方向に間欠的に形成されている、前記＜３＞に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記高密度部は、前記一方向及び前記一方向と交差する方向の両方向に不連続に形成されている、前記＜１＞～＜４＞のいずれか一に記載の吸収性物品。

＜６＞
前記弾性部材が糸状の部材であり、
前記複合伸縮部の平面視形状において、前記高密度部の前記一方向と直交する方向の長さが、前記弾性部材の直径よりも長い、前記＜１＞～＜５＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記弾性部材の延在方向に沿って隣り合う前記高密度部どうしの間隔が、隣り合う前記弾性部材どうしの間隔よりも小さい、前記＜１＞～＜５＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜８＞
隣り合う前記高密度部どうしの間隔が、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、好ましくは１．０ｍｍ以上２．８ｍｍ以下、より好ましくは１．１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である、前記＜７＞に記載の吸収性物品。
＜９＞
隣り合う前記弾性部材どうしの間隔が、３．２ｍｍ以上８．０ｍｍ以下、好ましくは３．５ｍｍ以上７．０ｍｍ以下、より好ましくは３．８ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である、前記＜７＞又は＜８＞に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記弾性部材の延在方向に沿って隣り合う前記高密度部どうしの間隔が、隣り合う前記弾性部材どうしの間隔と同じであるか、又は隣り合う前記弾性部材どうしの間隔よりも大きい、前記＜１＞～＜６＞のいずれか一に記載の吸収性物品。

＜１１＞
隣り合う前記高密度部どうしの間隔が、３．８ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、好ましくは４．０ｍｍ以上９．０ｍｍ以下、より好ましくは１．１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である、前記＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞
隣り合う前記弾性部材どうしの間隔が、３．２ｍｍ以上８．０ｍｍ以下、好ましくは３．５ｍｍ以上７．０ｍｍ以下、より好ましくは４．２ｍｍ以上８．０ｍｍ以下である、前記＜１０＞又は＜１１＞に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記高密度部は、前記複数本の弾性部材と重なっており、
前記一方向と直交する方向に隣り合う一方の弾性部材と重なる複数の高密度部と、他方の弾性部材と重なる複数の高密度部とで、前記一方向における配置位置がずれている、前記＜１＞～＜１２＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記一方の弾性部材と重なる高密度部と前記他方の弾性部材と重なる高密度部とが、前記一方向及び該一方向と直交する方向の両方向に対して傾斜した仮想平行線上に位置している、前記＜１３＞に記載の吸収性物品。

＜１５＞
前記一方の弾性部材と重なる高密度部と前記他方の弾性部材と重なる高密度部とが、何れも前記仮想平行線と平行な方向を長軸とする平面視形状を有している、前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記吸収性物品は、長手方向に延びる防漏カフを備えており、
前記防漏カフは、その自由端部に前記複合伸縮部を有し、且つ該複合伸縮部は、複数本の前記弾性部材が延在する前記一方向が、吸収性物品の長手方向に延びるように配されており、
複数本の前記弾性部材よりも外方に、前記二枚のシート材を接合した接合部が前記長手方向に間欠的に形成されており、
前記高密度部は、複数本の前記弾性部材と重なっており、
前記一方向と直交する方向に隣り合う一方の弾性部材と重なる複数の高密度部と、他方の弾性部材と重なる複数の高密度部と、前記接合部とが、前記一方向及び該一方向と直交する方向の両方向に対して傾斜した仮想平行線上に位置している、前記＜１＞～＜１５＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記シート材は、リングクラッシュ圧縮強さが１０．０Ｎ／３０ｍｍ以下、好ましくは８．０Ｎ／３０ｍｍ以下、より好ましくは７．５Ｎ／３０ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜１６＞のいずれか一に記載の吸収性物品。

＜１８＞
前記弾性部材と厚み方向に重なっている前記高密度部において、前記一方向に沿う前記高密度部の長さが、前記一方向と直交する方向に沿う前記高密度部の長さよりも長い、前記＜１＞～＜１７＞のいずれか一に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記一方向に沿う前記高密度部の長さが、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、前記＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記一方向と直交する方向に沿う前記高密度部の長さが、０．１ｍｍ以上４．０ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、前記＜１８＞又は＜１９＞に記載の吸収性物品。

１０ 複合伸縮部
１１ 第１シート材
１２ 第２シート材
１３ 弾性部材
１５ 高密度部
１７ａ，１７ｂ 凸条部
１８ａ，１８ｂ 凹条部
２０ 襞構造
１ 吸収性物品
２ 表面シート
３ 裏面シート
４ 吸収体
６ 防漏カフ
６Ａ 自由端部
６３ 接合部
Ｘ 伸縮方向
Ｙ 直交方向（伸縮方向に直交する方向）
Ｄ１ 長手方向
Ｄ２ 幅方向

Claims (12)

1. 液透過性の表面シート、裏面シート並びに該表面シート及び該裏面シートの間に位置する吸収体を有し、着用者の前後方向に対応する長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性物品であって、
   一方向に伸縮可能な複合伸縮部を有しており、
   前記複合伸縮部は、二枚のシート材と、該二枚のシート材間に配された複数本の弾性部材とを有しており、
   前記複数本の弾性部材は、前記一方向に沿って延び、且つ該一方向と直交する方向に間隔を空けて配されており、
   前記二枚のシート材のうちの少なくとも一方のシート材は、前記二枚のシート材どうしを直接接合しておらず、且つ、前記二枚のシート材と前記弾性部材との間も直接接合していない複数の高密度部を有しており、
   前記高密度部は、前記複数本の弾性部材のうち少なくとも一本の弾性部材と重なっており、且つ該一本の弾性部材の延在方向に間欠的に複数形成されており、
   収縮状態の前記複合伸縮部に、前記一方のシート材が、前記高密度部を底部に有する複数の凹条部と該凹条部間に位置する凸条部とを有するように変形した襞構造が形成されている、吸収性物品。
2. 前記高密度部は、前記複数本の弾性部材と重なっており、該複数本の弾性部材のそれぞれが延在する前記一方向に間欠的に形成されている、請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記高密度部は、隣り合う前記複数本の弾性部材のそれぞれと重なっており、該複数本の弾性部材のそれぞれが延在する前記一方向に間欠的に形成されている、請求項２に記載の吸収性物品。
4. 前記高密度部は、前記一方向及び前記一方向と交差する方向の両方向に不連続に形成されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
5. 前記弾性部材が糸状の部材であり、
   前記複合伸縮部の平面視形状において、前記高密度部の前記一方向と直交する方向の長さが、前記弾性部材の直径よりも長い、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
6. 前記弾性部材の延在方向に沿って隣り合う前記高密度部どうしの間隔が、隣り合う前記弾性部材どうしの間隔よりも小さい、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
7. 前記弾性部材の延在方向に沿って隣り合う前記高密度部どうしの間隔が、隣り合う前記弾性部材どうしの間隔と同じであるか、又は隣り合う前記弾性部材どうしの間隔よりも大きい、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
8. 前記高密度部は、前記複数本の弾性部材と重なっており、
   前記一方向と直交する方向に隣り合う一方の弾性部材と重なる複数の高密度部と、他方の弾性部材と重なる複数の高密度部とで、前記一方向における配置位置がずれている、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
9. 前記一方の弾性部材と重なる高密度部と前記他方の弾性部材と重なる高密度部とが、前記一方向及び該一方向と直交する方向の両方向に対して傾斜した仮想平行線上に位置している、請求項８に記載の吸収性物品。
10. 前記一方の弾性部材と重なる高密度部と前記他方の弾性部材と重なる高密度部とが、何れも前記仮想平行線と平行な方向を長軸とする平面視形状を有している、請求項９に記載の吸収性物品。
11. 前記吸収性物品は、長手方向に延びる防漏カフを備えており、
    前記防漏カフは、その自由端部に前記複合伸縮部を有し、且つ該複合伸縮部は、複数本の前記弾性部材が延在する前記一方向が、吸収性物品の長手方向に延びるように配されており、
    複数本の前記弾性部材よりも外方に、前記二枚のシート材を接合した接合部が前記長手方向に間欠的に形成されており、
    前記高密度部は、複数本の前記弾性部材と重なっており、
    前記一方向と直交する方向に隣り合う一方の弾性部材と重なる複数の高密度部と、他方の弾性部材と重なる複数の高密度部と、前記接合部とが、前記一方向及び該一方向と直交する方向の両方向に対して傾斜した仮想平行線上に位置している、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
12. 前記シート材は、リングクラッシュ圧縮強さが１０．０Ｎ／３０ｍｍ以下である、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。

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