JP7115565B2 - 温度測定構造および温度測定システム - Google Patents

Description

本件は、温度測定構造および温度測定システムに関する。

ＬＮＧタンクに貯蔵されているＬＮＧの温度測定を行う技術として、光ファイバのような可撓性を有する温度センサを用いる温度測定技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。光ファイバを保護する構造として、通気性のある網状管や蛇腹管を用いる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。

特開２０１５－１２４８６０号公報 特開平４－１８４２２９号公報

ＬＮＧタンクに温度センサを挿入する場合には、ＬＮＧタンクに接続されたチャンバからＬＮＧタンク内に温度センサが挿入される。この場合、通気性がある保護管で温度センサを保護しようとすると、保護管を介してＬＮＧタンクからＬＮＧが漏洩するおそれがある。

１つの側面では、本件は、ＬＮＧタンクからのＬＮＧの漏洩を抑制することができる温度測定構造および温度測定システムを提供することを目的とする。

１つの態様では、温度測定構造は、ＬＮＧが貯蔵されたＬＮＧタンクに接続されたチャンバから前記ＬＮＧタンク内まで延びる金属可撓管と、前記金属可撓管内に挿入され、可撓性を有する温度センサと、を備え、前記金属可撓管は、前記ＬＮＧタンク内では通気・通液性を有する箇所があり、前記チャンバ内では外部に対して通気・通液性を有していない。

他の態様では、温度測定構造は、ＬＮＧが貯蔵されたＬＮＧタンクに接続されたチャンバから前記ＬＮＧタンク内まで延びる金属可撓管と、前記金属可撓管内に挿入され、可撓性を有する温度センサと、を備え、前記金属可撓管は、前記チャンバ内では通気・通液性を有する箇所があり、前記ＬＮＧタンク内では外部に対して通気・通液性を有していない。

他の態様では、温度測定構造は、ＬＮＧが貯蔵されたＬＮＧタンクと接続されたチャンバから前記ＬＮＧタンク内まで延び、外部に対して通気・通液性を有する金属可撓管と、前記金属可撓管内に挿入され、可撓性を有する光ファイバを用いた温度センサと、前記チャンバ内および前記ＬＮＧタンク内において前記金属可撓管を覆い、外部に対して通気・通液性を有していないフィルム部材と、を有する。

他の態様では、温度測定システムは、上記いずれかの温度測定構造と、前記温度センサの検出結果から、前記ＬＮＧタンク内の温度を測定する温度測定装置と、を備える。

ＬＮＧタンクからのＬＮＧの漏洩を抑制することができる。

（ａ）～（ｃ）はロールオーバーについて説明するための図である。 タンク設備の構造を例示する図である。 ＬＮＧの液密度と温度との関係を例示する図である。 （ａ）はＬＮＧタンク内の上層および下層の液密度の経時変化を例示する図であり、（ｂ）は上層および下層の温度の経時変化を例示する図である。 実施例１に係る温度測定システムの概略図である。 （ａ）は温度測定装置の全体構成を表す概略図であり、（ｂ）は制御部のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。 後方散乱光の成分を表す図である。 （ａ）は光パルス発光後の経過時間とストークス成分およびアンチストークス成分の光強度との関係を例示する図であり、（ｂ）は（ａ）の検出結果を用いて算出した温度である。 光ファイバを保護する構造を例示する図である。 実施例２に係る光ファイバの保護構造を例示する図である。 実施例３に係る光ファイバの保護構造を例示する図である。 実施例４に係る温度測定装置の全体構成を表す概略図である。

実施例の説明に先立って、ＬＮＧタンクにおけるロールオーバーの概要について説明する。図１（ａ）で例示するように、ＬＮＧタンク２００には、ＬＮＧが貯蔵されている。効率化のため、様々な産地から密度の異なるＬＮＧがＬＮＧタンク２００に貯蔵されることが求められている。例えば、ＬＮＧタンク２００には、複数の船からＬＮＧが受け入れられることがある。この場合、成分が異なるＬＮＧが受け入れられるため、ＬＮＧタンク２００内において、ＬＮＧの成分差に基づく密度差に起因して、ＬＮＧが多層状化する。図１（ａ）の例では、ＬＮＧタンク２００内のＬＮＧが２層化している。図１（ｂ）で例示するように、下層は、密度の高いＬＮＧ成分である。上層は、密度の低いＬＮＧ成分である。

この状態で、図１（ａ）で例示するように、ＬＮＧタンク２００に熱が入ると、各層において対流（二重対流）が生じる。二重対流が生じると、上層と下層との境界を介して、各成分と熱とが少しずつ移動する。それにより、上層の密度と下層の密度とが次第に近づく。また、上層からのボイルオフガス（ＢＯＧ）の発生によっても、上層の密度と下層の密度とが次第に近づく。上層の密度と下層の密度との差が小さくなると、上層と下層とが混合され、急激な対流が生じる（ロールオーバー）。

２層化されていた状態では、上層のＬＮＧ成分の存在によって、下層のＬＮＧ成分からのボイルオフガスの発生は抑圧されている。しかしながら、図１（ｃ）で例示するように、ロールオーバー時には、下層のＬＮＧ成分が上層へ移動するため、それまで抑圧されていた大量のボイルオフガスが発生し、ＬＮＧタンク２００内の圧力が異常に上昇する。なお、図１（ｃ）において、縦軸は、ボイルオフガス量を示す。

次に、ＬＮＧタンク２００を含むタンク設備について説明する。図２は、タンク設備の構造を例示する図である。図２で例示するように、タンク設備は、ＬＮＧタンク２００の上部にチャンバ３００が接続された構造を有する。チャンバ３００は、ＬＮＧやボイルオフガスの大気への漏洩・飛散防止といった用途のために設けられている。上述したように、ＬＮＧタンク２００内には、ＬＮＧが貯蔵されている。ＬＮＧタンク２００とチャンバ３００とは、互いに連通する箇所が備わっている。連通する箇所にはフランジなどでシールされているものの、この連通する箇所を介してＬＮＧのボイルオフガスがＬＮＧタンク２００からチャンバ３００に漏れ出すことがある。

そこで、チャンバ３００内のボイルオフガスをパージするため、チャンバ３００に窒素ガスなどの不活性ガスを供給する供給手段が設けられている。チャンバ３００内に不活性ガスが供給されることにより、チャンバ３００内がパージされる。

ロールオーバー防止のためにはＬＮＧタンク２００の深さ方向の液密度分布を把握し、ＬＮＧタンク２００内を攪拌することが好ましい。センサをＬＮＧタンク２００内に挿入する箇所からボイルオフガスが漏洩するおそれがあることから、図２で例示したタンク設備では、チャンバ３００からセンサを挿入してＬＮＧタンク２００のＬＮＧ内に漬けることが求められる。

例えば、液密度分布を測定するためのセンサとして、振動式液密度計を用いることが考えられる。タンクの高さは４０～５０ｍ程度であるため、４０～５０ｍの長さについて測定ができることが望まれる。しかしながら、振動式液密度計は、サンプリングの必要があるため、空間的、時間的に連続した測定が困難である。また、測定作業において、信号取得のためのケーブル等に可撓性が必要となってくる。

以上のことから、振動式液密度計以外のセンサを用いて、ＬＮＧタンク２００に貯蔵されているＬＮＧの液密度を測定することが望まれる。そこで、ＬＮＧの液密度と温度との関係に着目する。図３は、ＬＮＧの液密度と温度との関係を例示する図である。図３で例示するように、ＬＮＧの液密度と温度とは、密接な関係を有している。なお、図３では、種類Ａ～ＣのＬＮＧの液密度と温度との関係が例示されている。

次に、図４（ａ）は、ＬＮＧタンク２００内の上層および下層の液密度の経時変化を例示する図である。図４（ｂ）は、当該上層および下層の温度の経時変化を例示する図である。図４（ａ）で例示するように、ロールオーバーが発生するまでに、上層の液密度と下層の液密度とが互いに近くなり、ロールオーバー発生時点で上層の液密度と下層の液密度とが略一致している。図４（ｂ）で例示するように、ロールオーバーが発生するまでに、上層の温度と下層の温度とが互いに近くなり、ロールオーバー発生時点で上層の温度と下層の温度とが略一致している。以上のことから、温度センサを用いて温度の経時変化を測定することで、ロールオーバーの発生を推定できると考えられる。

そこで、以下の実施例では、ＬＮＧタンクからのＬＮＧガスの漏洩を抑制しつつＬＮＧの温度を測定することができる温度測定構造および温度測定システムについて説明する。

図５は、実施例１に係る温度測定システム１００の概略図である。図５で例示するように、温度測定システム１００は、温度測定装置１０、光ファイバ２０などを備える。光ファイバ２０は、チャンバ３００の外部からチャンバ３００のシールフランジ３０１を通ってチャンバ３００内に導入される。さらに、光ファイバ２０は、チャンバ３００とＬＮＧタンク２００との連通部に設けられたシールフランジ３０２を通ってＬＮＧタンク２００内に導入される。

図６（ａ）は、温度測定装置１０の全体構成を表す概略図である。図６（ａ）で例示するように、温度測定装置１０は、測定機３０、制御部４０などを備える。測定機３０は、レーザ３１、ビームスプリッタ３２、光スイッチ３３、フィルタ３４、複数の検出器３５ａ，３５ｂなどを備える。制御部４０は、指示部４１、温度測定部４２、判定部４３などを備える。

図６（ｂ）は、制御部４０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図６（ｂ）で例示するように、制御部４０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、インタフェース１０４などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。ＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されている温度測定プログラムを実行することによって、制御部４０に指示部４１、温度測定部４２、判定部４３などが実現される。なお、指示部４１、温度測定部４２、判定部４３などは、専用の回路などのハードウェアであってもよい。

レーザ３１は、半導体レーザなどの光源であり、指示部４１の指示に従って所定の波長範囲のレーザ光を出射する。本実施形態においては、レーザ３１は、所定の時間間隔で光パルス（レーザパルス）を出射する。ビームスプリッタ３２は、レーザ３１が出射した光パルスを光スイッチ３３に入射する。光スイッチ３３は、入射された光パルスの出射先（チャネル）を切り替えるスイッチである。光スイッチ３３は、指示部４１の指示に従って、光ファイバ２０の第１端に一定周期で交互に光パルスを入射する。

光ファイバ２０に入射した光パルスは、光ファイバ２０を伝搬する。光パルスは、伝搬方向に進行する前方散乱光および帰還方向に進行する後方散乱光（戻り光）を生成しながら徐々に減衰して光ファイバ２０内を伝搬する。後方散乱光は、光スイッチ３３を通過してビームスプリッタ３２に再度入射する。ビームスプリッタ３２に入射した後方散乱光は、フィルタ３４に対して出射される。フィルタ３４は、ＷＤＭカプラなどであり、後方散乱光を長波長成分（後述するストークス成分）と短波長成分（後述するアンチストークス成分）とを抽出する。検出器３５ａ，３５ｂは、受光素子である。検出器３５ａは、後方散乱光の短波長成分の受光強度を電気信号に変換して温度測定部４２に送信する。検出器３５ｂは、後方散乱光の長波長成分の受光強度を電気信号に変換して温度測定部４２に送信する。温度測定部４２は、ストークス成分およびアンチストークス成分を用いて、光ファイバ２０の延伸方向の温度分布を測定する。判定部４３は、温度測定部４２が測定した温度分布に基づいて、ロールオーバーが発生するか否かを判定し、ロールオーバーが発生する時期などを推測する。

図７は、後方散乱光の成分を表す図である。図７で例示するように、後方散乱光は、大きく３種類に分類される。これら３種類の光は、光強度の高い順かつ入射光波長に近い順に、ＯＴＤＲ（光パルス試験器）などに使用されるレイリー散乱光、歪測定などに使用されるブリルアン散乱光、温度測定などに使用されるラマン散乱光である。ラマン散乱光は、温度に応じて変化する光ファイバ２０内の格子振動と光との干渉で生成される。強めあう干渉によりアンチストークス成分と呼ばれる短波長成分が生成され、弱めあう干渉によりストークス成分とよばれる長波長成分が生成される。

図８（ａ）は、光ファイバ２０の第１端から光入射した場合において、レーザ３１による光パルス発光後の経過時間と、ストークス成分（長波長成分）およびアンチストークス成分（短波長成分）の光強度との関係を例示する図である。経過時間は、光ファイバ２０における伝搬距離（光ファイバ２０における位置）に対応している。図８（ａ）で例示するように、ストークス成分およびアンチストークス成分の光強度は、両方とも経過時間とともに低減する。これは、光パルスが前方散乱光および後方散乱光を生成しながら徐々に減衰して光ファイバ２０内を伝搬することに起因する。

図８（ａ）で例示するように、アンチストークス成分の光強度は光ファイバ２０において高温になる位置では、ストークス成分と比較してより強くなり、低温になる位置では、ストークス成分と比較してより弱くなる。したがって、両成分を検出器３５ａ，３５ｂで検出し、両成分の特性差を利用することによって、光ファイバ２０内の各位置の温度を検出することができる。なお、図８（ａ）において、極大を示す領域は、光ファイバ２０において局所的に加熱された領域である。また、極小を示す領域は、光ファイバ２０において局所的に冷却された領域である。

本実施例においては、温度測定部４２は、経過時間ごとにストークス成分とアンチストークス成分とから温度を測定する。それにより、光ファイバ２０内における各サンプリング位置の温度を測定することができる。すなわち、光ファイバ２０の延伸方向における温度分布を測定することができる。なお、両成分の特性差を利用することから、距離に応じて両成分の光強度が減衰しても、高精度で温度を測定することができる。図８（ｂ）は、図８（ａ）の検出結果を用いて算出した温度である。図８（ｂ）の横軸は、経過時間を基に算出した光ファイバ２０内の位置である。図８（ｂ）で例示するように、ストークス成分およびアンチストークス成分を検出することによって、光ファイバ２０内の各位置の温度を測定することができる。

図９は、光ファイバ２０を保護する構造（温度測定構造）を例示する図である。図９で例示するように、光ファイバ２０は、接続用ファイバ２１、融着スリーブ２２および測定用ファイバ２３を備える。接続用ファイバ２１の第１端（光ファイバ２０の第１端）は、温度測定装置１０に接続されている。接続用ファイバ２１の第２端は、融着スリーブ２２を介して測定用ファイバ２３の第１端に接続されている。測定用ファイバ２３は、チャンバ３００外からチャンバ３００を通ってＬＮＧタンク２００内に延びている。したがって、測定用ファイバ２３の第２端は、ＬＮＧタンク２００のＬＮＧ内に位置している。

接続用ファイバ２１、融着スリーブ２２、および測定用ファイバ２３の第１端近傍は、接続用チューブ５１内に挿入されている。接続用チューブ５１は、可撓性を有するとともに、シール性を有している。すなわち、接続用チューブ５１は、外部に対して通気・通液性を有していない。測定用ファイバ２３のうち接続用チューブ５１内に挿入されていない部分は、金属可撓管５２に挿入されている。金属可撓管５２は、可撓性を有するとともに、外部に対して通気性および通液性を有している。

接続用チューブ５１と金属可撓管５２とは、環状のシール部材５３によって接続されている。シール部材５３は、シール性を有している。シール部材５３内において、測定用ファイバ２３は、シール部材５４内の貫通孔に隙間なく挿通されている。シール部材５４は、シール部材５５内の貫通孔に隙間なく挿通されている。シール部材５５は、シール部材５３に隙間なく挿通されている。以上の構造により、接続用チューブ５１と金属可撓管５２とは、互いにシールされている。

シール部材５３～５５は、チャンバ３００内に位置していてもよく、チャンバ３００外に位置していてもよい。シール部材５３～５５がチャンバ３００内に位置している場合には、シールフランジ３０１と接続用チューブ５１とによってチャンバ３００がシールされていればよい。シール部材５３～５５がチャンバ３００外に位置している場合には、シールフランジ３０１と、フィルム部材５６によって覆われた金属可撓管５２と、によってチャンバ３００がシールされていればよい。

金属可撓管５２は、チャンバ３００内では、フィルム部材５６によって覆われている。それにより、金属可撓管５２は、チャンバ３００内ではシールされている。すなわち、金属可撓管５２は、チャンバ３００内では、外部に対して通気・通液性を有していない。また、金属可撓管５２は、ＬＮＧタンク２００の内部ではフィルム部材５６によって覆われていない箇所がある。それにより、金属可撓管５２は、ＬＮＧタンク２００の内部ではシールされていない。すなわち。金属可撓管５２は、ＬＮＧタンク２００の内部では、外部に対して通気・通液性を有している。フィルム部材５６は、ＬＮＧに耐久性を有するＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフィルム状部材である。なお、シールフランジ３０２では、金属可撓管５２は、フィルム部材５６によって覆われている。なお、図９では、チャンバ３００内の金属可撓管５２の一部を透過して例示してある。

本実施例においては、ＬＮＧタンク２００内では金属可撓管５２内にＬＮＧが侵入するため、測定用ファイバ２３がＬＮＧと接触する。それにより、高精度にＬＮＧの温度を測定することができる。一方、チャンバ３００内においては金属可撓管５２がフィルム部材５６によって覆われていることから、ＬＮＧタンク２００で発生するボイルオフガスの、チャンバ３００内への侵入が抑制される。それにより、ＬＮＧタンク２００からのＬＮＧの漏洩を抑制することができる。

また、金属可撓管５２が可撓性を有するとともに光ファイバ２０も可撓性を有することから、シールフランジ３０１およびシールフランジ３０２の位置に制限されず、チャンバ３００外からＬＮＧタンク２００内に金属可撓管５２および光ファイバ２０を挿入することができる。

また、光ファイバ２０が小径を有している。また、光ファイバ２０は、通電の必要がないことから防爆対策が不要であって、防爆用の保護管が必要ない。それにより、金属可撓管５２にも大きい径が必要とされない。例えば、金属可撓管５２の径を４インチ以下とすることができる。この場合、ＬＮＧタンク２００に空ける孔のサイズを小さくすることができる。それにより、ＬＮＧやボイルオフガスの漏洩および飛散、ならびに断熱性能等の低下を抑制することができる。

また、光ファイバ２０および金属可撓管５２は、一旦敷設すれば、移動させることなくＬＮＧの深さ方向の複数測定点の温度測定が可能である。例えば、振動式液密度計のように、サンプリングのたびに上下動させる必要がない。したがって、光ファイバ２０および金属可撓管５２を上下動させる回数を最低限度にとどめることができる。その結果、チャンバ３００に対する不活性ガス供給を停止しても、チャンバ３００内の圧力が安定化する。その結果、チャンバ３００内のガスの漏洩を抑制することができる。

また、光ファイバ２０を用いれば複数測定点の温度測定が可能であることから、深さ方向に連続した測定点での測定や経時変化を調査することが可能となる。したがって、ＬＮＧタンク２００内の層状化やロールオーバーの推定が容易となる。また、ＬＮＧタンク２００内における効率的な払出や攪拌により、ボイルオフガスの発生を最小化することができる。

金属可撓管５２においてフィルム部材５６によって覆われている箇所は、実施例１の箇所に限定されない。実施例２では、実施例１に対して、金属可撓管５２において、フィルム部材５６によって覆われている箇所を変更してある。図１０は、実施例２に係る光ファイバ２０の保護構造を例示する図である。図１０で例示するように、金属可撓管５２は、チャンバ３００内においてはフィルム部材５６によって覆われていない箇所がある。それにより、金属可撓管５２は、チャンバ３００内ではシールされていない。すなわち、金属可撓管５２は、チャンバ３００内では、外部に対して通気・通液性を有している。一方、金属可撓管５２は、ＬＮＧタンク２００内においては、フィルム部材５６によって覆われている。それにより、金属可撓管５２は、ＬＮＧタンク２００内ではシールされている。すなわち、金属可撓管５２は、ＬＮＧタンク２００内では、外部に対して通気・通液性を有していない。なお、シールフランジ３０２においては、金属可撓管５２は、フィルム部材５６によって覆われている。なお、図１０では、チャンバ３００外の金属可撓管５２の一部を透過して例示してある。

本実施例においては、シール部材５３～５５は、チャンバ３００外に位置している。チャンバ３００外においては、金属可撓管５２は、フィルム部材５６によって覆われている。また、シールフランジ３０１においては、金属可撓管５２は、フィルム部材５６によって覆われている。

ＬＮＧタンク２００内においては、金属可撓管５２がフィルム部材５６によって覆われていることから、金属可撓管５２内へのＬＮＧ、ボイルオフガスなどの侵入が抑制される。また、チャンバ３００の外側においても、シール部材５３、シール部材５４およびシール部材５５によって、チャンバ３００外へのボイルオフガスの漏洩が抑制される。以上のことから、ＬＮＧタンク２００からのＬＮＧの漏洩が抑制される。

一方、チャンバ３００内においては、金属可撓管５２はフィルム部材５６によって覆われていない箇所がある。それにより、チャンバ３００内の乾燥した不活性ガスがＬＮＧタンク２００内の金属可撓管５２内に侵入し、金属可撓管５２内の水蒸気をパージする。それにより、ＬＮＧの極低温に起因する水蒸気の凍結を抑制することができる。

なお、フィルム部材５６を数十μｍ程度と薄くすれば、フィルム部材５６の熱抵抗を抑制することができる。それにより、ＬＮＧの温度と、金属可撓管５２内の温度との差が小さくなる。したがって、温度測定精度への影響を小さくすることができる。なお、チャンバ３００内のパージに用いる不活性ガスとして、窒素よりも高い熱伝導率を有するヘリウムを用いれば、金属可撓管５２内の熱伝導性が高くなる。それにより、温度測定精度への影響をより小さくすることができる。

また、光ファイバによる温度測定では、時間的および空間的に連続した測定が可能であり、通電の必要がなく防爆不要であるためサイズが小さくなる。その結果、ＬＮＧタンク２００内の層状化やロールオーバーの推定が容易となる。また、効率的な払出や攪拌により、ボイルオフガスの発生を最小化することができる。

なお、シール部材５３～５５は、チャンバ３００内に位置していてもよい。シール部材５３～５５がチャンバ３００内に位置している場合には、シールフランジ３０１と接続用チューブ５１とによってチャンバ３００がシールされていればよい。

実施例３では、実施例１および実施例２に対して、金属可撓管５２において、フィルム部材５６によって覆われている箇所を変更してある。図１１は、実施例３に係る光ファイバ２０の保護構造を例示する図である。図１１で例示するように、金属可撓管５２は、ＬＮＧタンク２００内からチャンバ３００外にかけて配置されている。また、金属可撓管５２は、ＬＮＧタンク２００内からチャンバ３００外にかけてフィルム部材５６によって覆われている。なお、図１１では、チャンバ３００内の金属可撓管５２の一部を透過して例示してある。

本実施例においては、金属可撓管５２がＬＮＧタンク２００内でフィルム部材５６によって覆われていることから、金属可撓管５２へのＬＮＧの侵入が抑制される。また、金属可撓管５２がチャンバ３００内でフィルム部材５６によって覆われていることから、チャンバ３００内のガスが金属可撓管５２に侵入することが抑制される。それにより、ＬＮＧタンク２００からのＬＮＧの漏洩が抑制される。

なお、フィルム部材５６を数十μｍ程度と薄くすれば、フィルム部材５６の熱抵抗を抑制することができる。それにより、温度測定精度への影響を小さくすることができる。

実施例１～実施例３では、光ファイバ２０の第１端は温度測定装置１０に接続され、光ファイバ２０の第２端はＬＮＧタンク２００内に浸漬されている。しかしながら、図１２で例示するように、光ファイバ２０は、金属可撓管５２を通って、ＬＮＧタンク２００内で折り返してまたは捲回され、さらに金属可撓管５２を通って温度測定装置１０に接続されてもよい。具体的には、光ファイバ２０の第１端および第２端が光スイッチ３３に接続されている。光スイッチ３３は、レーザ３１から入射された光パルスの出射先（チャネル）を切り替える。ダブルエンド方式では、光スイッチ３３は、指示部４１の指示に従って、光ファイバ２０への光パルスの入射先として、第１端および第２端を選択することができる。それにより、光ファイバ２０が途中で破断しても、継続して温度測定が可能である。

（他の例）
上記各例では、温度センサとして光ファイバを用いたが、それに限られない。例えば、熱電対などを用いることもできる。熱電対は、金属線からなるため、可撓性を有している。

また、金属可撓管５２に重さが足りない場合には、金属可撓管５２がＬＮＧ内で移動または浮遊するおそれがある。そこで、金属可撓管５２の下端に錘を設けてもよい。

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

１０ 温度測定装置
２０ 光ファイバ
２１ 接続用ファイバ
２２ 融着スリーブ
２３ 測定用ファイバ
３０ 測定機
４０ 制御部
４２ 温度測定部
５１ 接続用チューブ
５２ 金属可撓管
５３～５５ シール部材
５６ フィルム部材
１００ 温度測定システム

Claims (9)

1. ＬＮＧが貯蔵されたＬＮＧタンクに接続されたチャンバから前記ＬＮＧタンク内まで延びる金属可撓管と、
   前記金属可撓管内に挿入され、可撓性を有する温度センサと、を備え、
   前記金属可撓管は、前記ＬＮＧタンク内では通気・通液性を有する箇所があり、前記チャンバ内では外部に対して通気・通液性を有していないことを特徴とする温度測定構造。
2. ＬＮＧが貯蔵されたＬＮＧタンクに接続されたチャンバから前記ＬＮＧタンク内まで延びる金属可撓管と、
   前記金属可撓管内に挿入され、可撓性を有する温度センサと、を備え、
   前記金属可撓管は、前記チャンバ内では通気・通液性を有する箇所があり、前記ＬＮＧタンク内では外部に対して通気・通液性を有していないことを特徴とする温度測定構造。
3. ＬＮＧが貯蔵されたＬＮＧタンクと接続されたチャンバから前記ＬＮＧタンク内まで延び、外部に対して通気・通液性を有する金属可撓管と、
   前記金属可撓管内に挿入され、可撓性を有する光ファイバを用いた温度センサと、
   前記チャンバ内および前記ＬＮＧタンク内において前記金属可撓管を覆い、外部に対して通気・通液性を有していないフィルム部材と、を有することを特徴とする温度測定構造。
4. 前記温度センサは、光ファイバであることを特徴とする請求項１または２に記載の温度測定構造。
5. 前記金属可撓管が外部に対して通気・通液性を有していない箇所では、前記金属可撓管は、フィルム部材によって覆われていることを特徴とする請求項１または２に記載の温度測定構造。
6. 前記フィルム部材は、ＰＴＦＥであることを特徴とする請求項５記載の温度測定構造。
7. 前記チャンバに供給されるパージガスは、窒素またはヘリウムであることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の温度測定構造。
8. 請求項１～７のいずれか一項に記載の温度測定構造と、
   前記温度センサの検出結果から、前記ＬＮＧタンク内の温度を測定する温度測定装置と、を備えることを特徴とする温度測定システム。
9. 前記温度測定装置の測定結果を用いて、前記ＬＮＧタンクのロールオーバーの発生時期を推測する推測部を備えることを特徴とする請求項８記載の温度測定システム。

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