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JP7183335B2 - ガスセンサ - Google Patents

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JP7183335B2 JP2021079639A JP2021079639A JP7183335B2 JP 7183335 B2 JP7183335 B2 JP 7183335B2 JP 2021079639 A JP2021079639 A JP 2021079639A JP 2021079639 A JP2021079639 A JP 2021079639A JP 7183335 B2 JP7183335 B2 JP 7183335B2
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Description

本発明は、ガスセンサに関する。
従来、自動車の排気管等に取り付けられて使用され、測定対象ガス(排気ガス)中の特定ガス成分(例えば、酸素やNOxなど)を検出するガスセンサが知られている。このようなガスセンサとして、特許文献1には、軸線方向に延び、後端側に電極端子部を有するセンサ素子と、センサ素子の周囲を取り囲む主体金具と、軸線方向に延びる筒状で、主体金具の後端側の部位に取り付けられた金属製の外筒と、を備えるガスセンサが開示されている。
特開2019-2936号公報
さらに、このガスセンサは、軸線方向に延び、センサ素子の電極端子部が接続される先端側接続部を有する端子金具と、軸線方向に延びる筒状をなし、外筒の内周面から離間する態様で外筒の内部に配置され、端子金具の先端側接続部とセンサ素子のうち電極端子部を有する部位を、内部に収容するセパレータと、端子金具のうち後端側に位置する後端側接続部に接続されて、後端側へ延びるリード線と、軸線方向に延びる筒状をなし、外筒の後端側開口部を閉塞する態様で外筒に固定されたゴムキャップと、を備える。なお、セパレータは、絶縁性セラミックからなる2つの絶縁部材を組み合わせてなる筒状のセパレータ本体部と、2つの絶縁部材を組み合わせて筒状のセパレータ本体部にした状態を保持する本体保持部(セパレータ本体の周囲を包囲してセパレータ本体の筒形状を保持する部位)と、を備える。このガスセンサでは、端子金具の後端側接続部が、ゴムキャップを軸線方向に貫通する貫通孔内に挿入されると共に、リード線のうち後端側接続部よりも後端側に位置してゴムキャップの貫通孔内に挿入されている部位が、貫通孔に密着して固定されている。
ところで、上述のガスセンサでは、セパレータが、先端側部材である内筒と離間している。なお、先端側部材は、セパレータに対して先端側に位置する部材のうちセパレータの最も近くに位置する部材であって、センサ素子が軸線方向に挿通する部材である。さらには、セパレータは、後端側部材であるゴムキャップとも離間している。なお、後端側部材は、セパレータに対して後端側に位置する部材のうちセパレータの最も近くに位置する部材である。従って、上述のガスセンサでは、外筒の内部においてセパレータが固定されていない。
このため、上述のガスセンサに外部から力が加えられたり、上述のガスセンサに外部から振動が伝わったりした場合に、外筒に対してセパレータが相対的に軸線方向に交差する方向(例えば、外筒の径方向)へ振動することがあった。これにより、セパレータの内部に収容されている端子金具の先端側接続部が、外筒に対して相対的に軸線方向に交差する方向(軸線交差方向とする)へ振動することがあった。一方、外筒に固定されているゴムキャップは外筒に対して相対的に振動しない(または振動し難い)ので、ゴムキャップ内に挿入されている端子金具の後端側接続部も、外筒に対して相対的に振動しない(または振動し難い)。
このため、軸線方向に延びる端子金具において、端子金具の先端側接続部が、後端側接続部に対して相対的に軸線交差方向へ振動し、これによって先端側接続部と後端側接続部との間で応力(例えば、剪断応力)が発生し、先端側接続部と後端側接続部との間で端子金具が折れることがあった。このようなことから、ガスセンサにおいて、外筒に対してセパレータが相対的に軸線交差方向(軸線方向に交差する方向)へ振動することを低減することが求められていた。
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、外筒に対してセパレータが相対的に軸線交差方向へ振動し難いガスセンサを提供することを目的とする。
本発明の一態様は、軸線方向に延び、後端側に電極端子部を有するセンサ素子と、前記センサ素子の周囲を取り囲む主体金具と、前記軸線方向に延びる筒状をなし、前記主体金具の後端側の部位に取り付けられた金属製の外筒と、前記軸線方向に延び、前記センサ素子の前記電極端子部が接続される先端側接続部を有する端子金具と、前記軸線方向に延びる筒状をなし、前記外筒の内周面から離間する態様で前記外筒の内部に配置され、前記端子金具の前記先端側接続部と前記センサ素子のうち前記電極端子部を有する部位とを、内部に収容するセパレータと、前記端子金具のうち後端側に位置する後端側接続部に接続されて、後端側へ延びるリード線と、前記外筒の後端側開口部を閉塞する態様で前記外筒に固定されたゴムキャップと、を備えるガスセンサにおいて、前記セパレータは、当該セパレータに対して後端側に位置して前記軸線方向に弾性圧縮した状態の前記ゴムキャップと、当該セパレータに対して先端側に位置する先端側部材と、の間に挟まれて固定されており、前記ゴムキャップは、250℃の温度環境下で67時間当該ゴムキャップを前記軸線方向に25%圧縮した後の圧縮永久歪み率が32.3%以下であるガスセンサである。
上述のガスセンサは、外筒の後端側開口部を閉塞する態様で外筒に固定されたゴムキャップを備える。さらに、上述のガスセンサでは、セパレータが、セパレータに対して後端側に位置して軸線方向に弾性圧縮した状態のゴムキャップとセパレータに対して先端側に位置する先端側部材との間に挟まれて固定されている。すなわち、セパレータが、軸線方向に弾性的に圧縮した状態のゴムキャップによって、直接または他部材を介して間接に先端側へ押される態様で、ゴムキャップと先端側部材との間に挟まれて固定されている。このように、セパレータは、軸線方向に弾性圧縮したゴムキャップの弾性反力によって先端側へ押されつつ、ゴムキャップと先端側部材との間に挟まれて固定されている。従って、上述のガスセンサでは、外筒に固定されたゴムキャップによってセパレータが固定されている。換言すれば、セパレータが、ゴムキャップを介して外筒に固定されている。
従って、上述のガスセンサでは、外部からガスセンサに力が加えられたり、外部からガスセンサに振動が伝わったりした場合に、「外筒に対してセパレータが相対的に軸線方向に交差する方向(例えば、外筒の径方向)へ振動すること」が生じ難くなる。従って、上述のガスセンサは、外筒に対してセパレータが相対的に軸線交差方向へ振動し難いガスセンサである。
なお、セパレータがゴムキャップと先端側部材との間に挟まれる形態には、セパレータがゴムキャップに直接に接触する態様(セパレータがゴムキャップによって直接に先端側へ押される態様)で、セパレータのみがゴムキャップと先端側部材との間に挟まれる形態の他、セパレータとゴムキャップとの間に他部材が介在し、セパレータがゴムキャップによって他部材を介して間接に先端側へ押される態様で、セパレータと他部材が、ゴムキャップと先端側部材との間に挟まれる形態も含まれる。
ところで、上述のガスセンサでは、前述のように、軸線方向に弾性的に圧縮した状態のゴムキャップの弾性反力を利用して、セパレータを固定している。このため、軸線方向の圧縮永久歪み率が大きいゴムキャップを用いた場合、ガスセンサの使用に伴って、ゴムキャップの弾性反力が大きく低下し、セパレータを適切に固定できなくなる虞がある。
これに対し、上述のガスセンサでは、ゴムキャップとして、250℃の温度環境下で67時間当該ゴムキャップを軸線方向に25%圧縮した後の圧縮永久歪み率(軸線方向の圧縮永久歪み率)が32.3%以下であるゴムキャップを用いている。具体的には、ゴムキャップは、例えば、JIS K6262に準拠して、測定温度250℃、測定時間67時間、圧縮率25%の測定条件で測定される圧縮永久歪み率が、32.3%以下となる。これにより、ガスセンサの使用(特に、高温環境下での使用)に伴うゴムキャップの弾性反力の低下を小さくすることができるので、長期間にわたってセパレータが固定された状態を維持することができる。
なお、ゴムキャップの圧縮永久歪み率は、JIS K6262に準拠して、測定温度250℃、測定時間67時間、圧縮率25%の測定条件で、下記の(1)~(7)に記載した測定方法によって測定することができる。
(1)まず、ゴムキャップの軸線方向の長さ(厚み)L1を測定する。
(2)次に、上板と下板とを有する圧縮装置の下板上に、スペーサを載置する。なお、スペーサの軸線方向の長さLsは、L1の75%である。すなわち、Ls=0.75L1である。さらに、軸線方向を上下方向に一致させて、ゴムキャップを圧縮装置の下板上に載置する。
(3)次に、圧縮装置の上板を下方に移動させて、圧縮装置の上板と下板とによってゴムキャップを軸線方向(上下方向)に弾性圧縮しつつ、圧縮装置の上板と下板との間にゴムキャップとスペーサを挟んで固定する。すなわち、圧縮装置によって、ゴムキャップを軸線方向に弾性圧縮して、ゴムキャップの軸線方向の長さをスペーサの軸線方向の長さLsにした状態(すなわち、ゴムキャップを軸線方向に25%圧縮した状態)にして、この状態を保持する。
(4)次に、内部温度を250℃に調整した恒温槽内に、ゴムキャップとスペーサを挟んで固定した圧縮装置を入れて、67時間放置する。すなわち、250℃の温度環境下で67時間、ゴムキャップを軸線方向に25%圧縮した状態を保つ。
(5)恒温槽内における67時間の放置が終了したら、ゴムキャップとスペーサを挟んで固定している圧縮装置を恒温槽内から取り出し、直ちに、圧縮装置によるゴムキャップの圧縮を解放すると共に、圧縮装置からゴムキャップを取り出して、ゴムキャップを常温環境下で自然冷却する。
(6)圧縮装置からゴムキャップを取り出してから30分経過したときの、ゴムキャップの軸線方向の長さL2を測定する。
(7)その後、下記の演算式を用いて、軸線方向についてのゴムキャップの圧縮永久歪み率を算出する。
圧縮永久歪み率(%)={(L1-L2)/(L1-Ls)}×100
また、セパレータとしては、例えば、絶縁性セラミックからなる筒状のセパレータを挙げることができる。また、絶縁性セラミックからなる複数の絶縁部材を組み合わせてなる筒状のセパレータ本体部と、複数の絶縁部材を組み合わせて筒状のセパレータ本体部にした状態を保持する本体保持部(例えば、セパレータ本体部の周囲を包囲してセパレータ本体部の筒形状を保持する本体保持部)と、を備えるセパレータを挙げることもできる。
さらに、前記のガスセンサであって、前記ガスセンサは、排気ガス中のNOxを検出するNOxセンサであるガスセンサとすると良い。
ガスセンサは、例えば、先端側が排気ガスに晒されて、排気ガス中の特定ガス成分(酸素やNOxなど)を検出する。このため、ガスセンサの先端側が高温になる。ところで、上述のガスセンサでは、セパレータが、セパレータに対して後端側に位置するゴムキャップとセパレータに対して先端側に位置する先端側部材との間に挟まれて固定されている。このようなガスセンサでは、先端側の熱が、先端側部材及びセパレータを通じて、ゴムキャップに伝わり得る。
これに対し、上述のガスセンサは、排気ガス中のNOx(例えば、NOxの濃度)を検出するNOxセンサである。NOxセンサは、排気管のうち触媒よりも下流側の位置に設けられるので、比較的低温の排気ガスに晒される。このため、排気ガスに晒される先端側の熱が、先端側部材及びセパレータを通じてゴムキャップに伝わったとしても、その温度は比較的低くなる。従って、NOxセンサである上述のガスセンサは、ゴムキャップが高温になり難いので、熱によるゴムキャップの弾性低下が小さくなり、長期間にわたってセパレータが固定された状態を維持することができる。
実施形態にかかるガスセンサの縦断面図である。 センサ素子の斜視図である。 ガスセンサの部分拡大縦断面図である。 ゴムキャップの圧縮永久歪み率の測定方法を説明する図である。 ゴムキャップの圧縮永久歪み率の測定方法を説明する他の図である。 ゴムキャップの圧縮永久歪み率の測定方法を説明する他の図である。 ゴムキャップの圧縮永久歪み率の測定方法を説明する他の図である。
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図1は、実施形態のガスセンサ1の縦断面図であり、ガスセンサ1の軸線AXを通る位置で軸線方向DXにガスセンサ1を切断した(但し、センサ素子5は切断していない)断面図である。なお、図1において、下側がガスセンサ1の先端側であり、上側がガスセンサ1の後端側である。また、図3は、ガスセンサ1の部分拡大縦断面図であり、図1とは異なる位置(ゴムキャップ15の2つの貫通孔15bを通る位置、図1よりも紙面奥側の位置)で軸線方向DXにガスセンサ1を切断した(但し、端子金具41~44、及び、リード線31~34は切断していない)部分拡大断面図である。
ガスセンサ1は、先端側の部位が図示しない自動車等の排気管内に挿入される態様で排気管に取り付けられ、先端側を下方に向けた状態で使用される。具体的には、ガスセンサ1は、排気ガス(測定対象ガス)中の特定ガス成分であるNOxを検出するNOxセンサである。このガスセンサ1は、図1に示すように、センサ素子5と主体金具3とプロテクタ9と外筒11とを備える。
このうち、センサ素子5は、軸線方向DX(ガスセンサ1の軸線AXに沿う方向、図1において上下方向)に延びる棒状をなし、測定対象ガス(排気ガス)に晒される先端側に、保護層(図示省略)に覆われた検出部5bを有する。この検出部5bは、排気ガス(測定対象ガス)中のNOxを検出する。さらに、センサ素子5は、その後端側に、4つの電極端子部(第1電極端子部5f、第2電極端子部5g、第3電極端子部5j、第4電極端子部5k)を有する(図2参照)。このセンサ素子5は、主体金具3の貫通孔3f内に挿入されている。詳細には、このセンサ素子5は、先端側に位置する検出部5bが、主体金具3の先端面3dから先端側に突出すると共に、後端側に位置する4つの電極端子部(第1電極端子部5f~第4電極端子部5k)が、主体金具3の後端から後端側に突出した状態で、主体金具3の貫通孔3f内に固定されている。
主体金具3は、センサ素子5の周囲を取り囲みつつ、センサ素子5を保持(他部材を介して保持)している。この主体金具3は、軸線方向DXに延びる筒状をなし、先端側から後端側に延びる貫通孔3fを有すると共に、その外表面に自身を排気管に固定するためのネジ部3mを備える(図1参照)。なお、貫通孔3fには、径方向内側に突出する棚部3kが形成されている。さらに、主体金具3は、先端面3dを含む円筒状の先端側壁部3cを有する。この主体金具3は、金属材料(例えば、ステンレスなど)によって形成されている。
主体金具3の貫通孔3fの内部には、絶縁性材料(例えばアルミナなど)からなる環状のホルダ61と、滑石粉末充填層63、65と、絶縁性材料(例えばアルミナなど)からなる筒状のスリーブ67の一部(先端側部67b)とが、センサ素子5の径方向周囲を取り囲む状態で配置されている(図1参照)。スリーブ67は、軸線方向DXに延びる円筒状をなし、円環状の先端側部67bと、先端側部67bよりも小径である円筒状の後端側部65cとを有する。このスリーブ67の先端側部67bと主体金具3の後端部との間には、加締パッキン69が配置されている。また、ホルダ61と主体金具3の棚部3kとの間には、滑石粉末充填層63やホルダ61を保持するための筒状の金属ホルダ71が配置されている。なお、主体金具3の後端部は、加締パッキン69を介してスリーブ67の先端側部67bを先端側に押し付けるようにして、加締められている(図1参照)。
また、プロテクタ9は、筒状をなし、主体金具3の先端側の部位に固定されている。具体的には、プロテクタ9は、センサ素子5の先端側の部位(主体金具3の先端面3dから先端側に突出する部位)を包囲する態様で、主体金具3の先端側壁部3cの外周面に溶接によって固定されている。このプロテクタ9は、耐熱性材料(例えばNCF601など)によって形成されている。プロテクタ9は、センサ素子5の検出部5bが配置される測定室Sを構成する筒状の第1プロテクタ9b(内側プロテクタ)と、第1プロテクタ9bの外周を取り囲む筒状の第2プロテクタ9d(外側プロテクタ)とを備える二重筒構造を有している。第1プロテクタ9bには、測定対象ガスの通過が可能な複数の通気孔9cが形成されている。第2プロテクタ9dには、測定対象ガスの通過が可能な複数の通気孔9fが形成されている(図1参照)。
また、外筒11は、金属製であり、軸線方向DXに延びる円筒状をなしている。この外筒11は、円筒状の本体部11dと、本体部11dよりも小径である筒状の後端部11fと、本体部11dと後端部11fとを連結する環状の連結部11gとを有する。外筒11は、主体金具3の後端側の部位に取り付けられて(溶接されて)、センサ素子5の後端側の部位を包囲している(図1参照)。
さらに、ガスセンサ1は、4つの端子金具(第1端子金具41、第2端子金具42、第3端子金具43、第4端子金具44)と、セパレータ13と、4本のリード線(第1リード線31、第2リード線32、第3リード線33、第4リード線34)と、ゴムキャップ15とを備える(図1参照)。このうち、4つの端子金具(第1端子金具41~第4端子金具44)は、それぞれ、弾性を有する耐熱性金属(例えばステンレス鋼など)からなり、軸線方向DXに延びる形態をなしている。
第1端子金具41は、センサ素子5の第1電極端子部5fが接続される第1先端側接続部41bと、第1リード線31(詳細には、第1リード線31中の金属芯線31b)が接続される第1後端側接続部41cとを有する(図1及び図3参照)。第2端子金具42は、センサ素子5の第2電極端子部5gが接続される第2先端側接続部42bと、第2リード線32(詳細には、第2リード線32中の金属芯線32b)が接続される第2後端側接続部42cとを有する。第3端子金具43は、センサ素子5の第3電極端子部5jが接続される第3先端側接続部43bと、第3リード線33(詳細には、第3リード線33中の金属芯線33b)が接続される第3後端側接続部43cとを有する。第4端子金具44は、センサ素子5の第4電極端子部5kが接続される第4先端側接続部44bと、第4リード線34(詳細には、第4リード線34中の金属芯線34b)が接続される第4後端側接続部44cとを有する(図1及び図3参照)。
セパレータ13は、セラミック(例えば、アルミナ、ステアタイトなど)からなり、軸線方向DXに延びる円筒状をなしている。このセパレータ13は、外筒11の内周面11bから離間する態様(すなわち、外筒11の内周面11bに対して直接に接触しない態様)で、外筒11の内部に配置されている(図1参照)。さらに、セパレータ13は、自身を軸線方向DXに貫通する貫通孔13cを有する。この貫通孔13cには、4つの端子金具(第1端子金具41~第4端子金具44)の4つの先端側接続部(第1先端側接続部41b~第4先端側接続部44b)と、センサ素子5のうち4つの電極端子部(第1電極端子部5f~第4電極端子部5k)を有する後端部5cとが収容されている(図1参照)。
また、ゴムキャップ15は、耐熱性ゴムからなり、軸線方向DXに延びる筒状(柱状)をなしている。このゴムキャップ15は、円筒状の本体部15cと、本体部15cの径方向外側に位置する円環状の鍔部15dとを有する。ゴムキャップ15は、外筒11の後端側開口部11cを閉塞する態様で、外筒11に固定されている(図1参照)。具体的には、ゴムキャップ15は、外筒11の後端部11fを径方向内側に加締めることによって、外筒11に固定されている。ゴムキャップ15は、当該ゴムキャップ15を軸線方向DXに貫通する4つの貫通孔15bを有する(図3参照)。
本実施形態のガスセンサ1では、4つの端子金具(第1端子金具41~第4端子金具44)の4つの後端側接続部(第1後端側接続部41c~第4後端側接続部44c)のうち少なくとも後端部(第1後端部41d、第2後端部42d、第3後端部43d、第4後端部44d)が、それぞれ、ゴムキャップ15の貫通孔15b内に挿入されている。なお、本実施形態では、4つの後端側接続部(第1後端側接続部41c~第4後端側接続部44c)のうち後端部(第1後端部41d、第2後端部42d、第3後端部43d、第4後端部44d)のみが、ゴムキャップ15の貫通孔15b内に挿入されている(図3参照)。
さらに、4本のリード線(第1リード線31~第4リード線34)のうち4つの後端側接続部(第1後端側接続部41c~第4後端側接続部44c)よりも後端側に位置してゴムキャップ15の貫通孔15b内に挿入されている部位(第1部位31c、第2部位32c、第3部位33c、第4部位34c)が、ゴムキャップ15の貫通孔15b(貫通孔15bを構成する筒状面)に密着して固定されている。4本のリード線(第1リード線31~第4リード線34)は、ゴムキャップ15の貫通孔15bの後端側からゴムキャップ15の外部に延出している(図3参照)。
さらに、本実施形態のガスセンサ1では、セパレータ13が、セパレータ13に対して後端側(図1において上側)に位置して軸線方向DXに弾性圧縮した状態のゴムキャップ15と、セパレータ13に対して先端側(図1において下側)に位置するスリーブ67(先端側部材)と、の間に挟まれて固定されている。すなわち、セパレータ13が、軸線方向DXに弾性的に圧縮した状態のゴムキャップ15によって先端側へ押される態様で、ゴムキャップ15とスリーブ67(先端側部材)との間に挟まれて固定されている。このように、セパレータ13は、軸線方向DXに弾性圧縮したゴムキャップ15の弾性反力によって先端側へ押されつつ、ゴムキャップ15とスリーブ67(先端側部材)との間に挟まれて固定されている。
従って、本実施形態のガスセンサ1では、外筒11に固定されたゴムキャップ15によってセパレータ13が固定されている。換言すれば、セパレータ13が、ゴムキャップ15を介して外筒11に固定されている(図1参照)。なお、外筒11は、主体金具3の後端側の部位(外筒固定部3h)に、溶接によって固定されている。また、スリーブ67も、主体金具3の後端部の加締めによって、主体金具3に固定されている。そして、主体金具3は、ネジ部3mによって図示しない排気管に固定される。従って、外筒11及びスリーブ67は、主体金具3を通じて排気管に固定される。
このようなガスセンサ1では、外部からガスセンサ1に力が加えられたり、外部からガスセンサ1に振動が伝わったりした場合に、「外筒11に対してセパレータ13が相対的に軸線方向DXに交差する方向(例えば、外筒11の径方向)へ振動すること」が生じ難くなる。従って、本実施形態のガスセンサ1は、外筒11に対してセパレータ13が相対的に軸線交差方向(軸線方向DXに交差する方向をいう)へ振動し難いガスセンサ1であるといえる。
さらには、4つの端子金具(第1端子金具41~第4端子金具44)において、セパレータ13の内部に収容されている4つの先端側接続部(第1先端側接続部41b~第4先端側接続部44b)についても、外筒11に対して相対的に軸線交差方向へ振動することが生じ難くなる(図1参照)。なお、ガスセンサ1では、ゴムキャップ15が外筒11に固定されているため、ゴムキャップ15の貫通孔15b内に後端部(第1後端部41d、第2後端部42d、第3後端部43d、第4後端部44d)が挿入されている4つの後端側接続部(第1後端側接続部41c~第4後端側接続部44c)は、外筒11に対して相対的に軸線交差方向へ振動し難い(図3参照)。
このため、本実施形態のガスセンサ1では、軸線方向DXに延びる4つの端子金具(第1端子金具41~第4端子金具44)において、「先端側接続部(第1先端側接続部41b~第4先端側接続部44b)が、後端側接続部(第1後端側接続部41c~第4後端側接続部44c)に対して相対的に軸線交差方向へ振動すること」が生じ難くなるので、端子金具(第1端子金具41~第4端子金具44)に応力(例えば、剪断応力)が生じ難くなり、端子金具(第1端子金具41~第4端子金具44)の折損も生じ難くなる。
なお、本実施形態のガスセンサ1では、ゴムキャップ15は、円筒状の本体部15cと、本体部15cの径方向外側に位置する円環状の鍔部15dとを有する。また、外筒11は、円筒状の本体部11dと、本体部11dよりも小径である筒状の後端部11fと、本体部11dと後端部11fとを連結する環状の連結部11gとを有する。そして、セパレータ13によって後端側に押されるゴムキャップ15の鍔部15dが、外筒11の連結部11gの内面11h(先端側を向く面)に当接している(図1及び図3参照)。このような構造とすることで、ゴムキャップ15がセパレータ13から受ける力(セパレータ13がゴムキャップ15を後端側へ押す力)を、外筒11の連結部11g(内面11h)で受け止めることができるので、ゴムキャップ15の後端側への位置ズレや脱離を防止することができる。これにより、ゴムキャップ15とスリーブ67(先端側部材)とによって、安定してセパレータ13を挟んで固定することができる。
さらに、本実施形態のガスセンサ1では、セパレータ13の外径を、外筒11の後端部11fの最小内径(加締めた部位における内径)よりも大きくしているので、ゴムキャップ15がセパレータ13から受ける力(セパレータ13がゴムキャップ15を後端側へ押す力)を、外筒11(連結部11gなど)において、より適切に受け止めることができる。このため、軸線方向DXに弾性圧縮したゴムキャップ15とスリーブ67(先端側部材)とによって、より安定してセパレータ13を挟んで固定することができる。なお、セパレータ13とゴムキャップ15と外筒11とは、互いに軸線が軸線AXに重なるようにして(軸線AXに一致するようにして)配置されている。
ところで、本実施形態のガスセンサ1は、先端側の部位が排気ガスに晒されて、排気ガス中の特定ガス成分を検出する。このため、ガスセンサ1の先端側の部位が高温になる。また、ガスセンサ1では、セパレータ13が、セパレータ13に対して後端側に位置するゴムキャップ15とセパレータ13に対して先端側に位置するスリーブ67との間に挟まれて固定されている。このようなガスセンサ1では、先端側の部位の熱が、スリーブ67及びセパレータ13を通じて、ゴムキャップ15に伝わり得る。
これに対し、本実施形態のガスセンサ1は、排気ガス中のNOx(例えば、NOxの濃度)を検出するNOxセンサである。すなわち、ガスセンサ1は、排気ガス中の特定ガス成分としてNOxを検出するNOxセンサである。NOxセンサは、排気管のうち触媒よりも下流側の位置に設けられるので、比較的低温の排気ガスに晒される。このため、排気ガスに晒される先端側の部位の熱が、スリーブ67及びセパレータ13を通じてゴムキャップ15に伝わったとしても、その温度は比較的低くなる。従って、NOxセンサであるガスセンサ1は、ゴムキャップ15が高温になり難いので、熱によるゴムキャップ15の弾性低下が小さくなり、長期間にわたってセパレータ13が固定された状態を維持することができる。
ところで、本実施形態のガスセンサ1では、前述のように、軸線方向DXに弾性的に圧縮した状態のゴムキャップ15の弾性反力を利用して、セパレータ13を固定している。このため、軸線方向DXの圧縮永久歪み率が大きいゴムキャップを用いた場合、ガスセンサ1の使用に伴って、ゴムキャップの弾性反力が大きく低下し、セパレータ13を適切に固定できなくなる虞がある。
これに対し、本実施形態のガスセンサ1では、ゴムキャップとして、250℃の温度環境下で67時間当該ゴムキャップを軸線方向DXに25%圧縮した後の圧縮永久歪み率(軸線方向DXの圧縮永久歪み率)が32.3%以下であるゴムキャップ15を用いている。具体的には、本実施形態では、JIS K6262に準拠して、測定温度250℃、測定時間67時間、圧縮率25%の測定条件で測定される圧縮永久歪み率が、32.3%以下となるゴムキャップ15を用いている。これにより、ガスセンサ1の使用(特に、高温環境下での使用)に伴うゴムキャップ15の弾性反力の低下を小さくすることができるので、長期間にわたってセパレータ13が固定された状態を維持することができる。
<ゴムキャップの圧縮永久歪み率の測定>
本実施形態のゴムキャップ15について、圧縮永久歪み率の測定を行った。具体的には、5つのゴムキャップ15(サンプルA~Eとする)を用意し、これらの圧縮永久歪み率の測定を行った。なお、サンプルA~Eの圧縮永久歪み率は、JIS K6262に準拠して、測定温度250℃、測定時間67時間、圧縮率25%の測定条件で、下記の(1)~(7)に記載した測定方法によって測定した。
(1)まず、図4に示すように、それぞれのゴムキャップ15(サンプルA~E)の軸線方向DX(図4において上下方向)の長さ(厚み)L1を測定する。
(2)次に、図5に示すように、上板91と下板92とを有する圧縮装置90の下板92上に、スペーサ95を載置する。なお、スペーサ95の軸線方向DX(上下方向)の長さLs(厚み)は、L1の75%である。すなわち、Ls=0.75L1である。さらに、軸線方向DXを上下方向に一致させて、ゴムキャップ15がスペーサ95の内側に配置されるように、ゴムキャップ15を圧縮装置90の下板92上に載置する。
(3)次に、圧縮装置90の上板91を下方に移動させて、圧縮装置90の上板91と下板92とによってゴムキャップ15を軸線方向DX(上下方向)に弾性圧縮しつつ、圧縮装置90の上板91と下板92との間に、ゴムキャップ15とスペーサ95を挟んで固定する(図6参照)。すなわち、圧縮装置90によって、ゴムキャップ15を軸線方向DXに弾性圧縮して、ゴムキャップ15の軸線方向DXの長さをスペーサ95の軸線方向DXの長さLsにした状態(すなわち、ゴムキャップ15を軸線方向DXに25%圧縮した状態)にして、この状態を保持する。
(4)次に、内部温度を250℃に調整した恒温槽97内に、上述のようにしてゴムキャップ15とスペーサ95を挟んで固定した圧縮装置90を入れて、67時間放置する(図6参照)。すなわち、250℃の温度環境下で67時間、ゴムキャップ15を軸線方向DXに25%圧縮した状態を保つ。
(5)恒温槽97内における67時間の放置が終了したら、ゴムキャップ15とスペーサ95を挟んで固定している圧縮装置90を、恒温槽97内から取り出し、直ちに、圧縮装置90によるゴムキャップ15の圧縮を解放すると共に、圧縮装置90からゴムキャップ15を取り出して、ゴムキャップ15を常温環境下で自然冷却する。
(6)次いで、図7に示すように、圧縮装置90からゴムキャップ15を取り出してから30分経過したときの、ゴムキャップ15の軸線方向DXの長さL2を測定する。
(7)その後、下記の演算式を用いて、軸線方向DXについてのゴムキャップ15の圧縮永久歪み率を算出する。
圧縮永久歪み率(%)={(L1-L2)/(L1-Ls)}×100
このようにして測定したサンプルA~Eの圧縮永久歪み率(%)を、表1に示す。
Figure 0007183335000001
表1に示すように、サンプルA~Eの圧縮永久歪み率の値は、いずれも、32.3%以下であった。この結果より、本実施形態のゴムキャップ15は、250℃の温度環境下で67時間当該ゴムキャップを軸線方向DXに25%圧縮した後の圧縮永久歪み率(軸線方向DXの圧縮永久歪み率)が32.3%以下であるといえる。このようなゴムキャップ15を用いたガスセンサ1では、ガスセンサ1の使用(特に、高温環境下での使用)に伴うゴムキャップ15の弾性反力の低下を小さくすることができるので、長期間にわたってセパレータ13が固定された状態を維持することができる。
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。例えば、実施形態では、セパレータとして、絶縁性セラミックからなる筒状のセパレータ13を例示した。しかしながら、セパレータとして、絶縁性セラミックからなる複数の絶縁部材を組み合わせてなる筒状のセパレータ本体部と、複数の絶縁部材を組み合わせて筒状のセパレータ本体部にした状態を保持する本体保持部(例えば、セパレータ本体部の周囲を包囲してセパレータ本体部の筒形状を保持する本体保持部)と、を備えるセパレータを用いるようにしても良い。
また、実施形態では、セパレータ13がゴムキャップ15に直接に接触する態様(セパレータ13がゴムキャップ15によって直接に先端側へ押される態様)で、セパレータ13のみがゴムキャップ15とスリーブ67(先端側部材)との間に挟まれる形態とした。しかしながら、セパレータ13とゴムキャップ15との間に他部材が介在し、セパレータ13がゴムキャップ15によって他部材を介して間接に先端側へ押される態様で、セパレータ13と他部材が、ゴムキャップ15と先端側部材(セパレータ13に対して先端側に位置する部材)との間に挟まれる形態としても良い。
1 ガスセンサ
3 主体金具
5 センサ素子
5b 検出部
5f,5g,5j,5k 電極端子部
11 外筒
13 セパレータ
15 ゴムキャップ
31,32,33,34 リード線
41,42,43,44 端子金具
41b,42b,43b,44b 先端側接続部
41c,42c,43c,44c 後端側接続部
67 スリーブ(先端側部材)
AX 軸線
DX 軸線方向

Claims (2)

  1. 軸線方向に延び、後端側に電極端子部を有するセンサ素子と、
    前記センサ素子の周囲を取り囲む主体金具と、
    前記軸線方向に延びる筒状をなし、前記主体金具の後端側の部位に取り付けられた金属製の外筒と、
    前記軸線方向に延び、前記センサ素子の前記電極端子部が接続される先端側接続部を有する端子金具と、
    前記軸線方向に延びる筒状をなし、前記外筒の内周面から離間する態様で前記外筒の内部に配置され、前記端子金具の前記先端側接続部と前記センサ素子のうち前記電極端子部を有する部位とを、内部に収容するセパレータと、
    前記端子金具のうち後端側に位置する後端側接続部に接続されて、後端側へ延びるリード線と、
    前記外筒の後端側開口部を閉塞する態様で前記外筒に固定されたゴムキャップと、を備える
    ガスセンサにおいて、
    前記セパレータは、
    当該セパレータに対して後端側に位置して前記軸線方向に弾性圧縮した状態の前記ゴムキャップと、当該セパレータに対して先端側に位置する先端側部材と、の間に挟まれて固定されており、
    前記ゴムキャップは、250℃の温度環境下で67時間当該ゴムキャップを前記軸線方向に25%圧縮した後の圧縮永久歪み率が32.3%以下である
    ガスセンサ。
  2. 請求項1に記載のガスセンサであって、
    前記ガスセンサは、排気ガス中のNOxを検出するNOxセンサである
    ガスセンサ。
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