JP7137953B2 - 決済装置、決済方法および決済プログラム - Google Patents

Description

この発明は、クレジットカードなどの決済用カードのカード会員に特典を付与する、決済装置、決済方法および決済プログラムに関する。

従来、店舗などにおいて、利用者が店舗から商品を購入する場合やサービスの提供を受ける場合に、クレジットカードなどの決済用カードを用いた決済により取引がおこなわれることがある。たとえば、クレジットカードを用いた取引では、利用者が店舗に支払う代金をカード会社が一旦立て替え、後日、利用者からカード会社に当該代金の支払（返済）がおこなわれる。また、当該代金の支払が完了すると、カード会社から利用者にポイントなどの特典が付与される。

従来技術として、カード管理サーバによって管理される、ユーザのカードの利用履歴と、キャリアサーバによって管理される、ユーザ端末の利用に伴い請求する請求額とを、当該ユーザに関連付けて管理するポイント管理サーバが開示されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。

特開２０１６－０５１２７９号公報

しかしながら、従来技術では、利用者がカードを所持していないときや、利用者がいち早く支払手続を終えたいときなど、カードを用いずに、現金で支払いを完了させる場合がある。この場合、利用者には特典が付与されないため、カードの所有者としての利益を利用者に受けさせることができず、カードの利便性が低いことがあった。

この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、利用者がカードを用いずに支払を完了させた場合でも、利用者にカードの所有者としての利益を受けさせることができ、カードの利便性を向上させることができる、決済装置、決済方法および決済プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる決済装置は、決済用カードを所有する利用者からの要求に応じて入力される、前記利用者が商品またはサービスの対価を店舗に対して現金で支払ったことを示す情報であって、前記利用者と、前記対価と、前記店舗と、前記対価を現金で支払った取引の識別子と、を示す取引情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた取引情報が示す店舗の店舗端末装置に対して、前記取引情報が示す識別子の取引がおこなわれたか否かを照会する取引情報照会手段と、前記受付手段によって受け付けた取引情報と、前記取引情報照会手段の照会結果と、に基づいて、前記取引情報が示す対価に応じた特典を、前記利用者の決済用カードのカード情報に対応付けて記憶部に記憶させる制御手段と、を備えることを特徴とする。

また、この発明にかかる決済装置は、上記発明において、前記取引情報照会手段は、前記取引情報が示す識別子の取引がおこなわれたか否かを、前記決済用カードを用いたカード決済の少ない閑散時間帯に照会する、ことを特徴とする。

また、この発明にかかる決済装置は、上記発明において、前記対価に応じた特典は、前記取引がおこなわれた時間帯に応じて異なる特典である、ことを特徴とする。

また、この発明にかかる決済装置は、上記発明において、前記取引がおこなわれた時間帯が前記決済用カードを用いたカード決済の多い混雑時間帯である場合の前記対価に応じた特典は、前記取引がおこなわれた時間帯が前記混雑時間帯でない場合の前記対価に応じた特典よりも、前記利用者にとって利益度合いの高い特典である、ことを特徴とする。

また、この発明にかかる決済装置は、上記発明において、前記対価を前記店舗に対して前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うことを要求するカード決済要求を前記店舗端末装置から受け付けた場合は、当該カード決済要求に基づいて、前記対価を前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うカード決済処理をおこなう決済処理手段をさらに備え、前記制御手段は、前記対価を前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うカード決済処理が前記決済処理手段によっておこなわれた場合は、当該カード決済分の代金の返済が前記利用者の決済用カードを発行したカード会社に対して返済されたことに応じて、前記対価が現金で支払われた場合の前記対価に応じた特典とは異なる特典を、前記対価がカード決済で支払われた場合の前記対価に応じた特典として、前記利用者の決済用カードのカード情報に対応付けて前記記憶部に記憶させる、ことを特徴とする。

また、この発明にかかる決済装置は、上記発明において、前記対価が現金で支払われた場合の前記対価に応じた特典は、前記対価がカード決済で支払われた場合の前記対価に応じた特典よりも、前記利用者にとって利益度合いの高い特典である、ことを特徴とする。

また、この発明にかかる決済装置は、上記発明において、前記対価を前記店舗に対して前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うことを要求するカード決済要求を前記店舗端末装置から受け付けた場合は、当該カード決済要求に基づいて、前記対価を前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うカード決済処理をおこなう決済処理手段をさらに備え、前記制御手段は、前記対価が現金で支払われることにより前記対価に応じた特典を記憶させた場合は、前記対価と、第１の割合と、に基づいて、前記店舗に対して前記利用者の決済用カードを発行したカード会社が請求する前記対価を現金で支払った取引分の手数料を算出し、前記対価を前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うカード決済処理が前記決済処理手段によっておこなわれた場合は、前記対価と、前記第１の割合とは異なる第２の割合と、に基づいて、前記店舗に対して前記カード会社が請求する前記対価をカード決済で支払った取引分の手数料を算出する、ことを特徴とする。

また、この発明にかかる決済装置は、上記発明において、前記第１の割合は、前記第２の割合よりも小さい、ことを特徴とする。

また、この発明にかかる決済方法は、決済用カードを所有する利用者からの要求に応じて入力される、前記利用者が商品またはサービスの対価を店舗に対して現金で支払ったことを示す情報であって、前記利用者と、前記対価と、前記店舗と、前記対価を現金で支払った取引の識別子と、を示す取引情報を受け付け、受け付けた前記取引情報が示す店舗の店舗端末装置に対して、前記取引情報が示す識別子の取引がおこなわれたか否かを照会し、受け付けた前記取引情報と、前記照会の照会結果と、に基づいて、前記取引情報が示す対価に応じた特典を、前記利用者の決済用カードのカード情報に対応付けて記憶部に記憶させる、処理をコンピュータが実行することを特徴とする。

また、この発明にかかる決済プログラムは、決済用カードを所有する利用者からの要求に応じて入力される、前記利用者が商品またはサービスの対価を店舗に対して現金で支払ったことを示す情報であって、前記利用者と、前記対価と、前記店舗と、前記対価を現金で支払った取引の識別子と、を示す取引情報を受け付け、受け付けた前記取引情報が示す店舗の店舗端末装置に対して、前記取引情報が示す識別子の取引がおこなわれたか否かを照会し、受け付けた前記取引情報と、前記照会の照会結果と、に基づいて、前記取引情報が示す対価に応じた特典を、前記利用者の決済用カードのカード情報に対応付けて記憶部に記憶させる、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。

この発明にかかる決済装置、決済方法および決済プログラムによれば、利用者が決済用カードを提示せずに支払手続を終えた場合でも、利用者に決済用カードの所有者としての利益を受けさせることができ、決済用カードの利便性を向上させることができる、という効果を奏する。

図１は、本実施の形態にかかる決済システム１００のシステム構成例を示す説明図である。 図２Ａは、カード会社サーバ１１１のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。 図２Ｂは、店舗端末装置１３１のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。 図３Ａは、カード情報データベース（ＤＢ）１１２の記憶内容の一例を示す説明図である。 図３Ｂは、ポイント付与データベース（ＤＢ）１１３の記憶内容の一例を示す説明図である。 図３Ｃは、手数料データベース（ＤＢ）１１４の記憶内容の一例を示す説明図である。 図３Ｄは、領収書情報データベース（ＤＢ）１３３の記憶内容の一例を示す説明図である。 図４Ａは、クレジットカード１２２を用いた通常の取引例を示す図である。 図４Ｂは、現金で取引をおこなった後に領収書１３２を用いて特典を付与する一例を示す図である。 図５は、本実施の形態にかかる決済システム１００の機能的構成を示す説明図である。 図６は、領収書１３２の一例を示す説明図である。 図７は、店舗端末装置１３１がおこなう領収書作成処理手順の一例を示すフローチャートである。 図８は、カード会社サーバ１１１がおこなう領収書情報を用いた特典付与処理手順の一例を示すフローチャートである。 図９は、店舗端末装置１３１がおこなう識別子判定処理手順の一例を示すフローチャートである。

以下に添付図面を参照して、この発明にかかる決済装置、決済方法および決済プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。

（決済システムのシステム構成）
まず、本実施の形態にかかる決済システム１００のシステム構成例について説明する。図１は、本実施の形態にかかる決済システム１００のシステム構成例を示す説明図である。図１において、決済システム１００は、カード会社サーバ１１１と、利用者端末装置１２１と、クレジットカード１２２と、店舗端末装置１３１と、を有する。

カード会社サーバ１１１は、この発明にかかる決済装置の一例であり、カード会社１１０に設けられるサーバである。具体的には、カード会社サーバ１１１は、利用者ごとのクレジットカードの利用限度額や現在の利用額等を管理する汎用的なコンピュータ装置である。カード会社サーバ１１１は、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）やメモリやインタフェースなどを有するパーソナルコンピュータである。

また、カード会社サーバ１１１は、カード情報データベース（ＤＢ）１１２と、ポイント付与ＤＢ１１３と、手数料ＤＢ１１４とを有する。各種ＤＢ１１２～１１４の記憶内容については、図３Ａ～図３Ｃを用いて後述する。

利用者端末装置１２１は、たとえば、クレジットカード１２２の利用者が有するコンピュータ装置である。利用者端末装置１２１には、たとえば、スマートフォンやタブレット型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といったコンピュータ装置が用いられる。利用者端末装置１２１は、ＣＰＵやメモリやインタフェースなどを有する。

ただし、利用者端末装置１２１は、スマートフォンやタブレット型ＰＣに限らず、デスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの各種ＰＣ、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）とすることも可能である。クレジットカード１２２は、この発明にかかる決済用カードの一例であり、カード会社１１０が発行したクレジットカードである。

店舗端末装置１３１は、この発明にかかる店舗端末装置の一例である。店舗端末装置１３１は、クレジットカード１２２の決済機能を備え、決済用のネットワークを介して、インターネットなどのネットワーク１４０に接続されている。店舗端末装置１３１は、クレジットカード１２２を用いた決済（以下「カード決済」という）にかかる各種の処理をおこなう。店舗端末装置１３１は、カード決済にかかる各種の処理の実行に際して、カード会社サーバ１１１との間で通信をおこなう。

また、店舗端末装置１３１は、利用者とカード会社サーバ１１１とのインタフェースをつかさどり、クレジットカード１２２のカード決済の結果を利用者に通知する。店舗端末装置１３１は、購入する商品についての会計をおこなうレジスタや、クレジットカード１２２のカード情報を読み取るカードリーダや、カード会社サーバ１１１に対してカード情報等を送受信する通信部などを備える。店舗端末装置１３１は、具体的には、たとえばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末やＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓｓｙｓｔｅｍ）端末などのクレジットカード１２２の信用照会端末などによって実現することができる。

また、店舗端末装置１３１は、たとえば、領収書１３２を発行する。領収書１３２には、たとえば、店舗名、店舗の電話番号、発行日時、利用者が購入した商品の品目や値段、取引の識別情報（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、二次元コードなどが印刷される。領収書１３２の具体例については、図６を用いて後述する。

また、店舗端末装置１３１は、たとえば、発行した領収書１３２の記載内容を示す領収書情報を記憶する領収書情報ＤＢ１３３を有する。領収書情報ＤＢ１３３の記憶内容については、図３Ｄを用いて後述する。

決済システム１００において、カード会社サーバ１１１と、利用者端末装置１２１と、店舗端末装置１３１とは、有線または無線のネットワーク１４０を介して接続される。ネットワーク１４０は、たとえば、インターネット、移動体通信網などである。ただし、ネットワーク１４０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などであってもよい。

（カード会社サーバ１１１のハードウエア構成の一例）
つぎに、カード会社サーバ１１１について、その具体的な構成の一例を説明する。図２Ａは、カード会社サーバ１１１のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。

図２Ａにおいて、カード会社サーバ１１１を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２１１と、メモリ２１２と、通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１３と、を備える。コンピュータ装置が備える各部２１１～２１３は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。

メモリ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムや、各種のデータベースのデータなどを記憶する。また、メモリ２１２は、決済プログラムや各種データベースの一部のデータなど、本実施の形態の決済方法にかかる各種のプログラムやデータを記憶する。

また、メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。メモリ２１２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ－Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。

通信ＩＦ２１３は、ネットワーク１４０に接続され、コンピュータ装置の内部と、利用者端末装置１２１や店舗端末装置１３１などの外部装置とのインタフェースをつかさどる。具体的には、通信ＩＦ２１３は、コンピュータ装置の内部と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。また、カード会社サーバ１１１は、後述する入力デバイスや出力デバイスを備えていてもよい。

（店舗端末装置１３１のハードウエア構成の一例）
つぎに、店舗端末装置１３１について、その具体的な構成の一例を説明する。図２Ｂは、店舗端末装置１３１のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。なお、以下においては、店舗端末装置１３１について説明するが、利用者端末装置１２１についても適宜補足して説明することとする。

図２Ｂにおいて、店舗端末装置１３１を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、出力デバイス２２３と、入力デバイス２２４と、通信ＩＦ２２５と、を備える。コンピュータ装置が備える各部２２１～２２５は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。ＣＰＵ２２１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。

メモリ２２２は、ブートプログラムなどのプログラムや、各種のデータベースのデータなどを記憶する。また、メモリ２２２は、ＣＰＵ２２１のワークエリアとして使用される。メモリ２２２は、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、およびＨＤなどによって実現することができる。

出力デバイス２２３は、たとえば、ディスプレイ、スピーカ、プリンタなどを含む。ディスプレイは、操作内容や、利用者に対する案内情報などを表示する。ディスプレイは、決済サービスにかかる各種の操作画面を表示する。ディスプレイは、たとえば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ－Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。

また、スピーカは、コードリーダ（たとえば、バーコードリーダ）で二次元コード（たとえば、バーコード）を読み取った際の「ピッ」という音や、アラーム音などを出力する。プリンタは、領収書１３２（レシート）を印字出力する。また、利用者端末装置１２１の場合、出力デバイス２２３は、音声出力端子を含む。音声出力端子は、ヘッドフォーンなどを接続する端子であり、スピーカと同様に、音声、アラーム音などを接続されたヘッドフォーンなどに出力する。

入力デバイス２２４は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。入力デバイス２２４は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどを含む。タッチパネルやキーボードは、入力操作に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。

タッチパネルは、ディスプレイの表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。タッチパネルは、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。

また、入力デバイス２２４は、カードリーダやコードリーダを含む。カードリーダは、クレジットカード１２２の識別情報などのカード情報を読み取る。コードリーダは、商品名や商品番号や価格などの商品に関する情報がコード化された二次元コードを読み取る。

また、利用者端末装置１２１の場合、入力デバイス２２４は、カメラやマイクを含む。カメラは、静止画や動画を撮像する。具体的には、たとえば、カメラは、ＣＰＵ２２１によって制御されて撮像対象を撮像し、画像データを入力したり、二次元コード（たとえば、ＱＲコード（登録商標））に記載されるデータを入力したり、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅａｄｅｒ）機能を用いて撮影した文字をデータ化して入力する。

また、マイクは、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。マイクを用いることにより、利用者は、利用者端末装置１２１を介して、タッチパネルやキーボードを用いる代わりに、文字などの入力をおこなうことができる。

通信ＩＦ２２５は、ネットワーク１４０に接続され、コンピュータ装置の内部と、カード会社サーバ１１１や、利用者端末装置１２１などの外部装置とのインタフェースをつかさどる。具体的には、通信ＩＦ２２５は、コンピュータ装置の内部と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。

（各種ＤＢ１１２～１１４の記憶内容）
つぎに、図３Ａ～図３Ｃを用いて、図１に示したカード会社サーバ１１１が有するカード情報データベース（ＤＢ）１１２、およびポイント付与データベース（ＤＢ）１１３、手数料データベース（ＤＢ）１１４の記憶内容について説明する。各種ＤＢ１１２～１１４は、たとえば、メモリ２１２などの記憶部により実現される。

図３Ａは、カード情報データベース（ＤＢ）１１２の記憶内容の一例を示す説明図である。図３Ａにおいて、カード情報ＤＢ１１２は、カード番号、名義人、利用者端末情報、暗証番号、有効期限、セキュリティコード、限度額、現在までの利用額、および累積ポイントのフィールドを有する。各フィールドに情報が設定されることで、カード情報（たとえば、カード情報３００－１，３００－２）のレコードが記憶される。

カード番号は、クレジットカード１２２に記載される、たとえば１６桁の数字である。名義人は、クレジットカード１２２の名義人（氏名）を示す。利用者端末情報は、たとえば、名義人が有する利用者端末装置１２１のアドレス情報である。暗証番号は、クレジットカード１２２を利用する際に、本人であることを認証するための認証情報である。有効期限は、クレジットカード１２２の利用可能な期限を示す。セキュリティコードは、たとえば、クレジットカード１２２の裏面に記載される３桁の数字である。

限度額は、一定期間内（たとえば１ヶ月間）においてクレジットカード１２２を用いて支払をおこなうことのできる上限額を示す。また、現在までの利用額は、一定期間の開始（たとえば月初）から現在までの間に、クレジットカード１２２を用いて利用者が商品等を購入した額の総額を示す。現在までの利用額は、クレジットカード１２２を用いて支払をおこなうたびに更新される。

累積ポイントは、利用者がクレジットカード１２２を用いて商品等を購入した額をカード会社１１０に支払うことにより付与されたポイント（特典）の累積を示す。付与されたポイントは、付与されてから所定期間（たとえば１年間）有効である。

たとえば、カード情報３００－１は、カード番号「１２３４…」、名義人「総研総太郎」、利用者端末情報「ＸＸＸ・・・＠ｘｘｘ」、暗証番号「○○○○」、有効期限「○○年○○月」、セキュリティコード「○○○」、限度額「￥○○万」、現在までの利用額「￥○○○○」、累積ポイント「○○×○Ｐｔ」を示す。なお、不図示であるが、現金を融資するキャッシングの利用が可能である場合には、キャッシングについての情報（限度額や現在までの利用額）もカード情報ＤＢ１１２に記憶される。

カード情報ＤＢ１１２に示す、カード番号、名義人、利用者端末情報、暗証番号、有効期限、セキュリティコード、および限度額については、クレジットカード１２２を新規に作成する際に、利用者の申告やカード会社１１０の審査結果に応じて設定される。なお、カード情報ＤＢ１１２において、図示したフィールドのほかにも、名義人の住所、電話番号、生年月日等のフィールドを設けてもよい。さらに、カード情報ＤＢ１１２には、名義人ＩＤのフィールドを設けてもよい。このようにした場合、名義人ＩＤのフィールドには、名義人を識別する名義人ＩＤを示す情報が設定される。

図３Ｂは、ポイント付与データベース（ＤＢ）１１３の記憶内容の一例を示す説明図である。図３Ｂにおいて、ポイント付与ＤＢ１１３は、カード番号、氏名、通常のポイント付与率、領収書によるポイント付与率（混雑時間帯）、および領収書によるポイント付与率（閑散時間帯）のフィールドを有する。各フィールドに情報が設定されることで、ポイント付与情報（たとえば、ポイント付与情報３１０－１，３１０－２）のレコードが記憶される。

カード番号は、クレジットカード１２２に記載される、たとえば１６桁の数字であり、カード情報ＤＢ１１２（図３Ａ参照）に記憶されるカード番号と同一である。このため、カード情報ＤＢ１１２のカード情報３００とポイント付与情報３１０とは、カード番号によって対応付けられている。

また、ポイント付与ＤＢ１１３において、氏名は、カード情報ＤＢ１１２のカード情報３００に含まれる名義人と同一である。通常のポイント付与率は、カード決済をおこなうことにより、利用者に付与されるポイントの付与率を示す。具体的には、通常のポイント付与率は、カード決済における支払額に応じて、付与されるポイントの付与率を示す。たとえば、ポイントの付与率を１．０％とし、１００００円の商品をカード決済したとすると、利用者に付与されるポイントは、１００００円に１．０％を乗じた１００（Ｐｔ）となる。

また、ポイント付与ＤＢ１１３において、領収書によるポイント付与率は、利用者がクレジットカード１２２を用いずに、現金で対価を支払った後に、利用者が所定の手続をおこなうことにより、利用者に付与されるポイントの付与率を示す。領収書によるポイント付与率は、時間帯に応じて異なる。時間帯は、利用者が現金によって商品を購入した時間帯を示しており、混雑時間帯と、閑散時間帯とがある。

混雑時間帯は、後述する与信判定の処理が所定数以上（多く）おこなわれる時間帯であり、たとえば、土日、祝日の１６～１８時である。また、閑散時間帯は、与信判定の処理が少ない時間帯であり、たとえば、混雑時間帯以外の時間帯である。領収書によるポイント付与率は、閑散時間帯よりも混雑時間帯の方が高い割合となる。また、各ポイント付与率は、利用者ごとに異なる。たとえば、優良会員（たとえば、ゴールドカードの会員）などの場合に、各ポイント付与率は、高い割合となる。

たとえば、ポイント付与情報３１０－１は、カード番号「１２３４…」、氏名「総研総太郎」、通常のポイント付与率「１．０％」、混雑時間帯の領収書によるポイント付与率「１．２％」、閑散時間帯の領収書によるポイント付与率「１．１％」を示す。

図３Ｃは、手数料データベース（ＤＢ）１１４の記憶内容の一例を示す説明図である。図３Ｃにおいて、手数料ＤＢ１１４は、店舗名、通常の手数料率、領収書による手数料率（混雑時間帯）、領収書による手数料率（閑散時間帯）、および累積手数料のフィールドを有する。各フィールドに情報が設定されることで、手数料情報（たとえば、手数料情報３２０－１，３２０－２）のレコードが記憶される。

店舗名は、店舗の名称を示す。通常の手数料率は、カード決済をおこなうことにより、カード会社１１０から店舗に請求される手数料率を示す。通常の手数料率は、この発明にかかる第２の割合の一例である。具体的には、通常の手数料率は、カード決済における代金に応じて、店舗に請求される手数料の割合を示す。たとえば、通常の手数料率を２．５％とし、利用者が１００００円の商品をカード決済したとすると、カード会社１１０から店舗に、１００００円に２．５％を乗じた２５０円が請求される。

また、手数料ＤＢ１１４において、領収書による手数料率は、利用者がクレジットカード１２２を用いずに、現金で対価を支払った後に、事後的に利用者が所定の手続をおこなって、利用者に特典を付与することにより、店舗に請求される手数料の割合を示す。領収書による手数料率は、この発明にかかる第１の割合の一例である。領収書による手数料率は、時間帯に応じて異なる。時間帯は、利用者が現金によって商品を購入した時間帯を示しており、混雑時間帯と、閑散時間帯とがある。

混雑時間帯は、たとえば、土日、祝日の１６～１８時である。また、閑散時間帯は、混雑時間帯以外の時間帯である。各手数料率は、店舗ごとに異なる。たとえば、大型店舗など月々の利用額が高い場合に、各手数料率は、低い割合となる。累積手数料は、たとえば、毎月１０日と、２５日といった予め定められた所定の期日に店舗がカード会社１１０に支払う手数料の累計金額を示す。

たとえば、手数料情報３２０－１は、店舗名「○○デパート」、通常の手数料率「２．５％」、混雑時間帯の領収書による手数料率「２．３％」、閑散時間帯の領収書による手数料「２．４％」、累積手数料「￥○○○○○」を示す。なお、ここで説明した例では、領収書による手数料率をプラスの値とし、店舗がカード会社１１０にその分の手数料を支払うようにしたが、これに限らない。領収書による手数料率をマイナスの値とし、カード会社１１０が店舗にその分の手数料を支払うようにしてもよい。

（領収書情報ＤＢ１３３の記憶内容）
つぎに、図３Ｄを用いて、図１に示した店舗端末装置１３１が有する領収書情報データベース（ＤＢ）１３３の記憶内容について説明する。領収書情報ＤＢ１３３は、たとえば、メモリ２２２などの記憶部により実現される。

図３Ｄは、領収書情報データベース（ＤＢ）１３３の記憶内容の一例を示す説明図である。図３Ｄにおいて、領収書情報ＤＢ１３３は、領収書ＩＤ、店舗ＩＤ、日時、商品、金額、および有効／無効のフィールドを有する。各フィールドに情報が設定されることで、領収書情報（たとえば、領収書情報３３０－１～３３０－３）のレコードが記憶される。

領収書ＩＤは、領収書１３２に記載され、領収書１３２を識別する識別子を示す。店舗ＩＤは、店舗を識別する識別情報である。日時は、店舗において利用者が現金で対価を支払った日時を示す。商品は、利用者が購入した商品の名称を示す。金額は、利用者が現金で購入した商品の購入額（対価）を示す。

有効／無効は、領収書ＩＤが示す領収書１３２を用いて、ポイント（特典）が付与されたか否かを示す。有効／無効のうちの有効は、領収書ＩＤが示す領収書１３２を用いて、未だポイントが付与されていないことを示す。有効／無効のうちの無効は、領収書ＩＤが示す領収書１３２を用いて、既にポイントが付与されたことを示す。なお、有効／無効のフェールドを設けず、ポイントが付与されるまで、領収書情報ＤＢ１３３に領収書情報を記憶しておき、ポイントが付与された場合には、領収書情報ＤＢ１３３から領収書情報そのものを消去してもよい。

たとえば、領収書情報３３０－１は、領収書ＩＤ「１２３４５」、店舗ＩＤ「６７８９」、日時「２０１８年１月５日１７時３３分」、商品「シャツ」、金額「￥７，８００」、有効／無効「有効」を示す。また、領収書情報３３０－２は、領収書情報３３０－１と同一の領収書ＩＤであり、すなわち、利用者が領収書情報３３０－１に示す商品と同時に領収書情報３３０－２に示す商品を購入したことにより、領収書情報３３０－１と同一の領収書１３２に記載される情報とする。

（クレジットカード１２２を用いた通常の取引例）
つぎに、図４Ａを用いて、クレジットカード１２２を用いた通常の取引例について説明する。図４Ａは、クレジットカード１２２を用いた通常の取引例を示す図である。以下に示す括弧書きの番号は、図４Ａに示す括弧書きの番号と対応する。

図４Ａに示すように、（１）利用者４００が店舗４１０において３万円の商品を購入する場合、店舗スタッフにクレジットカード１２２を提示する。店舗スタッフは、利用者から提示されたクレジットカード１２２のカード情報を店舗端末装置１３１のカードリーダに読み取らせる。そして、店舗スタッフは、店舗端末装置１３１に対して、商品の金額を示す情報を入力する。また、店舗スタッフは、必要に応じて、クレジットカード１２２の暗証番号を利用者に入力させる。（２）店舗端末装置１３１は、（１）により入力された情報を用いて、カード会社サーバ１１１にカードの利用照会（オーソリゼーション）をおこなう。カード会社サーバ１１１は、認証に成功し、カード決済が可能であれば、（３）その旨を示す照会結果を店舗端末装置１３１へ送信する。

（４）そして、利用者は、店舗４１０から商品を受け取る。（５）また、カード会社１１０から店舗４１０へ、所定の期日に３万円の入金がおこなわれる。（６）そして、店舗４１０は、所定の期日に手数料（たとえば、３万円×２．５％＝７５０円）をカード会社１１０に支払う。なお、（５）および（６）は、相殺させることにより、（６）の店舗４１０からカード会社１１０への手数料の支払いをおこなわずに、カード会社１１０から、手数領分を差し引いた、２９２５０円を店舗４１０へ支払うこととしてもよい。

（７）また、利用者が商品を購入した後の所定の期日に、カード会社１１０から利用者４００に３万円の請求をおこなう。（８）そして、利用者４００がカード会社１１０に３万円の支払を完了させると、（９）カード会社１１０から利用者４００に特典が付与される。このようにして、クレジットカード１２２を用いた通常の取引が完了する。

（現金で取引をおこなった後に領収書１３２を用いて特典を付与する一例）
つぎに、図４Ｂを用いて、現金で取引をおこなった後に領収書１３２を用いて特典を付与する一例について説明する。図４Ｂは、現金で取引をおこなった後に領収書１３２を用いて特典を付与する一例を示す図である。以下に示す括弧書きの番号は、図４Ｂに示す括弧書きの番号と対応する。

図４Ｂに示すように、（１１）利用者４００が店舗４１０において３万円の商品を現金で購入したとする。（１２）この場合、利用者４００は、現金と引き替えに、店舗４１０から商品を受け取る。（１３）また、店舗４１０は、領収書１３２を発行し、利用者４００に引き渡す。（１４）利用者４００は、領収書１３２に記載された領収書情報をカード会社サーバ１１１に送る。

たとえば、利用者４００は、ＱＲコードなどによりコード化されて領収書１３２に印刷された領収書情報を利用者端末装置１２１に読み取らせ、読み取った領収書情報を利用者端末装置１２１からカード会社サーバ１１１に送信させる。また、領収書情報の送信に際して、利用者４００は、カード会社サーバ１１１が利用者４００を識別可能な情報を利用者端末装置１２１へ入力し、当該情報も合わせて利用者端末装置１２１からカード会社サーバ１１１に送信させる。

カード会社１１０が利用者４００などの各名義人に対して１枚（１種類）しかクレジットカード１２２を発行しないのであれば、利用者４００を識別可能な情報は、たとえば、利用者４００のクレジットカード１２２のカード番号を示す情報とすることができる。また、カード会社サーバ１１１が名義人ＩＤを記憶するように構成した場合であれば、利用者４００を識別可能な情報を、利用者４００の名義人ＩＤを示す情報としてもよい。このようにして利用者端末装置１２１からカード会社サーバ１１１に送信される領収書情報および利用者４００を識別可能な情報は、この発明にかかる取引情報の一例であり、利用者４００を識別する情報と、店舗４１０を識別する情報と、店舗４１０に対して対価を現金で支払った金額と、当該対価を現金で支払った取引の識別子と、を示す情報を含む。

（１５）カード会社サーバ１１１は、受信した領収書情報を参照し、店舗４１０がカード会社サーバ１１１に登録されている加盟店であるか否かを判定し、加盟店である場合、店舗端末装置１３１に対して、領収書情報の照会をおこなう。（１６）店舗端末装置１３１は、当該領収書１３２が当該店舗端末装置１３１において発行されたものであり且つ有効なものである場合、その旨を示す照会結果をカード会社サーバ１１１へ送信する。

（１７）そして、店舗４１０からカード会社１１０へ、所定の期日に３万円の入金がおこなわれる。（１８）また、カード会社１１０は、所定の期日に、３万円から手数料（たとえば、３万円×２．５％＝７５０円）を差し引いた金額を店舗４１０に支払う。なお、（１７）および（１８）のに示す３万円の支払を相殺させることにより、双方の３万円の支払をおこなわずに、店舗４１０からカード会社１１０に手数料のみを支払うこととしてもよい。

（１９）そして、カード会社１１０から利用者４００に３万円の請求をおこなうものの、（２０）利用者４００は現金を支払済みであることから、（２１）カード会社１１０から利用者４００に特典（ポイント）が付与される。なお、（１９）および（２０）については、（１４）に示した領収書情報から明らかであることから、省略してもよい。このようにして、現金で取引をおこなった後に領収書を用いて特典を付与することができる。

これにより、利用者４００がクレジットカード１２２を所持していないときや、利用者４００がいち早く支払手続を終えたいときなど、クレジットカード１２２を用いずに、現金で支払いを完了させた場合でも、その後に、利用者４００に特典を付与することができる。したがって、利用者４００にカード会員としての利益を受けさせることができ、カードの利便性を向上させることができる。

また、図４Ｂでは、（１１）において、利用者４００が店舗４１０に対して現金で支払った例を説明したが、たとえば、プリペイド（前払い）式の電子マネー、デビットカードあるいはプリペイドカードなど、カード会社１１０に対するオーソリゼーションが発生しない他の支払い方法によって利用者４００が店舗４１０に対する支払いをおこなった場合も、現金で支払った場合と同様に、カード会社サーバ１１１は利用者４００に対して特典を付与するようにしてもよい。

また、たとえば、カード会社１１０は、店舗４１０と加盟店契約を締結する際に、店舗４１０（加盟店）が本サービス（現金での取引後に領収書１３２を用いた特典を付与するサービス）を導入することにより店舗４１０の売上げが増加し、その増加額（あるいは利益額）が一定の基準を超えた場合に、現金での取引後に領収書１３２を用いた特典を付与した場合の手数料を店舗４１０から徴収するようにしてもよい。

さらに、たとえば、現金での取引後に領収書１３２を用いた特典を付与した場合、カード会社１１０がその分の手数料を店舗４１０に対して支払うようにしてもよい。すなわち、現金での取引後に領収書１３２を用いた特典を付与した場合の手数料は、上述したように、カード会社１１０にとってマイナス手数料であってもよい。このようにすれば、店舗４１０の本サービスの導入を一層と促すことができる。カード会社１１０は、たとえば、本サービスにより、カード会社１１０に対するオーソリゼーションを減らすことができるため、後述するようにオーソリゼーションに応答するための設備投資を抑制することができる。したがって、現金での取引後に領収書１３２を用いた特典を付与した場合の手数料をマイナス手数料としても、カード会社１１０は、たとえば、設備投資の抑制により確保した金銭を原資にして支払うことが可能である。

（本実施の形態にかかる決済システム１００の機能的構成）
図５は、本実施の形態にかかる決済システム１００の機能的構成を示す説明図である。図５において、決済システム１００は、カード会社サーバ１１１と、利用者端末装置１２１と、店舗端末装置１３１とを備える。

まず、クレジットカード１２２を用いた取引について説明することとし、店舗端末装置１３１から説明する。店舗端末装置１３１は、現金取引入力部５２１と、領収書情報生成部５２２と、領収書情報出力部５２３と、領収書情報記憶部５２４と、領収書情報受信部５２５と、領収書情報判定部５２６と、判定結果送信部５２７と、決済情報入力部５２８と、決済情報通信部５２９と、取引結果出力部５３０とを備える。

決済情報入力部５２８は、決済情報（決済要求）を入力する。決済情報は、利用者が所有する決済用カードのカード情報や、利用者から入力された認証情報（たとえば、暗証番号）や、利用者が購入する商品の金額の情報や、店舗端末装置１３１が設置される店舗の識別情報などを含む。利用者が所有する決済用カードは、たとえば、カード会社１１０が発行したクレジットカード１２２であるが、クレジットカード１２２に限らず、たとえばデビットカードなどであってもよい。決済情報入力部５２８は、入力した決済情報を決済情報通信部５２９へ出力する。決済情報入力部５２８は、店舗端末装置１３１の入力デバイス２２４によって実現される。

決済情報通信部５２９は、決済情報入力部５２８から出力された決済情報をカード会社サーバ１１１へ送信する。決済情報通信部５２９は、店舗端末装置１３１の通信ＩＦ２２５によって実現される。

カード会社サーバ１１１は、領収書情報入力部５０１と、送信制御部５０２と、領収書情報送信部５０３と、判定結果受信部５０４と、記憶制御部５０５と、特典記憶部５０６と、決済情報通信部５０７と、決済制御部５０８とを備える。

カード会社サーバ１１１の決済情報通信部５０７は、店舗端末装置１３１から送信された決済情報（決済要求）を受信する。決済情報通信部５０７は、店舗端末装置１３１から受信した決済情報を決済制御部５０８へ出力する。決済情報通信部５０７は、カード会社サーバ１１１の通信ＩＦ２１３によって実現される。

決済制御部５０８は、カード決済をおこなう。具体的には、決済制御部５０８は、決済情報を送信した店舗端末装置１３１が設置される店舗が加盟店であるか否かの判定や、暗証番号を用いた認証をおこなう。そして、当該店舗が加盟店であり且つ認証に成功した場合に与信判定をおこなう。与信判定は、カード情報ＤＢ１１２（図３Ａ参照）に記憶されるカード情報を参照して、クレジットカード１２２の月々の利用可能な金額を示す与信枠のうち、支払額分の空きがあるか否かの判定である。

与信判定において、与信枠に支払額分の空きがない場合、決済制御部５０８は、その旨を示す取引結果を決済情報通信部５０７へ出力する。一方、与信判定において、与信枠に支払額分の空きがある場合、決済制御部５０８は、支払額分を確保して、利用者によって指定された支払方法（たとえば、１回払いや複数回払い）により、カード決済を完了させる。そして、決済制御部５０８は、カード決済を完了させた旨を示す取引結果を決済情報通信部５０７へ出力する。

決済情報通信部５０７は、カード決済の取引結果を店舗端末装置１３１へ送信する。店舗端末装置１３１の決済情報通信部５２９は、カード会社サーバ１１１から受信した取引結果を取引結果出力部５３０へ出力する。取引結果出力部５３０は、決済情報通信部５２９から出力された取引結果を印字や表示により出力する。取引結果出力部５３０は、店舗端末装置１３１の出力デバイス２２３によって実現される。

カード会社サーバ１１１は、所定の期日に、利用者が購入した商品の金額を店舗に支払う。所定の期日は、たとえば、ひと月に２回の予め定められた期日である。また、店舗は、カード会社１１０に、クレジットカード１２２の利用にかかる所定の手数料を支払う。

また、カード会社サーバ１１１の決済制御部５０８は、利用者からカード決済に応じた代金の支払があると、支払に応じた特典（ポイント）を、利用者が有するカードのカード情報に対応付けて特典記憶部５０６に記憶させる。利用者からのカード決済に応じた代金の支払は、たとえば、ひと月に１回の予め定められた期日に引き落とし等によりおこなわれる。決済制御部５０８は、この発明にかかる制御手段および決済処理手段の一例であり、カード会社サーバ１１１のメモリ２１２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２１１に実行させることにより、その機能を実現する。また、特典記憶部５０６は、カード会社サーバ１１１のメモリ２１２によって実現される。

つぎに、クレジットカード１２２を用いずに、現金で取引を完了した後に領収書１３２を用いることによって特典を付与することについて説明する。たとえば、店舗端末装置１３１は、「クレジットカードよりも現金で取引をした方が、ポイントが多くもらえてお得です」といったメッセージを含む表示画面（以下「案内画面」という）をディスプレイに表示してもよい。このようにすれば、店舗端末装置１３１は、クレジットカード１２２を用いない取引をおこなうことにより付与される特典が、クレジットカード１２２を用いる取引をおこなうことにより付与される特典よりも、利用者にとって利益度合いの大きいものであることを利用者に案内することができ、クレジットカード１２２を用いない取引を利用者がおこなうことを促すことができるようになる。

また、店舗端末装置１３１は、たとえば、案内画面を、クレジットカード１２２を用いた取引に関わらず（たとえば常時）表示していてもよいし、クレジットカード１２２を用いた取引がおこなわれそうになったとき（たとえばカード決済するための操作を店舗端末装置１３１が受け付けたとき）に表示してもよい。

店舗端末装置１３１は、たとえば、店舗スタッフなどによって自端末に対しておこなわれた設定にしたがって案内画面を表示する。また、カード会社サーバ１１１が店舗端末装置１３１に対して案内画面の表示を指示する情報を送信するようにして、カード会社サーバ１１１から受信した情報にしたがって、店舗端末装置１３１が案内画面を表示するようにしてもよい。

また、このようにした場合、カード会社サーバ１１１は、与信判定を行っている装置（たとえば自装置）の稼働状況から、案内画面の表示を指示する情報を店舗端末装置１３１に対して送信するか否かを判断してもよいし、予め設定された混雑時間帯（たとえば与信判定がピークを迎えると予想される日時）に案内画面の表示を指示する情報を店舗端末装置１３１に送信するようにしてもよい。

店舗端末装置１３１の現金取引入力部５２１は、利用者が現金で対価を支払うことにより取引がおこなわれた際の当該対価を示す情報を入力する。現金取引入力部５２１は、入力した対価を示す情報を領収書情報生成部５２２へ出力する。現金取引入力部５２１は、店舗端末装置１３１の入力デバイス２２４によって実現される。

領収書情報生成部５２２は、現金取引入力部５２１から対価を示す情報を入力する。領収書情報生成部５２２は、現金取引入力部５２１から入力した情報が示す対価と、自装置が設置される店舗と、領収書１３２の識別子とを示す領収書情報を生成する。領収書情報は、具体的には、対価を示す情報と、店舗を示す識別情報と、領収書１３２の識別子とを含む。領収書１３２の識別子は、当該領収書１３２が発行される契機となった取引の識別子である。このため、異なる取引によって発行された領収書１３２に、同一の識別子が付されることはないものとする。

領収書情報生成部５２２は、生成した領収書情報を、領収書情報出力部５２３および領収書情報記憶部５２４に出力する。領収書情報生成部５２２は、店舗端末装置１３１のメモリ２２２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２２１に実行させることにより、その機能を実現する。

領収書情報出力部５２３は、領収書情報生成部５２２によって生成された領収書情報を出力する。領収書情報出力部５２３は、たとえば、レシートなどの領収書１３２に領収書情報を印字出力する。また、領収書情報出力部５２３は、領収書情報をＱＲコードに表して領収書１３２に印刷する。領収書情報出力部５２３は、店舗端末装置１３１の出力デバイス２２３によって実現される。

領収書情報出力部５２３は、領収書情報を印字出力することに限らず、たとえば、近距離通信により、領収書情報を利用者端末装置１２１に送信してもよい。近距離通信は、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）などの通信である。また、領収書情報出力部５２３は、ＱＲコードを領収書１３２に印刷することに限らず、ＱＲコードを利用者端末装置１２１のカメラで読み取れるように、ディスプレイに表示してもよい。

領収書情報記憶部５２４は、領収書情報生成部５２２によって生成された領収書情報を記憶する。領収書情報記憶部５２４は、店舗端末装置１３１のメモリ２２２によって実現される。

利用者端末装置１２１は、利用者に操作されることにより、領収書１３２に記載された領収書情報を読み取る。たとえば、利用者端末装置１２１は、利用者端末装置１２１に内蔵されるカメラによって領収書１３２に記載のＱＲコードが撮影されることにより、領収書情報を読み取る。利用者端末装置１２１は、読み取った領収書情報をカード会社サーバ１１１へ送信する。

たとえば、ＱＲコードには、カード会社サーバ１１１のアドレスが含まれていてもよい。利用者端末装置１２１は、領収書情報を読み取ることにより、カード会社サーバ１１１を電子メールで自動送信してもよい。また、利用者端末装置１２１は、領収書情報に合わせて、利用者を識別する情報をカード会社サーバ１１１に送信する。利用者を識別する情報は、たとえば、利用者のクレジットカード１２２のカード番号を示す情報であるが、これに限らない。たとえば、利用者端末装置１２１は、カード会社サーバ１１１にアドレス情報が登録されている。このため、利用者端末装置１２１が、たとえば自装置のアドレス情報をカード会社サーバ１１１に送信するようにしても、カード会社サーバ１１１は受信したアドレス情報から利用者を特定することが可能である。また、利用者端末装置１２１は、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を介して、領収書情報などを送信するようにしてもよい。このようにした場合、ＳＮＳのアカウントを、利用者を識別する情報として用いることができる。

カード会社サーバ１１１は、利用者端末装置１２１から領収書情報を受信する。そして、領収書情報入力部５０１には、利用者端末装置１２１から受信した領収書情報が入力される。すなわち、領収書情報入力部５０１には、利用者からの要求に応じて、領収書情報が入力される。利用者からの要求は、たとえば、利用者端末装置１２１を介しておこなわれる。

たとえば、領収書情報入力部５０１には、領収書情報が含まれるＱＲコードを利用者が利用者端末装置１２１に読み取らせて、利用者端末装置１２１から当該領収書情報を送信させるといった利用者からの要求に応じて、当該領収書情報が入力される。そして、領収書情報入力部５０１は、入力された領収書情報を送信制御部５０２へ出力する。領収書情報入力部５０１は、この発明にかかる受付手段の一例であり、カード会社サーバ１１１の通信ＩＦ２１３によって実現される。

ただし、利用者からの要求は、利用者端末装置１２１を介しておこなわれることに限らない。たとえば、利用者がカード会社１１０宛てに、領収書１３２そのものを送付することによる要求としてもよい。この場合、たとえば、カード会社１１０のスタッフが、当該領収書１３２を用いて、領収書情報入力部５０１に領収書情報を入力してもよい。カード会社１１０のスタッフが領収書情報を入力する場合、領収書情報入力部５０１は、カード会社サーバ１１１の入力デバイスによって実現される。

また、利用者が撮影した領収書１３２の画像データを、利用者端末装置１２１からカード会社サーバ１１１に送信してもよい。この場合、たとえば、カード会社１１０のスタッフが、画像データが示す当該領収書１３２を用いて、領収書情報入力部５０１に領収書情報を入力してもよいし、カード会社サーバ１１１が有する不図示の画像解析部が、領収書１３２の画像データを画像解析することにより、領収書情報入力部５０１に領収書情報を入力してもよい。

なお、利用者は、領収書情報を生成した店舗がカード会社１１０の加盟店であるか否かがわからないこともある。このため、領収書情報入力部５０１には、加盟店でない店舗で生成された領収書情報が入力される場合もある。

送信制御部５０２は、領収書情報送信部５０３を制御して、領収書情報入力部５０１に入力された領収書情報が示す店舗の店舗端末装置１３１へ、当該領収書情報を送信させる。具体的には、送信制御部５０２は、領収書情報入力部５０１に入力された領収書情報が示す店舗が加盟店であるか否かを判断する。

送信制御部５０２は、当該店舗が加盟店である場合に、当該領収書情報を領収書情報送信部５０３に送信させる。送信制御部５０２は、カード会社サーバ１１１のメモリ２１２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２１１に実行させることにより、その機能を実現する。領収書情報送信部５０３は、カード会社サーバ１１１の通信ＩＦ２１３によって実現される。

店舗端末装置１３１の領収書情報受信部５２５は、カード会社サーバ１１１から送信された領収書情報を受信する。領収書情報受信部５２５は、カード会社サーバ１１１から受信した領収書情報を領収書情報判定部５２６へ出力する。領収書情報受信部５２５は、店舗端末装置１３１の通信ＩＦ２２５によって実現される。

領収書情報判定部５２６は、領収書情報受信部５２５によって受信された領収書情報が示す識別子が、領収書情報生成部５２２によって生成された領収書情報が示す識別子に一致するか否かの判定（以下「識別子判定」という）をおこなう。識別子判定は、具体的には、領収書情報受信部５２５によって受信された領収書情報が示す識別子（領収書ＩＤ）が、領収書情報記憶部５２４に記憶された領収書情報が示す識別子に一致するか否かの判定である。領収書情報判定部５２６は、識別子判定の判定結果を判定結果送信部５２７へ出力する。

また、領収書情報判定部５２６は、識別子判定において肯定判定した場合、当該領収書情報を無効に設定する。また、領収書情報判定部５２６は、領収書情報生成部５２２によって領収書情報が生成されてから所定期間（たとえば１ヶ月）が経過した場合に、当該領収書情報を無効に設定してもよい。また、領収書情報判定部５２６は、領収書情報を無効に設定するのではなく、当該領収書情報を領収書情報記憶部５２４から削除してもよい。

領収書情報判定部５２６は、領収書情報受信部５２５によって受信された領収書情報が、無効にした領収書情報である場合、識別子判定において否定判定をおこなう。領収書情報判定部５２６は、店舗端末装置１３１のメモリ２２２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２２１に実行させることにより、その機能を実現する。

判定結果送信部５２７は、領収書情報判定部５２６によって判定された識別子判定の判定結果をカード会社サーバ１１１へ送信する。判定結果送信部５２７は、店舗端末装置１３１の通信ＩＦ２２５によって実現される。

カード会社サーバ１１１は、店舗端末装置１３１の判定結果送信部５２７から送信された識別子判定の判定結果を受信する。具体的には、カード会社サーバ１１１の判定結果受信部５０４は、識別子判定の判定結果（具体的には、領収書情報送信部５０３によって送信された領収書情報が示す識別子が、店舗端末装置１３１において生成された領収書情報が示す識別子に一致するか否かの判定結果）を、店舗端末装置１３１から受信する。判定結果受信部５０４は、受信した判定結果を記憶制御部５０５へ出力する。判定結果受信部５０４は、カード会社サーバ１１１の通信ＩＦ２１３によって実現される。また、送信制御部５０２、領収書情報送信部５０３および判定結果受信部５０４は、この発明にかかる取引情報照会手段の一例である。

記憶制御部５０５は、判定結果受信部５０４によって受信された識別子判定の判定結果に基づいて、領収書情報が示す対価に応じた特典（ポイント）をカード情報に対応付けて特典記憶部５０６に記憶させる。ここでいうカード情報は、領収書情報入力部５０１への領収書情報の入力の要求をおこなった利用者が所有するカードのカード情報である。利用者が所有するカードについては、たとえば、カード会社サーバ１１１は、領収書情報と合わせて送信されるカード番号や名義人ＩＤなどに基づき特定することができる。また、特典は、ポイントに限らず、現金による還元などであってもよい。

記憶制御部５０５は、判定結果受信部５０４によって受信された判定結果が肯定判定の判定結果である場合に、領収書情報が示す対価に応じた特典を当該カード情報に対応付けて特典記憶部５０６に記憶させる。このようにして、本実施の形態では、現金で取引を完了した後に領収書情報を用いることによって利用者に特典を付与することができる。

一方で、記憶制御部５０５は、判定結果受信部５０４によって受信された識別子判定の判定結果が否定判定の判定結果である場合に、領収書情報が示す対価に応じた特典を特典記憶部５０６に記憶させない。

つぎに、同一の領収書情報を用いて複数回特典を付与しないことについて説明する。記憶制御部５０５は、領収書情報が示す対価に応じた特典を特典記憶部５０６に記憶させた場合、再度、当該対価を示す領収書情報が領収書情報入力部５０１によって入力されたとしても、当該対価に応じた特典を特典記憶部５０６に記憶させないこととする。

たとえば、記憶制御部５０５は、当該特典を特典記憶部５０６に記憶させた場合、再度、領収書情報が領収書情報入力部５０１によって入力されたとしても、店舗端末装置１３１においておこなわれる識別子判定の判定結果が否定判定となることから、当該領収書情報が示す対価に応じた特典を特典記憶部５０６に記憶させないこととする。

ただし、記憶制御部５０５は、当該領収書情報が示す対価に応じた特典を特典記憶部５０６に記憶させた場合、当該領収書情報に対応する特典を記憶させた旨を示す領収書ＩＤを特典記憶部５０６に記憶させることとしてもよい。この場合において、記憶制御部５０５は、再度、領収書情報が領収書情報入力部５０１によって入力された際に、当該領収書情報が示す領収書ＩＤと同一の領収書ＩＤが特典記憶部５０６に記憶されている場合に、当該領収書情報に対応する特典を特典記憶部５０６に記憶させないようにすればよい。記憶制御部５０５は、カード会社サーバ１１１のメモリ２１２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２１１に実行させることにより、その機能を実現する。

つぎに、カード会社サーバ１１１から店舗端末装置１３１へ領収書情報を送信するタイミングについて説明する。まず、本実施の形態では、現金で支払済みの利用者に特典を付与するタイミングは、クレジットカード１２２を用いた通常の取引（与信判定）のようにリアルタイム性を要する、というものではない。そのため、現金で支払済みの利用者に特典を付与する処理は、利用者に特典の付与を通知する前の任意のタイミングでおこなうことが可能である。

このような観点から、本実施の形態において、送信制御部５０２は、領収書情報送信部５０３を制御して、領収書情報入力部５０１によって入力された領収書情報を、当該領収書情報が示す店舗の店舗端末装置１３１へ、所定のタイミングで送信させる。

所定のタイミングは、たとえば、決済制御部５０８によっておこなわれるカード決済の処理が混雑する混雑時間帯を除く閑散時間帯である。混雑時間帯は、たとえば、土日、祝日の１６～１８時である。これにより、送信制御部５０２は、混雑時間帯を避けて、領収書情報を店舗端末装置１３１に送信させることができる。したがって、カード会社サーバ１１１のＣＰＵ２１１がおこなう混雑時間帯における処理の負荷を軽減させることができる。

また、混雑時間帯に、カード会社サーバ１１１のＣＰＵ２１１がおこなう処理の負荷を軽減させるという観点からすると、領収書情報が示す対価に応じた特典をカード情報に対応付けて、記憶制御部５０５が特典記憶部５０６に記憶させる処理を、所定のタイミングでおこなってもよい。すなわち、記憶制御部５０５は、混雑時間帯を避けて、当該特典をカード情報に対応付けて特典記憶部５０６に記憶させてもよい。また、そのために、店舗端末装置１３１の判定結果送信部５２７が、所定のタイミングで、識別子判定の判定結果をカード会社サーバ１１１へ送信することとしてもよい。

つぎに、利用者に付与される特典について説明する。領収書情報が示す対価に応じた特典は、カード決済の支払に応じた特典とは異なる特典である。たとえば、領収書情報が示す対価に応じた特典は、カード決済の支払に応じた特典よりも、利用者にとって利益度合いが高い特典とする（図３Ｂのポイント付与ＤＢ１１３参照）。これにより、現金での取引および領収書１３２を用いた特典の付与を促すことができる。

また、領収書情報が示す対価に応じた特典は、利用者が対価を支払った日時に応じて異なる特典である。ここでいう日時は、たとえば、混雑時間帯か、閑散時間帯かである。また、混雑時間帯は、土日、祝日の１６～１８時の時間帯である。

領収書情報が示す対価に応じた特典は、たとえば、利用者が対価を支払った日時（すなわち取引をおこなった日時）が混雑時間帯である場合、閑散時間帯に比べて、利用者にとって利益度合いが高い特典とする（図３Ｂのポイント付与ＤＢ１１３参照）。言い換えれば、利用者が対価を支払った日時が閑散時間帯であれば、混雑時間帯の特典よりも、利用者にとって利益度合いが低い特典とする。また、閑散時間帯における特典は、たとえば、カード決済の支払に応じた特典よりも、利用者にとって利益度合いが高い特典とする。これにより、現金での取引および領収書１３２を用いた特典の付与を促すことができる。

ここで、混雑時間帯を、一の時間帯とはせずに、混雑状況に応じた複数の時間帯としてもよい。たとえば、土日、祝日の１６～１８時の混む時間帯の中でも、１２月を最も混む時間帯とし、つぎに７月を混む時間帯とし、つぎに大型連休を混む時間帯というように、混雑状況に応じた複数の混雑時間帯をとり得ることにしてもよい。

混雑時間帯を混雑状況に応じた複数の混雑時間帯をとり得るようにした場合、たとえば、領収書情報が示す対価に応じた特典は、利用者が対価を支払った日時の時間帯に応じて異なる特典とすればよい。たとえば、利用者が対価を支払った日時が最も混雑する時間帯（１２月の土日、祝日の１６～１８時）であれば、特典は、利用者にとって利益度合いが最も高いものとすればよい。また、たとえば、利用者が対価を支払った日時が混雑時間帯の中でも混雑度合いの低い時間帯（大型連休の土日、祝日の１６～１８時）であれば、特典は、最も混雑する時間帯に比べて、利用者にとって利益度合いが低いものとすればよい。

つぎに、利用者に現金での取引を促す通知をおこなうことについて説明する。たとえば、店舗端末装置１３１は、店舗において利用者が支払をおこなう際に、利用者に現金での取引を促す通知をおこなってもよい。また、利用者端末装置１２１がカード会社サーバ１１１から当該通知を示す情報を受信することにより、利用者端末装置１２１が当該通知をおこなってもよい。また、当該通知は、時間帯に応じておこなわれてもよく、具体的には、混雑時間帯におこなわれてもよい。また、当該通知は、現金で取引をおこなった後に領収書１３２を用いて付与される特典が、カード決済の支払に応じた特典よりも、利用者にとって利益度合いが高い特典であることを含んでもよい。

つぎに、カード会社１１０と店舗との間で発生する手数料について説明する。たとえば、カード会社１１０から、店舗端末装置１３１が設置される店舗に請求する手数料は、カード決済の支払に応じた手数料、すなわち通常の手数料率に応じた手数料である。また、たとえば、現金での取引後に領収書１３２を用いた特典を付与した場合の手数料をカード会社１１０にとってマイナス手数料とした場合、店舗端末装置１３１が設置される店舗から、カード会社１１０に請求する手数料は、たとえば、領収書情報が示す対価に応じた手数料である。また、現金での取引後に領収書１３２を用いた特典を付与した場合の手数料をカード会社１１０にとってプラス手数料とし、カード会社１１０から、店舗端末装置１３１が設置される店舗に請求する手数料を、カード決済の支払に応じた手数料と、領収書情報が示す対価に応じた手数料とを含むものとしてもよい。ただし、このようにした場合も、領収書情報が示す対価に応じた手数料を、カード決済の支払に応じた手数料とは異なる手数料とし、具体的には、カード決済の支払に応じた手数料よりも低廉とすることが好ましい（図３Ｃの手数料ＤＢ１１４参照）。これらにより、店舗に対して、現金での取引および領収書１３２を用いた特典の付与を促すことができる。

また、たとえば、領収書情報が示す対価に応じた手数料は、利用者が対価を支払った日時に応じて異なる手数料である。ここでいう日時は、たとえば、混雑時間帯か、閑散時間帯かである。たとえば、利用者が対価を支払った日時が混雑時間帯である場合、領収書情報が示す対価に応じた手数料は、閑散時間帯に比べて低廉な手数料とする（図３Ｃの手数料ＤＢ１１４参照）。言い換えれば、利用者が対価を支払った日時が閑散時間帯であれば、混雑時間帯よりも、高額な手数料とする。また、たとえば、閑散時間帯における手数料は、カード決済の支払に応じた手数料よりも低廉な手数料とする。これにより、現金での取引を促すことができる。

混雑時間帯が混雑状況に応じた複数の混雑時間帯をとり得ることにした場合、たとえば、領収書情報が示す対価に応じた手数料は、利用者が対価を支払った日時の時間帯に応じて異なる手数料とすればよい。たとえば、利用者が対価を支払った日時が最も混雑する時間帯（１２月の土日、祝日の１６～１８時）であれば、最も低廉な手数料としてもよい。また、たとえば、利用者が対価を支払った日時が混雑時間帯の中でも混雑度合いの低い時間帯（大型連休の土日、祝日の１６～１８時）であれば、最も混雑する時間帯に比べて、高い手数料としてもよい。

つぎに、店舗端末装置１３１において発行された領収書１３２と、現金で取引をおこなった利用者とを対応付けることとしてもよく、これについて説明する。たとえば、利用者端末装置１２１からカード会社サーバ１１１へ送信する領収書情報に、利用者を特定するための情報を含ませてもよい。利用者を特定するための情報は、たとえば、利用者が有するカードの会員情報を特定するための情報である。具体的には、利用者を特定するための情報は、カード情報に関連付けられる情報であり、たとえば、指紋などの生体情報や、カード番号などである。

たとえば、店舗端末装置１３１は、利用者の指紋情報を検出する指紋センサを備えることとし、領収書１３２を発行する際に、指紋センサによって利用者から指紋情報を受け付けるようにしてもよい。そして、店舗端末装置１３１は、利用者から受け付けた指紋情報と領収書情報とを記載した領収書１３２を発行してもよい。

また、利用者端末装置１２１は、内蔵されるカメラによって領収書１３２に記載の領収書情報や指紋情報を読み取って、読み取った各情報をカード会社サーバ１１１へ送信すればよい。これにより、カード会社サーバ１１１は、店舗端末装置１３１において発行された領収書１３２と、現金で取引をおこなった利用者とを対応付けることができ、第３者の領収書１３２を用いて、実際には取引をおこなっていない利用者が自分のカード情報に特典を付与させるといった不正を抑えることができる。

また、利用者がカード会社１１０宛てに、領収書１３２そのものを送付することにより、特典の付与を要求することとした場合、領収書１３２に、指紋を採取するための所定の領域を設け、利用者に指を触れさせることとしてもよい。この場合、カード会社１１０のスタッフが、領収書情報入力部５０１に、領収書情報と、所定の領域に採取された指紋情報とを入力すればよい。これにより、カード会社サーバ１１１は、店舗端末装置１３１において発行された領収書１３２と、現金で取引をおこなった利用者とを対応付けることができる。

（領収書１３２の一例）
つぎに、図６を用いて、領収書１３２の一例について説明する。図６は、領収書１３２の一例を示す説明図である。図６において、領収書１３２は、店舗名６０１、電話番号６０２、領収書発行日時６０３、購入商品６０４、購入額６０５、領収書１３２の識別子６０６、店舗の識別情報６０７、ＱＲコード６０８、通知情報６０９が印刷されている。

具体的には、領収書１３２は、○○デパートにおいて、２０１８年１月５日１７時５３分に合計￥１２，６００の商品を現金購入したことを示す。また、領収書１３２は、領収書１３２の識別子６０６が「１２３４５」、店舗の識別情報６０７が「６７８９」を示す。ＱＲコード６０８は、領収書１３２に記載された領収書情報をコード化したものである。通知情報６０９は、現金で取引を完了した後に領収書を用いて特典を付与することが可能な旨、特典の還元率が高いことや、さらに、混雑時間帯に現金で取引を完了させていることから特典の還元率がさらに高くなることを示す。

利用者端末装置１２１は、内蔵のカメラでＱＲコード６０８を撮像し、領収書１３２に記載の領収書情報を読み取り、読み取った領収書情報をカード会社サーバ１１１へ送信する。

（店舗端末装置１３１がおこなう領収書作成処理手順の一例）
つぎに、図７を用いて、店舗端末装置１３１がおこなう領収書作成処理手順の一例について説明する。図７は、店舗端末装置１３１がおこなう領収書作成処理手順の一例を示すフローチャートである。

図７において、店舗端末装置１３１は、会計を開始するか否かを判断する（ステップＳ７０１）。会計の開始とは、たとえば、店舗のレジ（レジスタ）において、店舗スタッフによる会計手続の開始である。店舗端末装置１３１は、会計を開始するまで待つ（ステップＳ７０１：Ｎｏ）。

店舗端末装置１３１は、会計を開始する場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、商品の対価（金額）を受け付ける（ステップＳ７０２）。たとえば、店舗端末装置１３１は、バーコードリーダを用いて、商品に貼付されたバーコードを読み取ることにより、商品の金額を受け付ける。そして、店舗端末装置１３１は、現在日時の情報を取得する（ステップＳ７０３）。

そして、店舗端末装置１３１は、現金購入であるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。店舗端末装置１３１は、現金購入ではない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、すなわち、カードを用いた取引をおこなう場合、カード会社サーバ１１１にカード決済の要求をおこなう（ステップＳ７０５）。そして、店舗端末装置１３１は、カード会社サーバ１１１から決済結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０６）。

店舗端末装置１３１は、カード会社サーバ１１１から決済結果を受信するまで待機し（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１１から決済結果を受信すると（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、ディスプレイからの表示やプリンタによる印刷等により、決済結果を出力し（ステップＳ７０７）、一連の処理を終了する。

一方、ステップＳ７０４において、店舗端末装置１３１は、現金購入である場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、領収書ＩＤおよび店舗ＩＤを取得する（ステップＳ７０８）。そして、店舗端末装置１３１は、領収書ＩＤ、店舗ＩＤ、対価、現在日時を示す領収書情報を生成する（ステップＳ７０９）。また、店舗端末装置１３１は、生成した領収書情報をＱＲコードなどにコード化する。

店舗端末装置１３１は、ＱＲコードや、文字または数字により領収書情報を出力する（ステップＳ７１０）。そして、店舗端末装置１３１は、領収書情報を領収書情報ＤＢ１３３（図３Ｄ参照）に記憶し（ステップＳ７１１）、一連の処理を終了する。

上述した処理によれば、店舗端末装置１３１は、利用者が現金で商品を購入した場合に、当該購入を証明する領収書情報を出力することができる。

（カード会社サーバ１１１がおこなう領収書情報を用いた特典付与処理手順の一例）
つぎに、図８を用いて、カード会社サーバ１１１がおこなう領収書情報を用いた特典付与処理手順の一例について説明する。図８は、カード会社サーバ１１１がおこなう領収書情報を用いた特典付与処理手順の一例を示すフローチャートである。

図８において、カード会社サーバ１１１は、利用者端末装置１２１から領収書情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。カード会社サーバ１１１は、利用者端末装置１２１から領収書情報を受信するまで待つ（ステップＳ８０１：Ｎｏ）。カード会社サーバ１１１は、利用者端末装置１２１から領収書情報を受信した場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、領収書情報が示す店舗が加盟店であるか否かを判断する（ステップＳ８０２）。

カード会社サーバ１１１は、領収書情報が示す店舗が加盟店ではない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、利用者端末装置１２１へエラー情報を送信し（ステップＳ８０３）、一連の処理を終了する。一方で、カード会社サーバ１１１は、店舗が加盟店である場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、利用者端末装置１２１から受信した領収書情報を店舗端末装置１３１へ送信する（ステップＳ８０４）。なお、領収書情報を店舗端末装置１３１が受信した際の処理内容については、図９を用いて後述する。

そして、カード会社サーバ１１１は、店舗端末装置１３１から識別子判定の判定結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０５）。識別子判定は、具体的には、カード会社サーバ１１１が利用者端末装置１２１から受信した領収書情報が示す領収書ＩＤが、店舗端末装置１３１によって生成された領収書情報が示す領収書ＩＤに一致するか否かの判定である。

カード会社サーバ１１１は、店舗端末装置１３１から識別子判定の判定結果を受信するまで待機する（ステップＳ８０５：Ｎｏ）。カード会社サーバ１１１は、店舗端末装置１３１から識別子判定の判定結果を受信すると（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、受信した判定結果が肯定判定の判定結果であるか否かを判断する（ステップＳ８０６）。

カード会社サーバ１１１は、受信した判定結果が肯定判定の判定結果ではなない場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、ステップＳ８０３へ移行する。一方で、カード会社サーバ１１１は、受信した判定結果が肯定判定の判定結果である場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、領収書情報が示す日時が混雑時間帯であるか否かを判断する（ステップＳ８０７）。

カード会社サーバ１１１は、領収書情報が示す日時が混雑時間帯である場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）、ポイント付与ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）を参照し、混雑時間帯の付与率（ポイント付与率）を取得する（ステップＳ８０８）。そして、カード会社サーバ１１１は、手数料ＤＢ１１４（図３Ｃ参照）を参照し、混雑時間帯の手数料率を取得する（ステップＳ８０９）。

そして、カード会社サーバ１１１は、カード情報ＤＢ１１２（図３Ａ参照）の累積ポイントに、領収書情報が示す対価と、取得した付与率とに応じた特典を加算して記憶する（ステップＳ８１０）。さらに、カード会社サーバ１１１は、手数料ＤＢ１１４（図３Ｃ参照）の累積手数料に、領収書情報が示す対価と、取得した手数料率とに応じた手数料を加算して記憶し（ステップＳ８１１）、一連の処理を終了する。

一方、ステップＳ８０７において、カード会社サーバ１１１は、領収書情報が示す日時が混雑時間帯ではない場合（ステップＳ８０７：Ｎｏ）、すなわち、閑散時間帯である場合、ポイント付与ＤＢ１１３（図３Ｂ参照）を参照し、閑散時間帯の付与率（ポイント付与率）を取得する（ステップＳ８１２）。そして、カード会社サーバ１１１は、手数料ＤＢ１１４（図３Ｃ参照）を参照し、閑散時間帯の手数料率を取得し（ステップＳ８１３）、ステップＳ８１０へ移行する。

上述した処理によれば、カード会社サーバ１１１は、利用者が現金で取引を完了した後に、領収書１３２の領収書情報を用いて、利用者に特典を付与することができる。

（店舗端末装置１３１がおこなう識別子判定処理手順の一例）
つぎに、図９を用いて、店舗端末装置１３１がおこなう識別子判定処理手順の一例について説明する。図９は、店舗端末装置１３１がおこなう識別子判定処理手順の一例を示すフローチャートである。

図９において、店舗端末装置１３１は、カード会社サーバ１１１から領収書情報を受信したかを判断する（ステップＳ９０１）。店舗端末装置１３１は、カード会社サーバ１１１から領収書情報を受信するまで待つ（ステップＳ９０１：Ｎｏ）。店舗端末装置１３１は、カード会社サーバ１１１から領収書情報を受信した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、識別子判定をおこなう（ステップＳ９０２）。識別子判定は、具体的には、カード会社サーバ１１１から受信した領収書情報が示す領収書ＩＤが、領収書情報ＤＢ１３３（図３Ｄ参照）に記憶されている領収書ＩＤに一致するか否かの判定である。

そして、店舗端末装置１３１は、識別子判定の判定結果が肯定判定の判定結果であるか否かを判断する（ステップＳ９０３）。店舗端末装置１３１は、識別子判定の判定結果が肯定判定の判定結果である場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、領収書情報ＤＢ１３３（図３Ｄ参照）を参照し、当該領収書情報が有効であるか否かを判断する（ステップＳ９０４）。

店舗端末装置１３１は、当該領収書情報が有効である場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、当該領収書情報を無効に設定する（ステップＳ９０５）。そして、店舗端末装置１３１は、肯定判定の判定結果をカード会社サーバ１１１へ送信し（ステップＳ９０６）、一連の処理を終了する。

一方で、ステップＳ９０３において、店舗端末装置１３１は、識別子判定の判定結果が肯定判定の判定結果ではない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、すなわち、否定判定の判定結果である場合、否定判定の判定結果をカード会社サーバ１１１へ送信し（ステップＳ９０７）、一連の処理を終了する。また、店舗端末装置１３１は、当該領収書情報が無効である場合も（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、ステップＳ９０７へ移行する。

上述した処理によれば、店舗端末装置１３１は、カード会社サーバ１１１から受信した領収書情報が自装置において生成されたものか否かの識別子判定の判定結果をカード会社サーバ１１１に送信することができる。

以上説明したように、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１によれば、利用者が現金で対価を支払った後に、領収書情報を用いて、当該対価に応じた特典を利用者に付与することができる。これにより、利用者がカードを提示せずに、現金で支払手続を終えた場合でも、利用者にカード会員の利益を受けさせることができる。特に、利用者は、カード会社１１０の異なる複数のクレジットカード１２２を有している場合、現金での支払手続を終えた後に、たとえば、複数のクレジットカード１２２のうち、利用者にとって最も利益度合いの高いクレジットカード１２２を選び、特典を得ることができる。したがって、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１によれば、カードの利便性を向上させることができる。

ここで、決済システム１００は、店舗端末装置１３１からのカードの利用照会（オーソリゼーション）に応じておこなわれる与信判定の処理が最も多くおこなわれる混雑時間帯に対応できるように構築されており、言い換えれば、混雑時間帯において与信判定の処理が滞ることのないように設備投資がおこなわれるものである。本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１によれば、カードの利用照会および与信判定の処理をおこなわないようにすることができるため、与信判定の処理数を低減させることができ、与信判定における処理の負荷を軽減させることができる。特に、混雑時間帯における与信判定の処理数を低減させることができるため、混雑時間帯の与信判定における処理の負荷を軽減させることができる。したがって、決済システム１００にかかる設備投資を抑えることができる。

また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１によれば、店舗において現金での支払が完了しているため、利用者から現金が支払われない、いわゆる回収漏れを抑えることができる。また、たとえば、過去の所定期間内に支払の滞納を所定回数以上おこなった利用者に対しては、現金での取引およびその後のポイント付与を促してもよい。これにより、回収漏れを未然に防ぐことができる。

また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１によれば、利用者が先に現金で支払を完了させた後に、利用者に特典を付与することができるため、クレジットカード１２２を用いた通常の取引のように、カード会社１１０が一時的に支払を立て替える（借金する）、ことをおこなわないようにすることができる。これにより、借金を好まずに、現金での取引を望む利用者に対して、クレジットカード１２２の会員として特典を付与することができる。このように、新たなクレジットカード１２２の利用方法を提供することができるため、借金を好まない利用者に入会を促すことができる。

また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１によれば、クレジットカード１２２を用いた通常の取引に比べて、店舗に、現金を早く入手させることができる。たとえば、店舗は、クレジットカード１２２を用いた通常の取引では、ひと月に２回、現金を入手することができるものの、現金での取引では、取引の都度、現金を入手することができる。

また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１によれば、決済システム１００にかかる設備投資を抑えることができるため、店舗に請求する手数料の低廉化を図ることができる。

また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、所定のタイミング（たとえば、閑散時間帯）で、領収書情報を店舗端末装置１３１へ送信させることとした。これにより、カード会社サーバ１１１は、たとえば、閑散時間帯に、領収書情報を店舗端末装置１３１へ送信したり、店舗端末装置１３１から受信した識別子判定の判定結果に基づいて、領収書情報が示す対価に応じた特典をカード情報に対応付けて記憶させたりすることができる。これにより、たとえば、カード会社サーバ１１１がおこなう混雑時間帯における処理の負荷を軽減させることができる。

また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、領収書情報が示す対価に応じた特典を、クレジットカード１２２による支払に応じた特典とは異なる特典とした。たとえば、カード会社サーバ１１１は、領収書情報が示す対価に応じた特典を、クレジットカード１２２による支払に応じた特典よりも利用者にとって利益度合いが高い特典とした。これにより、現金での取引を促すことができ、クレジットカード１２２を用いた取引を低減させることができる。

また、本実施の形態にかかるカード会社サーバ１１１は、領収書情報が示す対価に応じた特典を、利用者が対価を支払った日時に応じて異なる特典とした。これにより、たとえば、利用者が対価を支払った日時が混雑時間帯である場合、閑散時間帯に比べて、領収書情報が示す対価に応じた特典を、利用者にとって利益度合いが高い特典とすることができる。これにより、混雑時間帯において、現金での取引を促すことができ、クレジットカード１２２を用いた取引を低減させることができる。

また、本実施の形態において、カード会社サーバ１１１は、カード決済の支払に応じた手数料と、領収書情報が示す対価に応じた手数料とを、異なる手数料とした。これにより、領収書情報が示す対価に応じた手数料を、カード決済の支払に応じた手数料よりも低廉とすることができる。これにより、現金での取引を促すことができ、クレジットカード１２２を用いた取引を低減させることができる。

また、本実施の形態において、カード会社サーバ１１１は、領収書情報が示す対価に応じた手数料を、利用者が対価を支払った日時に応じて異なる手数料とした。これにより、たとえば、利用者が対価を支払った日時が混雑時間帯である場合、閑散時間帯に比べて、領収書情報が示す対価に応じた手数料を、低廉な手数料とすることができる。これにより、現金での取引を促すことができ、クレジットカード１２２を用いた取引を低減させることができる。

また、本実施の形態において、カード会社サーバ１１１は、領収書情報に会員情報を特定するための情報を含ませ、領収書情報が示す対価に応じた特典を、領収書情報が示す会員情報に対応付けて記憶させることとしてもよい。これにより、会員ごとの領収書１３２とすることができるため、実際には、現金での支払いをおこなっていないものの、たとえば、拾った領収書１３２を用いて特典を付与させるといった不正を防止できる。

また、本実施の形態において、カード会社サーバ１１１は、領収書１３２の出力に限らず、近距離通信を用いることにより、領収書情報を利用者端末装置１２１に送信してもよいし、また、領収書情報を示すＱＲコードを利用者端末装置１２１のカメラで読み取れるように、ディスプレイに表示してもよい。これにより、現金で支払いをおこなった利用者の利用者端末装置１２１に領収書情報を入力させることができる。したがって、現金で支払いをおこなった利用者にのみ特典を付与することができる。このため、現金で支払いをおこなっていない利用者に特典を付与させるといった不正を防止できる。

また、本実施の形態にかかる店舗端末装置１３１は、領収書情報を生成し、カード会社サーバ１１１から受信した領収書情報が示す識別子が、生成した領収書情報が示す識別子に一致するか否かの識別子判定の判定結果をカード会社サーバ１１１に送信することとした。これにより、店舗端末装置１３１が生成した領収書情報であることを証明することができる。これにより、利用者がカードを提示せずに、現金で支払手続を終えた場合でも、利用者にカード会員の利益を受けさせることができる。

特に、利用者は、現金での支払手続を終えた後に、たとえば、利用者が有する複数のクレジットカード１２２のうち、利用者にとって最も利益度合いの高いクレジットカード１２２を選び、特典を得ることができる。したがって、本実施の形態にかかる店舗端末装置１３１によれば、カードの利便性を向上させることができる。

また、本実施の形態では、この発明の決済装置を、カード会社１１０のカード会社サーバ１１１に適用した場合について説明したが、これに限らない。たとえば、クレジットカード１２２のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて、異業種間でも各種情報を共有することが可能となる場合には、カード会社１１０以外の他の会社のサーバ（たとえば銀行のサーバや保険会社のサーバ）によっても、この発明の決済装置を実現することも可能である。

なお、本実施の形態で説明した決済方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。

また、本実施の形態で説明した決済プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ）－ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ－Ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶され、コンピュータによって記憶媒体から読み出されることによって実行される。また、決済プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布されてもよい。

以上のように、この発明にかかる決済装置、決済方法および決済プログラムは、クレジットカード１２２の会員に特典を付与する、決済装置、決済方法および決済プログラムに有用であり、特に、利用者がカードを用いずに支払を完了させた場合でも、利用者にカード会員としての利益を受けさせる、決済装置、決済方法および決済プログラムに適している。

１００ 決済システム
１１０ カード会社
１１１ カード会社サーバ
１１２ カード情報ＤＢ
１１３ ポイント付与ＤＢ
１１４ 手数料ＤＢ
１２１ 利用者端末装置
１２２ クレジットカード
１３１ 店舗端末装置
１３２ 領収書
１３３ 領収書情報ＤＢ
１４０ ネットワーク

Claims (10)

1. 決済用カードを所有する利用者が利用者端末の操作による要求に応じて入力される、前記利用者が商品またはサービスの対価を店舗に対して現金で支払ったことを示す情報であって、前記利用者と、前記対価と、前記店舗と、前記対価を現金で支払った取引の識別子と、を示す取引情報を受け付ける受付手段と、
   前記受付手段によって受け付けた取引情報が示す店舗の店舗端末装置に対して、前記取引情報が示す識別子の取引がおこなわれたか否かを照会する取引情報照会手段と、
   前記受付手段によって受け付けた前記取引情報を送信した前記利用者端末を、予め設定された利用者端末と利用者との関連情報と照合して決済用カードを所有する前記利用者を特定し、
   前記受付手段によって受け付けた前記取引情報と、前記取引情報照会手段の照会結果と、に基づいて、前記取引情報が示す対価に応じた特典を、前記利用者の決済用カードのカード情報に対応付けて記憶部に記憶させる制御手段と、
   前記利用者に対し、前記決済用カードを用いたカード決済の多い混雑時間帯である場合に現金での取引を促す通知をおこなう通知手段と、
   を備えることを特徴とする決済装置。
2. 前記取引情報照会手段は、前記取引情報が示す識別子の取引がおこなわれたか否かを、前記決済用カードを用いたカード決済の少ない閑散時間帯に照会する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の決済装置。
3. 前記対価に応じた特典は、前記取引がおこなわれた時間帯に応じて異なる特典である、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の決済装置。
4. 前記取引がおこなわれた時間帯が前記決済用カードを用いたカード決済の多い混雑時間帯である場合の前記対価に応じた特典は、前記取引がおこなわれた時間帯が前記混雑時間帯でない場合の前記対価に応じた特典よりも、前記利用者にとって利益度合いの高い特典である、
   ことを特徴とする請求項３に記載の決済装置。
5. 前記対価を前記店舗に対して前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うことを要求するカード決済要求を前記店舗端末装置から受け付けた場合は、当該カード決済要求に基づいて、前記対価を前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うカード決済処理をおこなう決済処理手段をさらに備え、
   前記制御手段は、前記対価を前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うカード決済処理が前記決済処理手段によっておこなわれた場合は、当該カード決済分の代金の返済が前記利用者の決済用カードを発行したカード会社に対して返済されたことに応じて、前記対価が現金で支払われた場合の前記対価に応じた特典とは異なる特典を、前記対価がカード決済で支払われた場合の前記対価に応じた特典として、前記利用者の決済用カードのカード情報に対応付けて前記記憶部に記憶させる、
   ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載の決済装置。
6. 前記対価が現金で支払われた場合の前記対価に応じた特典は、前記対価がカード決済で支払われた場合の前記対価に応じた特典よりも、前記利用者にとって利益度合いの高い特典である、
   ことを特徴とする請求項５に記載の決済装置。
7. 前記対価を前記店舗に対して前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うことを要求するカード決済要求を前記店舗端末装置から受け付けた場合は、当該カード決済要求に基づいて、前記対価を前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うカード決済処理をおこなう決済処理手段をさらに備え、
   前記制御手段は、
   前記対価が現金で支払われることにより前記対価に応じた特典を記憶させた場合は、前記対価と、第１の割合と、に基づいて、前記店舗に対して前記利用者の決済用カードを発行したカード会社が請求する前記対価を現金で支払った取引分の手数料を算出し、
   前記対価を前記利用者の決済用カードを用いたカード決済によって支払うカード決済処理が前記決済処理手段によっておこなわれた場合は、前記対価と、前記第１の割合とは異なる第２の割合と、に基づいて、前記店舗に対して前記カード会社が請求する前記対価をカード決済で支払った取引分の手数料を算出する、
   ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一つに記載の決済装置。
8. 前記第１の割合は、前記第２の割合よりも小さい、
   ことを特徴とする請求項７に記載の決済装置。
9. 決済用カードを所有する利用者が利用者端末の操作による要求に応じて入力される、前記利用者が商品またはサービスの対価を店舗に対して現金で支払ったことを示す情報であって、前記利用者と、前記対価と、前記店舗と、前記対価を現金で支払った取引の識別子と、を示す取引情報を受け付け、
   受け付けた前記取引情報が示す店舗の店舗端末装置に対して、前記取引情報が示す識別子の取引がおこなわれたか否かを照会し、
   受け付けた前記取引情報を送信した前記利用者端末を、予め設定された利用者端末と利用者との関連情報と照合して決済用カードを所有する前記利用者を特定し、
   受け付けた前記取引情報と、前記照会の照会結果と、に基づいて、前記取引情報が示す対価に応じた特典を、前記利用者の決済用カードのカード情報に対応付けて記憶部に記憶させ、
   前記利用者に対し、前記決済用カードを用いたカード決済の多い混雑時間帯である場合に現金での取引を促す通知をおこなう、
   処理をコンピュータが実行することを特徴とする決済方法。
10. 決済用カードを所有する利用者が利用者端末の操作による要求に応じて入力される、前記利用者が商品またはサービスの対価を店舗に対して現金で支払ったことを示す情報であって、前記利用者と、前記対価と、前記店舗と、前記対価を現金で支払った取引の識別子と、を示す取引情報を受け付け、
    受け付けた前記取引情報が示す店舗の店舗端末装置に対して、前記取引情報が示す識別子の取引がおこなわれたか否かを照会し、
    受け付けた前記取引情報を送信した前記利用者端末を、予め設定された利用者端末と利用者との関連情報と照合して決済用カードを所有する前記利用者を特定し、
    受け付けた前記取引情報と、前記照会の照会結果と、に基づいて、前記取引情報が示す対価に応じた特典を、前記利用者の決済用カードのカード情報に対応付けて記憶部に記憶させ、
    前記利用者に対し、前記決済用カードを用いたカード決済の多い混雑時間帯である場合に現金での取引を促す通知をおこなう、
    処理をコンピュータに実行させることを特徴とする決済プログラム。

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