JP7162990B2

JP7162990B2 - 吐出容器

Info

Publication number: JP7162990B2
Application number: JP2019100710A
Authority: JP
Inventors: 信也前田
Original assignee: Yoshino Kogyosho Co Ltd
Current assignee: Yoshino Kogyosho Co Ltd
Priority date: 2019-05-29
Filing date: 2019-05-29
Publication date: 2022-10-31
Anticipated expiration: 2039-05-29
Also published as: JP2020193022A

Description

本発明は、吐出容器に関する。

従来、鼻孔を通して点鼻薬を患部に直接供給する等の用途のために、内容物を収容する容器本体と、内容物を吐出させるポンプ機構を有する吐出器と、を備えた吐出容器が知られている（例えば特許文献１参照）。

特開２００８－１３２４０６号公報

ところで、上記のような吐出容器においては、ＣＲ（チャイルドレジスタンス）機能を備えることが求められている。ＣＲ機能とは、特定の使用対象者による使用を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者による使用を抑制する機能である。このようなＣＲ機能を吐出容器に付与することで、内容物の誤飲等を防止して、安全性を高めることができる。

しかしながら、吐出容器にＣＲ機能を付与しようとした場合には、操作方法が複雑化し過ぎて使い方が理解し難くなったり、片手での操作ができなくなったりする等の操作性の低下につながる虞がある。

それゆえ本発明は、ＣＲ機能を備えつつ、容易な操作で内容物を吐出可能な吐出容器を提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の吐出容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、
上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムを有し、前記ステムの前記容器本体に対する下方移動に伴って、前記内容物を吐出孔から吐出させる吐出器と、
前記吐出孔が設けられ、前記ステムに装着されたノズル部材と、
前記装着キャップを径方向外側から取り囲むとともに、規制位置と解除位置との間で上下動可能に設けられた環状の規制部材と、を備え、
前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が規制され、
前記規制部材が前記解除位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が許容され、
前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記規制部材に設けられた係合突起と前記装着キャップに設けられた被係合突起とが係合することにより前記装着キャップに対する前記規制部材の下方移動が規制され、
前記規制部材が前記規制位置に位置する状態で前記規制部材を前後両側から押圧することにより、前記被係合突起と前記係合突起との係合が解除されて前記解除位置に向けた前記規制部材の下方移動が可能となるように構成されていることを特徴とするものである。

なお、本発明の吐出容器にあっては、前記装着キャップは、前記口部の外周面に設けられた保持凸部に下方から係合して前記装着キャップの抜け出しを阻止する内向き凸部を有することが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記吐出器が、前記装着キャップの内側に嵌合保持されていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記装着キャップの外周面には、前記装着キャップに対する前記規制部材の周方向移動を規制するガイド部が設けられていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記装着キャップの外周面には、前記規制部材を前後両側から押圧した際の該規制部材の変形量を規制する支持リブが設けられていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記係合突起及び前記被係合突起が、前記吐出容器の左右両側に設けられていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記規制部材の外周面には、前後方向を示す表示部が設けられていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記規制部材は、前記規制部材が前記規制位置に位置する状態でのみオーバーキャップを係合保持可能な突起部を有することが好ましい。

本発明によれば、ＣＲ機能を備えつつ、容易な操作で内容物を吐出可能な吐出容器を提供することができる。

本発明に係る一実施形態としての吐出容器について、一部断面で示した正面図である。図１の吐出容器からオーバーキャップを取り外した状態を一部断面で示した正面図である。図２の吐出容器におけるＡ－Ａ断面を示す断面図である。（ａ）は、図１の吐出容器における装着キャップを単独で、一部断面で示した正面図であり、（ｂ）は当該装着キャップの底面図である。図１の吐出容器から規制部材を下方に移動させる様子を示す正面図である。図５の吐出容器におけるＢ－Ｂ断面を示す断面図である。図１の吐出容器から内容物を吐出する様子を示す正面図である。規制部材が解除位置にある状態でオーバーキャップを取り付けようとする様子を示す正面図である。

以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態に係る吐出容器１は、図１に示すように、容器本体１０と、装着キャップ２０と、吐出器３０と、ノズル部材４０と、規制部材５０と、オーバーキャップ６０と、を備える。図２は、図１に示す吐出容器１からオーバーキャップ６０を取り外した状態を示している。

本実施形態のオーバーキャップ６０は、規制部材５０に係合保持されているが、オーバーキャップ６０は容器本体１０等に取り付けられていてもよい。なお、オーバーキャップ６０は必須の構成ではない。

容器本体１０、装着キャップ２０、吐出器３０、ノズル部材４０、規制部材５０、及びオーバーキャップ６０は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向（容器軸方向）という。また、上下方向に沿って、容器本体１０に対してノズル部材４０が位置する側を上方といい、その反対側（ノズル部材４０に対して容器本体１０が位置する側）を下方という。また、上下方向から見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。また、径方向のうち、一方向を前後方向といい、前後方向に直交する方向を左右方向という。

容器本体１０は、例えば図１、２に示されるような円筒状の口部１１と、口部１１の下方に連なる筒状の胴部１２と、胴部１２の下端部を閉塞する底部１３と、を有する有底筒状の容器とすることができる。容器本体１０の内部は、液状の内容物が収容される収容空間Ｓとなっている。内容物としては、例えば点鼻薬などの薬剤を用いることができるが、点鼻薬以外の薬剤、または薬剤以外の液体を内容物として用いてもよい。本実施形態の吐出容器１は、後述するＣＲ機能を備えているため、薬剤などを内容物とする場合に特に適している。

口部１１の外周面には、装着キャップ２０を係合保持するための保持凸部１１ａが設けられている。本例の胴部１２は、円筒状であるが、これに限られず、例えば、横断面が楕円形または多角形となる筒形状であってもよい。本例の底部１３は、容器軸Ｏに垂直な接地面を形成しており、吐出容器１は、図１に示すように正立姿勢で自立可能となっている。

装着キャップ２０は、容器本体１０の口部１１に装着されている。また装着キャップ２０は、容器本体１０に対して上下動しないように構成されている。ここで、図３は、図２におけるＡ－Ａ断面を示している。また、図４（ａ）は、装着キャップ２０を一部断面で示した正面図であり、図４（ｂ）は、装着キャップ２０の底面図である。

装着キャップ２０は、装着筒部２１と、環状部２２と、上筒部２３と、を有している。装着筒部２１の内周面には、口部１１の保持凸部１１ａに下方から係合する内向き凸部２１ａが形成されている。内向き凸部２１ａと保持凸部１１ａとが上下方向に係合（アンダーカット係合）することで、口部１１からの装着キャップ２０の抜け出しが阻止される。装着キャップ２０は、上方から口部１１に対して容器軸方向に押し込む所謂「打栓」により、口部１１に装着することができる。なお、螺着（ねじ止め）などによって装着キャップ２０が口部１１に装着されていてもよい。

装着筒部２１の外周面には、規制部材５０の下方移動を規制する被係合突起２１ｂが設けられている。また、被係合突起２１ｂの上方には、装着筒部２１の外周面から外向きに突出する上部フランジ２１ｃが設けられている。本例では、装着筒部２１の左右両側に、それぞれ被係合突起２１ｂ及び上部フランジ２１ｃが設けられている。

また、図３に示すように、被係合突起２１ｂを挟む両側には、装着キャップ２０に対する規制部材５０の周方向移動を規制するガイド部としての一対のガイドリブ２１ｄが設けられている。ガイドリブ２１ｄは、容器軸Ｏに平行に延在する縦リブ状の突起である。本例では、装着筒部２１の左右両側に、それぞれ一対のガイドリブ２１ｄが設けられている。ガイドリブ２１ｄは、装着筒部２１の外周面から、被係合突起２１ｂよりも大きく突出している。ガイドリブ２１ｄは、装着筒部２１の上端部に設けられた上部フランジ２１ｃから下端部に設けられた下部フランジ２１ｅまで延在している。なお、下部フランジ２１ｅは、装着筒部２１の外周面の下端部から突出するとともに、装着筒部２１の周方向に沿って延在している。また、下部フランジ２１ｅには、径方向内側に向けた切欠き部２１ｆが形成されている。切欠き部２１ｆは、装着筒部２１の左右両側に１つずつ形成され、その周方向位置は、一対のガイドリブ２１ｄに挟まれた被係合突起２１ｂと一致している。つまり、下部フランジ２１ｅは、被係合突起２１ｂが設けられた周方向領域（一対のガイドリブ２１ｄの間の周方向領域）のみ間欠している。

また、装着筒部２１の外周面の前後両側にはそれぞれ、規制部材５０を前後両側から押圧した際の規制部材５０の変形量を規制する一対の支持リブ２１ｇが設けられている。各支持リブ２１ｇと規制部材５０の周壁５１との間には、周壁５１の弾性変形を許容するための適切な空間が形成されている。

環状部２２は、装着筒部２１の内周面から径方向内側に延びており、平面視で環状に形成されている。環状部２２は、口部１１の上端縁に対して、パッキンＰを介して対向している。すなわち、環状部２２と口部１１との間にパッキンＰが挟まれ、シール性を高めている。

上筒部２３は、環状部２２の内周縁から上方に向けて延びている。環状部２２の下面には、シリンダ３２を保持するための嵌合溝２４が形成されている。

吐出器３０は、ステム３１と、シリンダ３２と、付勢部材３３と、弁体３４と、パイプ３５と、を有している。ステム３１は、上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。ステム３１は、全体として、上下方向に延びる筒状に形成されている。ステム３１は、第１部材３１ａ、第２部材３１ｂ、および第３部材３１ｃを組み合わせて構成されている。なお、ステム３１は単一の部材により形成されていてもよい。ステム３１は、シリンダ３２に対して上下動可能に設けられている。シリンダ３２は、ステム３１の下部を囲う筒状に形成されている。シリンダ３２の上端部は、嵌合溝２４に差し込まれており、これにより、吐出器３０が装着キャップ２０の内側に嵌合保持される。

付勢部材３３は、シリンダ３２内に設けられている。付勢部材３３は、ステム３１に上方付勢力を与えている。このため、ステム３１が押し下げられて下降した後、押し下げ力を解除すると、付勢部材３３の付勢力によってステム３１が復元変位する。

弁体３４は、シリンダ３２の内部に設けられている。弁体３４は球状に形成されている。弁体３４は、シリンダ３２内に形成された弁座部に上方から当接しており、これによりシリンダ３２の下端部が閉塞されている。弁体３４がシリンダ３２の弁座部から上方に移動すると、シリンダ３２の下端部が開放され、容器本体１０の収容空間Ｓとシリンダ３２内とが連通する。パイプ３５は、シリンダ３２の下端部に取り付けられている。パイプ３５の下端部は、容器本体１０の底部１３近傍まで延びている。

ステム３１がシリンダ３２（容器本体１０および装着キャップ２０）に対して下方移動すると、シリンダ３２の内圧が高まり、シリンダ３２内の内容物がステム３１内を通じて上方に流動する。これにより、内容物がノズル部材４０の吐出孔４１ａから吐出される。ステム３１がシリンダ３２に対して上昇（復元変位）すると、シリンダ３２内が負圧となる。これにより、弁体３４が弁座部から上方に移動し、容器本体１０の内容物がパイプ３５を通じて吸い上げられて、シリンダ３２に供給される。このように吐出器３０は、シリンダ３２に対するステム３１の上下動に伴って、容器本体１０の内容物を吐出孔４１ａから吐出させるように構成されている。

ノズル部材４０は、吐出筒部４１と、嵌合筒部４２と、操作部４３と、を有している。吐出筒部４１は、上下方向に延びる筒状に形成されている。また、吐出筒部４１は、下方に向けて徐々に直径が拡大している。吐出筒部４１の内側には、ステム３１の上端部（第３部材３１ｃの上端部）に嵌合する嵌合筒部４２が設けられている。嵌合筒部４２は、上下方向に延びる筒状であり、その上端部が、吐出筒部４１の上端部に一体連結している。嵌合筒部４２がステム３１の上端部に嵌合することにより、ノズル部材４０はステム３１の上端部に装着されている。このため、ノズル部材４０はステム３１とともに上下動する。吐出筒部４１と嵌合筒部４２の間に、装着キャップ２０の上筒部２３が配置される。

吐出筒部４１の上端部（嵌合筒部４２の上端部）には、内容物を吐出するための吐出孔４１ａが設けられている。吐出筒部４１の内側には、ノズルチップ４４が配置されている。ノズルチップ４４は、容器軸Ｏと同軸の有頂筒状に形成されている。ノズルチップ４４は、嵌合筒部４２の上端部の内側に嵌合されて固定されている。ノズルチップ４４は、吐出筒部４１の内側（嵌合筒部４２の内側）において、内容物の流路を形成し、吐出孔４１ａから吐出される内容物の吐出形態を制御するための部材である。例えば、ノズルチップ４４の外面と嵌合筒部４２の内面との間に螺旋状の流路を形成するような構成とすることで、吐出孔４１ａからより細かな霧状の内容物を吐出することができる。なお、例えば吐出孔４１ａ又はノズルチップ４４等の構成を変更すること等により、内容物の吐出形態は適宜変更可能であり、霧状に限定されるものではない。

操作部４３は、吐出筒部４１の下部外周面から径方向外側に延在している。本例の操作部４３は平坦な板状であり、容器軸Ｏに垂直に延在している。操作部４３の下面には、装着筒部２１の径方向内側に配置される筒状壁４５が設けられている。

規制部材５０は、装着キャップ２０を径方向外側から取り囲むとともに、規制位置と、規制位置よりも下方の解除位置との間で上下動可能に設けられている。

規制部材５０は、円筒状の周壁５１と、周壁５１の内周面に設けられた係合突起５２と、周壁５１の外周面に設けられた突起部５３と、周壁５１の外周面に設けられた表示部５４とを有している。

周壁５１は、装着筒部２１の径方向外側に配置される。周壁５１は、弾性変形可能な可撓性を有している。すなわち、図６に示すように、周壁５１の外面を前後方向両側から押圧すると、周壁５１は弾性変形し、周壁５１の前後両側の領域は径方向内側に変位し、周壁５１の左右両側の領域が径方向外側に変位する。なお、周壁５１への押圧力を解除すると、周壁５１は元の形状に復元する。

係合突起５２は、周壁５１の周方向の一部に設けられている。本例では、周壁５１の周方向に僅かに間隔を開けて配置された一対の係合突起５２が、周壁５１の左右両側にそれぞれ設けられている。

また、係合突起５２は、周壁５１の高さ方向（上下方向）の一部に設けられている。本例の係合突起５２は、周壁５１の上下方向の中間部に位置している。なお、係合突起５２の位置は、被係合突起２１ｂの位置に応じて適宜変更可能である。また、係合突起５２の形状及び数も特に限定されない。

図２に示すように規制部材５０が規制位置に位置するとき、規制部材５０の係合突起５２は、被係合突起２１ｂと上下方向に係合する。これにより、装着キャップ２０に対する規制部材５０の下方移動が規制される。

また、係合突起５２は一対のガイドリブ２１ｄの間に配置されている。これにより、装着キャップ２０に対する規制部材５０の周方向の移動が規制される。また、規制部材５０が装着キャップ２０に対して上下動する際にも、一対のガイドリブ２１ｄによって係合突起５２の移動方向が規制される。これにより、規制部材５０は、装着キャップ２０に対して周方向に回転することなく上下方向にのみ移動する。

規制部材５０が規制位置に位置するとき、周壁５１の上端縁５１ａが装着筒部２１及び環状部２２の上端部よりも上方に突出している。当該周壁５１の上端縁５１ａは、規制部材５０が規制位置に位置している状態でノズル部材４０に下向きの力が加えられた際に、ノズル部材４０の操作部４３の下面に当接してノズル部材４０を下方から支持する。

図２に示すように、規制部材５０が規制位置に位置するとき、ノズル部材４０およびステム３１の装着キャップ２０に対する下方移動が規制される。また、図７に示すように、規制部材５０が解除位置に位置するとき、ノズル部材４０およびステム３１の装着キャップ２０に対する下方移動が許容される。ノズル部材４０を押下げることにより、ステム３１が押下げられ、内容物が吐出孔４１ａから霧状に吐出される。

突起部５３は、規制部材５０を上下動させる際の指掛け部として機能する。これにより、装着キャップ２０に対する規制部材５０の上下方向の移動操作をより容易に行うことができる。

オーバーキャップ６０は、有頂筒状の蓋体である。オーバーキャップ６０は、図１に示す容器本体１０への装着状態において、容器本体１０の胴部１２の上方に配置され、口部１１、装着キャップ２０、吐出器３０、ノズル部材４０、及び規制部材５０を外側から覆っている。オーバーキャップ６０の側壁６１の内周面には、係合凸部６２が設けられている。

図１に示すように、規制部材５０が規制位置に位置するとき、オーバーキャップ６０の側壁６１の内周面に設けられた係合凸部６２を規制部材５０の突起部５３に係合することができる。すなわち、規制部材５０は、規制部材５０が規制位置に位置する状態でのみオーバーキャップ６０を係合保持可能な突起部５３を有する。これにより、オーバーキャップ６０の規制部材５０からの抜け出しを抑制することができ、装着キャップ２０及び規制部材５０を介してオーバーキャップ６０を容器本体１０に係合保持することができる。なお、図８に示すように、規制部材５０が規制位置に位置しない（解除位置にあるとき等）ときには、突起部５３とオーバーキャップ６０の係合凸部６２とが係合しないため、オーバーキャップ６０を容器本体１０に保持することができない。このような構成とすることで、例えば内容物を吐出した後などの非使用時に、規制部材５０を規制位置に配置するように促すことができる。その結果、非使用時にノズル部材４０およびステム３１が誤って押下げられることを防止することができるので、非使用時における内容物の漏出を防止することができる。

本例の突起部５３は、周壁５１の外周面の下端部に位置し、周壁５１の周方向の全体にわたって延在しているが、これに限られず、突起部５３の形状は適宜変更可能である。

表示部５４は、規制部材５０の前後両側を示すものである。これにより、規制部材５０を規制位置から下方移動させる際に、押圧する位置が理解し易くなり、操作性を向上させることができる。本例の表示部５４は、滑り止めとしての機能も有する。これにより、規制部材５０を上下に移動させる際の操作がさらに容易となる。なお、本例の表示部５４は、周壁５１の外周面から僅かに突出する凸部で構成されているが、周壁５１の外周面に設けた凹部としてもよいし、印刷や塗装等で形成してもよい。

次に、吐出容器１の使用方法について説明する。吐出容器１を使用する際には、まず、図１に示す初期状態から、オーバーキャップ６０を引き上げて取り外す（図２参照）。そして、規制部材５０の周壁５１を把持して前後両側から周壁５１を押圧しつつ、図５に示すように、規制部材５０を下方に移動させる。規制部材５０の周壁５１を前後両側から押圧することにより、図５、６に示すように周壁５１が弾性変形して、被係合突起２１ｂと係合突起５２との係合が解除される。被係合突起２１ｂと係合突起５２との係合が解除されることにより、規制位置から解除位置に向けた規制部材５０の下方移動が可能となる。

なお、本例では、図５、６に示すように周壁５１が左右方向に拡がるように弾性変形しても、係合突起５２の径方向内端は一対のガイドリブ２１ｄの径方向外端よりも径方向内側に位置するように構成されている。つまり、周壁５１が左右方向に拡がるように弾性変形しても、係合突起５２はガイドリブ２１ｄによって周方向の移動を規制される。これにより、装着キャップ２０に対する規制部材５０の周方向の位置ずれをより確実に抑制することができる。

図５、６に示すように規制部材５０を解除位置まで移動させることで、ノズル部材４０の下方移動が許容される。そして、図７に示すようにノズル部材４０の操作部４３を押下げることで、吐出孔４１ａから内容物を吐出することができる。

以上説明したように、本実施形態の吐出容器１にあっては、規制部材５０が規制位置に位置するときには、規制部材５０の下方移動が規制され、規制部材５０によってノズル部材４０の下方移動も規制されている。したがって、ステム３１の下方移動も規制され、内容物が吐出孔４１ａから吐出されなくなる。また、図７に示すように規制部材５０が解除位置に位置する場合には、規制部材５０とノズル部材４０の操作部４３との間に上下方向の隙間が生じ、ノズル部材４０およびステム３１が下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。このように、規制部材５０が規制位置に位置する場合には非使用対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、使用対象者が規制部材５０を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、ＣＲ機能を実現することができる。

また、本実施形態の吐出容器１にあっては、規制部材５０を規制位置から解除位置に移動させるために、周壁５１を前後両側から押圧しながら下方移動させる必要があるため、乳幼児や子供等の非使用対象者には操作方法が理解し難く、高いＣＲ機能を発揮することができる。

また、本実施形態の吐出容器１にあっては、規制部材５０を前後両側から押圧しながら押下げた後、ノズル部材４０を押下げることで内容物を吐出することができる。すなわち、本実施形態の吐出容器１は、解除操作と吐出操作とがともに押下げる操作であるため、操作方法を理解している使用対象者にとっては、操作が容易である。また、本実施形態の吐出容器１にあっては、規制部材５０の回転操作が不要であり、規制部材５０を押下げてからノズル部材４０操作部４３を押下げるだけで内容物を吐出することができるため、片手でも操作することができる。

また、本実施形態の吐出容器１にあっては、容器本体１０の口部１１の保持凸部１１ａに装着キャップ２０の内向き凸部２１ａが下方から係合することにより装着キャップ２０が容器本体１０に装着される構成としている。すなわち、容器本体１０の口部１１に対して装着キャップ２０を回転させても装着キャップ２０が外れないように構成されている。これにより、例えば単に装着キャップ２０が口部１１にねじ止めされている場合よりも、非使用対象者が容器本体１０から装着キャップ２０を取り外してしまう可能性を低減することができ、ＣＲ機能を高めることができる。

また、本実施形態の吐出容器１にあっては、吐出器３０が、装着キャップ２０の内側に嵌合保持されている。これにより、装着キャップ２０に吐出器３０を装着してから、当該装着キャップ２０と吐出器３０を同時に容器本体１０に装着することができる。

また、本実施形態の吐出容器１にあっては、装着キャップ２０の下端部に、下部フランジ２１ｅと、切欠き部２１ｆとが形成されている。また、切欠き部２１ｆと係合突起５２の位置を合わせることで、装着キャップ２０に対して規制部材５０を下方から組み付けることができるように構成されている。すなわち、下部フランジ２１ｅと、切欠き部２１ｆとを設けることにより、装着キャップ２０に対する規制部材５０の周方向の位置合わせが容易となる。また、装着キャップ２０に対する規制部材５０の周方向の位置合わせが容易となることで、より確実に、一対のガイドリブ２１ｄの間に係合突起５２を配置することができる。

また、本実施形態の吐出容器１にあっては、装着キャップ２０に対する規制部材５０の周方向移動を規制するガイド部としての一対のガイドリブ２１ｄを設けたことにより、規制部材５０をスムーズに上下動させることができるので、片手での操作も容易となる。

また、本実施形態の吐出容器１にあっては、装着キャップ２０の外周面に、支持リブ２１ｇが設けられている、このような支持リブ２１ｇを設けることで、規制部材５０を前後両側から押圧した際の、周壁５１の弾性変形の変形量（撓み量）を規制することができる（図６参照）。これにより、例えば、規制部材５０を前後両側から押圧した際に、係合突起５２がガイドリブ２１ｄよりも径方向外側に変位することをより確実に抑制することができる。その結果、装着キャップ２０に対して規制部材５０の周方向位置がずれるといったことをより確実に防止することができる。また、支持リブ２１ｇによって周壁５１の過度の変形を抑制することで、周壁５１の塑性変形や破損を確実に防止することができ、耐久性を高めることができる。

また、本実施形態の吐出容器１にあっては、係合突起５２及び被係合突起２１ｂが、吐出容器１の左右両側に設けられている。このような構成により、規制部材５０が規制位置に位置するときに、規制部材５０を装着キャップ２０で左右バランス良く支持することができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、係合突起５２及び被係合突起２１ｂを、吐出容器１の左右両側に設けていたが、何れか一方のみとしてもよい。また、上記実施形態では規制部材５０を円環状としていたが、規制部材５０は全体として環状であればよく、容器軸Ｏに垂直な横断面が楕円形や多角形となる形状であってもよい。

１：吐出容器
１０：容器本体
１１：口部
１１ａ：保持凸部
１２：胴部
１３：底部
２０：装着キャップ
２１：装着筒部
２１ａ：内向き凸部
２１ｂ：被係合突起
２１ｃ：上部フランジ
２１ｄ：ガイドリブ（ガイド部）
２１ｅ：下部フランジ
２１ｆ：切欠き部
２１ｇ：支持リブ
２２：環状部
２３：上筒部
２４：嵌合溝
３０：吐出器
３１：ステム
３１ａ：第１部材
３１ｂ：第２部材
３１ｃ：第３部材
３２：シリンダ
３３：付勢部材
３４：弁体
３５：パイプ
４０：ノズル部材
４１：吐出筒部
４１ａ：吐出孔
４２：嵌合筒部
４３：操作部
４４：ノズルチップ
４５：筒状壁
５０：規制部材
５１：周壁
５１ａ：周壁の上端縁
５２：係合突起
５３：突起部
５４：表示部
６０：オーバーキャップ
６１：側壁
６２：係合凸部
Ｏ：容器軸
Ｐ：パッキン
Ｓ：収容空間

Claims

内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、
上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムを有し、前記ステムの前記容器本体に対する下方移動に伴って、前記内容物を吐出孔から吐出させる吐出器と、
前記吐出孔が設けられ、前記ステムに装着されたノズル部材と、
前記装着キャップを径方向外側から取り囲むとともに、規制位置と解除位置との間で上下動可能に設けられた環状の規制部材と、を備え、
前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が規制され、
前記規制部材が前記解除位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が許容され、
前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記規制部材に設けられた係合突起と前記装着キャップに設けられた被係合突起とが係合することにより前記装着キャップに対する前記規制部材の下方移動が規制され、
前記規制部材が前記規制位置に位置する状態で前記規制部材を前後両側から押圧することにより、前記被係合突起と前記係合突起との係合が解除されて前記解除位置に向けた前記規制部材の下方移動が可能となるように構成されていることを特徴とする吐出容器。
前記装着キャップは、前記口部の外周面に設けられた保持凸部に下方から係合して前記装着キャップの抜け出しを阻止する内向き凸部を有する、請求項１に記載の吐出容器。
前記吐出器が、前記装着キャップの内側に嵌合保持されている、請求項１又は２に記載の吐出容器。
前記装着キャップの外周面には、前記装着キャップに対する前記規制部材の周方向移動を規制するガイド部が設けられている、請求項１～３の何れか一項に記載の吐出容器。
前記装着キャップの外周面には、前記規制部材を前後両側から押圧した際の該規制部材の変形量を規制する支持リブが設けられている、請求項１～４の何れか一項に記載の吐出容器。
前記係合突起及び前記被係合突起が、前記吐出容器の左右両側に設けられている、請求項１～５の何れか一項に記載の吐出容器。
前記規制部材の外周面には、前後方向を示す表示部が設けられている、請求項１～６の何れか一項に記載の吐出容器。
前記規制部材は、前記規制部材が前記規制位置に位置する状態でのみオーバーキャップを係合保持可能な突起部を有する、請求項１～７の何れか一項に記載の吐出容器。