JP7250947B2 - ワイヤ送出装置 - Google Patents

Description

本発明は、ワイヤを送出するワイヤ送出装置に関する。

慢性完全閉塞（ＣＴＯ：Ｃｈｒｏｎｉｃ ｔｏｔａｌ ｏｃｃｌｕｓｉｏｎ）のような血管を閉塞する閉塞物を除去して血流を改善する際には、例えば、柔らかいガイドワイヤにより閉塞物を穿通できるかを試し、閉塞物を穿通できない場合に、徐々に固い順行性ガイドワイヤに交換することが行われる。

この方法においては、ガイドワイヤを交換する手間がかかるとともに、ガイドワイヤを複数本使用するためにコストがかかる。

また、ガイドワイヤにより閉塞物を穿通させる際には、手技者が手でガイドワイヤを摘まんで操作するために、ガイドワイヤを送出する距離は、手技者の感覚によるものとなっていた。

これに対して、医療用ワイヤを所定の移動量で送り出すことができ、医療用ワイヤの押し付け力を良好に伝達することができる技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。

特開２０１６－２０２７１１号公報

特許文献1に記載の技術では、手技者はスプリングを押圧することにより医療用ワイヤを送出する。このため、医療用ワイヤに対する押し付け力は、比較的限られてしまい、医療用ワイヤにより閉塞物を穿通させるために十分でない場合があり、閉塞物を穿通させるために、医療用ワイヤを交換する必要がでてくる。このため、医療用ワイヤを交換する手間がかかるとともに、医療用ワイヤを複数本使用するためにコストがかかるという問題が解決できない。

また、特許文献１の技術においては、医療用ワイヤを保持する把持部材が所定の移動量を超えて先端側に移動したときに、医療用ワイヤの把持した状態を維持する係合部材と把持部材との係合を解除することにより、医療用ワイヤの移動量が所定の移動量を超えないようにしているが、係合部材と把持部材との係合が解除されるタイミングによって、医療用ワイヤの移動量が変動する虞がある。

本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、ワイヤの移動量を適切な量にすることができるとともに、ワイヤを適切な力で送出することができるようにすることにある。

かかる目的を達成するために、一観点に係るワイヤ送出装置は、ワイヤを先端方向に送出するワイヤ送出装置であって、前記ワイヤを把持し、前記先端方向に移動可能な把持部と、前記把持部の基端側に配置され、前記ワイヤの軸方向に移動可能且つ前記把持部と接離可能な打撃部と、前記打撃部を前記先端方向へ付勢可能な弾性体と、前記弾性体を変形させて前記打撃部に対する前記先端方向への付勢力を増加させる付勢部と、前記付勢部により付勢力が増加された前記弾性体の変形状態を解放する解放部と、を有し、前記解放部により変形状態が解放された前記弾性体による付勢力によって前記打撃部を前記把持部に衝突させて、前記把持部を前記先端方向に移動させることにより、前記把持部に把持された前記ワイヤを前記先端方向に送出する。

上記ワイヤ送出装置において、前記ワイヤの把持、前記把持部への前記打撃部の衝突による前記把持部の前記先端方向への移動、前記ワイヤの把持解除、前記把持部の前記後端方向への移動、をこの順で行うように、前記把持部と前記打撃部と前記解放部とが連動するように構成されていてもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記把持部は、前記軸方向の所定の移動範囲を移動可能であり、前記打撃部による衝突により前記移動範囲の先端方向の最先端位置に移動された際に、その位置において前記ワイヤの把持を維持するように構成されていてもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記最先端位置において前記把持部による前記ワイヤの把持を解除し、前記把持部による前記ワイヤの把持を解除した状態を維持しつつ、前記把持部を前記最先端位置から前記移動範囲の最後端位置まで移動させる解除移動部をさらに備えてもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記解除移動部によって前記把持部を前記最先端位置から前記最後端位置まで移動させる動作と、前記付勢部による前記弾性体に対する付勢力を増加させる動作とを、同一の動力源から供給する動力により、一連の動作として動作させる動力伝達機構をさらに備えてもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記弾性体は、前記打撃部の前記基端側の移動に伴って付勢力を増加可能であり、前記付勢部は、前記打撃部に設けられた凸部に係合可能なフックを有し、前記フックを前記凸部に係合させた状態で、前記打撃部を前記基端側に移動可能であり、前記解放部は、前記付勢部の前記フックと前記打撃部の前記凸部との係合を解放することにより、前記弾性体の変形状態を解放するようにしてもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記把持部は、前記ワイヤを挟持することにより把持可能な対向する把持面を有し、前記把持面は、前記把持部の移動可能方向に対して交差する面を有するようにしてもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記把持部は、把持する前記ワイヤを配置するための配置空間を有し、前記配置空間は、前記把持部の移動可能方向の全体に亘って延びる開口によって外部に開放可能であってもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記把持部は、把持する前記ワイヤを配置するための配置空間を有し、前記配置空間は、前記把持部の移動可能方向に延びる貫通孔を形成可能であってもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記付勢部による前記付勢力の付勢を中止した場合に、前記把持部が前記先端方向へ移動しない状態において、前記把持部による前記ワイヤの把持を解除させる中止時把持解除部をさらに有してもよい。

上記ワイヤ送出装置において、前記動力源は、電力で動作する発動機であってもよい。

上記ワイヤ送出装置において、手技者による操作により所定の軸を中心に回動することにより、前記動力伝達機構に動力を供給可能なレバーをさらに有してもよい。

本発明によると、ワイヤの移動量を適切な量にすることができるとともに、ワイヤを適切な力で送出することができる。

第１実施形態に係るワイヤ送出装置の斜視図である。 ワイヤ送出装置の初期状態における上面断面図である。 ワイヤ送出装置の初期状態における側面断面図である。 ワイヤ送出装置の把持部の構成図である。 ワイヤ送出装置の把持準備状態における斜視図である。 ワイヤ送出装置の把持準備状態における側面断面図である。 ワイヤ送出装置の圧縮状態における斜視図である。 ワイヤ送出装置の圧縮状態における上面断面図である。 ワイヤ送出装置の圧縮状態における側面断面図である。 ワイヤ送出装置の送出開始状態における斜視図である。 ワイヤ送出装置の送出開始直前の状態における側面断面図である。 ワイヤ送出装置の送出開始直後の状態における側面断面図である。 ワイヤ送出装置の送出完了後の状態における側面断面図である。 変形例に係る把持部の構成図である。 第２実施形態に係るワイヤ送出装置に接続されるガイドワイヤ及びカテーテルと、ワイヤ送出装置に接続するためのコネクタとを説明する図である。 ガイドワイヤ及びカテーテルと、コネクタとの接続状態を示す図である。 ワイヤ送出装置の斜視図である。 ワイヤ送出装置のガイドワイヤ及びカテーテルを接続した状態の斜視図である。 ワイヤ送出装置の初期状態における上面断面図である。 ワイヤ送出装置の把持部の構成図である。 ワイヤ送出装置の分解斜視図である。 ワイヤ送出装置の把持準備状態における上面断面図である。 ワイヤ送出装置の送出開始直前の状態における上面断面図である。 ワイヤ送出装置の送出開始直後の状態における上面断面図である。 ワイヤ送出装置の送出開始直後の状態における底面図である。 ワイヤ送出装置の送出完了後の状態における上面断面図である。

実施形態に係るワイヤ送出装置について図面を参照して説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態のみに限定されるものではない。

本明細書において、「ガイドワイヤ」とは、血管などの体腔内の術部に押し進められ、その術部にカテーテルを導くために用いられる医療用のガイドワイヤを意味する。

本明細書において、「先端側」及び「先端方向」とは、ガイドワイヤの長手方向に沿った方向（ガイドワイヤの軸方向に沿う方向）で、ガイドワイヤにより穿通させる閉塞物が位置する側及び方向を意味する。「後端側」及び「後端方向」とは、先端側及び方向の逆である。また、「基端側」とは、ガイドワイヤの長手方向に沿った方向に沿う方向であって、先端側と反対側の方向を意味する。また、「先端」とは、任意の部材または部位における先端側の端部、「基端」とは、任意の部材または部位における基端側の端部をそれぞれ示す。

［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るワイヤ送出装置の斜視図である。図２は、ワイヤ送出装置の初期状態における上面断面図である。図３は、ワイヤ送出装置の初期状態における側面断面図である。

ワイヤ送出装置１は、ワイヤの一例としてのガイドワイヤＧＷを送出する装置である。ガイドワイヤＧＷは、例えば、血管などの体腔内の術部に押し進められ、その術部の閉塞物を穿通させるために使用される。

ワイヤ送出装置１は、筐体５と、把持部１０と、ハンマー１５と、押しばね１６と、戻しばね１７と、スライダ２０と、把持解除部２３と、押さえ部２４と、を備える。ハンマー１５は、打撃部の一例である。押しばね１６は、弾性体の一例である。スライダ２０は、付勢部の一例である。スライダ２０及び筐体５は、解放部の一例である。ワイヤ送出装置１は、更に、ハンドル３１と、リンク３２，３３と、ジョイント３４，３５，３６とを備える。ここで、また、ハンドル３１、リンク３２、リンク３３、ジョイント３４，３５，３６、及びスライダ２０は、動力伝達機構の一例である。

筐体５は、ガイドワイヤＧＷを装着した場合に、ガイドワイヤＧＷの軸方向（図面Ｘ軸方向）が長手となる略直方体形状である。筐体５には、ガイドワイヤＧＷを挿通させる貫通孔５Ａが形成されている。また、筐体５には、把持部１０をＸ軸方向に移動可能に収容する把持部収容部５Ｂと、スライダ２０をＸ軸方向に移動可能に収容するスライダ収容部５Ｃが形成されている。また、スライダ収容部５Ｃにおける基端側の上部には、凸部５Ｄが形成されている。また、筐体５の貫通孔５ＡのＸ軸方向側には、カテーテルの基端側のアダプタと接続するためのアダプタ６が接続されている。

把持部１０は、把持部収容部５ＢにおいてＸ軸方向に移動可能である。把持部１０は、ガイドワイヤＧＷを把持可能である。

図４は、第１実施形態に係る把持部の構成図である。

把持部１０は、第１部品１１と、第２部品１２と、把持ばね１３とを備える。第１部品１１は、例えば、Ｘ軸方向に延びて形成されている凸状部１１Ａと、Ｙ軸方向に延びる略円柱状の脚部１１Ｂとを有する。第２部品１２は、Ｘ軸方向に延びて形成され、第１部品の凸状部１１Ａと対応する形状の凹状部１２Ａと、Ｚ軸方向の両方向に突出する凸部１２Ｂと、脚部１１Ｂを挿通可能な貫通孔が形成された貫通孔部１２Ｃとを有する。

第１部品１１と第２部品１２とは、第１部品１１の凸状部１１Ａが、第２部品１２の凹状部１２Ａにはめ込まれるとともに、第１部品１１の脚部１１Ｂが、第２部品１２の貫通孔部１２Ｃの貫通孔に挿通された状態に組み合わされている。第１部品１１の脚部１１Ｂと、第２部品１２との間に付勢力が発生するように、把持ばね１３が取り付けられている。

このような構成により、把持ばね１３の付勢力が、第１部品１１の凸状部１１Ａの第２部品１２側の面と、第２部品１２の凹状部１２Ａの第１部品１側の面とが近づくように作用する。本実施形態においては、第１部品１１の凸状部１１Ａの第２部品１２側の面と、第２部品１２の凹状部１２Ａの第１部品１１側の面との間にガイドワイヤＧＷを配置しておくことにより、把持ばね１３の付勢力により、把持部１０がガイドワイヤＧＷを把持することができる。なお、第１部品１１の脚部１１Ｂが第１部品１１側（Ｙ軸方向側）に押下されて、把持ばね１３が圧縮された場合には、第１部品１１の凸状部１１Ａの第２部品１２側の面と、第２部品１２の凹状部１２Ａの第１部品１１側の面との間が離れるので、把持部１０によりガイドワイヤＧＷが把持されなくなる（把持解除）。

第２部品１２の凸状部１２Ｂは、筐体５の把持部収容部５ＢのＺ軸方向の両方の壁部にＸ軸方向に延びて形成された図示しない凹部と係合して、把持部１０をＸ軸方向に正確にガイドするように作用する。

図１から図３を用いた説明に戻り、把持部１０のＸ軸方向の基端側には、中空のハンマー１５が、長手方向がＸ軸方向となるように配置され、ハンマー１５の基端側の部分の周囲及びハンマー１５の基端側には、押しばね１６が、長手方向がＸ軸方向となるように配置されている。

ハンマー１５は、例えば、金属で構成され、Ｘ軸方向に移動可能となっている。ハンマー１５には、スライダ収容部５Ｃ側に凸部１５Ａが形成されている。凸部１５Ａは、スライダ２０の後述するフック２２に係合可能となっている。押しばね１６は、例えば、金属製のばねであり、Ｘ軸方向に対して変形可能（圧縮可能）となっており、ハンマー１５に対してＸ軸方向への付勢力を印加可能である。

戻しばね１７は、例えば、金属製のばねであり、Ｘ軸方向に対して変形可能（圧縮可能）となっており、把持部１０を基端側に付勢している。戻しばね１７による把持部１０に対する付勢力は、押しばね１６の初期状態（ハンマー１５を移動させることによる圧縮が発生していない状態）での把持部１０に対する付勢力より小さくなっている。これにより、押しばね１６が初期状態である場合には、把持部１０は、移動可能範囲の最先端位置（把持部収容部５Ｂ内のＸ軸方向の最先端の位置）に位置し、押しばね１６が圧縮されて把持部１０に対して付勢力が掛からなくなった状態である場合には、戻しばね１７の付勢力により把持部１０は、移動可能範囲の最後端位置（把持部収容部５Ｂ内のＸ軸方向の最後端の位置）に位置することとなる。

ワイヤ送出装置１において、ハンドル３１、リンク３２、リンク３３、スライダ２０、ジョイント３４，３５，３６、及び把持解除部２３によって、動力伝達機構が構成されている。

ハンドル３１は、ワイヤ送出装置１を使用する手技者が手により回転操作するためのハンドルである。ハンドル３１の一端とリンク３２の一端とは、ジョイント３４を介して、ハンドル３１からリンク３２に対して回転力が伝達可能に接続されている。本実施形態では、ジョイント３４を中心にハンドル３１を一回転させると、リンク３２が一回転されるように構成されている。

リンク３２の他端と、リンク３３の一端とは、ジョイント３５を介して回転自在に接続されている。リンク３３は、リンク３２よりも長さが長い。リンク３３の他端と、スライダ２０及び把持解除部２３とは、ジョイント３６を介して回転自在に接続されている。

この動力伝達機構によると、ハンドル３１が回転されると、リンク３２が回転し、リンク３２の回転に伴って、リンク３３がスライダ２０及び把持解除部２３のＸ軸方向の移動を伴って移動する。

スライダ２０は、ハンマー１５の凸部１５Ａと係合するフック２２と、フック２２をＺ軸方向に付勢するトーションばね２１とを有する。

スライダ２０が自身の移動範囲のＸ軸方向の最先端位置から基端側に移動すると、フック２２がハンマー１５の凸部１５Ａと係合し、更に移動すると、ハンマー１５を基端側に移動させて、押しばね１６を圧縮させることとなる。スライダ２０が最後端位置に近づくと、筐体５の凸部５Ｄによってフック２２（トーションばね２１）が下方に押し下げられて、フック２２とハンマー１５の凸部１５Ａとの係合を解放し、この結果、押しばね１６の変形状態（圧縮状態）が解放されて、押しばね１６がハンマー１５をＸ軸方向に押すこととなる。

把持解除部２３は、Ｘ軸方向の先端側の筐体５側の面が、先端側ほど厚さが薄くなる傾斜を有する板状の部材である。把持解除部２３は、Ｘ軸方向の先端側に移動されると、押さえ部２４と把持部１０の脚部１１Ｂとの間に入り込み、把持ばね１３を圧縮させて、把持部１０の脚部１１ＢをＹ軸の正方向に移動させる。これにより、第１部品１１の凸状部１１Ａの第２部品１２側の面と、第２部品１２の凹状部１２Ａの第１部品１１側の面との間が離れるので、ガイドワイヤＧＷの把持が解放される。

次に、実施形態に係るワイヤ送出装置１の使用方法及びその際のワイヤ送出装置１の動作について各図を参照して具体的に説明する。ワイヤ送出装置１は、ガイドワイヤＧＷの把持、ガイドワイヤＧＷの先端方向への把持部１０の移動、ガイドワイヤＧＷの把持解除、把持部１０の後端方向への移動、をこの順で動作するように、把持部１０とハンマー１５とスライダ２０とが連動するように構成されている。なお、当初のワイヤ送出装置１は、図１に示すように、ガイドワイヤＧＷを把持していない状態（初期状態）であるものとする。

ここで、図５は、ワイヤ送出装置の把持準備状態における斜視図、図６は、把持準備状態を示す側面断面図である。また、図７は、ワイヤ送出装置の圧縮状態における斜視図であり、図８は、圧縮状態を示す上面断面図であり、図９は、圧縮状態における側面断面図である。また、図１０は、ワイヤ送出装置の送出開始状態を示す斜視図であり、図１１は、送出開始直前の状態を示す側面断面図であり、図１２は、送出開始直後の状態を示す側面断面図であり、図１３は、ワイヤ送出装置の送出完了後の状態における側面断面図である。

まず、ガイドワイヤＧＷを血管内に挿入した後、血管に沿って閉塞部位までガイドワイヤＧＷを押し進める。次いで、ガイドワイヤＧＷの先端が閉塞部位に到達した後、ガイドワイヤＧＷをガイドとして図示しないカテーテルを閉塞部位まで押し進める。そして、ガイドワイヤＧＷの基端側を、筐体５の貫通孔５Ａに挿入し、カテーテルの基端側のアダプタを、ワイヤ送出装置１のアダプタ６に接続する。

この場合には、図２に示すように、把持解除部２３によって、把持ばね１３が圧縮されて、第１部品１１の凸状部１１Ａの第２部品１２側の面と、第２部品１２の凹状部１２Ａの第１部品１１側の面との間が離れており、把持部１０によるガイドワイヤＧＷの把持が解放された状態となっている。

次いで、図１に示す状態から図５に示す状態までハンドル３１を回転させると、スライダ２０及び把持解除部２３が基端側にスライドし、図６に示すように、スライダ２０のフック２２にハンマー１５の凸部１５Ａが係合しているので、スライダ２０の移動に伴ってハンマー１５が基端側に移動し、押しばね１６が圧縮される。

この際、把持部１０がハンマー１５によって押されなくなるので、図６に示すように、把持部１０は、戻しばね１７の付勢力により移動可能範囲の最後端までスライドする。これにより、把持部１０は、移動可能範囲の最先端（初期位置）から移動可能範囲の最後端までの距離Ｄだけ移動する。この距離Ｄが、ワイヤ送出装置１による１回の送出量に相当する。例えば、ワイヤ送出装置１の１回の送出量が２ｍｍである場合には、初期位置から２ｍｍだけ後端側にスライドされることとなる。なお、この際には、把持解除部２３は、把持部１０の把持ばね１３を圧縮する位置に存在するように構成されているので、把持部１０がガイドワイヤＧＷを把持していない状態が維持されている。

さらに、図５に示す状態から図７に示す状態までハンドル３１を回転させると、スライダ２０及び把持解除部２３が基端側にさらにスライドし、図９に示すように、スライダ２０のフック２２がハンマー１５の凸部１５Ａに係合している状態が維持されるので、スライダ２０の移動に伴ってハンマー１５が基端側に移動し、押しばね１６がさらに圧縮される。

この際、把持解除部２３が、図８に示すように、把持部１０の把持ばね１３を圧縮する位置から外れることになるので、第１部品１１の凸状部１１Ａの第２部品１２側の面と、第２部品１２の凹状部１２Ａの第１部品１１側の面との間のガイドワイヤＧＷが把持されることとなる。

さらに、図７に示す状態から図１０に示す状態までハンドル３１を回転させると、スライダ２０及び把持解除部２３が基端側にさらにスライドし、図１１に示すようにスライダ２０では、筐体５の凸部５Ｄによってフック２２（トーションばね２１）が押し下げられることにより、フック２２がハンマー１５の凸部１５Ａに係合している状態が解放される。

これにより、図１２に示すように、押しばね１６の付勢力がハンマー１５の先端方向の移動に充てられて、ハンマー１５が先端方向に移動して、ハンマー１５の先端側が把持部１０の基端側と衝突することとなる。

この結果、図１３に示すように、ガイドワイヤＧＷを把持する把持部１０がハンマー１５との衝突による衝撃により、先端方向に移動し、把持部１０の最先端位置に停止する。この際、把持部１０は、把持解除部２３と接触していないので、ガイドワイヤＧＷを把持した状態を維持したままである。

したがって、把持部１０は、最後端位置から最先端位置までガイドワイヤＧＷを把持した状態を維持して移動することとなる。この結果、ガイドワイヤＧＷは、把持部１０の最後端位置から最先端位置までの距離Ｄだけ先端側に送出されることとなる。

この後、図１０に示す状態からハンドル３１を回転させると、スライダ２０及び把持解除部２３が先端側にスライドし、ハンドル３１の回転量が開始した時点から１周分に到達すると、図１に示す初期状態となる。なお、ガイドワイヤＧＷをさらに送出する必要がある場合には、ハンドル３１をさらに必要な周だけ回転させればよい。

以上説明したように、本実施形態に係るワイヤ送出装置１によると、押しばね１６に蓄積した付勢力による衝撃力をガイドワイヤＧＷに加えて、適切な量だけ送出することができる。このように、衝撃力をガイドワイヤＧＷに加えることができるので、ガイドワイヤＧＷにより効果的に閉塞物を穿通することができる。

次に、変形例に係る把持部について説明する。図１４は、変形例に係る把持部の構成図である。図１４は、変形例に係る各把持部についての、図４におけるＡ―Ａ線でのＸ－Ｙ平面で切断した状態を示す斜視図である。なお、図４に示す把持部と同様な部分については、同一符号を付している。

第１実施形態に係る把持部１０は、把持部１０の移動方向（Ｘ方向）と、把持部１０に挟持されるガイドワイヤＧＷの方向とが一致している。すなわち、把持部１０の移動方向が、ガイドワイヤＧＷが把持部１０に対して滑りが発生しやすい方向と一致している。このため、把持部１０の移動力や、ガイドワイヤＧＷに対する移動方向への移動に対する抵抗力（例えば、ガイドワイヤＧＷの先端が接触している閉塞部位の硬さに起因する抵抗力）によっては、ガイドワイヤＧＷが滑ってしまう虞がある。各変形例は、このようにガイドワイヤＧＷが滑ってしまう状態を防止するための構成となっている。

図１４（Ａ）に示す把持部４１は、把持部１０における第１部品１１に代えて第１部品４２を備え、第２部品１２に代えて第２部品４３を備えている。

第１部品４２は、Ｘ軸方向に延びて形成されている凸状部４２Ａと、Ｙ軸方向に延びる略円柱状の脚部１１Ｂとを有する。凸状部４２Ａは、把持部４１におけるＸ軸方向の中間部においてＹ軸方向の幅が短く（高さが低く）なるように形成されている。したがって、凸状部４２Ａの第２部品４３に対向する、第２部品４３と共にガイドワイヤＧＷを挟持する面（把持面）４２Ｂは、Ｙ軸方向に対して凹状となるように形成され、把持部４１の移動可能方向（Ｘ軸方向）に対して交差する面を有している。本実施形態では、凸状部４２ＡのＸ軸の正方向側（図面矢印方向）の端部とＸ軸の負方向側の端部とが、Ｘ軸に平行な直線上に位置するようになっている。

また、第２部品４３は、第１部品４２の凸状部４２Ａと対応する形状の凹状部４３Ａと、凸部１２Ｂと、貫通孔部１２Ｃと、を有する。

凹状部４３Ａの第１部品４２と共にガイドワイヤＧＷを挟持する面（把持面）４３Ｂは、Ｙ軸の正方向に凸状となるように形成されている。本実施形態では、凹状部４３ＡのＸ軸の正方向側（図面矢印方向）の端部とＸ軸の負方向側の端部とが、Ｘ軸に平行な直線上に位置するようになっている。

このような構成により、把持部４１の移動方向（Ｘ軸方向）と、把持部４１に把持されるガイドワイヤＧＷの方向とが完全には一致しなくなる。すなわち、把持部４１の移動方向に対して、ガイドワイヤＧＷの方向が異なる箇所が存在する。これにより、把持部４１とガイドワイヤＧＷとの間には、把持部４１がガイドワイヤＧＷを直接押す成分の力が発生するようになる。よって、把持部４１がガイドワイヤＧＷを把持して移動する際に、ガイドワイヤＧＷが滑ってしまう事態を適切に防止することができる。また、この例では、凸状部４２ＡのＸ軸の正方向側（図面矢印方向）の端部とＸ軸の負方向側の端部とが、Ｘ軸に平行な直線状に位置し、凹状部４３ＡのＸ軸の正方向側（図面矢印方向）の端部とＸ軸の負方向側の端部とが、Ｘ軸に平行な直線上に位置するようになっているので、ガイドワイヤＧＷを把持部４１の先端側と後端側とで一直線上にできる。これにより、ワイヤ送出装置１でのガイドワイヤＧＷの取り回しが容易である。

図１４（Ｂ）に示す把持部４４は、把持部１０における第１部品１１に代えて第１部品４５を備え、第２部品１２に代えて第２部品４６を備えている。

第１部品４５は、Ｘ軸方向に延びて形成されている凸状部４５Ａと、脚部１１Ｂとを有する。凸状部４５Ａは、Ｙ軸方向の幅がＸ軸の負方向に行くにしたがって短くなるように、具体的には、Ｘ―Ｙ平面上で略Ｓ字状となるように形成されている。したがって、凸状部４５Ａの第２部品４６に対向する、第２部品４６と共にガイドワイヤＧＷを挟持する面（把持面）４５Ｂは、把持部４４の移動可能方向（Ｘ軸方向）に対して交差する面を有している。

また、第２部品４６は、第１部品４５の凸状部４５Ａと対応する形状の凹状部４６Ａと、凸部１２Ｂと、貫通孔部１２Ｃとを有する。

凹状部４６Ａの第１部品４５と共にガイドワイヤＧＷを把持する面（把持面）４６Ｂは、Ｙ軸方向において凹状及び凸状となるように形成されている。

このような構成により、把持部４４の移動方向（Ｘ方向）と、把持部４４に把持されるガイドワイヤＧＷの方向とが完全には一致しなくなる。すなわち、把持部４４の移動方向に対して、ガイドワイヤＧＷの方向が異なる箇所が存在する。これにより、把持部４４とガイドワイヤＧＷとの間には、把持部４４がガイドワイヤＧＷを直接押す成分の力が発生するようになる。これにより、把持部４４がガイドワイヤＧＷを把持して移動する際に、ガイドワイヤＧＷが滑ってしまう事態を適切に防止することができる。

図１４（Ｃ）に示す把持部４７は、把持部１０における第１部品１１に代えて第１部品４８を備え、第２部品１２に代えて第２部品４９を備えている。

第１部品４８は、Ｘ軸方向に延びて形成されている凸状部４８Ａと、脚部１１Ｂとを有する。凸状部４８Ａは、Ｙ軸方向の幅がＸ軸の負方向に行くにしたがって長くなるように湾曲して形成されている。したがって、凸状部４８Ａの第２部品４９に対向して第２部品４９と共にガイドワイヤＧＷを挟持する面（把持面）４８Ｂは、把持部４７の移動可能方向（Ｘ軸方向）に対して交差する面を有している。

また、第２部品４９は、第１部品４８の凸状部４８Ａと対応する形状の凹状部４９Ａと、凸部１２Ｂと、貫通孔部１２Ｃとを有する。

凹状部４９Ａの第１部品４８と共にガイドワイヤＧＷを把持する面（把持面）４９Ｂは、Ｘ軸の負方向に行くにしたがってＹ軸方向の負の方向に湾曲するように形成されている。

このような構成により、把持部４７の移動方向（Ｘ方向）と、把持部４７に把持されるガイドワイヤＧＷの方向とが完全には一致しなくなる。すなわち、把持部４７の移動方向に対して、ガイドワイヤＧＷの方向が異なる箇所が存在する。これにより、把持部４７とガイドワイヤＧＷとの間には、把持部４７がガイドワイヤＧＷを直接押す成分の力が発生するようになる。よって、把持部４７がガイドワイヤＧＷを把持して移動する際に、ガイドワイヤＧＷが滑ってしまう事態を適切に防止することができる。

［第２実施形態］
第２実施形態に係るワイヤ送出装置５１は、ワイヤの一例としてのガイドワイヤＧＷを送出する装置である。ガイドワイヤＧＷは、例えば、血管などの体腔内の術部に押し進められ、その術部の閉塞物を穿通させるために使用される。ワイヤ送出装置５１は、ガイドワイヤＧＷが挿通されたカテーテルを装置に接続させて使用される。

ワイヤ送出装置５１の詳細を説明する前に、ワイヤ送出装置５１に接続されるガイドワイヤ及びカテーテルの説明を行う。

図１５は、第２実施形態に係るワイヤ送出装置に接続されるガイドワイヤ及びカテーテルと、ワイヤ送出装置に接続するためのコネクタとを説明する図であり、図１６は、ガイドワイヤ及びカテーテルと、コネクタとの接続状態を示す図である。

ガイドワイヤＧＷは、中空状のカテーテル１０１に挿通される。カテーテル１０１の一端側には、カテーテル１０１の向きを調整するためのカテーテルハブ１０２が回転不能に装着されている。図１５（Ａ）の例では、図面左側が患者の体内側（先端側）となり、図面右側が患者の体外側（基端側）となる。

カテーテル１０１は、図１６に示すようにコネクタ１１０に接続され、コネクタ１１０を介してワイヤ送出装置５１に接続される。コネクタ１１０は、図１５（Ｂ）に示すように、ダイヤル部１１０Ａと、取付部１１０Ｃと、後端部１１０Ｄとを有する。ダイヤル部１１０Ａは、手技者が、コネクタ１１０と接続されたカテーテル１０１の方向を操作するための部位である。取付部１１０Ｃは、円筒状に形成され、ワイヤ送出装置５１の後述するコネクタ接続部５３（図１７参照）に取り付けるための部位である。取付部１１０Ｃの軸方向の長さは、コネクタ接続部５３の後述する接続片５３Ａ，ＢのＸ軸方向の幅とほぼ同じとなっている。後端部１１０Ｄは、取付部１１０Ｃの円筒よりも大きい径の円盤状に形成されている。後端部１１０Ｄは、コネクタ接続部５３に対してコネクタ１１０のＸ軸方向の位置決めするために作用する。

コネクタ１１０には、長手方向に延びる貫通孔１１０Ｂが形成されている。貫通孔１１０Ｂは、カテーテルハブ１０２の後端部１０２Ａと係合するように構成されている。カテーテルハブ１０２の後端部１０２Ａを、コネクタ１１０の貫通孔１１０Ｂに係合させると、カテーテルハブ１０２とコネクタ１１０とは、一体回転可能となる。

図１７は、ワイヤ送出装置の斜視図であり、図１８は、ワイヤ送出装置のガイドワイヤ及びカテーテルを接続した状態の斜視図である。

ワイヤ送出装置５１は、筐体５２と、レバー８１と、コネクタ接続部５３と、ガイドワイヤ収容部５４と、把持部７０とを有する。

筐体５２は、ガイドワイヤＧＷを装着した場合に、ガイドワイヤＧＷの軸方向（図面Ｘ軸方向）が長手方向となる略直方体形状である。筐体５２の内部には、把持部７０の他、ガイドワイヤＧＷを把持して送出するための後述する各種構成を含む。レバー８１は、後述するレバー回転軸８２を中心として回動可能となっており、ガイドワイヤＧＷを送出する際に手技者が操作する部位である。本実施形態では、手技者は、片手でレバー８１と筐体５２とを握ることにより、ガイドワイヤＧＷを送出することができる。

コネクタ接続部５３は、コネクタ１１０の取付部１１０Ｃを接続するための部位であり、Ｘ軸方向に延びる１対の接続片５３Ａ，５３Ｂを有する。接続片５３Ａ，５３Ｂは、例えば、樹脂等の弾性体で構成され、コネクタ１１０の取付部１１０Ｃの外周面をＹ軸方向の両側から挟み込んで、コネクタ１１０を回転可能に接続する。ガイドワイヤ収容部５４は、送出対象のガイドワイヤＧＷを収容する部位であり、Ｘ軸方向に延び、Ｘ軸方向の全体に亘ってＺ軸の正方向が解放された凹状に形成されている。把持部７０は、ガイドワイヤＧＷを把持可能且つＸ軸方向に移動可能な部位であり、ガイドワイヤ収容部５４のＸ軸方向の中間部に配置され、後述する把持面部７１Ａ及び７２Ａを外部に開放させた状態となっている。なお、本実施形態では、ガイドワイヤＧＷをガイドワイヤ収容部５４のＺ軸の負方向の面（ここでは、底面ともいう）に載置した場合には、ガイドワイヤＧＷは、把持部７０の把持面部７１Ａと把持面部７２ＡとのガイドワイヤＧＷを保持する把持面の間の空間（配置空間）に配置されるようになっている。

ワイヤ送出装置５１に対して、カテーテル１０１及びガイドワイヤＧＷを接続する場合には、コネクタ１１０よりも基端側となる部分のガイドワイヤＧＷを、ガイドワイヤ収容部５４の凹状部の底面に載置し、ガイドワイヤＧＷのカテーテル１０１に接続されたコネクタ１１０の取付部１１０Ｃをコネクタ接続部５３の接続片５３Ａ，５３Ｂにはめ込んで装着させることとなる。このように、ワイヤ送出装置５１にカテーテル１０１及びガイドワイヤＧＷを接続すると、図１８に示すようになる。このようにワイヤ送出装置５１にカテーテル１０１及びガイドワイヤＧＷを接続した状態においては、コネクタ１１０の操作ダイヤル１１０Ａを手技者が回転させることにより、カテーテル１０１の向きを容易に調整することができる。また、この状態では、コネクタ１１０の後端部１１０ＤのＸ軸の負方向側（Ｘ軸の矢印の方向と逆の方向）の面と、筐体５２のＸ軸の正方向側の面との間に隙間が確保されている状態となっているので、カテーテル１０１内を通過した血液や薬液等の液体は、その隙間から流れ落ちやすくなり、筐体５２側の構成が液体と接触することを適切に防止することができる。また、レバー８１を操作していない場合には、後述するようにガイドワイヤＧＷが把持されていないので、ガイドワイヤＧＷを回すことでガイドワイヤＧＷの向きを調整することができる。

次に、ワイヤ送出装置５１について詳細に説明する、図１９は、ワイヤ送出装置の初期状態における上面断面図であり、図２０は、ワイヤ送出装置の把持部の構成図であり、図２１は、ワイヤ送出装置の分解斜視図である。図２１は、ワイヤ送出装置５１からＺ軸の負方向側の部分筐体５２Ｄを取り外した状態を示している。

ワイヤ送出装置５１は、図１９に示すように、筐体５２と、把持部７０と、ハンマー６１と、押しばね６２と、戻しばね６６（図２２参照）と、スライダ６３と、把持解除駆動部６４と、把持解除部６５と、を備える。ハンマー６１は、打撃部の一例である。押しばね６２は、弾性体の一例である。スライダ６３は、付勢部の一例である。スライダ６３及び筐体５２は、解放部の一例である。把持解除駆動部６４及び把持解除部６５は、中止時把持解除部の一例である。ワイヤ送出装置５１は、更に、図２１に示すように、レバー８１と、リンク８５，８７と、ジョイント８４，８６，８８と、スライダ８９とを備える。ここで、レバー８１、リンク８５，８７、ジョイント８４，８６，８８、及びスライダ８９は、動力伝達機構の一例である。

筐体５２は、ガイドワイヤＧＷを装着した場合に、ガイドワイヤＧＷの軸方向（図面Ｘ軸方向）が長手となる略直方体形状である。また、筐体５２には、把持部７０をＸ軸方向に移動可能に収容する把持部収容部５２Ａと、スライダ６３をＸ軸方向に移動可能に収容するスライダ収容部５２Ｂとが形成されている。また、スライダ収容部５２Ｂにおける基端側の上部には、凸部５２Ｃが形成されている。

把持部７０は、把持部収容部５２ＡにおいてＸ軸方向に移動可能である。把持部７０は、ガイドワイヤＧＷを把持可能である。

把持部７０は、図２０に示すように、第１部品７１と、第２部品７２と、把持ばね７３とを備える。第１部品７１は、例えば、Ｘ軸方向に延びて形成されている把持面部７１Ａと、Ｙ軸方向に延びる略円柱状の脚部７１Ｂとを有する。第２部品７２は、Ｘ軸方向に延びて形成され、第１部品７１の把持面部７１Ａと対向する面を有する把持面部７２Ａと、Ｚ軸方向の両方向に凹んだ凹状部７２Ｂと、脚部７１Ｂを挿通可能な貫通孔が形成された貫通孔部７２Ｃとを有する。

第１部品７１と第２部品７２とは、第１部品７１の脚部７１Ｂが、第２部品７２の貫通孔部７２Ｃの貫通孔に挿通された状態に組み合わされている。第１部品７１の脚部７１Ｂと、第２部品７２との間に付勢力が発生するように、把持ばね７３が取り付けられている。

このような構成により、把持ばね７３の付勢力が、第１部品７１の把持面部７１Ａの第２部品７２側の面（把持面）と、第２部品７２の把持面部７２Ａの第１部品７１側の面（把持面）とが近づくように作用する。本実施形態においては、第１部品７１の把持面部７１Ａの第２部品７２側の把持面と、第２部品７２の把持面部７２Ａの第１部品７１側の把持面との間に空間（配置空間）を空けることにより、その空間にガイドワイヤＧＷを配置しておくことができ、把持ばね７３の付勢力により、把持部７０がガイドワイヤＧＷを把持することができる。この配置空間は、把持部７０の移動可能方向の全体に亘って延びる開口によって外部に開放可能となっている。なお、本実施形態では、ガイドワイヤＧＷをガイドワイヤ収容部５４の凹状部に載置することにより、第１部品７１の把持面部７１Ａの把持面と、第２部品７２の把持面部７２Ａの把持面とのＺ軸方向での略中央にガイドワイヤＧＷを位置させることができる。一方、第１部品７１の脚部７１Ｂが第１部品７１側（Ｙ軸の負方向側）に押下されて、把持ばね７３が圧縮された場合には、第１部品７１の把持面部７１Ａの把持面と、第２部品７２の把持面部７２Ａの把持面との間が離れて空間が生じるので、把持部７０によりガイドワイヤＧＷが把持されなくなる（把持解除）。

第２部品７２の凹状部７２Ｂは、筐体５２の把持部収容部５２ＡのＺ軸方向の両方の壁部にＸ軸方向に延びて形成された図示しない凸部と係合して、把持部７０をＸ軸方向に正確にガイドするように作用する。

把持部７０のＸ軸方向の基端側には、図１９に示すように、中空のハンマー６１が、長手方向がＸ軸方向となるように配置され、ハンマー６１の基端側の部分の周囲及びハンマー６１の基端側には、押しばね６２が、長手方向がＸ軸方向となるように配置されている。

ハンマー６１は、例えば、金属で構成され、Ｘ軸方向に移動可能となっている。ハンマー６１には、スライダ収容部５２Ｂ側に凸部６１Ａが形成されている。凸部６１Ａは、スライダ６３の後述するフック６３Ａに係合可能となっている。押しばね６２は、例えば、金属製のばねであり、Ｘ軸方向に対して変形可能（圧縮可能）となっており、ハンマー６１に対してＸ軸方向への付勢力を印加可能である。

戻しばね６６は、例えば、金属製のばねであり、Ｘ軸方向に対して変形可能（圧縮可能）となっており、把持部７０を基端側に付勢している。戻しばね６６による把持部７０に対する付勢力は、押しばね６２の初期状態（ハンマー６１を移動させることによる圧縮が発生していない状態）での把持部７０に対する付勢力より小さくなっている。これにより、押しばね６２が初期状態である場合には、把持部７０は、移動可能範囲の最先端位置（把持部収容部５２Ａ内のＸ軸方向の最先端の位置）に位置し、押しばね６２が圧縮されて把持部７０に対して付勢力が掛からなくなった状態である場合には、戻しばね６６の付勢力により把持部７０は、移動可能範囲の最後端位置（把持部収容部５２Ａ内のＸ軸方向の最後端の位置）に位置することとなる。

ワイヤ送出装置５１において、レバー８１、リンク８５，８７、ジョイント８４，８６，８８、スライダ８９、スライダ６３、把持解除駆動部６４、及び把持解除部６５によって、動力伝達機構が構成されている。

レバー８１は、ワイヤ送出装置５１を使用する手技者が手により回動操作するための部位である。レバー８１は、レバー回転軸８２を中心に回動可能となっている。レバー８１は、トーションばね８３によって、筐体５２となす角が広がるように付勢されている。図２１に示すように、レバー８１のレバー回転軸８２とリンク８５の一端とは、ジョイント８４を介して、レバー８１からリンク８５に対して回動力が伝達可能に接続されている。本実施形態では、レバー８１の回動と一体して、リンク８５が回動するように構成されている。

リンク８５の他端と、リンク８７の一端とは、ジョイント８６を介して回転自在に接続されている。リンク８７の他端と、スライダ８９とは、ジョイント８８を介して回転自在に接続されている。スライダ８９のＺ軸の正方向側には、スライダ６３と、把持解除部６５とが接続されている。スライダ６３及び把持解除部６５は、スライダ８９と一体的にＸ軸方向に直線移動可能となっている。

この動力伝達機構によると、レバー８１がＲ１方向に回動されると、リンク８５がＲ２方向に回動し、リンク８５の回動に伴って、リンク８７がスライダ８９のＸ軸に沿っての移動を伴って移動する。本実施形態では、この動力伝達機構は、レバー８１の回動可能な範囲において、スライダ８９に接続されたスライダ６３がＸ軸方向の移動範囲の全体を移動可能なように、レバー８１の回動角度、リンク８５，８７の長さ等が調整されている。

スライダ６３は、図１９に示すように、Ｘ－Ｙ平面において、逆Ｃ字状の形状をしており、Ｙ軸の負方向側の部位に、ハンマー６１の凸部６１Ａと係合可能なフック６３Ａと、Ｙ軸の負方向側になだらかに傾斜した傾斜面を有する傾斜部６３Ｂとを有する。傾斜部６３Ｂは、スライダ６３がＸ軸の負方向側に移動して筐体５２の凸部５２Ｃと接触すると、スライダ６３のＹ軸の負方向側の部位をＹ軸の正方向に変形するように作用する。

スライダ６３が自身の移動範囲のＸ軸方向の最先端位置から基端側に移動すると、フック６３Ａがハンマー６１の凸部６１Ａと係合し、更に移動すると、ハンマー６１を基端側に移動させて、押しばね６２を圧縮させることとなる。スライダ６３が最後端位置に近づくと、筐体５２の凸部５２Ｃがスライダ６３の傾斜部６３ＢをＹ軸の正方向側に押し上げることとなり、スライダ６３のＹ軸の負方向側の部位がＹ軸の正方向に変形され、フック６３Ａとハンマー６１の凸部６１Ａとの係合が解放され、この結果、押しばね６２の変形状態（圧縮状態）が一気に解放されて、押しばね６２がハンマー６１をＸ軸方向に押すこととなる。

把持解除部６５は、Ｘ軸方向の先端側の筐体５２側の面が、先端側ほど厚さが薄くなる傾斜を有する板状の部材である。把持解除部６５は、先端部分がＸ軸方向の先端側に移動されると、把持解除駆動部６４の先端の凸部６４Ａを下方に押さえる。

把持解除駆動部６４は、例えば弾性部材で構成され、Ｘ軸方向に延びる棒状部材であり、先端に、Ｙ軸の負方向側に突出する凸部６４Ａを有している。凸部６４Ａは、把持部７０の脚部７１Ｂに対して、Ｙ軸の正方向側に配置されている。排除解除駆動部６４の先端部は、Ｙ軸の正方向側に屈曲するように付勢されており、先端部が把持解除部６５によりＹ軸の正方向側を押さえられていない場合においては、凸部６４Ａは脚部７１Ｂと接触せずに脚部７１Ｂを押下しない状態（図２３参照）となる一方、把持解除部６５によりＹ軸の正方向側を押さえられている場合には、凸部６４Ａは、把持部７０の脚部７１ＢをＹ軸の負方向側に押下した状態となる。この場合には、把持部７０の把持ばね７３を圧縮させて、把持部７０の脚部７１ＢをＹ軸の負方向に移動させる。これにより、第１部品７１の把持面部７１Ａの第２部品７２側の面と、第２部品７２の把持面部７２Ａの第１部品７１側の面との間が離れるので、ガイドワイヤＧＷの把持が解放される。

次に、第２実施形態に係るワイヤ送出装置５１の使用方法及びその際のワイヤ送出装置５１の動作について各図を参照して具体的に説明する。ワイヤ送出装置５１は、ガイドワイヤＧＷの把持、ガイドワイヤＧＷの先端方向への把持部７０の移動、ガイドワイヤＧＷの把持解除、把持部７０の後端方向への移動、をこの順で動作するように、把持部７０とハンマー６１とスライダ６３とが連動するように構成されている。

ここで、図２２は、ワイヤ送出装置の把持準備状態における上面断面図である。また、図２３はワイヤ送出装置の送出開始直前の状態における上面断面図である。また、図２４は、ワイヤ送出装置の送出開始直後の状態における上面断面図、図２５は、ワイヤ送出装置の送出開始直後の状態における底面図である。また、図２６は、ワイヤ送出装置の送出完了後の状態における上面断面図である。

まず、ガイドワイヤＧＷを血管内に挿入した後、血管に沿って閉塞部位までガイドワイヤＧＷを押し進める。次いで、ガイドワイヤＧＷの先端が閉塞部位に到達した後、ガイドワイヤＧＷをガイドとしてカテーテル１１０を閉塞部位まで押し進める。そして、ガイドワイヤＧＷの基端側を筐体５２のガイドワイヤ収容部５４にＺ軸の正方向側から収容させ、カテーテル１１０のカテーテルハブ１０２にコネクタ１１０を接続し、コネクタ１１０をワイヤ送出装置５１のコネクタ接続部５３にＺ軸の正方向から押し込むことにより、コネクタ１１０をワイヤ送出装置５１に接続する。

この場合には、図１９に示すように、把持解除部６５によって、把持解除駆動部６４が押さえられて、把持ばね７３が圧縮されているので、第１部品７１の把持面部７１Ａの第２部品７２側の面と、第２部品７２の把持面部７２Ａの第１部品７１側の面との間が離れて配置空間が形成されており、把持部７０によるガイドワイヤＧＷの把持が解放された状態となっている。このため、上述のように、ガイドワイヤＧＷを挿通されたカテーテル１１０をワイヤ送出装置５１に装着することにより、ガイドワイヤＧＷを容易に配置空間に収容させることができる。このため、ガイドワイヤＧＷをワイヤ送出装置５１により送出させるための準備時間を短縮することができ、患者や手技者の負荷を軽減することができる。

次いで、レバー８１と筐体５２とを握ることにより、レバー８１を少し回動させると、スライダ６３及び把持解除部６５が基端側にスライドし、図２２に示すように、スライダ６３のフック６３Ａにハンマー６１の凸部６１Ａが係合しているので、スライダ６３の移動に伴ってハンマー６１が基端側に移動し、押しばね６２が圧縮される。

この際、把持部７０がハンマー６１によってＸ軸の正方向に押されなくなるので、把持部７０は、戻しばね６６の付勢力により移動可能範囲の最後端までスライドする。これにより、把持部７０は、移動可能範囲の最先端（初期位置）から移動可能範囲の最後端までの距離Ｄだけ移動する。この距離Ｄが、ワイヤ送出装置５１による１回の送出量に相当する。例えば、ワイヤ送出装置５１の１回の送出量が２ｍｍである場合には、初期位置から２ｍｍだけ後端側にスライドされることとなる。なお、この際には、把持解除部６５は、把持解除駆動部６４を介して把持部７０の把持ばね７３を圧縮する位置に存在するように構成されているので、把持部７０がガイドワイヤＧＷを把持していない状態が維持されている。

さらに、レバー８１を更に握って回動させると、スライダ６３及び把持解除部６５が基端側にさらにスライドし、図２３に示すように、スライダ６３のフック６３Ａがハンマー６１の凸部６１Ａに係合している状態が維持されるので、スライダ６３の移動に伴ってハンマー６１が基端側に移動し、押しばね６２がさらに圧縮される。

この際、把持解除部６５が、把持解除駆動部６４の先端部を押す位置から外れることになるので、把持解除駆動部６４が脚部７１Ｂと接触しなくなって把持バネ７３を圧縮しなくなり、第１部品７１の把持面部７１Ａの第２部品７２側の面と、第２部品７２の把持面部７２Ａの第１部品７１側の面との間のガイドワイヤＧＷが把持されることとなる。

さらに、レバー８１を図２５に示すように、スライダ８９(スライダ６３も同様)が移動範囲の最も基端側となる位置(送出位置)まで回動させると、スライダ６３及び把持解除部６５が基端側にさらにスライドし、図２４に示すようにスライダ６３の傾斜部６３Ｂが、筐体５２の凸部５２Ｃに押し上げられて、スライダ６３のＹ軸の負方向側の部位が正方向側に屈曲されることにより、スライダ６３のフック６３Ａがハンマー６１の凸部６１Ａに係合している状態が解放される。

これにより、図２６に示すように、押しばね６２の付勢力が一気にハンマー６１の先端方向の移動に充てられて、ハンマー６１が先端方向に移動して、ハンマー６１の先端側が把持部７０の基端側と衝突することとなる。

この結果、ガイドワイヤＧＷを把持する把持部７０がハンマー６１との衝突による衝撃により、先端方向に移動し、把持部７０の最先端位置に停止する。この際、把持解除部６５が把持解除駆動部６４と接触しておらず、その結果、把持解除駆動部６４が把持部７０と接触していないので、ガイドワイヤＧＷを把持した状態を維持したままである。

したがって、把持部７０は、最後端位置から最先端位置までガイドワイヤＧＷを把持した状態を維持して移動することとなる。この結果、ガイドワイヤＧＷは、把持部７０の最後端位置から最先端位置までの距離Ｄだけ先端側に送出されることとなる。

この後、手技者がレバー８１を握ることをやめると、トーションばね８３により、レバー８１は逆方向に回動し、図２１に示す初期状態に戻ることとなるので、それに伴って、スライダ６３及び把持解除部６５が先端側にスライドし、図１９に示す初期状態となる。なお、ガイドワイヤＧＷをさらに送出する必要がある場合には、レバー８１を握ることによりレバー８１を回動させればよい。

このように、本実施形態に係るワイヤ送出装置５１によると、押しばね６２に蓄積した付勢力による衝撃力をガイドワイヤＧＷに加えて、適切な量だけ送出することができる。このように、衝撃力をガイドワイヤＧＷに加えることができるので、ガイドワイヤＧＷにより効果的に閉塞物を穿通することができる。

次に、レバー８１を握って、図２３に示すように、把持部７０がガイドワイヤＧＷを把持した状態から、ガイドワイヤＧＷの送出を取り消す場合におけるワイヤ送出装置５１の動作について説明する。

図２３に示す状態において、レバー８１を握ることをやめると、トーションばね８３により、レバー８１が逆方向に回動することとなる。この場合には、レバー８１の逆方向に伴って、スライダ８９、スライダ６３、及び把持解除部６５が先端側にスライドする。この際には、スライダ６３のフック６３Ａがハンマー６１の凸部６１Ａに係合している状態が維持されつつ先端側に移動することとなる。

この場合には、図２２に示すように、ハンマー６１が把持部７０の基端側に衝突する前に、把持解除部６５が把持解除駆動部６４の凸部６４ＡをＹ軸の負方向に押すこととなり、把持ばね７３が圧縮されて、把持部７０がガイドワイヤＧＷを把持していない状態となる。このため、ハンマー６１が把持部７０の基端側に接触して、図１９に示す位置に把持部７０を移動させる場合においては、ガイドワイヤＧＷが先端側に送出されることがない。

このように、本実施形態に係るワイヤ送出装置５１によると、レバー８１を握って、ガイドワイヤＧＷを一旦把持した状態とした場合であっても、ガイドワイヤＧＷの送出位置までレバー８１を移動させていなければ、レバー８１を握ることをやめることにより、ガイドワイヤＧＷを先端側に送出することなく、初期状態に戻すことができる。このため、一度レバー８１をある程度握った後であっても、ガイドワイヤＧＷの把持を解除することができ、カテーテル１１０やガイドワイヤＧＷの向きの変更等を行うことができる。これにより、状況に応じて適切な手技を行うことができ、患者や手技者への負荷を軽減できる。

本明細書で開示している技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。

上述の実施形態では、押しばね１６，６２として金属製のばねを用いていたが、例えば、ゴム紐、板ばね等の他の種類の弾性体であってもよく、また、弾性体の材質は、樹脂材料であってもよい。上述の実施形態では、ハンマー１５，６１も金属製であったが、押しばねと同様に、樹脂材料であってもよい。

上述の実施形態では、ハンマー１５，６１を移動させて押しばね１６，６２を圧縮させることにより、ハンマー１５，６１の先端方向への付勢力を増加させるようにしていたが、例えば、ハンマー１５，６１の基端側の移動に対して伸張するように弾性体を設け、弾性体の伸張によって付勢力を増加させるようにしてもよい。

上述の実施形態において、把持部１０，７０のＸ軸方向の移動可能範囲を調整する機構、例えば、移動可能範囲を確定するＸ軸方向の壁の位置を移動させる機構を設けるようにしてもよい。このようにすると、ワイヤ送出装置によるワイヤの送出量を容易且つ適切に調整することができる。

上述の実施形態において、押しばね１６，６２の初期状態の圧縮量を調整する機構、例えば、押しばね１６，６２の基端側の壁の位置を移動させる機構を設けるようにしてもよい。このようにすると、ワイヤ送出装置におけるハンマー１５，６１により把持部１０，７０に与える衝撃力を容易且つ適切に調整することができる。

上述の実施形態では、手技者が手でハンドル３１（又はレバー８１）を回転（回動）させることにより、ガイドワイヤＧＷを送出するようにしていたが、電力で動作する発動機で送出するようにしてもよい。例えば、モータの動力によりリンク３２（又はリンク８５）を回転（回動）させてもよい。この場合には、リンク３２を一回転させた時点でモータを停止させる又は、リンク８５を所定角度回動させた時点でモータを停止させるようにしてもよい。例えば、モータを駆動させるスイッチを備え、このスイッチを１回押下すると、リンク３２を１回転させるだけ、又は所定角度回動させるだけモータを駆動させるようにしてもよい。

なお、本発明は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。

１，５１ ワイヤ送出装置
５，５２ 筐体
５Ａ 貫通孔
５Ｂ，５２Ａ 把持部収容部
５Ｃ，５２Ｂ スライダ収容部
５Ｄ，５２Ｃ 凸部
６ アダプタ
１０，４１，４４，４７，７０ 把持部
１１，４２，４５，４８，７１ 第１部品
１１Ａ，４２Ａ，４５Ａ，４８Ａ 凸状部
１１Ｂ，７１Ｂ 脚部
１２，４３，４６，４９，７２ 第２部品
１２Ａ 凹状部
１２Ｂ 凸部
１２Ｃ，７２Ｃ 貫通孔部
１３，７３ 把持ばね
１５，６１ ハンマー
１５Ａ，６１Ａ 凸部
１６，６２ 押しばね
１７，６６ 戻しばね
２０，６３，８９ スライダ
２１，８３ トーションばね
２２，６３Ａ フック
２３，６５ 把持解除部
２４ 押さえ部
３１ ハンドル
３２，３３，８５，８７ リンク
３４，３５，３６，８４，８８ ジョイント
５２Ｄ 部分筐体
５３ コネクタ接続部
５３Ａ，５３Ｂ 接続片
５４ ガイドワイヤ収容部
６３Ｂ 傾斜部
６４ 把持解除駆動部
６４Ａ 凸部
７２Ａ，７２Ｂ 把持面部
７２Ｂ 凹状部
８１ レバー
８２ レバー回転軸
１０１ カテーテル
１０２ カテーテルハブ
１０２Ａ 後端部
１１０ コネクタ
１１０Ａ ダイヤル部
１１０Ｂ 貫通孔
１１０Ｃ 取付部
１１０Ｄ 後端部
ＧＷ ガイドワイヤ

Claims (12)

1. ワイヤを先端方向に送出するワイヤ送出装置であって、
   前記ワイヤを把持可能及び把持解除可能且つ前記先端方向及び後端方向に移動可能な把持部と、
   前記把持部の基端側に配置され、前記ワイヤの軸方向に移動可能且つ前記把持部と接離可能な打撃部と、
   前記打撃部を前記先端方向へ付勢可能な弾性体と、
   前記弾性体を変形させて前記打撃部に対する前記先端方向への付勢力を増加させる付勢部と、
   前記付勢部により付勢力が増加された前記弾性体の変形状態を解放する解放部と、を有し、
   前記解放部により変形状態が解放された前記弾性体による付勢力によって前記打撃部を前記把持部に衝突させて、前記把持部を前記先端方向に移動させることにより、前記把持部に把持された前記ワイヤを前記先端方向に送出する
   ワイヤ送出装置。
2. 前記ワイヤの把持、前記把持部への前記打撃部の衝突による前記把持部の前記先端方向への移動、前記ワイヤの把持解除、前記把持部の前記後端方向への移動、をこの順で行うように、前記把持部と前記打撃部と前記解放部とが連動するように構成されている
   請求項１に記載のワイヤ送出装置。
3. 前記把持部は、前記軸方向の所定の移動範囲を移動可能であり、前記打撃部による衝突により前記移動範囲の先端方向の最先端位置に移動された際に、その位置において前記ワイヤの把持を維持するように構成されている
   請求項１または請求項２に記載のワイヤ送出装置。
4. 前記最先端位置において前記把持部による前記ワイヤの把持を解除し、前記把持部による前記ワイヤの把持を解除した状態を維持しつつ、前記把持部を前記最先端位置から前記移動範囲の最後端位置まで移動させる解除移動部をさらに備える
   請求項３に記載のワイヤ送出装置。
5. 前記解除移動部によって前記把持部を前記最先端位置から前記最後端位置まで移動させる動作と、前記付勢部による前記弾性体に対する付勢力を増加させる動作とを、同一の動力源から供給する動力により、一連の動作として動作させる動力伝達機構をさらに備える
   請求項４に記載のワイヤ送出装置。
6. 前記弾性体は、前記打撃部の前記基端側の移動に伴って付勢力を増加可能であり、
   前記付勢部は、前記打撃部に設けられた凸部に係合可能なフックを有し、前記フックを前記凸部に係合させた状態で、前記打撃部を前記基端側に移動可能であり、
   前記解放部は、前記付勢部の前記フックと前記打撃部の前記凸部との係合を解放することにより、前記弾性体の変形状態を解放する
   請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のワイヤ送出装置。
7. 前記把持部は、前記ワイヤを挟持することにより把持可能な対向する把持面を有し、
   前記把持面は、前記把持部の移動可能方向に対して交差する面を有する
   請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のワイヤ送出装置。
8. 前記把持部は、把持する前記ワイヤを配置するための配置空間を有し、
   前記配置空間は、前記把持部の移動可能方向の全体に亘って延びる開口によって外部に開放可能である
   請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のワイヤ送出装置。
9. 前記把持部は、把持する前記ワイヤを配置するための配置空間を有し、
   前記配置空間は、前記把持部の移動可能方向に延びる貫通孔を形成可能であり、
   請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のワイヤ送出装置。
10. 前記付勢部による前記付勢力の付勢を中止した場合に、前記把持部が前記先端方向へ移動しない状態において、前記把持部による前記ワイヤの把持を解除させる中止時把持解除部をさらに有する
    請求項２に記載のワイヤ送出装置。
11. 前記動力源は、電力で動作する発動機である
    請求項５に記載のワイヤ送出装置。
12. 手技者による操作により所定の軸を中心に回動することにより、前記動力伝達機構に動力を供給可能なレバーをさらに有する
    請求項５に記載のワイヤ送出装置。
    

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