JP7113269B2

JP7113269B2 - 通信システムおよび通信方法

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Publication number: JP7113269B2
Application number: JP2020540057A
Authority: JP
Inventors: 智樹高添; 洋一増田; 健司安; 勇二海上
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2018-08-28
Filing date: 2019-05-10
Publication date: 2022-08-05
Anticipated expiration: 2039-05-10
Also published as: WO2020044667A1; JPWO2020044667A1; US11792023B2; US20210392000A1

Description

本開示はデータ処理技術に関し、特に通信装置、通信システム、通信方法およびコンピュータプログラムに関する。

公開鍵基盤を使った相互認証が広く行われている。公開鍵基盤では、通信機器が信頼する第三者である認証局（「ＣＡ」とも呼ばれる。）が、通信機器の公開鍵証明書（「デジタル証明書」とも呼ばれる。）を発行する。

ＣＡは、失効した公開鍵証明書のシリアル番号を指定する証明書失効リスト（以下「ＣＲＬ」とも呼ぶ。）を発行する。通信機器は、ＣＡから発行されたＣＲＬを記憶し、通信相手機器の公開鍵証明書のシリアル番号がＣＲＬで指定されている場合、通信相手機器の公開鍵証明書を無効と判断する。

特開２０１５－１３２９４３号公報

ＣＲＬには、失効した公開鍵証明書のシリアル番号が不可逆的に記録されていく。そのため、ＣＲＬのサイズは徐々に増加し、数百キロバイトからメガバイトのサイズになることもある。一方、ＣＡから発行されたＣＲＬを使用する機器の中には、ＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源の制約が厳しい機器があり、これらの機器ではハードウェア資源の効率的な使用が求められている。

本開示はこうした状況に鑑みてなされたものであり、１つの目的は、証明書失効リストのデータサイズを抑制する技術を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信装置は、複数の機器を管理する通信装置であって、失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得する取得部と、取得部により取得された第１の証明書失効リストから、複数の機器に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成する生成部と、生成部により生成された第２の証明書失効リストを複数の機器へ配布することにより、公開鍵証明書が失効した機器との通信を制限させる配布部と、を備える。

本発明の別の態様は、通信システムである。この通信システムは、複数の機器と、複数の機器を管理する管理装置と、を備える。複数の機器は、公開鍵証明書が失効した機器との通信を制限し、管理装置は、失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得する取得部と、取得部により取得された第１の証明書失効リストから、複数の機器に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成する生成部と、生成部により生成された第２の証明書失効リストを複数の機器へ配布する配布部と、を含む。

本発明のさらに別の態様は、通信方法である。この方法は、複数の機器を管理する通信装置が、失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得し、第１の証明書失効リストから、複数の機器に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成し、第２の証明書失効リストを複数の機器へ配布することにより、公開鍵証明書が失効した機器との通信を制限させる。

なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを記録した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。

本開示によれば、証明書失効リストのデータサイズを抑制することができる。

実施例の通信システムの構成を示す図である。図１のＧＭの機能ブロックを示すブロック図である。図３（ａ）は、オリジナルＣＲＬの例を示す図であり、図３（ｂ）は、ＨＥＭＳ内ＣＲＬの例を示す図である。実施例の通信システムの動作を示すフローチャートである。実施例の通信システムの動作を示すフローチャートである。

本開示における装置または方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがプログラムを実行することによって、本開示における装置または方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、プログラムにしたがって動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、半導体集積回路（IC）、またはＬＳＩ（large scale integration）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。ここではＩＣやＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（very large scale integration）もしくはＵＳＬＩ（ultra large scale integration）と呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（FPGA）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ目的で使うことができる。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。プログラムは、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録される。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。

まず実施例の概要を述べる。近年、家庭で使用されるエネルギーを管理するシステムであるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の普及が見込まれている。ＨＥＭＳ内の機器（ＨＥＭＳに参加するノードとも言え、以下「ＨＥＭＳ機器」とも呼ぶ。）は、他機器の公開鍵証明書の失効有無を確認するために、ＣＡから発行されたＣＲＬを装置内部で保持する必要がある。ＣＲＬは、そのサイズが不可逆に大きくなるものであり、数百キロバイトからメガバイトのサイズになることもある。

ＨＥＭＳ機器には、センサーや家電機器が含まれる。これらの機器は、ＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源に制約が多く、大きなサイズのＣＲＬを記憶し、参照することが負担になる可能性がある。また、ＨＥＭＳ機器にハードウェア資源を潤沢に搭載すると、ＨＥＭＳ機器のコストが増大する。

実施例のＨＥＭＳでは、グループマネージャ装置（以下「ＧＭ」と呼ぶ。）が、ＨＥＭＳ機器の鍵管理を行い、ＨＥＭＳ機器がＧＭを信頼するモデルとなる。本発明者は、ＧＭから配下のＨＥＭＳ機器へ配布するＣＲＬには、ＧＭが鍵管理を行っている機器であって、かつ、公開鍵証明書が失効した機器の情報だけが含まれればよく、ＧＭの管理外の機器（例えば他の住宅の機器）の情報を含まなくてよいと考えた。

そこで、実施例のＧＭは、ＣＡから発行されたＣＲＬをもとに、鍵管理を行う配下のＨＥＭＳ機器の情報に限定した新たなＣＲＬを作成し、その新たなＣＲＬを配下のＨＥＭＳ機器へ配布する。これにより、ＣＡが発行するオリジナルのＣＲＬのサイズが大きくなっても、ＧＭ配下のＨＥＭＳ機器が保持すべきＣＲＬのデータサイズを小さくすることができる。

図１は、実施例の通信システム１０の構成を示す。通信システム１０は、複数のユーザの住宅に構築された複数の情報処理システムであるＨＥＭＳ１２ａ、ＨＥＭＳ１２ｂ、ＨＥＭＳ１２ｃと、認証局サーバ２０を備える。ＨＥＭＳ１２ａ、ＨＥＭＳ１２ｂ、ＨＥＭＳ１２ｃは、同様の構成であり、以下「ＨＥＭＳ１２」と総称する。

ＨＥＭＳ１２は、ＧＭ１４、家電機器１６ａ、家電機器１６ｂ、家電機器１６ｃ（以下「家電機器１６」と総称する。）を備える。実施例では、ＨＥＭＳ１２に参加する機器（ＨＥＭＳ機器）として家電機器を例示したが、少なくとも一部のＨＥＭＳ機器は、電子機器（例えばＰＣ、スマートフォン）、電気設備（例えばスマートメータ、蓄電池）、センサー（例えば温度センサー、照度センサー）であってもよい。家電機器１６とＧＭ１４は、通信機能を有する通信機器であり、ホームネットワーク１８を介してデータを送受信する。

ＧＭ１４は、複数のＨＥＭＳ機器の状態や動作を管理し、具体的には、各ＨＥＭＳ機器におけるエネルギーの生産、蓄積、購入、消費等を管理する。ＧＭ１４は、ＨＥＭＳコントローラとも言える。また、ＧＭ１４は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む外部ネットワーク２２を介して認証局サーバ２０に接続される。実際には、複数の住宅に構築された複数のＨＥＭＳ１２のＧＭ１４それぞれが、認証局サーバ２０に接続される。なお、ＧＭ１４は、ゲートウェイ機能を有し、家電機器１６と、外部ネットワーク２２側の他機器（例えばユーザの端末等）との通信を仲介する。

認証局サーバ２０は、ＣＡとしての公知の機能を発揮する情報処理装置である。また、認証局サーバ２０は、失効した公開鍵証明書のシリアル番号を列挙するＣＲＬを提供するＣＲＬサーバの機能を備える。実施例の認証局サーバ２０は、Ｘ．５０９規格で定められた形式のＣＲＬであり、かつ、認証局サーバ２０の署名を付加したＣＲＬを各ＨＥＭＳ１２のＧＭ１４へ送信する。

図２は、図１のＧＭ１４の機能ブロックを示すブロック図である。本開示のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。

ＧＭ１４は、通信部３０、制御部３２、記憶部３４を備える。通信部３０は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部３２は、ＨＥＭＳ１２のグループマネージャ（言い換えればＨＥＭＳコントローラ）としての各種データ処理を実行する。制御部３２は、通信部３０を介して家電機器１６および認証局サーバ２０とデータを送受信する。記憶部３４は、制御部３２により参照、更新されるデータを記憶する。

記憶部３４は、自機鍵記憶部３６、他機鍵記憶部３８、ＣＲＬ記憶部３９を含む。ＣＲＬ記憶部３９は、認証局サーバ２０から配布されたＣＲＬを記憶する。自機鍵記憶部３６は、ＧＭ１４の秘密鍵と、ＧＭ１４の公開鍵証明書とを記憶する。ＧＭ１４の公開鍵証明書は、ＧＭ１４の公開鍵と、認証局サーバ２０のデジタル署名を少なくとも含む。

他機鍵記憶部３８は、ＨＥＭＳ１２に参加する複数の家電機器１６それぞれの公開鍵証明書を記憶する。ある家電機器１６の公開鍵証明書は、その家電機器１６の公開鍵と、認証局サーバ２０のデジタル署名とを含む。また、他機鍵記憶部３８は、複数の家電機器１６のそれぞれと通信する際のセッション鍵（家電機器１６ごとに異なるセッション鍵）を記憶する。

制御部３２は、相互認証部４０、証明書提供部４２、ＣＲＬ取得部４４、ＣＲＬ生成部４６、ＣＲＬ配布部４８を含む。これら複数の機能ブロックの機能が実装されたコンピュータプログラムが、記録媒体に格納され、その記録媒体を介してＧＭ１４のストレージにインストールされてもよい。または、上記のコンピュータプログラムが、通信ネットワークを介してＧＭ１４のストレージにインストールされてもよい。ＧＭ１４のＣＰＵは、上記のコンピュータプログラムをメインメモリに読み出して実行することにより、各機能ブロックの機能を発揮してもよい。

相互認証部４０は、ＨＥＭＳ１２内の複数の家電機器１６との相互認証処理を実行する。実施例では、相互認証部４０は、ＥＣＤＨ（Elliptic Curve Diffie?Hellman key exchange）プロトコルにしたがって相互認証と鍵共有を行う。ここでは、ＧＭ１４と家電機器１６ａとの相互認証処理を説明するが、ＧＭ１４と家電機器１６ｂ、ＧＭ１４と家電機器１６ｃとの間でも同様の処理を実行する。

はじめに家電機器１６ａは、自機の公開鍵証明書ＣｄをＧＭ１４へ送信する。相互認証部４０は、ＣＲＬ記憶部３９に記憶されたＣＲＬと、公開鍵証明書Ｃｄのシリアル番号とを照合して、公開鍵証明書Ｃｄが失効していないか確認する。失効していなければ、相互認証部４０は、公開鍵証明書Ｃｄに含まれるＣＡの署名を検証する。検証に成功すれば、相互認証部４０は、公開鍵証明書Ｃｄに含まれる家電機器１６ａの公開鍵Ｑｄと、自機鍵記憶部３６に記憶されたＧＭ１４の秘密鍵Ｄｍに基づくハッシュ計算（例えばＫ＝Ｈａｓｈ（Ｄｍ×Ｑｄ））を実行し、セッション鍵Ｋを導出する。相互認証部４０は、家電機器１６ａと対応付けて、家電機器１６ａの公開鍵証明書Ｃｄおよびセッション鍵Ｋを他機鍵記憶部３８に格納する。

相互認証部４０は、ＣＲＬ記憶部３９に記憶されたＧＭ１４の公開鍵証明書Ｃｍを家電機器１６ａへ送信する。家電機器１６ａは、自機に記憶されたＣＲＬと、公開鍵証明書Ｃｍのシリアル番号とを照合して、公開鍵証明書Ｃｍが失効していないか確認する。失効していなければ、家電機器１６ａは、公開鍵証明書Ｃｍに含まれるＣＡの署名を検証する。検証に成功すれば、家電機器１６ａは、公開鍵証明書Ｃｍに含まれるＧＭ１４の公開鍵Ｑｍと、家電機器１６ａの秘密鍵Ｄｄに基づくハッシュ計算（例えばＫ＝Ｈａｓｈ（Ｄｄ×Ｑｍ））を計算し、セッション鍵Ｋを導出する。このような手順により、ＧＭ１４と家電機器１６ａとは、安全にセッション鍵Ｋを共有し、暗号通信が可能になる。

証明書提供部４２は、家電機器１６から他機器（実施例では同じＨＥＭＳ１２に参加する他の家電機器１６）の公開鍵証明書が要求された場合に、他機鍵記憶部３８に記憶された他機器の公開鍵証明書を要求元の家電機器１６へ送信する。なお、要求元の家電機器１６とＧＭ１４とが送受信するデータは、要求元の家電機器１６とＧＭ１４との間で予め共有されたセッション鍵により暗号化される。

ＣＲＬ取得部４４は、認証局サーバ２０から送信されたオリジナルのＣＲＬのデータ（以下「オリジナルＣＲＬ」とも呼ぶ。）を、通信部３０および外部ネットワーク２２を介して取得する。ＣＲＬ取得部４４は、取得したオリジナルＣＲＬをＣＲＬ記憶部３９に格納する。

ＣＲＬ生成部４６は、ＣＲＬ取得部４４により取得されたオリジナルＣＲＬから、管理対象の複数のＨＥＭＳ機器に関する情報を抽出したＣＲＬ（以下「ＨＥＭＳ内ＣＲＬ」とも呼ぶ。）を生成する。ＨＥＭＳ内ＣＲＬは、オリジナルＣＲＬに設定された公開鍵証明書のシリアル番号のうち、ＧＭ１４が管理するＨＥＭＳ１２に参加する家電機器１６の公開鍵証明書のシリアル番号のみを設定したＣＲＬであり、ＧＭ１４が管理するＨＥＭＳ１２内で有効なＣＲＬである。

具体的には、ＣＲＬ生成部４６は、オリジナルＣＲＬに列挙された公開鍵証明書のシリアル番号の中に、他機鍵記憶部３８に記憶された公開鍵証明書のシリアル番号が存在する場合、そのシリアル番号を特定する。他機鍵記憶部３８に記憶された公開鍵証明書は、相互認証に成功し、鍵管理を行う対象の家電機器１６の公開鍵証明書である。ＣＲＬ生成部４６は、特定したシリアル番号のみを並べたリストをＸ．５０９規格の形式に整形することによりＨＥＭＳ内ＣＲＬを生成する。また、ＣＲＬ生成部４６は、ＨＥＭＳ内ＣＲＬに、ＧＭ１４の秘密鍵によるデジタル署名を付加する。

図３（ａ）は、オリジナルＣＲＬの例を示し、図３（ｂ）は、ＨＥＭＳ内ＣＲＬの例を示す。オリジナルＣＲＬは、ＧＭ１４により管理される１つ以上の機器の情報を含み得る。図３（ａ）のオリジナルＣＲＬは、家電機器１６ｂの公開鍵証明書のシリアル番号と、家電機器１６ｃの公開鍵証明書のシリアル番号を含んでいる。オリジナルＣＲＬはさらに、ＧＭ１４による管理対象外の機器の情報を含み得る。図３（ａ）のオリジナルＣＲＬは、別のＨＥＭＳ１２に参加する家電機器Ｘ（不図示）の公開鍵証明書のシリアル番号を含んでいる。

一方、ＨＥＭＳ内ＣＲＬは、ＧＭ１４により管理される機器の情報のみ含み、ＧＭ１４による管理対象外の機器の情報は排除される。図３（ｂ）のＨＥＭＳ内ＣＲＬは、家電機器１６ｂの公開鍵証明書のシリアル番号と、家電機器１６ｃの公開鍵証明書のシリアル番号を含むが、家電機器Ｘ（不図示）の公開鍵証明書のシリアル番号を含まない。

図２に戻り、ＣＲＬ配布部４８は、ＣＲＬ生成部４６により生成され、かつ、ＧＭ１４の秘密鍵によるデジタル署名が付加されたＨＥＭＳ内ＣＲＬのデータを、通信部３０およびホームネットワーク１８を介して複数の家電機器１６へ送信する。ＣＲＬ配布部４８は、管理対象のＨＥＭＳ１２に参加する複数の家電機器１６へＨＥＭＳ内ＣＲＬを配布することにより、各家電機器１６に、公開鍵が失効した他機器（実施例では同じＨＥＭＳ１２に参加する他の家電機器１６）との通信を制限させる。

以上の構成による通信システム１０の動作を説明する。
図４と図５は、実施例の通信システム１０の動作を示すフローチャートである。図４と図５では、複数の家電機器１６のうち家電機器１６ａの動作を示し、また、家電機器１６ａとＧＭ１４との相互作用を示すが、他の家電機器１６の動作、および他の家電機器１６とＧＭ１４との相互作用も同様である。

図４は、ＧＭ１４と家電機器１６ａとの相互認証（鍵共有）の動作と、家電機器１６ａの通信時の動作を示している。家電機器１６ａは、自機の公開鍵証明書ＣｄをＧＭ１４へ送信する（Ｓ１０）。ＧＭ１４の相互認証部４０は、ＣＲＬ記憶部３９に記憶されたオリジナルＣＲＬで、家電機器１６ａの公開鍵証明書Ｃｄのシリアル番号が指定されていなければ（すなわち家電機器１６ａの公開鍵証明書Ｃｄが失効していなければ）、家電機器１６ａの公開鍵証明書を他機鍵記憶部３８に格納する（Ｓ１２）。また、ＧＭ１４の相互認証部４０は、家電機器１６ａの公開鍵証明書と、ＧＭ１４の秘密鍵とに基づいて、セッション鍵Ｋを導出する（Ｓ１４）。

ＧＭ１４の相互認証部４０は、自機の公開鍵証明書Ｃｍを家電機器１６ａへ送信する（Ｓ１６）。家電機器１６ａは、自機に記憶されたＣＲＬに、ＧＭ１４の公開鍵証明書Ｃｍのシリアル番号が含まれなければ（すなわちＧＭ１４の公開鍵証明書Ｃｍが失効していなければ）、ＧＭ１４の公開鍵証明書を記憶する（Ｓ１８）。また、家電機器１６ａは、ＧＭ１４の公開鍵証明書Ｃｍと、家電機器１６ａの秘密鍵とに基づいて、セッション鍵Ｋを導出する（Ｓ２０）。

家電機器１６ａは、他機器（例えば同じＨＥＭＳ１２内の家電機器１６ｂ）と通信すべき場合（Ｓ２２のＹ）、通信相手となる他機器（以下「通信相手機器」と呼ぶ。）の公開鍵証明書をＧＭ１４に要求する（Ｓ２４）。ＧＭ１４の証明書提供部４２は、要求された通信相手機器の公開鍵証明書をＧＭ１４へ送信する（Ｓ２６）。家電機器１６ａは、自機に記憶されたＣＲＬ（実施例ではＨＥＭＳ内ＣＲＬ）に、通信相手機器の公開鍵証明書のシリアル番号が含まれなければ（Ｓ２８のＮ）、通信相手機器の公開鍵証明書を記憶する（Ｓ３０）。

以降、家電機器１６ａは、通信相手機器の公開鍵証明書を使用した通信相手機器との通信を許可する（Ｓ３２）。例えば、家電機器１６ａは、通信相手機器への電文を通信相手機器の公開鍵により暗号化し、暗号化データを通信相手機器へ送信する。また、家電機器１６ａは、通信相手機器から受信したデータに付加されたデジタル署名を、通信相手機器の公開鍵を使用して検証することにより、受信データの改ざんの有無を検出する。

ＨＥＭＳ内ＣＲＬにおいて通信相手機器の公開鍵証明書のシリアル番号が指定されている場合（Ｓ２８のＹ）、家電機器１６ａは、通信相手機器の公開鍵証明書を記憶せずに破棄し、通信相手機器との通信を禁止する。他機器と通信すべきタイミングでなければ（Ｓ２２のＮ）、Ｓ２４以降をスキップする。

図５は、ＣＲＬ配布に関する動作を示している。ＧＭ１４のＣＲＬ取得部４４は、予め定められたタイミングまたは定期的に、認証局サーバ２０に対してＣＲＬを要求する（Ｓ４０）。認証局サーバ２０は、認証局サーバ２０の署名を付加したＣＲＬをＧＭ１４へ送信する（Ｓ４２）。ＧＭ１４のＣＲＬ取得部４４は、認証局サーバ２０から送信されたＣＲＬをオリジナルＣＲＬとして取得する。

ＧＭ１４のＣＲＬ生成部４６は、オリジナルＣＲＬに付加された認証局サーバ２０の署名を検証する（Ｓ４４）。検証に成功した場合、ＣＲＬ生成部４６は、オリジナルＣＲＬから管理対象の家電機器１６の情報を抽出し、抽出した家電機器１６の情報を並べたＨＥＭＳ内ＣＲＬを生成する（Ｓ４６）。ＣＲＬ生成部４６は、ＧＭ１４の署名をＨＥＭＳ内ＣＲＬに付加する。ＧＭ１４のＣＲＬ配布部４８は、ＨＥＭＳ内ＣＲＬを家電機器１６ａへ送信する（Ｓ４８）。

家電機器１６ａは、ＧＭ１４から送信されたＨＥＭＳ内ＣＲＬに付加されたＧＭ１４の署名を検証する（Ｓ４０）。検証に成功した場合、家電機器１６ａは、ＧＭ１４から送信されたＨＥＭＳ内ＣＲＬを記憶する（Ｓ４２）。以降、図４のＳ２８の失効有無判定時に、Ｓ４２で記憶されたＨＥＭＳ内ＣＲＬが参照される。

実施例のＧＭ１４は、ＣＡから発行されたオリジナルＣＲＬを管理対象のＨＥＭＳ機器にそのまま渡すのではなく、管理対象のＨＥＭＳ機器の情報に限定したＨＥＭＳ内ＣＲＬをＨＥＭＳ機器に渡す。ＨＥＭＳ機器が保持するＣＲＬのサイズは、最大でもＧＭ１４が管理する機器の数に応じたサイズとなる。これにより、ＨＥＭＳ機器のハードウェア資源量を抑制できる。言い換えれば、ＣＲＬを保持し、またＣＲＬを使用することで、ＨＥＭＳ機器のハードウェア資源が逼迫することを防止できる。

また、実施例のＨＥＭＳ機器（例えば家電機器１６）は、同じＨＥＭＳ１２内の他機器と通信する場合に、ＧＭ１４から他機器の公開鍵証明書を取得し、他機器の公開鍵証明書の失効がＨＥＭＳ内ＣＲＬにより確認された場合、他機器の公開鍵証明書を記憶せず破棄する。これにより、ＨＥＭＳ機器が保持する公開鍵証明書の数を低減することができる。

以上、本開示を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。

上述した実施例および変形例の任意の組み合わせもまた本開示の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施例および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施例および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。

実施例および変形例に記載の技術は、以下の項目によって特定されてもよい。
［項目１］
複数の機器（１６）を管理する通信装置（１４）であって、
失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得する取得部（４４）と、
前記取得部（４４）により取得された第１の証明書失効リストから、前記複数の機器に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成する生成部（４６）と、
前記生成部（４６）により生成された第２の証明書失効リストを前記複数の機器（１６）へ配布することにより、公開鍵証明書が失効した機器との通信を制限させる配布部（４８）と、
を備える通信装置（１４）。
この通信装置によると、通信装置により管理される複数の機器（例えばＨＥＭＳ機器）のそれぞれで記憶される証明書失効リストのデータ量を低減できる。これにより、複数の機器のハードウェア必要量および使用量を低減でき、また、複数の機器のコストを低減しやすくなる。
［項目２］
前記取得部（４４）は、通信ネットワーク（２２）を介して、前記認証局の装置（２０）から送信された第１の証明書失効リストを取得してもよい。
前記生成部（４６）は、前記通信装置（１４）のプロセッサが所定のコンピュータプログラムを実行することにより実現されてもよい。
前記配布部（４８）は、通信ネットワーク（１８）を介して、前記第２の証明書失効リストを前記複数の機器（１６）へ送信してもよい。
このように、通信ネットワーク、コンピュータのハードウェアおよびソフトウェアの協働により、通信装置を実現することができる。
［項目３］
複数の機器（１６）と、
前記複数の機器を管理する管理装置（１４）と、を備え、
前記複数の機器（１６）は、公開鍵証明書が失効した機器との通信を制限し、
前記管理装置（１４）は、
失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得する取得部（４４）と、
前記取得部（４４）により取得された第１の証明書失効リストから、前記複数の機器（１６）に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成する生成部（４６）と、
前記生成部（４６）により生成された第２の証明書失効リストを前記複数の機器（１６）へ配布する配布部（４８）と、を含む、
通信システム（１０）。
この通信システムによると、管理装置により管理される複数の機器（例えばＨＥＭＳ機器）のそれぞれで記憶される証明書失効リストのデータ量を低減できる。これにより、複数の機器のハードウェア必要量および使用量を低減でき、また、複数の機器のコストを低減しやすくなる。
［項目４］
前記複数の機器（１６）は、第１の機器と第２の機器とを含んでもよい。
前記第１の機器は、前記第２の機器の公開鍵証明書を前記管理装置（１４）から取得し、前記第２の証明書失効リストで前記第２の機器の公開鍵証明書が未指定である場合、前記第２の機器の公開鍵証明書を用いて前記第２の機器と通信してもよい。
この構成によると、第２の機器の公開鍵証明書が失効していれば、第１の機器は、第２の機器の公開鍵証明書を保持する必要がなく、第１の機器で記憶されるデータのサイズを抑制することができる。
［項目５］
複数の機器（１６）を管理する通信装置（１４）が、
失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得し、
前記第１の証明書失効リストから、前記複数の機器（１６）に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成し、
前記第２の証明書失効リストを前記複数の機器（１６）へ配布することにより、公開鍵証明書が失効した機器との通信を制限させる、
通信方法。
この通信方法によると、通信装置により管理される複数の機器（例えばＨＥＭＳ機器）のそれぞれで記憶される証明書失効リストのデータ量を低減できる。これにより、複数の機器のハードウェア必要量および使用量を低減でき、また、複数の機器のコストを低減しやすくなる。
［項目６］
複数の機器（１６）を管理する通信装置（１４）に、
失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得し、
前記第１の証明書失効リストから、前記複数の機器（１６）に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成し、
前記第２の証明書失効リストを前記複数の機器（１６）へ配布することにより、公開鍵証明書が失効した機器との通信を制限させる、
ことを実行させるためのコンピュータプログラム。
このコンピュータプログラムによると、通信装置により管理される複数の機器（例えばＨＥＭＳ機器）のそれぞれで記憶される証明書失効リストのデータ量を低減できる。これにより、複数の機器のハードウェア必要量および使用量を低減でき、また、複数の機器のコストを低減しやすくなる。

本開示に記載の技術は、複数の機器を管理するコンピュータに適用することができる。

１０通信システム、１２ＨＥＭＳ、１４ＧＭ、１６家電機器、２０認証局サーバ、４４ＣＲＬ取得部、４６ＣＲＬ生成部、４８ＣＲＬ配布部。

Claims

複数の機器と、
前記複数の機器を管理する管理装置と、を備え、
前記複数の機器は、公開鍵証明書が失効した機器との通信を制限し、
前記管理装置は、
前記複数の機器それぞれの公開鍵証明書を記憶する記憶部と、
失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得する取得部と、
前記取得部により取得された第１の証明書失効リストから、前記複数の機器に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成する生成部と、
前記生成部により生成された第２の証明書失効リストを前記複数の機器へ配布する配布部と、を含み、
前記複数の機器は、第１の機器と第２の機器とを含み、
前記第１の機器は、前記第２の機器と通信すべき場合、前記第２の機器の公開鍵証明書を前記管理装置から取得し、
前記第１の機器は、前記管理装置から取得した前記第２の機器の公開鍵証明書が前記第２の証明書失効リストで未指定である場合、前記第２の機器の公開鍵証明書を用いて前記第２の機器と通信し、前記管理装置から取得した前記第２の機器の公開鍵証明書が前記第２の証明書失効リストで指定されている場合、前記第２の機器の公開鍵証明書を破棄して前記第２の機器との通信を制限する、
通信システム。
複数の機器それぞれの公開鍵証明書を記憶する通信装置が、失効した公開鍵証明書を指定する証明書失効リストであって、認証局から配布された第１の証明書失効リストを取得し、
前記通信装置が、前記第１の証明書失効リストから、前記複数の機器に関する情報を抽出した第２の証明書失効リストを生成し、
前記通信装置が、前記第２の証明書失効リストを前記複数の機器へ配布し、
前記複数の機器は、第１の機器と第２の機器とを含み、
前記第１の機器が、前記第２の機器と通信すべき場合、前記第２の機器の公開鍵証明書を前記通信装置から取得し、
前記第１の機器が、前記通信装置から取得した前記第２の機器の公開鍵証明書が前記第２の証明書失効リストで未指定である場合、前記第２の機器の公開鍵証明書を用いて前記第２の機器と通信し、前記通信装置から取得した前記第２の機器の公開鍵証明書が前記第２の証明書失効リストで指定されている場合、前記第２の機器の公開鍵証明書を破棄して前記第２の機器との通信を制限する、
通信方法。