JP7194994B2 - 自動洗浄装置の改装方法、および該方法に用いられる電磁弁、工具連結治具、アダプタ、主流路組込み器具 - Google Patents

Description

本発明は、使用者を感知して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法、および該方法に用いられる電磁弁、工具連結治具、アダプタ、主流路組込み器具に関する。

従来より、図１、図９に例示されるような、主流路および当該主流路の開閉を行う開閉機構を有する本体部と、便器の本体もしくは上蓋に配設されて使用者の感知を行うセンサおよび当該センサの感知信号により前記開閉機構の駆動制御を行う駆動制御部を有する内部型ユニットとを備えて、便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置が実用化されている（特許文献１：特開２００９－０８４７９１号公報参照）。

特開２００９－０８４７９１号公報

しかしながら、図１、図９に例示される従来の自動洗浄装置においては、経年によって、特にセンサの故障が少なからず発生するようになってきた一方で、センサの製造・提供が終了するという問題に直面している。すなわち、センサの故障時に、現状復帰が不可能（もしくは困難）となるために、自動洗浄機能を維持することができず、便器全体を交換しなければならない等、大掛かりな作業と多大な経費が発生する課題が生じ得る。

本発明は、上記事情に鑑みてなされ、便器の自動洗浄装置のセンサ等が故障した際に、便器全体の交換を行うことなく、当該自動洗浄装置の一部を活用しつつ自動洗浄機能を復帰させる改装方法を提供することを目的とし、併せて、当該方法に用いられる電磁弁、工具連結治具、アダプタ、主流路組込み器具を提供することを目的とする。

一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。

開示の改装方法は、取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路および前記主流路の開閉を行う開閉機構を有する本体部と、便器の本体もしくは上蓋に配設されて使用者の感知を行うセンサおよび前記センサの感知信号により前記開閉機構の駆動制御を行う駆動制御部を有する内部型ユニットと、を備え、前記開閉機構が開き状態とされて前記主流路が開通することにより前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、前記開閉機構は、前記主流路の流路途中に設けられる取付け用開口部に主電磁弁が取付けられて構成されており、前記内部型ユニットに接続された配線を切離して機能停止する工程、または、前記配線を切離したうえで前記内部型ユニットの全部もしくは一部を取外す工程、のいずれかの工程と、前記取付け用開口部から、前記主電磁弁を取外す工程と、前記取付け用開口部に止水蓋を固定して、前記取付け用開口部の封止を行う工程と、前記取付け用開口部よりも下流側における前記主流路の所定部分を取外す工程と、前記主流路において前記所定部分を取外した位置に、流路を復旧させると共に流路の開閉を行う電磁弁を装着させる主流路組込み器具を取付ける工程と、前記電磁弁を直接もしくはアダプタを介在させて前記主流路組込み器具に取付ける工程と、使用者の感知を行う第２センサと、前記第２センサの感知信号により前記電磁弁の駆動制御を行う第２駆動制御部とを有する外部型ユニットを、前記上蓋の上に配置されるように固定する工程と、を備えることを特徴とする。

開示の改装方法によれば、便器の本体もしくは上蓋に使用者を感知するセンサを備えてその感知信号により主流路の開閉を行う自動洗浄装置において、センサ等が故障した際に、当該自動洗浄装置の一部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装を実現することができる。したがって、センサ等の故障時において便器全体を交換しなければならないような大掛かりな作業と多大な経費の発生を抑制することが可能となり、簡易に、且つ、低コストでの改装が実現可能となる。

従来の実施形態に係る自動洗浄装置を備える便器の例を示す概略図である。 図１の便器に設けられる自動洗浄装置の例を説明する概略図（正面上方からの斜視図）である。 本発明の第一の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面上方からの斜視図）である。 本発明の第一の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面上方からの斜視図）である。 本発明の第一の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面上方からの斜視図）である。 本発明の第一の実施形態に係る改装方法を適用した自動洗浄装置を備える便器の例を示す概略図である。 本発明の第一の実施形態に係る改装方法に用いられる主流路組込み器具の例を示す概略図（斜視図）である。 本発明の第一の実施形態に係る改装方法に用いられる主流路組込み器具の例を示す概略図（斜視図）である。 従来の実施形態に係る自動洗浄装置を備える便器の他の例を示す概略図である。 図９の便器に設けられる自動洗浄装置の例を説明する概略図（正面上方からの斜視図）である。 本発明の第二の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面上方からの斜視図）である。 本発明の第二の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面上方からの斜視図）である。 本発明の第二の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面上方からの斜視図）である。 本発明の第二の実施形態に係る改装方法を適用した自動洗浄装置を備える便器の例を示す概略図である。 図１０の自動洗浄装置のシリンダ室の拡大図である。 本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる電磁弁の例を示す概略図（斜視図）である。 図１６に示す電磁弁の概略図（平面図）である。 図１６に示す電磁弁の概略図（正面断面図）である。 本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる工具連結治具の例を示す概略図（斜視図）である。 本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる電磁弁、工具連結治具、回動工具を連結させる構成の説明図である。 本発明の実施形態に係る改装方法に用いられるアダプタの例を示す概略図（斜視図）である。 本発明の実施形態に係る改装方法に用いられるアダプタの例を示す概略図（斜視図）である。 本発明の実施形態に係る改装方法に用いられるアダプタの例を示す概略図（正面断面図）である。 本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる止水蓋の例を示す概略図（斜視図）である。

［第一の実施形態］
（改装方法）
以下、図面を参照して、本発明の第一の実施形態について詳しく説明する。図１は、従来の実施形態に係る自動洗浄装置を備える便器１の例を示す概略図であって、一例として便器１は本体１Ａと当該本体１Ａの上部に嵌設される上蓋１Ｂを備えて構成されている。また、図２は、上蓋１Ｂを取外した状態の本体１Ａの上部の構成である。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。

先ず、従来の実施形態に係る自動洗浄装置４は、一例として、取水口１４Ａから送水口１６Ａへ連通して洗浄水を通流させる主流路１８Ａ、および当該主流路１８Ａの開閉を行う開閉機構２０Ａを有する本体部１０Ａが、便器１の本体１Ａの上部に配設されている。また、使用者の感知を行うセンサ１２Ａ、および当該センサ１２Ａの感知信号により開閉機構２０Ａの駆動制御を行う駆動制御部１２Ｂを有する内部型ユニット１２が便器１の上蓋１Ｂに配設されている。これによれば、センサ１２Ａが使用者（使用状態）を感知して、駆動制御部１２Ｂへ感知信号を送り、次いで、駆動制御部１２Ｂが開閉機構２０Ａへ開きとする指令信号を送ることによって、開閉機構２０Ａが開いて主流路１８Ａが開通し、洗浄水が通流して便器１の自動洗浄を行う作用が得られる。

一例として、主流路１８Ａは、給水管３０Ａに連結された取水口１４Ａから取水し、本体部１０Ａ内を通り、送水口１６Ａが連結された便器１の本体１Ａに送水する作用をなす流路として構成されている。ここで、自動洗浄装置４は、上記の開閉機構２０Ａとして、主流路１８Ａの流路途中に設けられる取付け用開口部２２に主電磁弁２４が取付けられて構成されている。したがって、上記の「駆動制御部１２Ｂが開閉機構２０Ａへ開きとする指令信号を送ることによって開閉機構２０Ａが開いて主流路１８Ａが開通する作用」をより具体的に説明すると、駆動制御部１２Ｂが主電磁弁２４へ開きとする指令信号を送ることによって、主流路１８Ａの流路に組込まれている主電磁弁２４（すなわち、主電磁弁２４内の流路が主流路１８Ａの一部をなす構成である）が、当該指令信号によって駆動されて、主電磁弁２４内の流路が閉じ位置から開き位置となり、主流路１８Ａが開通する作用が得られる。

そのため、内部型ユニット１２すなわちセンサ１２Ａや駆動制御部１２Ｂ等が故障した場合には、便器の自動洗浄機能が得られない状態となってしまう。このとき、故障したセンサ１２Ａや駆動制御部１２Ｂ等の交換部品を入手できれば現状復帰も可能である。しかし、前述の通り、年数の経過によって交換部品の製造・提供が終了してしまった場合には、自動洗浄機能を復帰させることができず、便器全体を交換しなければならないという問題が生じ得る。

そこで、センサ１２Ａ等の故障時に、既設の自動洗浄装置４の一部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させるために、本実施形態に係る改装方法は以下の工程を備えることを特徴とする。

先ず、便器１の本体１Ａから上蓋１Ｂを取外した状態で、内部型ユニット１２に接続された配線２６を切離して、内部型ユニット１２の機能を停止させる工程ＳＡ１を実施する（なお、図２は、内部型ユニット１２から配線２６が切離された状態の図となっている）。このとき、当該配線２６を切離したうえで、さらに内部型ユニット１２の全部もしくは一部を取外す工程を追加してもよい（この追加工程は必須ではない）。ただし、例えば、上蓋１Ｂからセンサ１２Ａを取外すと、その部分が開口状態となるため、外観の美観を損ねないように、別途、封止部材（不図示）を取付けることが好ましい。

次に、工程ＳＡ１よりも後に、図３に示すように、主流路１８Ａに通流させる水の止水を行う止水栓２８を閉めて噴水防止措置を取った後、主流路１８Ａの流路途中に設けられた取付け用開口部２２から主電磁弁２４を取外す工程（工程ＳＡ２）、および主流路１８Ａにおける取付け用開口部２２よりも下流側における主流路１８Ａの所定部分１８ａを取外す工程（工程ＳＡ３）を実施する。ここで、工程ＳＡ２と工程ＳＡ３とは、どちらを先に実施してもよい。実際の現場においては、工程ＳＡ３を先に実施した方が、工程ＳＡ２における取外し作業が容易となる場合が多い。なお、噴水防止措置は、工程ＳＡ１よりも前に実施してもよく、あるいは、取水口よりも上流に設けられる元水栓（不図示）を閉める方法により実施してもよい。

次に、工程ＳＡ２、工程ＳＡ３よりも後に、図４に示すように、取付け用開口部２２に止水蓋２４０を固定して、当該取付け用開口部２２の封止（すなわち、主電磁弁２４を取外すことによって生じた開口部分の封止）を行う工程を実施する（工程ＳＡ４）。なお、止水蓋２４０の詳細な構成については後述する。

次に、工程ＳＡ４よりも後に、図５に示すように、主流路１８Ａにおいて所定部分１８ａを取外した位置に、流路を復旧させると共に流路の開閉を行う電磁弁１２０を装着させる主流路組込み器具２００を取付ける工程（工程ＳＡ５）、および、電磁弁１２０を直接、主流路組込み器具２００に取付ける工程（工程ＳＡ６）を実施する。ここで、工程ＳＡ５と工程ＳＡ６とは、どちらを先に実施してもよい。すなわち、先に、所定部分１８ａを取外した位置に主流路組込み器具２００（電磁弁１２０を取付けていない状態）を取付け、次いで、主流路組込み器具２００に電磁弁１２０を取付けてもよく、あるいは、先に、主流路組込み器具２００に電磁弁１２０を取付け、次いで、所定部分１８ａを取外した位置に主流路組込み器具２００（電磁弁１２０を取付けた状態）を取付けてもよい。なお、主流路組込み器具２００の詳細な構成については後述するが、本実施形態における電磁弁１２０を取付ける対象（「取付け対象」）は、主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４となる。

上記の構成によれば、主流路１８Ａにおいて所定部分１８ａを取外した位置に主流路組込み器具２００が取付けられて、取水口１４Ａから送水口１６Ａへ至る流路が復旧し、便器１への送水が可能となる。さらに、流路途中に電磁弁１２０が取付けられて、当該流路（主流路１８Ａ）の開閉を行うことが可能となる。すなわち、当該電磁弁１２０は、使用者の感知信号に基づくオン・オフ信号を受けて、ソレノイド部の励磁によって流路を開き、消磁によって流路を閉じる作用をなす（構成・作用の詳細については後述）。したがって、主流路１８Ａから取外した主電磁弁２４に代えて、主流路１８Ａの開閉を行うことが可能となる。

ここで、上記の電磁弁１２０を主流路組込み器具２００に取付ける工程は、回動工具の回動力を電磁弁１２０に伝達する着脱可能な工具連結治具１１０を電磁弁１２０に取付けた後、回動工具を工具連結治具１１０に連結して回動することにより電磁弁１２０を回動させて、電磁弁１２０の外周部に設けられる雄ネジ部１２８を、取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の所定位置に設けられる雌ネジ部に螺合させることにより固定する工程として実施してもよい（工具連結治具１１０の詳細な構成については後述する）。あるいは、回動工具を電磁弁１２０に直接連結して回動することにより電磁弁１２０を回動させて、電磁弁１２０の外周部に設けられる雄ネジ部１２８を、取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の所定位置に設けられる雌ネジ部に螺合させることにより固定する工程として実施してもよい。

次に、工程ＳＡ５、工程ＳＡ６よりも後に、図６に示すように、使用者の感知を行う第２センサ３２Ａ、および当該第２センサ３２Ａの感知信号により電磁弁１２０の駆動制御を行う第２駆動制御部３２Ｂを有する外部型ユニット３２を便器１の上蓋１Ｂの上に配置されるようにして、当該上蓋１Ｂに対して固定する工程を実施する（工程ＳＡ７）。このとき、外部型ユニット３２からの制御配線を電磁弁１２０に接続したうえで、当該上蓋１Ｂを本体１Ａ上の所定位置に嵌設すればよい。なお、外部型ユニット３２は電池により駆動される構成としているが、これに限定されるものではなく、適宜ＡＣアダプタ等を介してＡＣ１００［Ｖ］の商用電源により駆動される構成としてもよい（不図示）。また、外部型ユニット３２を上蓋１Ｂの上に固定するための固定具の取付け先は、本体１Ａもしくは壁面等であってもよい。

以上説明した通り、既設の自動洗浄装置の本体部１０Ａが、本体１Ａの上部に配設され、使用者の感知および通水の制御を行う内部型ユニット１２が上蓋１Ｂに配設されている便器１において、例えば内部型ユニット１２（センサ１２Ａ等）が故障した場合において、当該自動洗浄装置の一部を活用して、主流路１８Ａの開閉を行う機構を、主電磁弁２４を用いる構成から電磁弁１２０を用いる構成に切替えを行いつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装方法を実現することが可能となる。したがって、便器自体の交換や、壁を取壊しての機器・配管類の交換・新設が必要ないため、改装のための作業を簡素にすることができ、部品コストおよび作業コストを大幅に低減することが可能となる。また、この改装方法は、内部型ユニット１２（センサ１２Ａ等）が故障した場合のみならず、例えば、主電磁弁２４等が故障した場合にも有効に適用することができる。

なお、本実施形態においては、既設の自動洗浄装置として本体部１０Ａが本体１Ａの上部に配設された構成を例に挙げて説明を行ったが、これに限定されるものではなく、本体部が壁内もしくは壁近傍部に配設された構成（不図示）に対しても本改装方法を同様に適用することができる。

（電磁弁）
続いて、本実施形態に係る改装方法に用いる電磁弁１２０について詳しく説明する。

本実施形態に係る電磁弁１２０の斜視図（概略図）を図１６に、平面図（概略図）を図１７に、正面断面図（概略図）を図１８にそれぞれ示す。電磁弁１２０の概略構成として、中央に配置されるベース部１２２と、ベース部１２２の第１端部１２２ａに固定キャップ１３２を介して固定されるソレノイド部１２４と、ベース部１２２の内部に保持されると共に第２端部１２２ｂから突出させて設けられる弁部１２６と、を備えて構成されている。

先ず、ベース部１２２は、金属材料（一例として、黄銅）を用いて形成されている。具体的な構成として、取付け対象（第一の実施形態においては、主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の内周部２０４ａに設けられる雌ネジ部２０６に対して螺合可能な雄ネジ部１２８を外周に有する円筒状に形成されており、第１端部１２２ａにおいて径方向外方に突設される鍔状部１３０を備えている。

この構成によれば、ベース部１２２の雄ネジ部１２８を取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の内周部２０４ａの雌ネジ部２０６に螺合させて固定することにより、電磁弁１２０を取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）に固定することが可能となる。特に、この部分に金属材料を用いることで、漏水を防止した確実な固定が可能となる。

次に、固定キャップ１３２は、樹脂材料（一例として、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂等）を用いて形成されている。ここで、電磁弁１２０を取付け対象に取付ける際には、回動により螺合させる動作が必要となる。そのため、本実施形態においては、回動工具Ｔを連結するための工具連結治具１１０（後述）を着脱可能に取付ける治具取付け部１３６が、ソレノイド部１２４を中心として挟み込む配置で複数個所設けられている。一例として、治具取付け部１３６は、ソレノイド部１２４を挟み込んで対向する二つの位置に設けられている。なお、本実施形態に係る治具取付け部１３６は、ソレノイド部１２４（具体的にはステー１４０が固定される固定板１４２）を固定キャップ１３２に固定する固定溝部１３４と兼用で設けられている。

治具取付け部１３６すなわち固定溝部１３４は、周方向の両端において軸方向に沿って形成される壁部１３４ａが、回動工具Ｔによって回動される工具連結治具１１０の回動力を受ける回動力作用部となる。

次に、弁部１２６は、コイルスプリング１５０等の金属部分を除いて基本的に樹脂材料（一例として、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂等であり、シール部はエラストマ材料）を用いて形成されている。弁部１２６の概略構成として、ベース部１２２の第２端部１２２ｂから遠い側の先端部１２６ａにおいて、外周に流入口１５２、径方向中心に流出口１５４がそれぞれ開口形成されている。さらに、流入口１５２から流出口１５４へ連通して洗浄水を通流させる通流路１５６と、通流路１５６の開閉を行う差圧移動式のダイヤフラム弁１５８（弁体１５８ａ、弁座１５８ｂ）と、一端がダイヤフラム弁１５８の移動空間となる弁箱１５８ｃに連通すると共に他端がダイヤフラム弁１５８の配設される位置よりも下流側となる位置で通流路１５６に連通する排圧ドレン流路１６０と、ソレノイド部１２４の可動鉄芯１４８に弁体１６２ａが連結されて排圧ドレン流路１６０を開閉するパイロット弁１６２（弁体１６２ａ、弁座１６２ｂ）とが設けられている。また、先端部１２６ａにおける流出口１５４の周囲に、取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の奥側となる底面部２０４ｂに形成される第２シール面２１０に密着させる先端シール部１７４（一例として、エラストマ材料を用いた環状に形成されている）が設けられている。

これによれば、以下の作用が得られる。具体的には、第２センサ３２Ａが使用者を感知すると、その感知信号により第２駆動制御部３２Ｂが電磁弁１２０のソレノイド部１２４（コイル１４４）に通電を行い、固定鉄芯１４６等が励磁されることによって、可動鉄芯１４８が固定鉄芯１４６に吸引される方向に動作し、パイロット弁１６２の弁体１６２ａが弁座１６２ｂから離れるため、排圧ドレン流路１６０が開かれた状態となる（一例として、数秒程度に設定される）。このとき、排圧ドレン流路１６０は、ダイヤフラム弁１５８の配設される位置よりも下流側となる位置で通流路１５６に連通しているため、排圧ドレン流路１６０内の圧力が大気解放された状態となる。したがって、排圧ドレン流路１６０と連通しているダイヤフラム弁１５８の弁箱１５８ｃの部分（弁体１５８ａに対して弁座１５８ｂが設けられる側と逆側の部分）の圧力が減圧されるため、弁体１５８ａが弁箱１５８ｃ内において弁座１５８ｂが設けられる側から弁座１５８ｂが設けられる側と逆側へと移動する。これによって、通流路１５６が開いた状態となるため、流入口１５２から流出口１５４へ洗浄水が流れることとなる。一方、その後の動作としては、電磁弁１２０が消磁すると、可動鉄芯１４８が固定鉄芯１４６に吸引された状態が解消し、リターンスプリング（コイルスプリング）１７２の作用によって、パイロット弁１６２の弁体１６２ａが弁座１６２ｂに密着して排圧ドレン流路１６０が閉じられた状態となる。ここで、ダイヤフラム弁１５８の弁体１５８ａは、弁座１５８ｂが設けられる側と弁座１５８ｂが設けられる側と逆側とを連通する小孔１５８ｄを備えているため、ダイヤフラム弁１５８の弁箱１５８ｃ内は、流入口１５２側から当該小孔１５８ｄを通じて徐々に弁体１５８ａの裏側（弁座１５８ｂが設けられる側と逆側）へと洗浄水が満ちてくる。さらに弁体１５８ａの裏側にはリターンスプリング（コイルスプリング）１５０が設けられており、それらの作用によって、弁体１５８ａが弁座１５８ｂに当接する状態となるため、通流路１５６が閉じられて、洗浄水の通水が停止する。

ここで、本実施形態に特徴的な構成として、弁部１２６は、外周部において、取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の内周部２０４ａとの間でシールを行う部材として、ベース部１２２（第２端部１２２ｂ）に対して近い位置に第１シール部１６４が嵌設されており、ベース部１２２（第２端部１２２ｂ）に対して遠い位置に第２シール部１６６が嵌設されている。一例として、第１シール部１６４には、エラストマ材料を用いたＯリングが使用されている。また、第２シール部１６６には、エラストマ材料を用いたセルフシール型のＵパッキンが使用されており、流入口１５２から流入する洗浄水の流体圧力によって密閉性が確保される作用が得られる。

さらに、排圧ドレン流路１６０は、弁部１２６における第１シール部１６４と第２シール部１６６との間の外周部に形成された外周流路１６８を有している。この外周流路１６８は、パイロット弁１６２を間に介在させて、ダイヤフラム弁１５８の弁箱１５８ｃ内の所定位置（弁体１５８ａに対して弁座１５８ｂが設けられる側と逆側の位置）に連通し、且つ、ダイヤフラム弁１５８が配設される位置よりも下流側となる位置で通流路１５６に連通する構成となっている。

上記の構成によれば、所望の作用をなす排圧ドレン流路１６０を備える弁部１２６を金属材料ではなく樹脂材料で形成することが可能となる。その結果、電磁弁１２０の軽量化、材料費の低減、製造工程の簡素化・容易化、信頼性の向上を図ることが可能となる。特に、排圧ドレン流路１６０が金型を用いた成形によって全てもしくはほとんどが形成できるため、機械加工が不要となるもしくは極めて簡素となる。より具体的には、仮に、弁部１２６を金属材料で形成した場合には機械加工上の制約から、例えば排圧ドレン流路１６０をなす流路の一部を外周部から穿設した後に球状金属材料で穴埋めする必要が生じる等、製造工程の複雑化や流路（穴埋め部分）の信頼性低下（漏水リスク）といった課題が生じ得るが、上記の構成によればその解決を図ることが可能となる。

（工具連結治具）
続いて、本実施形態に係る改装方法に用いる工具連結治具１１０について詳しく説明する。

本実施形態に係る工具連結治具１１０の斜視図（概略図）を図１９に示す。工具連結治具１１０は、電磁弁１２０のソレノイド部１２４を中心として挟み込む配置で電磁弁１２０の固定キャップ１３２に設けられた治具取付け部１３６に着脱可能に取付ける脚部１１２を備えると共に、当該脚部１１２を固定キャップ１３２（治具取付け部１３６）に取付けた状態で電磁弁１２０の軸心と回動工具Ｔの軸心とが一致するように回動工具Ｔを連結させることができる連結部１１６を備えて構成されている。一例として、連結部１１６は、中心（軸心）が電磁弁１２０の軸心と一致する位置に設けられている。

本実施形態に係る工具連結治具１１０は、図１９に示すように、金属材料（一例として、鉄）を用いた板状部材を曲折させたコ字状（Ｕ字状）すなわち基部１１０ａの両端から同一方向に延設された二つの側壁部１１０ｂ、１１０ｃを有する形状に形成されている。ここで、二つの側壁部１１０ｂ、１１０ｃの先端部に脚部１１２が設けられている。これによって、電磁弁１２０のソレノイド部１２４を挟み込む、すなわちソレノイド部１２４を跨ぐように被嵌させる配置で（ソレノイド部１２４に当接する必要はない）、当該脚部１１２を、治具取付け部１３６（すなわち、固定溝部１３４と兼用される溝）に着脱可能に取付ける（係合させる）ことが可能となる。そのため、脚部１１２の幅寸法（側壁部１１０ｂ、１１０ｃの先端部の幅寸法）は、治具取付け部１３６（固定溝部１３４）の周方向寸法と係合可能な同一寸法に形成されている。

また、本実施形態に係る工具連結治具１１０に特徴的な構成として、側壁部（一例として、それぞれの側壁部１１０ｂ、１１０ｃ）において、連結部１１６を中心として点対称となる位置）から径方向内方に向かって突設される傾斜防止ストッパ１１４が設けられている。なお、変形例として、一つの側壁部１１０ｂ（もしくは１１０ｃ）において、または二つの側壁部１１０ｂ、１１０ｃにおいて、幅方向の両端に傾斜防止ストッパ１１４を設ける構成としてもよい（不図示）。

特に、傾斜防止ストッパ１１４は、連結部１１６が電磁弁１２０の軸心に一致している際に当接せず、連結部１１６が電磁弁１２０の軸心から所定量ずれるように傾いた際に当接可能となるように構成されている。したがって、連結部１１６に回動工具Ｔを連結して、工具連結治具１１０を介して電磁弁１２０を回動させる際に、万一、工具連結治具１１０が所定の係合位置（連結部１１６の軸心が電磁弁１２０の軸心と一致する位置）から、それぞれの軸心が相互にずれて傾いた場合であっても、所定量の傾きが生じた時点で、傾斜防止ストッパ１１４が、電磁弁１２０のステー１４０と当接して、それ以上の傾きが生じることが防止できる。したがって、電磁弁１２０をシリンダ室２１に取付ける作業を確実且つ容易に行うことが可能となる。ここで、前述の通り、工具連結治具１１０を治具取付け部１３６の所定位置に取付けた状態において、傾斜防止ストッパ１１４がソレノイド部１２４（ステー１４０）と当接しない構成としている。これは、電磁弁１２０のステー１４０は、回動力を受ける回動力作用部として用いられることが想定されていないため、傾斜防止ストッパ１１４が当接することによって作用力が伝達してしまうことを回避する目的である。

なお、工具連結治具１１０を回動させる回動工具Ｔの例として、汎用の六角レンチが用いられる。したがって、連結部１１６は、回動工具Ｔ（ここでは、六角レンチ）が連結可能な六角形状の連結孔（もしくは連結溝であってもよい）を備えて構成されている。ただし、回動工具Ｔは、六角レンチに限定されるものではなく、ソケットレンチ、ドライバー等を用いてもよく、その場合には、連結部を当該工具形状に対して連結可能な形状として構成すればよい。図２０に、電磁弁１２０、工具連結治具１１０、回動工具Ｔを連結させる際の概略図を示す。

（主流路組込み器具）
続いて、本実施形態に係る改装方法に用いる主流路組込み器具２００について詳しく説明する。

本実施形態に係る主流路組込み器具２００の斜視図（概略図）を図７に示す。主流路組込み器具２００は、主流路１８Ａにおいて取外された所定部分１８ａに代わる流路となる流路部２０２と、当該流路部２０２の流路途中に設けられて電磁弁１２０が取付けられる電磁弁取付け部２０４とを備えて構成されている。ここで、電磁弁１２０を電磁弁取付け部２０４に挿入・螺合して所定位置に固定させた状態を図８に示す。なお、諸般の事情によって、電磁弁１２０の外径が、電磁弁取付け部２０４の内径よりも小さく設定される場合には、変形例として、電磁弁取付け部２０４と電磁弁１２０との間にアダプタ１８０（詳細な構成については後述）を介在させて、電磁弁１２０を電磁弁取付け部２０４に取付ける工程としてもよい。

本実施形態に係る電磁弁取付け部２０４は、金属材料（一例として、黄銅）を用いて電磁弁１２０が挿入可能な有底円筒状に形成されており、電磁弁１２０の外周部に設けられた雄ネジ部１２８に対して螺合可能な雌ネジ部２０６を内周部２０４ａに有する構成となっている。また、内周部２０４ａにおいて、電磁弁１２０を挿入・螺合して所定位置に固定させた状態となったときに、電磁弁１２０の外周部に嵌設された第１シール部１６４と第２シール部１６６との両方を密着させてシールを行う第１シール面２０８、および、当該第１シール面２０８よりも底面部２０４ｂ寄りに貫通形成されて流路部２０２の上流側に連通する上流側開口部２１２が設けられている。

また、底面部２０４ｂにおいて、径方向の中心に、貫通形成されて流路部２０２の下流側に連通する下流側開口部２１４が設けられている。さらに、底面部２０４ｂの内側の面には、当該下流側開口部２１４の周囲において、電磁弁１２０を挿入・螺合して所定位置に固定させた状態となったときに、電磁弁１２０の先端部１２６ａに設けられる先端シール部１７４を密着させる第２シール面２１０が設けられている。

一方、本実施形態に係る流路部２０２は、電磁弁取付け部２０４の上流側開口部２１２に接続される金属材料からなる蛇腹配管を用いた上流流路２０２ａと、電磁弁取付け部２０４の下流側開口部２１４に接続される金属材料からなる回動式Ｌ字配管を用いた下流流路２０２ｂとを有して構成されている。なお、上流流路２０２ａの上流側端部には管継手２１６が設けられており、下流流路２０２ｂの下流側端部には管継手２１８が設けられている。このように、流路部２０２が蛇腹配管および回動式Ｌ字配管を備えて構成されていることによって、現物合わせとならざるを得ない改装作業において、主流路組込み器具２００の取付けを容易且つ確実に行うことが可能となる。

（アダプタ）
続いて、本実施形態に係る改装方法に用いるアダプタ１８０について詳しく説明する。

本実施形態に係るアダプタ１８０の概略図として、第１端部１８０ａ側の斜視図を図２１に、第２端部１８０ｂ側の斜視図を図２２に、正面断面図を図２３にそれぞれ示す。

このアダプタ１８０は、金属材料（一例として、黄銅）を用いて異径円筒状に形成されている。具体的な構成として、取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の内周部２０４ａの雌ネジ部２０６に対して螺合可能な雄ネジ部１８２を外周部に有し、且つ、電磁弁１２０の外周部の雄ネジ部１２８に対して螺合可能な雌ネジ部１８４を内周部に有している。また、第１端部１８０ａにおいて径方向外方に突設される鍔状部１８６を有している。なお、鍔状部１８６の外周部は、汎用の回動工具（スパナ等）を係止して回動させる工具係止部として構成されている。また、第２端部１８０ｂにおいて、径方向に貫通する通水口１８８が開口形成されている。ここで、第２端部１８０ｂの径方向中心に設けられる開口部１９４は、電磁弁１２０の弁部１２６の先端部１２６ａを挿通させて突出した状態で配設させるための開口である。

また、アダプタ１８０は、外周部において、取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の内周部２０４ａとの間でシールを行う部材として、シール部１９０が嵌設されている。一例として、シール部１９０には、エラストマ材料を用いたＯリングが使用されている。ここで、シール部１９０は、アダプタ１８０が取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の所定位置に固定された状態となったときに、取付け対象（主流路組込み器具２００の電磁弁取付け部２０４）の第１シール面２０８と密着する位置に配置されている。

また、アダプタ１８０は、内周部において、電磁弁１２０が当該アダプタ１８０の所定位置に固定された状態となったときに、電磁弁１２０に設けられた第１シール部１６４および第２シール部１６６の両方を密着させてシールを行うシール面１９２が設けられている。また、その状態において、アダプタ１８０の通水口１８８の軸方向位置と、電磁弁１２０の流入口１５２の軸方向位置とが、一致するように構成されている。したがって、流路部２０２（上流流路２０２ａ）から、通水口１８８を介して、流入口１５２へ洗浄水が通水される。

上記の構成を備えるアダプタ１８０によれば、諸般の事情（例えば、電磁弁１２０や電磁弁取付け部２０４等に汎用品を用いること等）によって、電磁弁１２０の外径が、取付け対象（電磁弁取付け部２０４）の内径よりも小さく設定される場合であっても、電磁弁取付け部２０４と電磁弁１２０との間に当該アダプタ１８０を介在させることで、電磁弁１２０を電磁弁取付け部２０４に取付けることが可能となる。

（止水蓋）
続いて、上記の改装方法に用いる止水蓋２４０について詳しく説明する。

本実施形態に係る止水蓋２４０の概略図（取付け用開口部２２に対向する側から視た斜視図）を図２４に示す。この止水蓋２４０は、金属材料（一例として、黄銅）を用いて形成されており、平板状の平板部２４２と、当該平板部２４２から取付け用開口部２２に対向する側に突設された円筒部２４４とを有して構成されている。

ここで、円筒部２４４の外周部において、取付け用開口部２２の内周部との間でシールを行う部材として、シール部２４６が嵌設されている。一例として、シール部２４６には、エラストマ材料を用いたＯリングが使用されている。

この構成によれば、主電磁弁２４が取外された状態の取付け用開口部２２に、当該止水蓋２４０の円筒部２４４を挿入して、平板部２４２を本体部１０Ａにネジ留めすることによって、取付け用開口部２２の封止を行うことができる。

［第二の実施形態］
続いて、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態に関しては、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、幾つかの構成において相違点を有する。以下、当該相違点を中心に図を用いて本実施形態について説明する。

（改装方法）
以下、図面を参照して、本発明の第二の実施形態について詳しく説明する。図９は、従来の実施形態に係る自動洗浄装置を備える便器の他の例を示す概略図であって、一例として便器２は本体２Ａと当該本体２Ａの上部に嵌設される上蓋２Ｂを備えて構成されている。また、図１０は、上蓋２Ｂを取外した状態の本体２Ａの上部の構成である。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。

先ず、従来の実施形態に係る自動洗浄装置５は、一例として、取水口１４Ｂから送水口１６Ｂへ連通して洗浄水を通流させる主流路１８Ｂ、および当該主流路１８Ｂの開閉を行う開閉機構２０Ｂを有する本体部１０Ｂが、便器２の本体２Ａの上部に配設されている。また、使用者の感知を行うセンサ１３Ａ、および当該センサ１３Ａの感知信号により開閉機構２０Ｂの駆動制御を行う駆動制御部１３Ｂを有する内部型ユニット１３が便器２の本体２Ａに配設されている。これによれば、センサ１３Ａが使用者（使用状態）を感知して、駆動制御部１３Ｂへ感知信号を送り、次いで、駆動制御部１３Ｂが開閉機構２０Ｂへ開きとする指令信号を送ることによって、開閉機構２０Ｂが開いて主流路１８Ｂが開通し、洗浄水が通流して便器２の自動洗浄を行う作用が得られる。

一例として、主流路１８Ｂは、給水管３０Ｂに連結された取水口１４Ｂから取水し、本体部１０Ｂ内を通り、送水口１６Ｂが連結された便器２の本体２Ａに送水する作用をなす流路として構成されている。ここで、自動洗浄装置５は、上記の開閉機構２０Ｂとして、本体部１０Ｂのシリンダ室２１内に配置される差圧移動式のピストンバルブ２３と、一端がシリンダ室２１の壁部に開口形成された第１開口孔２５を介してシリンダ室２１と連通すると共に他端が主流路１８Ｂのピストンバルブ２３が配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔２７を介して主流路１８Ｂと連通する副流路２９と、副流路２９を開閉する副電磁弁３１と、を有して構成されて。したがって、上記の「駆動制御部１３Ｂが開閉機構２０Ｂへ開きとする指令信号を送ることによって開閉機構２０Ｂが開いて主流路１８Ｂが開通する作用」をより具体的に説明すると、駆動制御部１３Ｂが副電磁弁３１へ開きとする指令信号を送ることによって、副電磁弁３１が駆動されて、副流路２９が開かれた状態となる。このとき、副流路２９は第２開口孔２７を介して下流側の主流路１８Ｂに連通しているため、副流路２９内の圧力が大気解放された状態となる。したがって、第１開口孔２５を介してピストンバルブ２３の後端部２３ａ側（第１開口孔２５側）の圧力が減圧されるため、当該ピストンバルブ２３がシリンダ室２１内において奥側（底面部２１ｂ側）から開口端部２１ａ側へと移動する。これによって、主流路１８Ｂが開通する作用が得られる。

そのため、内部型ユニット１３すなわちセンサ１３Ａや駆動制御部１３Ｂ等が故障した場合には、便器の自動洗浄機能が得られない状態となってしまう。このとき、故障したセンサ１３Ａや駆動制御部１３Ｂ等の交換部品を入手できれば現状復帰も可能である。しかし、前述の通り、年数の経過によって交換部品の製造・提供が終了してしまった場合には、自動洗浄機能を復帰させることができず、便器全体を交換しなければならないという問題が生じ得る。

そこで、センサ１３Ａ等の故障時に、既設の自動洗浄装置５の一部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させるために、本実施形態に係る改装方法は以下の工程を備えることを特徴とする。

先ず、便器２の本体２Ａから上蓋２Ｂを取外した状態で、内部型ユニット１３に接続された配線（不図示）を切離して、内部型ユニット１３の機能を停止させる工程ＳＢ１を実施する（なお、図１０は、内部型ユニット１３から当該配線が切離された状態の図となっている）。このとき、当該配線を切離したうえで、さらに内部型ユニット１３の全部もしくは一部を取外す工程を追加してもよい（この追加工程は必須ではない）。ただし、例えば、本体２Ａからセンサ１３Ａを取外すと、その部分が開口状態となるため、外観の美観を損ねないように、別途、封止部材（不図示）を取付けることが好ましい。

次に、工程ＳＢ１よりも後に、図１１に示すように、主流路１８Ｂに通流させる水の止水を行う止水栓１９を閉めて噴水防止措置を取った後、本体部１０Ｂからシリンダ室２１の開口端部２１ａを密閉している密閉蓋３３を取外し、次いで、シリンダ室２１内を移動して主流路１８Ｂの通水・止水を行う差圧移動式のピストンバルブ２３を当該シリンダ室２１から取外す工程を実施する（工程ＳＢ２）。なお、噴水防止措置は、工程ＳＢ１よりも前に実施してもよく、あるいは、止水栓１９よりもさらに上流に設けられる元水栓（不図示）を閉める方法により実施してもよい。

次に、工程ＳＢ２よりも後に、図１２（取付け方法の説明図）、図１３（取付け後の状態図）に示すように、主流路１８Ｂの開閉を行うための電磁弁１２０をシリンダ室２１に挿入・螺合して本体部１０Ｂに取付けると共に、当該電磁弁１２０によってシリンダ室２１の開口端部２１ａの封止を行う工程を実施する（工程ＳＢ３）。すなわち、本実施形態における電磁弁１２０を取付ける対象（「取付け対象」）は、本体部１０Ｂのシリンダ室２１となる。ここで、シリンダ室２１の拡大図を図１５に示す。

なお、上記工程ＳＢ３は、次のように実施される。具体的には、回動工具Ｔの回動力を電磁弁１２０に伝達する着脱可能な工具連結治具１１０を電磁弁１２０に取付けた後、回動工具Ｔを工具連結治具１１０に連結して回動することにより電磁弁１２０を回動させて、電磁弁１２０の外周部に設けられる雄ネジ部１２８を、シリンダ室２１の内壁に設けられる雌ネジ部２１ｃに直接、螺合させることにより取付ける。このとき、電磁弁１２０の先端部１２６ａに設けられる先端シール部１７４がシリンダ室２１の奥側の底面部２１ｂ（第２シール面２１ｆ）に密着した状態となる。なお、変形例として、電磁弁１２０（雄ネジ部１２８）の外径が、シリンダ室２１（雌ネジ部２１ｃ）の内径よりも小さく設定される場合には、間にアダプタ１８０を介在させて、電磁弁１２０をシリンダ室２１に挿入しつつ螺合させて取付ける工程としてもよい。なお、図１２、図１３においては、取付け構造を説明するためにアダプタ１８０も表示しているが、当該アダプタ１８０は必須構成ではない。

上記の構成によれば、主流路１８Ｂの流路途中（すなわちシリンダ室２１）に電磁弁１２０が取付けられて、当該主流路１８Ｂの開閉を行うことが可能となる。したがって、主流路１８Ｂ（シリンダ室２１）から取外した差圧移動式のピストンバルブ２３を用いる構成に代えて、主流路１８Ｂの開閉を行うことが可能となる。

次に、工程ＳＢ３よりも後に、図１４に示すように、使用者の感知を行う第２センサ３２Ａ、および当該第２センサ３２Ａの感知信号により電磁弁１２０の駆動制御を行う第２駆動制御部３２Ｂを有する外部型ユニット３２を便器２の上蓋２Ｂの上に配置されるようにして、当該上蓋２Ｂに対して固定する工程を実施する（工程ＳＢ４）。このとき、外部型ユニット３２からの制御配線を電磁弁１２０に接続したうえで、当該上蓋２Ｂを本体２Ａ上の所定位置に嵌設すればよい。なお、外部型ユニット３２は電池により駆動される構成としているが、これに限定されるものではなく、適宜ＡＣアダプタ等を介してＡＣ１００［Ｖ］の商用電源により駆動される構成としてもよい（不図示）。また、外部型ユニット３２を上蓋２Ｂの上に固定するための固定具の取付け先は、本体２Ａもしくは壁面等であってもよい。

以上説明した通り、既設の自動洗浄装置の本体部１０Ｂが、本体２Ａの上部に配設され、使用者の感知および通水の制御を行う内部型ユニット１３が本体２Ａに配設されている便器２において、例えば内部型ユニット１３（センサ１３Ａ等）が故障した場合において、当該自動洗浄装置の一部を活用して、主流路１８Ｂの開閉を行う機構を、差圧移動式のピストンバルブ２３を用いる構成から電磁弁１２０を用いる構成に切替えを行いつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装方法を実現することが可能となる。したがって、便器自体の交換や、壁を取壊しての機器・配管類の交換・新設が必要ないため、改装のための作業を簡素にすることができ、部品コストおよび作業コストを大幅に低減することが可能となる。また、この改装方法は、内部型ユニット１３（センサ１３Ａ等）が故障した場合のみならず、例えば、副電磁弁３１等が故障した場合にも有効に適用することができる。

なお、本実施形態においては、既設の自動洗浄装置として本体部１０Ｂが本体２Ａの上部に配設された構成を例に挙げて説明を行ったが、これに限定されるものではなく、本体部が壁内もしくは壁近傍部に配設された構成（不図示）に対しても本改装方法を同様に適用することができる。

（電磁弁）
本実施形態に係る電磁弁１２０自体の構成は前述の第一の実施形態において説明した通りである。ここでは、電磁弁１２０を本発明の第二の実施形態に係る改装方法に用いる場合において、前述の第一の実施形態に係る改装方法に用いる場合との相違点を中心に説明する。

本実施形態において、電磁弁１２０の取付け対象は、本体部１０Ｂのシリンダ室２１となる。したがって、ベース部１２２の雄ネジ部１２８は、本体部１０Ｂのシリンダ室２１の雌ネジ部２１ｃに対して螺合される構成である。これによれば、ベース部１２２の雄ネジ部１２８を取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）の雌ネジ部２１ｃに螺合させて固定することにより、電磁弁１２０を取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）に固定することが可能となる。なお、符号１２０ａ側を第１端部、符号１２０ｂ側を第２端部と称する。

また、電磁弁１２０がシリンダ室２１の所定位置に取付けられた状態のときに、弁部１２６の先端部１２６ａに設けられる先端シール部１７４は、シリンダ室２１の底面部２１ｂの径方向中心に開口する流出口２１ｅの周囲に形成される第２シール面２１ｆに密着する構成となる。このとき、先端シール部１７４によってシールされた状態で、電磁弁１２０の流入口１５２がシリンダ室の流入口２１ｄと連通し、電磁弁１２０の流出口１５４がシリンダ室の流出口２１ｅと連通した状態となる。

さらに、その状態のときに、弁部１２６の外周部に嵌設された第１シール部１６４および第２シール部１６６の両方が、取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）の内周部に設けられた第１シール面２１ｇに密着する構成となる。

ここで、第１シール部１６４は、電磁弁１２０が取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）の所定位置に固定された状態となったときに、本体部１０Ｂの第１開口孔２５の位置に対して、シリンダ室２１の奥側となる位置すなわち電磁弁１２０の第２端部１２０ｂ寄り（弁部１２６の先端部１２６ａ寄り）となる位置に配置されている。当該構成および前述の外周流路１６８の構成を備えることによって、所望の作用をなす排圧ドレン流路１６０を備える弁部１２６を金属材料ではなく樹脂材料で形成することが可能となる。その結果、電磁弁１２０の軽量化、材料費の低減、製造工程の簡素化・容易化、信頼性の向上を図ることが可能となる。特に、排圧ドレン流路１６０が金型を用いた成形によって全てもしくはほとんどが形成できるため、機械加工が不要となるもしくは極めて簡素となる。より具体的には、仮に、弁部１２６を金属材料で形成した場合には機械加工上の制約から、例えば排圧ドレン流路１６０をなす流路の一部を外周部から穿設した後に球状金属材料で穴埋めする必要が生じる等、製造工程の複雑化や流路（穴埋め部分）の信頼性低下（漏水リスク）といった課題が生じ得るが、上記の構成によればその解決を図ることが可能となる。

（アダプタ）
本実施形態に係るアダプタ１８０自体の構成は前述の第一の実施形態において説明した通りである。ここでは、アダプタ１８０を本発明の第二の実施形態に係る改装方法に用いる場合において、前述の第一の実施形態に係る改装方法に用いる場合との相違点を中心に説明する。

本実施形態において、アダプタ１８０の取付け対象は、本体部１０Ｂのシリンダ室２１となる。したがって、外周部の雄ネジ部１８２は、本体部１０Ｂのシリンダ室２１の雌ネジ部２１ｃに対して螺合される構成である。これによれば、外周部の雄ネジ部１８２を取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）の雌ネジ部２１ｃに螺合させて固定することにより、アダプタ１８０を取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）に固定することが可能となる。

また、外周部のシール部１９０は、取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）の内周部（第１シール面２１ｇ）との間でシールを行う構成となる。ここで、シール部１９０は、アダプタ１８０がシリンダ室２１の所定位置に固定された状態となったときに、シリンダ室２１の第１開口孔２５の位置に対して、取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）の底面部２１ｂ寄りとなる位置すなわちアダプタ１８０の第２端部１８０ｂ寄りとなる位置に配置されている。

また、アダプタ１８０は、内周部において、電磁弁１２０が当該アダプタ１８０の所定位置に固定された状態となったときに、電磁弁１２０に設けられた第１シール部１６４および第２シール部１６６の両方を密着させてシールを行うシール面１９２が設けられている。また、その状態において、アダプタ１８０の通水口１８８の軸方向位置と、電磁弁１２０の流入口１５２の軸方向位置とが、一致するように構成されている。したがって、シリンダ室２１の流入口２１ｄから、通水口１８８を介して、流入口１５２へ洗浄水が通水される。

上記の構成を備えるアダプタ１８０によれば、諸般の事情（例えば、電磁弁１２０等に汎用品を用いること等）によって、電磁弁１２０の外径が、取付け対象（本体部１０Ｂのシリンダ室２１）の内径よりも小さく設定される場合であっても、シリンダ室２１と電磁弁１２０との間に当該アダプタ１８０を介在させることで、電磁弁１２０をシリンダ室２１に取付けることが可能となる。

以上説明した通り、開示の改装方法、および当該改装方法に用いられる電磁弁、工具連結治具、アダプタ、主流路組込み器具によれば、前述の課題解決が可能となり、便器の本体もしくは上蓋に使用者を感知するセンサを備えてその感知信号により主流路の開閉を行う自動洗浄装置において、センサ等が故障した際に、当該自動洗浄装置の一部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装を実現することができる。したがって、センサ等の故障時において便器全体を交換しなければならないような大掛かりな作業と多大な経費の発生を抑制することが可能となり、簡易に、且つ、低コストでの改装が実現可能となる。

また、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、以上の実施形態においては、センサおよび駆動制御部を有するユニットが便器の本体の上部もしくは便器の本体の上部に嵌設される上蓋に設けられる構成に対する適用例を主に説明を行った。しかし、本発明は、当該センサおよび駆動制御部を有するユニットが壁内や壁近傍部（例えば、便器の上方であって、壁面の前方となる位置等）に設けられる構成に対しても適用し得る。

なお、以上説明した電磁弁、工具連結治具、アダプタ、主流路組込み器具を適宜組み合わせて、「本改装方法に用いられる改装器具」として構成してもよい。

１、２ 便器
１Ａ、２Ａ 本体
１Ｂ、２Ｂ 上蓋
４、５ 自動洗浄装置
１０Ａ、１０Ｂ 本体部
１２、１３ 内部型ユニット
１８Ａ、１８Ｂ 主流路
２０Ａ、２０Ｂ 開閉機構
２１ シリンダ室
２２ 取付け用開口部
２３ ピストンバルブ
２４ 主電磁弁
２５ 第１開口孔
２７ 第２開口孔
２９ 副流路
３０Ａ、３０Ｂ 給水管
３１ 副電磁弁
３２ 外部型ユニット
３３ 密閉蓋
１１０ 工具連結治具
１１２ 脚部
１１４ 傾斜防止ストッパ
１１６ 連結部
１２０ 電磁弁
１２２ ベース部
１２４ ソレノイド部
１２６ 弁部
１２８ 雄ネジ部
１３２ 固定キャップ
１３４ 固定溝部
１３６ 治具取付け部
１４０ ステー
１５２ 流入口
１５４ 流出口
１５６ 通流路
１５８ ダイヤフラム弁
１６０ 排圧ドレン流路
１６２ パイロット弁
１６４ 第１シール部
１６６ 第２シール部
１６８ 外周流路
１７４ 先端シール部
１８０ アダプタ
２００ 主流路組込み器具
２０２ 流路部
２０４ 電磁弁取付け部
２４０ 止水蓋
Ｐ 配管
Ｔ 回動工具
ＷＬ 壁面

Claims (12)

1. 取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路および前記主流路の開閉を行う開閉機構を有する本体部と、便器の本体もしくは上蓋に配設されて使用者の感知を行うセンサおよび前記センサの感知信号により前記開閉機構の駆動制御を行う駆動制御部を有する内部型ユニットと、を備え、前記開閉機構が開き状態とされて前記主流路が開通することにより前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、
   前記開閉機構は、前記主流路の流路途中に設けられる取付け用開口部に主電磁弁が取付けられて構成されており、
   前記内部型ユニットに接続された配線を切離して機能停止する工程、または、前記配線を切離したうえで前記内部型ユニットの全部もしくは一部を取外す工程、のいずれかの工程と、
   前記取付け用開口部から、前記主電磁弁を取外す工程と、
   前記取付け用開口部に止水蓋を固定して、前記取付け用開口部の封止を行う工程と、
   前記取付け用開口部よりも下流側における前記主流路の所定部分を取外す工程と、
   前記主流路において前記所定部分を取外した位置に、流路を復旧させると共に流路の開閉を行う電磁弁を装着させる主流路組込み器具を取付ける工程と、
   前記電磁弁を直接もしくはアダプタを介在させて前記主流路組込み器具に取付ける工程と、
   使用者の感知を行う第２センサと、前記第２センサの感知信号により前記電磁弁の駆動制御を行う第２駆動制御部とを有する外部型ユニットを、前記上蓋の上に配置されるように固定する工程と、を備えること
   を特徴とする自動洗浄装置の改装方法。
2. 取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路および前記主流路の開閉を行う開閉機構を有する本体部と、便器の本体もしくは上蓋に配設されて使用者の感知を行うセンサおよび前記センサの感知信号により前記開閉機構の駆動制御を行う駆動制御部を有する内部型ユニットと、を備え、前記開閉機構が開き状態とされて前記主流路が開通することにより前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、
   前記開閉機構は、前記本体部のシリンダ室内に配置される差圧移動式のピストンバルブと、一端が前記シリンダ室の壁部に開口形成された第１開口孔を介して前記シリンダ室と連通すると共に他端が前記主流路の前記ピストンバルブが配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔を介して前記主流路と連通する副流路と、前記副流路を開閉する副電磁弁と、を有して構成されており、
   前記内部型ユニットに接続された配線を切離して機能停止する工程、または、前記配線を切離したうえで前記内部型ユニットの全部もしくは一部を取外す工程、のいずれかの工程と、
   前記本体部から前記シリンダ室の開口端部を密閉している密閉蓋を取外した後、前記シリンダ室から前記ピストンバルブを取外す工程と、
   前記主流路の開閉を行う電磁弁を直接もしくはアダプタを介在させて前記シリンダ室に挿入して、前記電磁弁を前記本体部に取付けると共に、前記シリンダ室の開口端部の封止を行う工程と、
   使用者の感知を行う第２センサと、前記第２センサの感知信号により前記電磁弁の駆動制御を行う第２駆動制御部とを有する外部型ユニットを、前記上蓋の上に配置されるように固定する工程と、を備えること
   を特徴とする自動洗浄装置の改装方法。
3. 請求項１または請求項２記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記電磁弁であって、
   金属材料を用いて形成され、雄ネジ部を外周部に有する円筒状のベース部と、
   前記ベース部の第１端部に固定キャップを介して固定されるソレノイド部と、
   前記ベース部の内部に保持されると共に第２端部から突出させて設けられる弁部と、を備え、
   前記弁部は、流入口から流出口へ連通して前記洗浄水を通流させる通流路と、前記通流路の開閉を行う差圧移動式のダイヤフラム弁と、一端が前記ダイヤフラム弁の移動空間となる弁箱に連通すると共に他端が前記ダイヤフラム弁の配設される位置よりも下流側となる位置で前記通流路に連通する排圧ドレン流路と、前記ソレノイド部の可動鉄芯に弁体が連結されて前記排圧ドレン流路を開閉するパイロット弁と、を有し、且つ、先端部において、外周に流入口、径方向中心に流出口がそれぞれ開口形成される共に、外周部において、取付け対象の内周部との間でシールを行う部材として前記ベース部から近い側に第１シール部、前記ベース部から遠い側に第２シール部がそれぞれ嵌設されており、
   前記排圧ドレン流路は、前記弁部における前記第１シール部と前記第２シール部との間の外周部に形成された外周流路を有し、
   前記外周流路は、前記パイロット弁を間に介在させて前記弁箱に連通し、且つ、前記ダイヤフラム弁の配設される位置よりも下流側となる位置で前記通流路に連通していること
   を特徴とする電磁弁。
4. 前記固定キャップは、回動工具を連結させる工具連結治具を、前記ソレノイド部を中心として挟み込む配置で着脱可能に取付ける治具取付け部を有すること
   を特徴とする請求項３記載の電磁弁。
5. 前記治具取付け部は、前記ソレノイド部を前記固定キャップに固定する固定溝部と兼用で設けられていること
   を特徴とする請求項４記載の電磁弁。
6. 前記固定溝部に周方向の両端において軸方向に形成される壁部が、前記回動工具によって回動される前記工具連結治具の回動力を受ける回動力作用部となること
   を特徴とする請求項５記載の電磁弁。
7. 前記固定キャップは、樹脂材料を用いて形成されていること
   を特徴とする請求項４～６のいずれか一項に記載の電磁弁。
8. 請求項４～７のいずれか一項に記載の電磁弁の前記治具取付け部に着脱可能に取付けられる前記工具連結治具であって、
   前記電磁弁のソレノイド部を中心として挟み込む配置で前記電磁弁の固定キャップに設けられた治具取付け部に着脱可能に取付ける脚部を有すると共に、前記脚部を前記固定キャップに取付けた状態で前記電磁弁の軸心と前記回動工具の軸心とが一致する配置で前記回動工具を連結させる連結部を有すること
   を特徴とする工具連結治具。
9. 請求項１記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記主流路組込み器具であって、
   前記主流路において取外された前記所定部分に代わる流路となる流路部と、
   前記流路部の流路途中に設けられて前記電磁弁が取付けられる電磁弁取付け部と、を有すること
   を特徴とする主流路組込み器具。
10. 前記電磁弁取付け部は、前記電磁弁が挿入可能な有底円筒状に形成されており、前記電磁弁の外周部に設けられた雄ネジ部に対して螺合可能な雌ネジ部を内周部に有し、
    前記内周部において、前記電磁弁を所定位置に固定させた状態となったときに前記電磁弁の外周部に嵌設された第１シール部と第２シール部との両方を密着させてシールを行う第１シール面、および、前記第１シール面よりも底面部寄りに貫通形成されて前記流路部の上流側に連通する上流側開口部が設けられており、
    前記底面部において、径方向の中心に、貫通形成されて前記流路部の下流側に連通する下流側開口部、および、前記下流側開口部の周囲に、前記電磁弁を所定位置に固定させた状態となったときに前記電磁弁の先端部に設けられる先端シール部を密着させる第２シール面が設けられていること
    を特徴とする請求項９記載の主流路組込み器具。
11. 請求項１または請求項２記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記アダプタであって、
    取付け対象に設けられた雌ネジ部に対して螺合可能な雄ネジ部を外周部に有し、且つ、前記電磁弁の外壁に設けられた雄ネジ部に対して螺合可能な雌ネジ部を内周部に有し、
    外周部において、前記取付け対象との間でシールを行う部材としてシール部が嵌設されており、
    内周部において、前記電磁弁を所定位置に固定させた状態となったときに、前記電磁弁に設けられた第１シール部および第２シール部の両方を密着させてシールを行うシール面が設けられていること
    を特徴とするアダプタ。
12. 取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路および前記主流路の開閉を行う開閉機構を有する本体部と、便器の本体もしくは上蓋に配設されて使用者の感知を行うセンサおよび前記センサの感知信号により前記開閉機構の駆動制御を行う駆動制御部を有する内部型ユニットと、を備え、前記開閉機構が開き状態とされて前記主流路が開通することにより前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、
    前記内部型ユニットに接続された配線を切離して機能停止する工程、または、前記配線を切離したうえで前記内部型ユニットの全部もしくは一部を取外す工程、のいずれかの工程と、
    使用者の感知を行う第２センサと、前記第２センサの感知信号により前記開閉機構の駆動制御を行う第２駆動制御部と、を有する外部型ユニットを、前記上蓋の上に配置されるように固定する工程と、を備えること
    を特徴とする自動洗浄装置の改装方法。

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