JP7138921B2 - 手術用器具 - Google Patents

Description

本発明は、筋肉の腱を、その停止部が付着している骨の部分とともに該骨から分離するために使用される手術用器具に関する。

従来、人工股関節手術として、人工股関節置換術（total hip arthroplasty）及び人工骨頭置換術（femoral head prosthetic replacement）が知られている。人工股関節置換術は、股関節の損傷した部分を骨盤側の骨も併せて除去し、人工関節に置換する手術である。人工骨頭置換術は、大腿骨頭のみを人工骨頭に置換する術式である。

これらの術式において、術中に短外旋筋（梨状筋、内閉鎖筋、上・下双子筋、大腿方形筋及び外閉鎖筋からなる）の腱が切り離される場合と温存される場合とがある。温存される方が、内閉鎖筋に萎縮変化が生じ難く、好ましいことが知られている（非特許文献１、２参照）。

また、手術中に切り離した短外旋筋腱を再縫合することにより術後の脱臼率を低下させることも行われている。この場合、縫合部が離開してしまい、脱臼が生じることが指摘されている。そこで、縫合部の離開を防止して脱臼率を低下させるために、手術の開始時に短外旋筋腱を、その停止部が付着している骨の部分とともに大腿骨から分離し、手術終了時に、その骨片付きの短外旋筋腱を大腿骨に再縫合することが行われている。

この方法によれば、骨片が縫合糸のアンカーの機能を果たして短外旋筋腱の縫合強度を高め、術後に縫合部が離開する確率を低減できることが確認されている。

Yong Sik Kim、他５名、「Modified Posterior Approach to Total Hip Arthroplasty to Enhance Joint Stability」、 HYPERLINK "https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2505149/" Clin Orthop Relat Res. 2008 Feb; 466(2): 294-299. Stahelin T、他４名、「Failure of capsular enhanced short external rotator repair after total hip replacement」、 Clin Orthop Relat Res. 2004;420:199-204.

しかしながら、上記の骨片付き短外旋筋腱を再縫合する術式によれば、短外旋筋腱をその停止部が付着している骨部分とともに大腿骨から分離する際に、骨ノミを巧みに使用する必要があるので、かかる術式を採用するには、高度に熟練した手業が必要とされる。

本発明の目的は、かかる従来技術の課題に鑑み、筋肉の腱を、その停止部が付着している骨の部分とともに該骨から容易に分離することを可能にする手術用器具を提供することにある。

第１発明に係る手術用器具は、腱を、該腱の停止部が付着している骨の部分である骨付着部分とともに該骨から分離する手術用器具であって、前端側が開放され、前記骨の前記骨側付着部分の周囲に打ち込まれる部分円筒状の内側機能部と、前記内側機能部の周りで、周方向に所定の角度範囲内で往復回転されることにより、又は該内側機能部の中心軸線方向に往復駆動されることにより、前記骨側付着部分の周囲に切込みを形成する外側機能部とを備えることを特徴とする。

第１発明によれば、腱を、その停止部が付着している骨側付着部分とともに骨から分離する際には、まず、骨の骨側付着部分の周りに内側機能部が腱と干渉しないように打ち込まれる。

次に、外側機能部が、周方向に所定の角度範囲内で往復回転されることにより、又は該内側機能部の中心軸線方向に往復駆動されることにより、骨側付着部分の周囲に切込みが形成される。

この後、内側機能部及び外側機能部を引き抜くことにより、骨側付着部分の骨片と共に腱の停止部が骨から分離される。したがって、第１発明によれば、容易に、腱を骨片付きで骨から分離することができる。

本発明における好ましい態様においては、前記内側機能部は、前端部が、前記骨の前記骨側付着部分の周りに打ち込まれる打込刃を構成し、該打込刃よりも後端側が、該打込刃が周りに打ち込まれる該骨側付着部分に付着している前記腱の停止部との干渉を回避して該腱を保護する腱保護部を構成しており、前記外側機能部は、前端部が、前記骨の前記骨側付着部分の周りに打ち込まれた前記打込刃の周りにおける前記往復回転又は前記往復駆動により前記骨に切込みを形成する切込刃を構成している。

これによれば、腱保護部により腱の停止部との干渉を回避して腱を保護しながら、内側機能部の打込み及び外側機能部による切込みの形成を、適切に行うことができる。

本発明において、前記打込刃は、前端が尖った数個の打込切先部を有するのが好ましい。これによれば、打込刃を当該骨の骨側付着部分の周りに、容易に打ち込むことができる。

本発明において、前記打込刃は、各打込切先部の後方両側に、後方に延びた刃部を有するのが好ましい。

これによれば、打込刃が剣の先端部により構成されたような形態を有するので、打込刃の打込みをより容易に行うことができる。

本発明において、前記切込刃は切込切先部を有し、各切込切先部は鋸状の刃を有するのが好ましい。

これによれば、骨側付着部分の周りにおける上述の切込みの形成を容易に行うことができる。

本発明において、前記外側機能部が、前記内側機能部の周りで、周方向に所定の角度範囲内で往復回転されることにより前記骨側付着部分の周囲に切込みを形成するものである場合には、前記内側機能部は、前記外側機能部の往復回転の範囲を前記所定の角度範囲内に限定して前記腱を保護する２つの腱保護壁を備えるのが好ましい。

これによれば、腱保護部に停止部が位置する腱に外側機能部が接触するのを確実に防止しながら、内側機能部に対する外側機能部の往復回転を行うことができる。

本発明において、前記内側機能部は、円柱状の外形を有する棒状部材の先端に設けられて、該棒状部材とともに内側部を構成しており、前記外側機能部は、前端側が開放した円筒状部材の先端に設けられて、該円筒状部材とともに外側部を構成しており、前記外側部は、前記内側部に対して、該内側部の周りで前記往復回転又は前記往復駆動が可能な状態で該内側部の外側に嵌合し得るように構成されていてもよい。

本発明の一実施形態に係る手術用器具により腱の停止部が付着している骨側付着部分とともに腱を骨から分離する手順を示す模式的な第１の斜視図である。 前記手順を示す第２の斜視図である。 前記手順を示す第３の斜視図である。 前記手順を示す第４の斜視図である。 前記手順を示す第５の斜視図である。 前記手順を示す第６の斜視図である。 図２Ａ～図２Ｄは、それぞれ図１の手術用器具の内側部の正面図、平面図、側面図及び断面図である。 図３Ａ～図３Ｅは、それぞれ図１の手術用器具の外側部の正面図、平面図、下面図、左側面図及び右側面図である。 図４Ａは、図１Ｆの状態における手術用器具の先端部分を示す断面図であり、図４Ｂは、図４Ａにおける腱の停止部が付着している骨片としての骨側付着部分を示す平面図である。

以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１Ａ～図１Ｆは、本発明の一実施形態に係る手術用器具を使用する様子を示す。図１Ａ～図１Ｆに示すように、この手術用器具１（図１Ｃ参照）は、対象となる筋肉２の腱３を、腱３の停止部が付着している骨４の部分である骨側付着部分５とともに骨４から分離するために使用される。

骨４としては、例えば、大腿骨が該当する。筋肉２及び腱３としては、大腿骨に接続した短外旋筋腱が該当する。なお、図１Ａ～図１Ｆでは、内閉鎖筋と上・下双子筋（筋肉２）の共同腱（腱３）を大腿骨（骨４）から分離する様子が示されている。

手術用器具１は、内側部６と、内側部６を回転軸として回転し、かつ該回転軸方向に進退し得るように内側部６の外側に嵌合される外側部７（図１Ｃ参照）とを備える。内側部６は、円柱状の外形を有する棒状部材８と、棒状部材８の先端に設けられ、前端側が開放された部分円筒状の内側機能部９とで構成される。

外側部７は、前端側が開放された円筒状部材１０と、円筒状部材１０の前端に設けられ、前端側が開放された部分円筒状の外側機能部１１とで構成される。したがって、外側機能部１１は、内側機能部９の周りで周方向に所定の角度範囲内で往復回転しかつ回転軸線方向に進退し得るように内側機能部９の外側に嵌合される。

図２Ａ～図２Ｄは、手術用器具１の内側部６を示す。図２Ａ～図２Ｄから理解されるように、内側機能部９の横断面は、ほぼ、第１中心角θ１を有する円弧状の形状を有する。内側機能部９は、前端部が、骨４の骨側付着部分５の周りに打ち込まれる打込刃１２を構成する。打込刃１２は、前端が剣先状に尖った数個、例えば３個の打込切先部１３を有する。

また、打込刃１２は、各打込切先部１３の後方両側に刃部１４を有する。隣り合う打込刃１２の刃部１４と刃部１４との間に間隔ｄを有する（図２Ｃ参照）。内側機能部９は、打込刃１２よりも後端側が、打込刃１２の打込みに際して骨側付着部分５に付着している腱３の停止部１５との干渉を回避して停止部１５を保護する腱保護部１６を構成している。

また、内側機能部９には、腱保護部１６の部分円筒状の形状における軸線方向に平行な両側の端縁部分から外方に向かって立設された２つの腱保護壁１７が設けられる。この２つの腱保護壁１７は、それぞれの後端が接続されており、該接続部分を含む全体として、図２Ｂの平面図のように、Ｕ字状の壁を構成する。

図２Ｄの断面図で示されるように、腱保護部１６及び腱保護壁１７は、内側部６の棒状部材８に前端側から嵌合して溶接された嵌合部材１８により一体的に形成される。したがって、内側機能部９の横断面形状である部分円筒形状の内径は、腱保護部１６の主要部においては、その前端側の打込刃１２の部分よりも若干小さい。

内側部６の後端部には、棒状部材８の本体に後端側から嵌合して溶接されたノックキャップ１９が設けられる。ノックキャップ１９は、内側部６を骨４に打ち込むときに、ハンマー等２０（図１Ａ参照）により与える打撃を受ける部分である。

図３Ａ～図３Ｅは、手術用器具１の外側部７を示す。図３Ａ～図３Ｅに示されるように、外側部７の外側機能部１１の横断面は、第１中心角θ１よりも小さい第２中心角θ２を有する円弧状の形状を有する。

外側機能部１１は、前端部が、骨４の骨側付着部分５の周りに切込みを形成するための切込刃２１を構成している。外側機能部１１は、円筒状部材１０とは別の切込刃２１の形成に適した部材によって構成される。切込刃２１は、先端が鈍角の内角を成して尖った数個の切込切先部２２を有し、各切込切先部２２は鋸状の刃２３を有する（図３Ｃの拡大表示部を参照）。

内側機能部９及び外側機能部１１は、第１中心角θ１を第２中心角θ２が逸脱しない範囲で内側機能部９に対する外側機能部１１の往復回転が行われるように該往復回転の範囲を規制する規制部を備える。この規制部は、本実施形態では、上述の腱保護壁１７と、外側機能部１１の部分円筒状の形状における中心軸線方向にほぼ平行な端縁部分２４とで構成される。

この規制部は、腱保護部１６により保護されている腱３に外側機能部１１が接触することなく内側部６に対して外側部７を往復回転させ得るように内側部６に対する外側部７の回転位置を制限する。

外側部７の後端部には、外側部７を内側部６の外側に嵌合させ、内側部６を軸として往復回転させるために術者が把持するグリップ２５が設けられる。

手術用器具１を用いて、術者が、腱３の停止部１５が付着している骨４の骨側付着部分５とともに腱３を骨４から分離する際には、まず、術者は、図１Ａのように、骨４の骨側付着部分５の周りに打込刃１２が位置するように、内側部６を骨４に対して位置付ける。そして、内側部６の後端部にハンマー等２０で打撃を与え、内側部６を骨４に打ち込む。

これにより、図１Ｂのように、打込刃１２が骨４内に打ち込まれ、腱３の停止部１５が内側機能部９の腱保護部１６内に位置する。なお、腱３の他の部分は、内側機能部９の側壁の開放している部分を経て筋肉２に繋がっている。

次に、図１Ｃのように、外側部７を内側部６の外側に嵌合させる。このとき、外側機能部１１の部分円筒状の形状における軸線方向に平行な両側の端縁部分２４が２つの腱保護壁１７の外側に位置するように内側部６に対する外側部７の位置が調整される。すなわち、腱保護部１６に停止部１５が収容されている腱３に外側機能部１１が接触することが阻止される。

次に、図１Ｄのように、外側部７を、グリップ２５により骨４に押し当てながら内側部６に対して往復回転させる。すなわち、外側部７は、外側機能部１１の一方の端縁部分２４が一方の腱保護壁１７に当接する回転位置と、外側機能部１１の他方の端縁部分２４が他方の腱保護壁１７に当接する回転位置との間で往復回転される。したがって、この間、腱３に対して外側機能部１１が接触することが、腱保護壁１７により防止される。

この外側部７の往復回転により、図１Ｅのように、外側部７の切込刃２１によって骨４の骨側付着部分５の周りに切込みが形成される。この後、図１Ｆのように、内側部６及び外側部７を引き抜くことにより、骨側付着部分５の骨片とともに、これに停止部１５が定着している腱３を、骨４から分離することができる。

図４Ａ及び図４Ｂは、図１Ｆの状態における手術用器具１の先端部分の断面を示しており、図４Ｂは、図４Ａ中の腱３の停止部１５が付着している骨側付着部分５を示している。骨側付着部分５の周りに切込みが形成され、腱３が骨４から分離される際には、図４Ａに示すように、腱３及びその停止部１５が腱保護部１６及び腱保護壁１７により保護されながら、切込みの形成及び骨４からの分離が行われることがわかる。

また、図４Ｂに示されるように、骨５から分離された骨片としての骨側付着部分５は、ほぼ円状に形成された切込みに沿って骨４から分離されるので、ほぼ円盤状の形状を有する。

以上のように、本実施形態によれば、骨ノミを巧みに使用する高度な手業を要することなく、骨４から腱３を骨片付きで容易に分離することができる。

その際に、打込刃１２は、前端が剣先状に尖った打込切先部１３を有し、さらに剣の先端部のように構成されているので、打込刃１２を骨側付着部分５の周りに、容易に打ち込むことができる。

また、切込刃２１は、先端が鈍角の内角を成して尖った数個の切込切先部２２を有し、各切込切先部２２は鋸状の刃２３を有するので、骨側付着部分５の周りにおける切込みの形成を容易に行うことができる。

また、内側部６に対する外側部７の位置及び回転範囲を規制する規制部を腱保護壁１７と、外側機能部１１の端縁部分２４とで構成したので、腱保護部１６内に停止部１５が位置する腱３に外側機能部１１が接触するのを確実に防止しながら、上記の往復回転を行うことができる。

また、上述の骨側付着部分５とともに腱３を骨４から分離する手順は、人工股関節手術としての人工股関節置換術（total hip arthroplasty）及び人工骨頭置換術（femoral head prosthetic replacement）に適用することができる。

すなわち、かかる手術の開始時に内閉鎖筋腱等が、上述の図１Ａ～図１Ｆのようにして、その停止部が付着している骨部分を骨片として付けたまま大腿骨から分離される。そして、手術終了時に、その骨片付き内閉鎖筋腱等が大腿骨に再縫合される。これにより、骨片が縫合糸のアンカーの機能を果たして内閉鎖筋腱等の縫合強度を高め、術後に縫合部が離開する確率を低減させ、術後の脱臼率を低下させることができる。

なお、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、適宜変更して実施することができる。例えば、内側機能部９に対する外側機能部１１の位置及び回転範囲を規制する規制部は、腱３に外側機能部１１が接触して腱３が損傷するのを防止できるものであれば、内側機能部９及び外側機能部１１以外の内側部６及び外側部７の部分に設けてもよい。このような規制部は、例えば、内側部６の棒状部材８に設けた凸部と、これと協働するように外側部７の円筒状部材１０に設けたスリットとで構成することができる。

また、各部の寸法及び構成は、適用する腱及び骨の種類に応じ、本発明の範囲内において種々変更可能である。例えば、内側機能部９の横断面の円弧形状の第１中心角θ１及び外側機能部１１の横断面の円弧形状の第２中心角θ２は、θ２＜θ１を満たす限り、軸線方向において変化していてもよい。

また、内側機能部９の打込刃や外側機能部１１の切込刃は、上記のような骨への打込みや骨に対する切込みの形成を可能とするものであれば、上記の形状に限定されることは無い。

また、上述の骨側付着部分５とともに腱３を骨４から分離する手順は、人工股関節手術に限らず、腱を骨片とともに骨から分離することが必要とされる他の手術や人体以外の手術にも適用することができる。

さらに、外側機能部１１は、内側機能部９の中心軸線方向に往復駆動されることにより、骨側付着部分５の周囲に切込みを形成するものであってもよい。

１…手術用器具、２…筋肉、３…腱、４…骨、５…骨側付着部分、６…内側部、７…外側部、８…棒状部材、９…内側機能部、１０…円筒状部材、１１…外側機能部、１２…打込刃、１３…打込切先部、１４…刃部、１５…停止部、１６…腱保護部、１７…腱保護壁、１８…嵌合部材、１９…ノックキャップ、２０…ハンマー等、２１…切込刃、２２…切込切先部、２３…鋸状の刃、２４…端縁部分、２５…グリップ。

Claims (2)

1. 腱を、該腱の停止部が付着している骨の部分である骨側付着部分とともに該骨から分離する手術用器具であって、
   前端側が開放され、前記骨の前記骨側付着部分の周囲に打ち込まれる部分円筒状の内側機能部と、
   前記内側機能部の周りで、周方向に所定の角度範囲内で往復回転されることにより、又は該内側機能部の中心軸線方向に往復駆動されることにより、前記骨側付着部分の周囲に切込みを形成する外側機能部とを備えることを特徴とする手術用器具。
2. 前記内側機能部は、前端部が、前記骨の前記骨側付着部分の周りに打ち込まれる打込刃を構成し、該打込刃よりも後端側が、該打込刃が周りに打ち込まれた該骨側付着部分に付着している前記腱の停止部を保護する腱保護部を構成しており、
   前記外側機能部は、前端部が、前記骨の前記骨側付着部分の周りに打ち込まれた前記打込刃の周りにおける前記往復回転又は前記往復駆動により前記骨に切込みを形成する切込刃を構成していることを特徴とする請求項１に記載の手術用器具。

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