JP7177366B2 - 空気調和装置の据え付け支援システム、据え付け支援装置、及び据え付け支援方法 - Google Patents

Description

本開示は、空気調和装置の据え付け支援システム、据え付け支援装置、及び据え付け支援方法に関する。

空気調和装置において微燃性冷媒を使用する場合、当該冷媒が漏洩した際に危険が生じないように、部屋の広さや漏れる可能性がある冷媒量などに基づき安全装置を設置することが義務付けられている。安全装置は、冷媒の漏洩を検知する検知器（センサなど）と、冷媒の漏洩の対策を講じる遮断弁などの装置とを含む。

従来、空気調和装置と安全装置との間でインターロックを取ることによって、冷媒漏洩時に危険な状態で空気調和装置の運転が行われないようにしている。例えば特許文献１の空調システムでは、空気調和装置の制御部に換気装置や冷媒漏洩センサからの信号が入力されない場合、空気調和装置の運転が開始されない。

国際公開２０１６／１３２９０６号公報

特許文献１の空調システムは、インターロックが解除されないと、空気調和装置を運転できないように構成されている。ところが、複数の室内機を備える空気調和装置の据え付けの際に、インターロックが解除されないために空気調和装置の運転を開始できない事態が生じた場合、据え付け作業者が、全ての室内機についてインターロックの状態を確認する必要がある。このため、空気調和装置の据え付け作業が迅速に行えなかった。

本開示の目的は、冷媒漏洩対策のための安全装置とインターロックを取る複数の室内機を備えた空気調和装置の据え付け作業を迅速に行えるようにすることにある。

本開示の第１の態様は、冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援システムである。当該据え付け支援システムは、前記空気調和装置（10）の情報に基づき前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力する。

第１の態様では、空気調和装置（10）の据え付け支援システムが、複数の室内機（30）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力する。このため、インターロックが解除されないために空気調和装置（10）の運転を開始できない場合でも、据え付け支援システムの出力結果を用いて、インターロックが解除されていない室内機（30）、又はインターロックが解除されている室内機（30）を判断することができる。従って、追加で作業が必要な室内機（30）を把握できるので、空気調和装置（10）の据え付け作業を迅速に実施できる。

本開示の第２の態様は、第１の態様において、前記判断結果をユーザに表示する。

第２の態様では、各室内機（30）のインターロック解除状態の判断結果が表示されるため、据え付け作業者が各室内機（30）のインターロック解除状態をより一層把握しやすくなる。

本開示の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）からインターロックが解除されているかどうかの情報を取得する。

第３の態様では、インターロックが解除されているかどうかについて各室内機（30）から取得した情報に基づき、各室内機（30）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力できる。

本開示の第４の態様は、第３の態様において、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）は、複数種類の安全装置（45,50,55,60）とインタ－ロックが取られており、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）から、前記複数種類の安全装置（45,50,55,60）のうちいずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されているかという情報を取得する。

第４の態様では、取得した情報に基づいて、インターロックが解除されていない室内機（30A,30B）に関して、いずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されていないかという情報を出力することができる。

本開示の第５の態様は、第４の態様において、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のうちインターロックが解除されていない室内機（30A,30B）に関して、前記複数種類の安全装置（45,50,55,60）のうちいずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されていないかという情報を出力する。

第５の態様では、出力された情報を用いて、据え付け作業者は、インターロックの解除に必要な作業をより一層把握しやすくなる。

本開示の第６の態様は、第１～第５の態様のいずれか１つにおいて、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のそれぞれについて前記安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断し、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のうちインターロックが解除されていない室内機（30A,30B）に関して、前記安全装置（45,50,55,60）が必要か否かの情報を出力する。

第６の態様では、インターロックの解除が必要な室内機（30A,30B）に関する安全装置（45,50,55,60）の必要性が出力されるため、出力された情報を用いて、据え付け作業者は、インターロックの解除に必要な作業をより正確に把握することができる。

本開示の第７の態様は、第６の態様において、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）が据え付けられる室内空間（S1,S2）の床面積、前記空気調和装置（10）で使用される冷媒量、及び前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）と接続される配管の長さを含む情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）について前記安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断する。

第７の態様では、各室内機（30）に関する安全装置（45,50,55,60）の必要性を正確に判断することができる。

本開示の第８の態様は、冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援装置（70）である。据え付け支援装置（70）は、前記空気調和装置（10）の情報を記憶する記憶部（71）と、前記記憶部（71）に記憶された前記空気調和装置（10）の情報に基づき、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のインターロック解除状態を判断する判断部（72）と、前記判断部（72）の判断結果を出力する出力部（73）とを備える。

第８の態様では、空気調和装置（10）の据え付け支援装置（70）が、複数の室内機（30）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力する。このため、インターロックが解除されないために空気調和装置（10）の運転を開始できない場合でも、据え付け支援装置（70）の出力結果を用いて空気調和装置（10）の据え付け作業を迅速に実施できる。

本開示の第９の態様は、第８の態様において、前記出力部（73）は、前記判断結果をユーザに表示する表示部（74）を含む。

第９の態様では、各室内機（30）のインターロック解除状態の判断結果が表示されるため、据え付け作業者が各室内機（30）のインターロック解除状態をより一層把握しやすくなる。

本開示の第１０の態様は、冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援方法であって、前記空気調和装置（10）の情報に基づいて、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力する。

第１０の態様では、空気調和装置（10）の情報に基づいて、複数の室内機（30）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力する。このため、インターロックが解除されないために空気調和装置（10）の運転を開始できない場合でも、空気調和装置（10）の据え付け作業を迅速に実施することができる。

図１は、本開示の据え付け支援システムの適用対象となる空気調和装置を備えた空調システムの構成を例示する配管系統図である。 図２は、図１に示す空調システムの概略構成を示すブロック図である。 図３は、変形例に係る空調システムの概略構成を示すブロック図である。 図４は、図１に示す空調システムの安全装置の動作を示すフロー図である。 図５は、本開示の据え付け支援システムの一例である据え付け支援装置の概略構成を示すブロック図である。 図６は、図５に示す据え付け支援装置の動作（据え付け支援方法）のうちインターロック解除状態判断動作を示すフロー図である。 図７は、図５に示す据え付け支援装置の動作（据え付け支援方法）のうち安全装置必要性判断動作を示すフロー図である。

《実施形態》
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。また、各図面は、本開示を概念的に説明するためのものであるから、理解の容易のために必要に応じて寸法、比又は数を誇張又は簡略化して表す場合がある。

<据え付け支援システムの概要>
本開示の据え付け支援システムは、冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る複数の室内機（30）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援システムであって、空気調和装置（10）の情報に基づき各室内機（30）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力する。複数の室内機（30）は、少なくとも第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）を含む。安全装置（45,50,55,60）は、冷媒漏洩にに対する安全対策が必要な室内空間（S）に対応して設けられる。安全装置（45,50,55,60）は、冷媒の漏洩を検出するための冷媒センサ（45）と、冷媒センサ（45）の検出信号に基づき、冷媒の漏洩の対策を講じる装置、具体的には、遮断装置（50）、換気装置（55）、及び警報装置（60）の少なくとも１つを含む。

<空調システムの全体構成>
本開示の据え付け支援システムの適用対象となる空気調和装置（10）を備えた空調システム（100）について説明する。図１及び図２に示すように、空調システム（100）は、空気調和装置（10）と、安全装置（45,50,55,60）とを備える。

空気調和装置（10）は、空調対象である室内空間（S）の空気の温度を調節する。本例の室内空間（S）は、ビルなどの室内空間である。空気調和装置（10）は、室内空間（S）の冷房や暖房を行う。空気調和装置（10）は、利用ユニットである複数の室内機（30）を有するマルチ式である。空気調和装置（10）は、熱源ユニットである室外機（20）、複数の室内機（30）、連絡配管（13,14）、及び空調制御部（AC）を有する。複数の室内機（30）と室外機（20）とは、連絡配管（13,14）を介して互いに接続される。この接続により、閉回路である冷媒回路（11）が構成される。本例では、複数の室内機（30）は、第１室内空間（S1）に対して配置された第１室内機（30A）と、第２室内空間（S2）に対して配置された第２室内機（30B）とを含む。

冷媒回路（11）は、室外機（20）に設けられる熱源回路（20a）と、各室内機（30）にそれぞれ設けられる利用回路（30a）とを含む。冷媒回路（11）には、微燃性の冷媒が充填される。本例の微燃性の冷媒は、Ｒ３２（ジフルオロメタン）である。Ｒ３２はＧＷＰ（Global Warming Potential：地球温暖化係数）が比較的低いが、微燃性を有する。このため、冷媒が室内空間（S）に漏洩し、室内空間（S）の冷媒濃度が高くなると冷媒が燃焼してしまう可能性がある。冷媒の密度は空気の密度よりも大きい。従って、冷媒が室内空間（S）に漏れると、冷媒は室内空間（S）の下部に滞留する。

連絡配管（13,14）は、第１連絡配管（13）と第２連絡配管（14）とを含む。第１連絡配管（13）は、液連絡配管である。第１連絡配管（13）は、第１主管（13a）と、第１主管（13a）から分岐する複数の第１分岐管（13b）とを含む。第１主管（13a）の一端は、液閉鎖弁である第１閉鎖弁（15）を介して熱源回路（20a）に接続する。複数の第１分岐管（13b）のそれぞれの一端は、第１主管（13a）と接続する。複数の第１分岐管（13b）のそれぞれの他端は、対応する利用回路（30a）に接続する。第２連絡配管（14）は、ガス連絡配管である。第２連絡配管（14）は、第２主管（14a）と、第２主管（14a）から分岐する複数の第２分岐管（14b）とを含む。第２主管（14a）の一端は、ガス閉鎖弁である第２閉鎖弁（16）を介して熱源回路（20a）に接続する。複数の第２分岐管（14b）のそれぞれの一端は、第２主管（14a）と接続する。複数の第２分岐管（14b）のそれぞれの他端は、対応する利用回路（30a）に接続する。

<室外機の構成>
室外機（20）は、室外に配置される熱源ユニットである。室外機（20）は、例えばビルなどの屋上や地上に配置される。室外機（20）は、圧縮機（21）、熱源熱交換器（22）、及び熱源ファン（23）を有する。室外機（20）は、冷媒の流路を切り換える切換機構（24）と、熱源膨張弁（25）とを有する。室外機（20）は、空調制御部（AC）に含まれる第１制御装置（C1）を有する。

圧縮機（21）は、吸入した冷媒を圧縮する。圧縮機（21）は、圧縮した冷媒を吐出する。圧縮機（21）は、スクロール式、揺動ピストン式、ローリングピストン式、スクリュー式などの回転式圧縮機である。圧縮機（21）は、インバータ装置により運転周波数（回転数）が可変に構成される。

熱源熱交換器（22）は、室外熱交換器である。熱源熱交換器（22）は、フィンアンドチューブ式の空気熱交換器である。熱源熱交換器（22）は、その内部を流れる冷媒と室外空気とを熱交換させる。

熱源ファン（23）は、室外において熱源熱交換器（22）の近傍に配置される。本例の熱源ファン（23）は、プロペラファンである。熱源ファン（23）は、熱源熱交換器（22）を通過する空気を搬送する。

切換機構（24）は、冷房サイクルである第１冷凍サイクルと、暖房サイクルである第２冷凍サイクルとを切り換えるように、冷媒回路（11）の流路を変更する。切換機構（24）は、四方切換弁である。切換機構（24）は、第１ポート、第２ポート、第３ポート、及び第４ポートを有する。切換機構（24）の第１ポートは、圧縮機（21）の吐出部と繋がる。切換機構（24）の第２ポートは、圧縮機（21）の吸入部と繋がる。切換機構（24）の第３ポートは、第２閉鎖弁（16）を介して第２連絡配管（14）と繋がる。切換機構（24）の第４ポートは、熱源熱交換器（22）のガス端と繋がる。

切換機構（24）は、第１状態と第２状態とに切り換わる。第１状態（図１の実線で示す状態）の切換機構（24）は、第１ポートと第４ポートとを連通し且つ第２ポートと第３ポートとを連通する。第２状態（図１の破線で示す状態）の切換機構（24）は、第１ポートと第３ポートとを連通し、第２ポートと第４ポートとを連通する。

熱源膨張弁（25）は、冷媒を減圧する。熱源膨張弁（25）は、室外膨張弁である。熱源膨張弁（25）は、熱源回路（20a）において、第１閉鎖弁（15）と熱源熱交換器（22）の間に配置される。熱源膨張弁（25）は、開度が調節可能な電子膨張弁である。

<室内機の構成>
本例の複数の室内機（30）は、第１室内機（30A）と、第２室内機（30B）とを含む。室内機（30）の数は、３つ以上であってもよい。第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）の構成は、基本的に同じある。以下では、便宜上、第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）を単に室内機（30）と述べる場合がある。

室内機（30）は、ビルなどの室内に設置される利用ユニットである。ここでいう「室内」は、天井パネルの裏側の空間を含む意味である。本例の室内機（30）は、天井設置式である。ここでいう「天井設置式」は、室内機（30）が吊り下げられる天井吊り下げ式、及び室内機（30）が天井面の開放部に配置される天井埋め込み式を含む意味である。

室内機（30）は、利用膨張弁（31）、利用熱交換器（32）、及び利用ファン（33）を有する。

利用膨張弁（31）は、冷媒を減圧する。利用膨張弁（31）は、室内膨張弁である。利用膨張弁（31）は、利用回路（30a）における利用熱交換器（32）の液側の流路に配置される。利用膨張弁（31）は、開度が調節可能な電子膨張弁である。

利用熱交換器（32）は、室内熱交換器である。利用熱交換器（32）は、フィンアンドチューブ式の空気熱交換器である。利用熱交換器（32）は、その内部を流れる冷媒と室内空気とを熱交換させる。

利用ファン（33）は、室内において利用熱交換器（32）の近傍に配置される。本例の利用ファン（33）は、遠心ファンである。利用ファン（33）は、利用熱交換器（32）を通過する空気を搬送する。

室内機（30）は、空調制御部（AC）に含まれる第２制御装置（C2）を有する。各室内機（30）の第２制御装置（C2）と、室外機（20）の第１制御装置（C1）とは、第１通信線（W1）を介して互いに接続される。第１通信線（W1）は、有線又は無線である。

<リモートコントローラ>
空気調和装置（10）は、リモートコントローラ（40）を有する。本例のリモートコントローラ（40）は、対応する室内機（30）のそれぞれに１つずつ設けられる。リモートコントローラ（40）は、空気調和装置（10）を操作するための機器である。図２に示すように、リモートコントローラ（40）は、機能部としての第１操作部（41）及び第１表示部（42）を有する。尚、本開示において「機能部」という用語は、ハードウェアのみによって実現される機能部、ソフトウェアのみによって実現される機能部、及びハードウェアとソフトウェアとが協調して実現される機能部を含む。

第１操作部（41）は、人が空気調和装置（10）に対する各種の指示を入力するための機能部である。第１操作部（41）は、スイッチ、ボタン、又はタッチパネルを含む。

第１表示部（42）は、空気調和装置（10）に対する設定内容や、空気調和装置（10）の状態を表示する機能部である。第１表示部（42）は、ディスプレイを含む。

リモートコントローラ（40）は、空調制御部（AC）に含まれる第３制御装置（C3）を有する。第３制御装置（C3）と、室内機（30）の第２制御装置（C2）とは、第２通信線（W2）を介して互いに接続される。第２通信線（W2）は有線又は無線である。

<安全装置>
図１に示す空調システム（100）は、安全装置となる検知器として、冷媒センサ（45）を有する。冷媒センサ（45）は、本実施形態では全ての室内空間（S）に対応して設けられる。冷媒センサ（45）は、例えば半導体方式のセンサである。冷媒センサ（45）は、漏洩した冷媒の濃度が高くなるほど、強度（例えば電流値）の大きな検出信号を出力する。冷媒センサ（45）は、半導体方式に限られず、例えば赤外線方式などの他の方式であってもよい。冷媒センサ（45）と、第１室内機（30A）の第２制御装置（C2）とは、第３通信線（W3）によって互いに接続される。第３通信線（W3）は、有線又は無線である。冷媒センサ（45）から出力された検出信号は第３通信線（W3）を介して第２制御装置（C2）に入力される。

空調システム（100）は、安全装置として、遮断装置（50）を有する。遮断装置（50）は、安全装置が必要と判断された室内空間（S）に対応して設けられる。本例では、第１室内空間（S1）つまり第１室内機（30A）に対応して遮断装置（50）が設けられる。遮断装置（50）は、第１遮断弁（51）及び第２遮断弁（52）を有する。第１遮断弁（51）は、液側遮断弁である。本例の第１遮断弁（51）は、第１室内機（30A）に接続する第１分岐管（13b）に設けられる。第１遮断弁（51）は、例えば電磁弁や電動弁などの開閉弁である。第２遮断弁（52）は、ガス側遮断弁である。本例の第２遮断弁（52）は、第１室内機（30A）に接続する第２分岐管（14b）に設けられる。第２遮断弁（52）は、例えば電磁弁や電動弁などの開閉弁である。遮断装置（50）は、第４制御装置（C4）を有する。第４制御装置（C4）と、第１室内機（30A）の第２制御装置（C2）とは、第４通信線（W4）を介して互いに接続される。第４通信線（W4）は、有線又は無線である。

空調システム（100）は、安全装置として、換気装置（55）を有する。換気装置（55）は、安全装置が必要と判断された室内空間（S）に対応して設けられる。本例では、第１室内空間（S1）つまり第１室内機（30A）に対応して換気装置（55）が設けられる。換気装置（55）は、換気ファン（56）を有する。換気ファン（56）は、室内空間（S）の空気を、排気路（図示省略）を介して室外に排出する。換気装置（55）は、第５制御装置（C5）を有する。第５制御装置（C5）と、第１室内機（30A）の第２制御装置（C2）とは、第５通信線（W5）を介して互いに接続される。第５通信線（W5）は、有線又は無線である。

尚、本実施形態では、安全装置が必要と判断された室内空間（S）に、遮断装置（50）及び換気装置（55）の両方を設けたが、これに代えて、遮断装置（50）又は換気装置（55）の一方のみを設けてもよい。

空調システム（100）は、安全装置として、警報装置（60）を有する。警報装置（60）は、安全装置が必要と判断された室内空間（S）に対応して設けられる。本例では、第１室内空間（S1）つまり第１室内機（30A）に対応して警報装置（60）が設けられる。警報装置（60）は、発光部（61）及び音発生部（62）を有する。発光部（61）は、冷媒漏洩を光によって人に知らせる。発光部（61）は、例えばＬＥＤである。音発生部（62）は、冷媒漏洩を音によって人に知らせる。音発生部（62）は、例えばスピーカである。警報装置（60）は、第６制御装置（C6）を有する。第６制御装置（C6）と、第１室内機（30A）の第２制御装置（C2）とは、第６通信線（W6）を介して互いに接続される。第６通信線（W6）は、有線又は無線である。

<空調制御部>
空調制御部（AC）は、空気調和装置（10）の動作を制御する。空調制御部（AC）は、第１制御装置（C1）、第２制御装置（C2）、第３制御装置（C3）、第１通信線（W1）、第２通信線（W2）、第３通信線（W3）、第４通信線（W4）、第５通信線（W5）、及び第６通信線（W6）を含む。第４制御装置（C4）、第５制御装置（C5）、及び第６制御装置（C6）についても、、空調制御部（AC）の一部として構成してもよい。第１制御装置（C1）、第２制御装置（C2）、第３制御装置（C3）、第４制御装置（C4）、第５制御装置（C5）、及び第６制御装置（C6）のそれぞれは、ＭＣＵ（Micro Control Unit：マイクロコントローラユニット）、電気回路、電子回路を含む。ＭＣＵは、ＣＰＵ(Central Processing Unit：中央演算処理装置）、メモリ、通信インターフェースを含む。メモリには、ＣＰＵが実行するための各種のプログラムが記憶されている。

第１制御装置（C1）は、室外機制御部である。第１制御装置（C1）は、圧縮機（21）、熱源膨張弁（25）、熱源ファン（23）を制御する。

第２制御装置（C2）は、室内機制御部である。第２制御装置（C2）は、利用膨張弁（31）及び利用ファン（33）を制御する。第２制御装置（C2）には、冷媒センサ（45）の検出信号が入力される。第２制御装置（C2）は、冷媒センサ（45）の検出信号に基づき、冷媒が漏洩していることを示す第１条件が成立するか否かを判定する。第２制御装置（C2）は、第１条件が成立すると、安全装置（50,55,60）を作動させるための信号を出力する。

第３制御装置（C3）は、第１操作部（41）の入力に基づく指示を第２制御装置（C2）に出力する。第３制御装置（C3）は、第１操作部（41）の入力に応じて第１表示部（42）に所定の情報を表示させる。

第４制御装置（C4）は、第１遮断弁（51）及び第２遮断弁（52）の開閉状態を制御する。第２制御装置（C2）から出力された信号が第４制御装置（C4）に入力されると、第４制御装置（C4）は第１遮断弁（51）及び第２遮断弁（52）を閉じる。

第５制御装置（C5）は、換気ファン（56）を制御する。第２制御装置（C2）から出力された信号が第５制御装置（C5）に入力されると、第５制御装置（C5）は換気ファン（56）を運転させる。

第６制御装置（C6）は、発光部（61）及び音発生部（62）を制御する。第２制御装置（C2）から出力された信号が第６制御装置（C6）に入力されると、第６制御装置（C6）は、発光部（61）及び音発生部（62）を作動させる。

<集中監視装置>
空気調和装置（10）は、１つの冷媒回路（11）を有する１系統の装置である。ビルなどにおいては、複数の系統の空気調和装置（10）を含む空気調和システム（1）が構成される。この場合、図３に示すように、空調システム（100）は、複数の空気調和装置（10）と、集中監視装置（65）とを有してもよい。集中監視装置（65）は、機能部としての第２操作部（66）及び第２表示部（67）を有する。第２操作部（66）は、人（管理者など）が各空気調和装置（10）に対する各種の指示を入力するための機能部である。第２操作部（66）は、スイッチ、ボタン、又はタッチパネルを含む。第２表示部（67）は、各空気調和装置（10）に対する設定内容や、各空気調和装置（10）の状態を表示する機能部である。第２表示部（67）は、ディスプレイを含む。集中監視装置（65）は、第７制御装置（C7）を有する。第７制御装置（C7）と、各空気調和装置（10）の空調制御部（AC）とは、第７通信線（W7）を介して互いに接続される。第７通信線（W7）は有線又は無線である。第７制御装置（C7）は、ＭＣＵ、電気回路、電子回路を含む。ＭＣＵは、ＣＰＵ、メモリ、通信インターフェースを含む。メモリには、ＣＰＵが実行するための各種のプログラムが記憶されている。

<空気調和装置の運転動作>
空気調和装置（10）の運転動作について図１を参照しながら説明する。空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行う。尚、図１では、冷房運転時の冷媒の流れを実線矢印で示し、暖房運転時の冷媒の流れを破線矢印で示している。

冷房運転では、第１制御装置（C1）が圧縮機（21）及び熱源ファン（23）を運転させ、切換機構（24）を第１状態とし、熱源膨張弁（25）を全開とする。第２制御装置（C2）が利用ファン（33）を運転させ、利用膨張弁（31）を所定開度に調節する。通常の冷房運転時において、第１遮断弁（51）及び第２遮断弁（52）は開状態となる。

冷房運転時の冷媒回路（11）は、第１冷凍サイクルを行う。第１冷凍サイクルでは、熱源熱交換器（22）が放熱器（厳密には凝縮器）として機能し、利用熱交換器（32）が蒸発器として機能する。具体的には、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、熱源熱交換器（22）を流れる。熱源熱交換器（22）では、冷媒が室外空気へ放熱して凝縮する。熱源熱交換器（22）で凝縮した冷媒は、第１連絡配管（13）を流れ、各利用回路（30a）に分流する。各利用回路（30a）では、冷媒が利用膨張弁（31）で減圧された後、利用熱交換器（32）を流れる。利用熱交換器（32）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。各利用熱交換器（32）で蒸発した冷媒は、第２連絡配管（14）で合流した後、圧縮機（21）に吸入される。

暖房運転では、第１制御装置（C1）が圧縮機（21）及び熱源ファン（23）を運転させ、切換機構（24）を第２状態とし、熱源膨張弁（25）を所定開度に調節する。第２制御装置（C2）が利用ファン（33）を運転させ、利用膨張弁（31）を所定開度に調節する。通常の暖房運転時において、第１遮断弁（51）及び第２遮断弁（52）は開状態となる。

暖房運転時の冷媒回路（11）は、第２冷凍サイクルを行う。第２冷凍サイクルでは、利用熱交換器（32）が放熱器（厳密には凝縮器）として機能し、熱源熱交換器（22）が蒸発器として機能する。具体的には、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、第２連絡配管（14）を流れ、各利用回路（30a）に分流する。各利用回路（30a）では、冷媒が利用熱交換器（32）を流れる。利用熱交換器（32）では、冷媒が室内空気に放熱して凝縮する。各利用熱交換器（32）で凝縮した冷媒は、各利用膨張弁（31）で減圧されたのち、第１連絡配管（13）で合流する。第１連絡配管（13）の冷媒は、熱源膨張弁（25）で減圧された後、熱源熱交換器（22）を流れる。熱源熱交換器（22）では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。熱源熱交換器（22）で蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入される。

<冷媒漏洩時の動作>
冷媒漏洩時の空調システム（100）の動作について図４を参照しながら説明する。尚、第１室内機（30A）から冷媒が漏洩すると、漏洩した冷媒は第１室内空間（S1）に流れる。具体的には、冷媒の密度は空気の密度より大きいため、冷媒は第１室内空間（S1）の下方へ流れる。その結果、第１室内空間（S1）の冷媒の濃度が徐々に高くなる。

ステップＳ１において、冷媒センサ（45）は冷媒の漏洩を検出する。冷媒センサ（45）の検出値は、第３通信線（W3）を介して、第１室内機（30A）の第２制御装置（C2）に入力される。

ステップＳ２において、第２制御装置（C2）は、冷媒センサ（45）の検出信号に基づき、冷媒が漏洩していることを示す第１条件が成立するか否かを判定する。第１条件は、冷媒センサ（45）の検出値（例えば電流値）が所定値以上であるかである。第２制御装置（C2）は、第１条件が成立すると、安全装置（50,55,60）を作動させる信号を出力する。

第２制御装置（C2）から出力された信号が安全装置（50,55,60）に入力されると、ステップＳ３において、安全装置（50,55,60）が作動する。具体的には、ステップＳ３において、第２制御装置（C2）から出力された信号が第４制御装置（C4）に入力されると、第４制御装置（C4）は、遮断装置（50）の第１遮断弁（51）及び第２遮断弁（52）を閉じる。また、ステップＳ３において、第２制御装置（C2）から出力された信号が第５制御装置（C5）に入力されると、第５制御装置（C5）は、換気ファン（56）を運転させる。さらに、ステップＳ３において、第２制御装置（C2）から出力された信号が第６制御装置（C6）に入力されると、第６制御装置（C6）は、発光部（61）及び音発生部（62）を作動させる。より詳細には、第６制御装置（C6）は、発光部（61）から光を発生させる。加えて、第６制御装置（C6）は、音発生部（62）から警告音などの音を発生させる。

以上の動作により、１つの系統の空気調和装置（10）の冷媒回路（11）の冷媒が、第１室内空間（S1）に漏れることを抑制できる。

<据え付け支援システムの構成>
本開示の据え付け支援システムは、安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る複数の室内機（30）を備える空気調和装置（10）の据え付け時に、施工業者などのユーザに用いられる。ユーザは、本開示の据え付け支援システムを利用して、インターロックの解除に必要な作業を迅速且つ適切に行うことができる。

図５は、本開示の据え付け支援システムの一例である据え付け支援装置（70）の概略構成を示すブロック図である。据え付け支援装置（70）は、例えばノート型パソコンやタブレット等の専用の携帯型端末から構成されてもよい。

図５に示すように、据え付け支援装置（70）は、主に、記憶部（71）と、判断部（72）と、出力部（73）とを備える。据え付け支援装置（70）は、さらに、入力部（75）と、通信部（76）とを備えていてもよい。

記憶部（71）は、主に、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の記憶装置から構成される。記憶部（71）は、判断部（72）が実行するプログラム、及び、当該プログラムによって使用されるデータ等を記憶する。具体的には、記憶部（71）は、空気調和装置（10）の情報として、例えば、複数の室内機（30）について安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されているかどうかの情報を記憶する。また、記憶部（71）は、空気調和装置（10）の情報として、例えば、各室内機（30）が据え付けられる室内空間（S）の床面積、空気調和装置（10）で使用される冷媒量、及び、各室内機（30）と接続される配管の長さを含む情報を記憶してもよい。

判断部（72）は、主に、ＣＰＵから構成される。判断部（72）は、インターロック解除状態判断部（72A）及び安全装置必要性判断部（72B）を有する。インターロック解除状態判断部（72A）は、記憶部（71）に記憶された空気調和装置（10）の情報に基づき、複数の室内機（30）のインターロック解除状態を判断する。安全装置必要性判断部（72B）は、記憶部（71）に記憶された空気調和装置（10）の情報に基づき、室内機（30B）のそれぞれについて前記安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断する。インターロック解除状態判断部（72A）及び安全装置必要性判断部（72B）は、ＣＰＵにより実行されるプログラムであってもよい。インターロック解除状態判断部（72A）及び安全装置必要性判断部（72B）の詳細については後述する。

出力部（73）は、判断部（72）の判断結果を出力する。当該判断結果をユーザに表示するために、出力部（73）は、ディスプレイやプリンタ等の表示部（74）を有していてもよい。或いは、出力部（73）は、据え付け支援装置（70）の外部の表示装置に、判断部（72）の判断結果を出力する機能のみを有していてもよい。出力部（73）が表示部（74）を有する場合、判断部（72）が実行するプログラムの処理を開始するためのインターフェイス等を表示部（74）に表示してもよい。

入力部（75）は、キーボードやマウス等の入力装置であってもよい。据え付け支援装置（70）のユーザ、例えば据え付け作業者は、入力部（75）を操作することによって、据え付け支援装置（70）を動作させてもよい。入力部(75)は、出力部（73）と共に、タッチパネル機能付きディスプレイとして一体的に構成されもよい。

通信部（76）は、通信ネットワーク及び外部デバイスのためのインターフェイスである。通信部（76）は、例えば、インターネット等の通信ネットワークに据え付け支援装置（70）を接続するためのネットワークインターフェイスや、ディスプレイ等の外部デバイスに据え付け支援装置（70）を接続するための汎用インターフェイスであってもよい。

本実施形態では、図５に示すように、通信部（76）と、空気調和装置（10）の空調制御部（AC）とは、第８通信線（W8）を介して互いに接続される。第８通信線（W8）は有線又は無線である。

通信部（76）及び第８通信線（W8）を介して、据え付け支援装置（70）を空気調和装置（10）（例えば空調制御部（AC））に接続することによって、据え付け支援装置（70）は、空気調和装置（10）に関する各種情報を取得して、記憶部（71）に記憶させることができる。また、出力部（73）が表示部（74）を具備しない場合、出力部（73）は、通信部（76）を介して、外部のディスプレイ等に判断部（72）の判断結果を送信することができる。

<インターロック解除状態の判断動作>
図６は、図５に示す据え付け支援装置（70）の動作（据え付け支援方法）のうちインターロック解除状態判断動作の一例を示すフロー図である。尚、以下の説明では、据え付け支援装置（70）は、通信部（76）及び第８通信線（W8）を介して、空気調和装置（10）、具体的には空調制御部（AC））に接続されているものとする。

まず、ステップＳ１１において、据え付け支援装置（70）は、通信部（76）及び第８通信線（W8）を介して、空気調和装置（10）の情報として、複数の室内機（30）からインターロックが解除されているかどうかの情報を取得して、記憶部（71）に記憶させる。具体的には、据え付け支援装置（70）は、通信部（76）及び第８通信線（W8）を介して、接続されている室内機（30）を認識し、認識した室内機（30）に対して、インターロック回線が短絡されているか否かの情報を要求する。その後、据え付け支援装置（70）は、室内機（30）から取得した、インターロック回線が短絡されているか否かの情報を記憶部（71）に記憶させる。

尚、各室内機（30）について複数種類の安全装置（45,50,55,60）が設けられる場合、据え付け支援装置（70）は、各室内機（30）から、複数種類の安全装置（45,50,55,60）のうちいずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されているかという情報を取得してもよい。

また、空気調和装置（10）は、イニシャルでは各安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが必要な状態で出荷される。その後、空気調和装置（10）の据え付け時に、各室内機（30）と各安全装置（45,50,55,60）とをインターロック回線を用いて短絡することによって、インターロックが解除される。このため、各室内機（30）（具体的には第２制御装置（C2））は、各安全装置（45,50,55,60）とインターロック回線で接続されているか否かを把握できる。

また、本実施形態では、インターロック回線が短絡されているか否かの情報を室内機（30）から据え付け支援装置（70）に送信し、当該情報に基づいて、後述するステップＳ１２で据え付け支援装置（70）が、室内機（30）のインターロックが解除されているか否かを判断する。しかし、これに代えて、インターロック回線が短絡されているか否かの情報に基づいて、室内機（30）（第２制御装置（C2））自身で、インターロックが解除されているか否かを判断するようにしてもよい。

次に、ステップＳ１２において、据え付け支援装置（70）のインターロック解除状態判断部（72A）は、ステップＳ１１で記憶部（71）に記憶された空気調和装置（10）の情報に基づき、各室内機（30）のインターロックが解除されているか否かを判断する。各室内機（30）について複数種類の安全装置（45,50,55,60）が設けられている場合、インターロック解除状態判断部（72A）は、各室内機（30）について、各安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されているか否かを判断してもよい。

本実施形態では、ステップＳ１２で全ての室内機（30）のインターロックが解除されていると判断された場合、空気調和装置（10）の運転が許可される。

一方、ステップＳ１２でいずれかの室内機（30）のインターロックが解除されていないと判断された場合、ステップＳ１３において、据え付け支援装置（70）の出力部（73）は、ステップＳ１２でインターロック解除状態判断部（72A）が各室内機（30）のインターロックが解除されているか否かを判断した結果を出力する。各室内機（30）について複数種類の安全装置（45,50,55,60）が設けられている場合、出力部（73）は、複数の室内機（30）のうちインターロックが解除されていない室内機（30）に関して、複数種類の安全装置（45,50,55,60）のうちいずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されていないかという情報を出力してもよい。また、出力部（73）が表示部（74）を有する場合、表示部（74）は、各室内機（30）のインターロック解除状態の判断結果を据え付け作業者等のユーザに表示してもよい。

インターロックが解除されていない室内機（30）の情報が出力された場合、例えば図７に示す後述の安全装置必要性判断を行って、当該室内機（30）にインターロックが必要かどうかを確認した上で、必要があれば、当該室内機（30）に対して、インターロック解除作業を行う。ステップＳ１２でインターロックが解除されていないと判断された全ての室内機（30）について必要な対応を行った後、再度ステップＳ１１以降の処理を行い、ステップＳ１２で全ての室内機（30）のインターロックが解除されていると判断されたら、空気調和装置（10）の運転を許可する。

<安全装置必要性の判断動作>
図７は、図５に示す据え付け支援装置（70）の動作（据え付け支援方法）のうち安全装置必要性判断動作の一例を示すフロー図である。尚、安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されていない室内機（30）には、安全装置（45,50,55,60）の設置が必要なものと不要なものとがある。安全装置（45,50,55,60）の設置が不要な室内機（30）については、据え付け作業者は、例えば専用のインターロック配線を短絡するなどして、インターロックを解除する必要がある。

まず、ステップＳ２１において、据え付け支援装置（70）は、空気調和装置（10）の情報として、各室内機（30）が据え付けられる室内空間（S）の床面積、空気調和装置（10）で使用される冷媒量、及び、各室内機（30）と接続される配管の長さを含む情報を取得して、記憶部（71）に記憶させる。

室内空間（S）の床面積とは、室内空間（S）の形状を例えば四角柱や円柱等の柱体と見なした場合に、当該柱体の底面の面積を意味する。据え付け支援装置（70）は、例えば、通信部（76）を介して、室内空間（S）に関する図面データ（ＣＡＤファイルやＰＤＦファイル等）である空間情報を外部から取り込み、当該空間情報に基づいて室内空間（S）の床面積を取得してもよい。据え付け支援装置（70）は、汎用インターフェイスである通信部（76）を介して、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置に記憶されている空間情報を取り込んでもよい。或いは、据え付け支援装置（70）は、ネットワークインターフェイスである通信部（76）を介して、ネットワーク上のサーバ等に記憶されている空間情報を取り込んでもよい。或いは、室内空間（S）の印刷図面をイメージスキャナ等の外部入力装置を用いてスキャンした画像データを、据え付け支援装置（70）が、汎用インターフェイスである通信部（76）を介して、空間情報として取り込んでもよい。

空気調和装置（10）で使用される冷媒量、及び、各室内機（30）と接続される配管の長さは、室外機（20）及び室内機（30）の仕様(圧縮機の容積や熱交換器の冷媒流路の容積等)、並びに室内機（30）の台数等に基づいて決定される。これらの情報は、汎用インターフェイスである通信部（76）を介して、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置から取り込んでもよいし、或いは、ネットワークインターフェイスである通信部（76）を介して、ネットワーク上のサーバ等から取り込んでもよい。また、室内機（30）の台数、及び、各室内機（30）と接続される配管の長さは、据え付け支援装置（70）のユーザによって入力部（75）を介して入力されてもよいし、或いは、空気調和装置（10）が設置される物件の図面等に基づいて据え付け支援装置（70）で自動的に設定されてもよい。

次に、ステップＳ２２において、据え付け支援装置（70）の安全装置必要性判断部（72B）は、ステップ２１で記憶部（71）に記憶された空気調和装置（10）の情報に基づき、各室内機（30）について安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断する。

安全装置必要性判断部（72B）は、安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断するために、少なくとも前述の室内空間（S）の床面積に基づいて、室内空間（S）の許容冷媒量を算出する。許容冷媒量とは、室内機（30）が設置される対象となる室内空間（S）において、室内機（30）を備える空気調和装置（10）から冷媒が漏洩した場合に、室内空間（S）おいて滞留が許容される冷媒の量である。すなわち、冷媒漏洩時に許容冷媒量を超える冷媒が室内空間（S）に滞留する可能性がある室内機（30）については、安全装置（45,50,55,60）を設ける必要がある。

本実施形態では、安全装置必要性判断部（72B）は、例えば、記憶部（71）に記憶された室内空間（S）の床面積と、室内空間（S）の漏洩高さと、冷媒パラメータとに基づいて、室内空間（S）の許容冷媒量を算出してもよい。

室内空間（S）の漏洩高さは、室内機（30）等から室内空間（S）の内部に冷媒が漏洩する場合に、冷媒が漏洩する箇所の高さ位置である。室内空間（S）の漏洩高さは、室内空間（S）の床の高さ位置を基準とする位置である。室内空間（S）の漏洩高さは、室内空間（S）に設置される室内機（30）のタイプに応じて異なる。例えば、室内空間（S）の天井に埋め込まれるタイプの室内機（30）の場合、室内空間（S）の漏洩高さは、室内空間（S）の天井の高さ位置である。また、室内空間（S）の壁に取り付けられるタイプの室内機（30）の場合、室内空間（S）の漏洩高さは、室内機（30）の吹き出し口の高さ位置である。室内空間（S）の漏洩高さは、室内空間（S）の寸法、及び、室内空間（S）に設置される室内機（30）のタイプに応じて、所定値が予め設定されてもよい。或いは、安全装置必要性判断部（72B）が、前述の室内空間（S）の空間情報、及び、室内機（30）のタイプに基づいて、室内空間（S）の漏洩高さを設定してもよい。

冷媒パラメータは、空気調和装置（10）で使用する冷媒の性質に応じて設定される。冷媒パラメータは、例えば、冷媒の密度、冷媒の燃焼性、及び、冷媒の燃焼下限界（ＬＦＬ）に基づいて算出される。

本実施形態では、安全装置必要性判断部（72B）は、例えば下記の式（１）に基づいて、許容冷媒量Ｖを算出してもよい。

Ｖ＝ｋ×Ｌ×ｈ×Ｓ ・・・ （１）
式（１）において、変数ｋは、空気調和装置（10）が使用する冷媒の燃焼性に基づく、無次元の値である。例えば、冷媒が可燃性である場合、ｋは０．２５に設定され、冷媒が不燃性である場合、ｋは０．５０に設定されてもよい。可燃性の冷媒は、例えば、Ｒ３２である。不燃性の冷媒は、例えば、二酸化炭素である。

式（１）において、変数Ｌは、空気調和装置（10）が使用する冷媒の燃焼下限界である。冷媒の燃焼下限界とは、燃焼範囲における、冷媒の濃度の下限値である。燃焼範囲において、冷媒と空気との混合物は、燃焼可能または発火可能である。変数Ｌは、無次元の値である。冷媒パラメータは、変数ｋと変数Ｌとの積に相当する。

式（１）において、変数ｈは、室内空間（S）の漏洩高さ（単位：ｍ）であり、変数Ｓは、室内空間（S）の床面積（単位：ｍ²）である。許容冷媒量Ｖ（単位：ｍ³）は、４つの変数ｋ、Ｌ、ｈ、Ｓを全てかけ合わせて算出される。安全装置必要性判断部（72B）により算出された室内空間（S）の許容冷媒量Ｖを、記憶部（71）に記憶させてもよい。

ステップＳ２２において、安全装置必要性判断部（72B）は、以上のように算出された室内空間（S）の許容冷媒量Ｖと、ステップ２１で記憶部（71）に記憶された空気調和装置（10）で使用される冷媒量（以下、使用冷媒量という）とを比較して、許容冷媒量Ｖよりも使用冷媒量の方が大きい場合は、当該室内空間（S）に設置される室内機（30）について安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性が有ると判断する。安全装置必要性判断部（72B）は、全ての室内空間（S）つまり全ての室内機（30）について安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断してもよいし、或いは、インターロック解除状態判断部（72A）によりインターロックが解除されていないと判断された室内機（30）について安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断してもよい。

次に、ステップＳ２３において、据え付け支援装置（70）の出力部（73）は、ステップＳ２２で安全装置必要性判断部（72B）が各室内機（30）について安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断した結果を出力する。ここで、出力部（73）は、複数の室内機（30B）のうちインターロックが解除されていない室内機（30）に関して、安全装置（45,50,55,60）が必要か否かの情報を出力してもよい。また、出力部（73）が表示部（74）を有する場合、表示部（74）は、各室内機（30）についての安全装置（45,50,55,60）の必要性の判断結果を据え付け作業者等のユーザに表示してもよい。

<据え付け支援システムの実装形態>
ここまで、本開示の据え付け支援システムの一実装例として、図５に示す据え付け支援装置（70）について説明してきた。据え付け支援装置（70）においては、記憶部（71）にに記憶されたプログラムがコンピュータにより実行されることによって、図６及び図７に示す据え付け支援方法（ステップＳ１１～Ｓ１３及びＳ２１～Ｓ２３の処理）が実施される。

しかし、本開示の据え付け支援システムの実装形態は、据え付け支援装置（70）に限定されるものではない。例えば、空調制御部（AC）（具体的には、室外機（20）の第１制御装置（C1）又は各室内機（30）の第２制御装置（C2））や、集中監視装置（65）の第７制御装置（C7）などに、据え付け支援装置（70）と同等の機能を設けて、本開示の据え付け支援システムを実装してもよい。この場合、据え付け支援装置（70）の各機能を複数の制御装置に分散して設けてもよい。

また、例えばノート型パソコンやタブレット等の専用の携帯型端末を用いて据え付け支援装置（70）を構成したが、これに代えて、据え付け支援装置（70）のうち主に出力部（73）（表示部（74）を含む）及び入力部（75）に相当する機能部分を端末装置（例えばスマートフォン）に設け、主に記憶部（71）及び判断部（72）に相当する機能部分をサーバ装置に設けてもよい。端末装置とサーバ装置とは、インターネットなどの通信回線を介して互いに接続され、それによって、本開示の据え付け支援システムが実装される。

＜実施形態の特徴＞
本実施形態の据え付け支援システムは、冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る複数の室内機（30）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援システムである。本実施形態の据え付け支援システムは、空気調和装置（10）の情報に基づいて、複数の室内機（30）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力する。このため、インターロックが解除されないために空気調和装置（10）の運転を開始できない場合でも、据え付け作業者は、据え付け支援システムの出力結果を用いて各室内機（30）のインターロック解除状態を容易に把握できる。具体的には、インターロックが解除されていない室内機（30）、又はインターロックが解除されている室内機（30）を判断することができるので、追加で作業が必要な室内機（30）を把握できる。従って、インターロックの解除に必要な作業を迅速且つ適切に行うことができるので、空気調和装置（10）の据え付け作業を迅速に実施することができる。

本実施形態の据え付け支援システムにおいて、前記判断結果をユーザに表示すると、各室内機（30）のインターロック解除状態の判断結果が表示されるため、据え付け作業者が各室内機（30）のインターロック解除状態をより一層把握しやすくなる。

本実施形態の据え付け支援システムにおいて、複数の室内機（30）からインターロックが解除されているかどうかの情報を取得すると、当該情報に基づき、各室内機（30）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力できる。

本実施形態の据え付け支援システムにおいて、複数の室内機（30）は、複数種類の安全装置（45,50,55,60）とインタ－ロックが取られており、複数の室内機（30）から、複数種類の安全装置（45,50,55,60）のうちいずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されているかという情報を取得してもよい。このようにすると、取得した情報に基づいて、インターロックが解除されていない室内機（30）に関して、いずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されていないかという情報を出力することができる。これにより、据え付け作業者は、インターロックの解除に必要な作業をより一層迅速且つ適切に行うことができる
本実施形態の据え付け支援システムにおいて、複数の室内機（30）のうちインターロックが解除されていない室内機（30）に関して、複数種類の安全装置（45,50,55,60）のうちいずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されていないかという情報を出力してもよい。このようにすると、出力された情報を用いて、据え付け作業者は、インターロックの解除に必要な作業をより一層把握しやすくなる。

本実施形態の据え付け支援システムにおいて、複数の室内機（30）のそれぞれについて安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断し、複数の室内機（30）のうちインターロックが解除されていない室内機（30）に関して、安全装置（45,50,55,60）が必要か否かの情報を出力してもよい。このようにすると、インターロックの解除が必要な室内機（30）に関する安全装置（45,50,55,60）の必要性が出力されるため、出力された情報を用いて、据え付け作業者は、インターロックの解除に必要な作業をより正確に把握することができる。

本実施形態の据え付け支援システムにおいて、複数の室内機（30）が据え付けられる各室内空間（S）の床面積、空気調和装置（10）で使用される冷媒量、及び複数の室内機（30）と接続される配管の長さを含む情報を取得し、取得した情報に基づいて、複数の室内機（30）について安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断してもよい。このようにすると、各室内機（30）に関する安全装置（45,50,55,60）の必要性を正確に判断することができる。

本実施形態の据え付け支援装置（70）は、前述の据え付け支援システムの一実装例であって、冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る複数の室内機（30）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援装置（70）である。据え付け支援装置（70）は、空気調和装置（10）の情報を記憶する記憶部（71）と、記憶部（71）に記憶された空気調和装置（10）の情報に基づき、複数の室内機（30）のインターロック解除状態を判断する判断部（72）と、判断部（72）の判断結果を出力する出力部（73）とを備える。このため、インターロックが解除されないために空気調和装置（10）の運転を開始できない場合でも、据え付け作業者は、据え付け支援装置（70）の出力結果を用いて各室内機（30）のインターロック解除状態を容易に把握できる。従って、インターロックの解除に必要な作業を迅速且つ適切に行うことができるので、空気調和装置（10）の据え付け作業を迅速に実施することができる。

本実施形態の据え付け支援装置（70）において、出力部（73）が表示部（74）を含むと、各室内機（30）のインターロック解除状態の判断結果が表示されるため、据え付け作業者が各室内機（30）のインターロック解除状態をより一層把握しやすくなる。

本実施形態の据え付け支援方法は、冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る複数の室内機（30）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援方法である。本実施形態の据え付け支援方法は、空気調和装置（10）の情報に基づいて、複数の室内機（30）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力する。このため、インターロックが解除されないために空気調和装置（10）の運転を開始できない場合でも、空気調和装置（10）の据え付け作業を迅速に実施することができる。

《その他の実施形態》
前記実施形態（変形例を含む。以下同じ。）においては、以下の構成としてもよい。

１）空気調和装置（10）は、マルチ式でなくてもよく、１つの室内機（30）と１つの室外機（20）とを有するペア式であってもよい。空気調和装置（10）は、複数の室外機（20）を有してもよい。

２）冷媒回路（11）に充填される冷媒は、Ｒ３２以外の冷媒であってもよい。冷媒は、米国のＡＳＨＲＡＥ３４Designation and safety classification of refrigerantの規格、又はＩＳＯ８１７ Refrigerants- Designation and safety classificationの 規格において、Ｃｌａｓｓ３（強燃性）、Ｃｌａｓｓ２（弱燃性）、Ｓｕｂｃｌａｓｓ２Ｌ（微燃性）に該当する冷媒を含む。

例えば冷媒は、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）、Ｒ５１６Ａ、Ｒ４４５Ａ、Ｒ４４４Ａ、Ｒ４５４Ｃ、Ｒ４４４Ｂ、Ｒ４５４Ａ、Ｒ４５５Ａ、Ｒ４５７Ａ、Ｒ４５９Ｂ、Ｒ４５２Ｂ、Ｒ４５４Ｂ、Ｒ４４７Ｂ、Ｒ３２、Ｒ４４７Ａ、Ｒ４４６Ａ、及びＲ４５９からなる単一冷媒である。

あるいは、冷媒は、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）、Ｒ５１６Ａ、Ｒ４４５Ａ、Ｒ４４４Ａ、Ｒ４５４Ｃ、Ｒ４４４Ｂ、Ｒ４５４Ａ、Ｒ４５５Ａ、Ｒ４５７Ａ、Ｒ４５９Ｂ、Ｒ４５２Ｂ、Ｒ４５４Ｂ、Ｒ４４７Ｂ、Ｒ３２、Ｒ４４７Ａ、Ｒ４４６Ａ、及びＲ４５９から選択される２つ以上の冷媒からなる混合冷媒である。

３）切換機構（24）は、四方切換弁でなくてもよい。切換機構（24）は、４つの流路とこれらを開閉する開閉弁を組み合わせた構成であってもよいし、２つの三方弁を組み合わせた構成であってもよい。

４）熱源膨張弁（25）や利用膨張弁（31）は、電子膨張弁でなくてもよく、感温式の膨張弁や、回転式の膨張機構であってもよい。

５）室内機（30）は、天井設置式でなくてもよく、壁掛け式や床置式であってもよい。

以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。以上に述べた「第１」、「第２」、・・・という記載は、これらの記載が付与された語句を区別するために用いられており、その語句の数や順序までも限定するものではない。

以上説明したように、本開示は、空気調和装置の据え付け支援システム、据え付け支援装置、及び据え付け支援方法について有用である。

１０ 空気調和装置
３０ 室内機
３０Ａ 第１室内機
３０Ｂ 第２室内機
４５ 冷媒センサ（安全装置）
５０ 遮断装置（安全装置）
５５ 換気装置（安全装置）
６０ 警報装置（安全装置）
７０ 据え付け支援装置
７１ 記憶部
７２ 判断部
７３ 出力部
７４ 表示部
Ｓ 室内空間
Ｓ１ 第１室内空間
Ｓ２ 第２室内空間

Claims (10)

1. 冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援システムであって、
   前記空気調和装置（10）の情報に基づき前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力し、
   前記空気調和装置（10）の情報は、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）と前記安全装置（45,50,55,60）とがインターロック回線を用いて短絡されているか否かを示す情報である
   空気調和装置の据え付け支援システム。
2. 請求項１の空気調和装置の据え付け支援システムにおいて、
   前記判断結果をユーザに表示する
   空気調和装置の据え付け支援システム。
3. 請求項１又は２の空気調和装置の据え付け支援システムにおいて、
   前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）からインターロックが解除されているかどうかの情報を取得する
   空気調和装置の据え付け支援システム。
4. 請求項３の空気調和装置の据え付け支援システムにおいて、
   前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）は、複数種類の安全装置（45,50,55,60）とインタ－ロックが取られており、
   前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）から、前記複数種類の安全装置（45,50,55,60）のうちいずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されているかという情報を取得する
   空気調和装置の据え付け支援システム。
5. 請求項４の空気調和装置の据え付け支援システムにおいて、
   前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のうちインターロックが解除されていない室内機（30A,30B）に関して、前記複数種類の安全装置（45,50,55,60）のうちいずれの安全装置（45,50,55,60）とのインターロックが解除されていないかという情報を出力する
   空気調和装置の据え付け支援システム。
6. 請求項１～５のいずれか１項の空気調和装置の据え付け支援システムにおいて、
   前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のそれぞれについて前記安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断し、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のうちインターロックが解除されていない室内機（30A,30B）に関して、前記安全装置（45,50,55,60）が必要か否かの情報を出力する
   空気調和装置の据え付け支援システム。
7. 請求項６の空気調和装置の据え付け支援システムにおいて、
   前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）が据え付けられる室内空間（S1,S2）の床面積、前記空気調和装置（10）で使用される冷媒量、並びに前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）と接続される配管の長さを含む情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）について前記安全装置（45,50,55,60）を設ける必要性を判断する
   空気調和装置の据え付け支援システム。
8. 冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援装置であって、
   前記空気調和装置（10）の情報を記憶する記憶部（71）と、
   前記記憶部（71）に記憶された前記空気調和装置（10）の情報に基づき、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のインターロック解除状態を判断する判断部（72）と、
   前記判断部（72）の判断結果を出力する出力部（73）とを備え、
   前記空気調和装置（10）の情報は、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）と前記安全装置（45,50,55,60）とがインターロック回線を用いて短絡されているか否かを示す情報である
   空気調和装置の据え付け支援装置。
9. 請求項８の空気調和装置の据え付け支援装置において、
   前記出力部（73）は、前記判断結果をユーザに表示する表示部（74）を含む
   空気調和装置の据え付け支援装置。
10. 冷媒漏洩対策のための安全装置（45,50,55,60）とインターロックを取る第１室内機（30A）及び第２室内機（30B）を備える空気調和装置（10）の据え付け支援方法であって、
    前記空気調和装置（10）の情報に基づいて、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）のインターロック解除状態を判断し、判断結果を出力し、
    前記空気調和装置（10）の情報は、前記第１室内機（30A）及び前記第２室内機（30B）と前記安全装置（45,50,55,60）とがインターロック回線を用いて短絡されているか否かを示す情報である
    空気調和装置の据え付け支援方法。

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