JP7162364B2 - 目標達成補償支払い方法 - Google Patents

Description

本開示は、目標達成補償支払い方法に関し、より詳細には、ユーザが参加したチャレンジ（challenge）の目標を達成する場合、ユーザが参加したチャレンジの達成比率に基づいて補償を支払う方法に関する。

一般に、人々は発展のために毎年や毎月新しい目標を立て、目標達成のために多くの努力を傾ける。しかしながら、大部分の人々は多様な理由のため、一定の期間が経過すれば目標に到達できず、中間に挑戦をあきらめる状況を経験する場合がある。人々が設定する目標の難易度は個人別に多様であり、難易度の高い目標であるほど、それに従う成就度も高くなるが、目標達成のために要求される努力も大きくなるため、挑戦中にあきらめる人々が増加するという問題が発生する。

人々は自分の目標を設定し、自己啓発書や雑誌の購入 、動機付け映像の視聴、フィットネスクラブ通いなどのような思考を変化させる努力を傾ける。これにより、時間や空間の制約がないオンラインを介した自己啓発アプリケーションが広く利用されている。しかしながら、既存の自己啓発アプリケーションは、行動を変化させるのに限界があり、ユーザが設定した目標を達成するのに忍耐心を必要とした。また、一人で目標を設定して行動するため、別途の補償無しに長時間持続するのは難しいという問題点があった。

韓国登録特許第１０－１５１１２３９号

本開示に係る実施例は、ユーザが参加したチャレンジの目標を達成する場合、ユーザが参加したチャレンジの達成比率に基づいて補償を支払う方法を提供する。

本開示に係る実施例は、ユーザが参加したチャレンジの目標達成に対する認証偽造の可否が判断できる方法を提供する。

本開示の一実施例に係る少なくとも一つのプロセッサによって遂行される目標達成補償支払い方法は、ユーザ端末からチャレンジ参加要請を受信するステップ、ユーザ端末からチャレンジに対する参加費用決済要請を受信するステップ、ユーザ端末からチャレンジと関連した複数のイメージを受信するステップ、複数のイメージに基づき、ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップ、及び、算出されたチャレンジ達成比率に基づき、ユーザ端末に補償を支払うステップを含む。

本開示の多様な実施例によれば、参加したチャレンジに対する参加費を直接設定し、達成比率に基づいて補償を支払うことで、ユーザに動機付けを与え、主体的に自分の目標を管理することが可能となる。また、チャレンジに複数のユーザが一緒に参加することで、善意の競争に従う目標意識の鼓吹が可能となる。

本開示の多様な実施例によれば、チャレンジ遂行認証要請に応じてユーザのチャレンジ遂行の可否を自動で判断することで、チャレンジ遂行の可否を管理者や参加者がいちいち判断する面倒さが低減できる。また、イメージ偽造や複数のアカウント使用などのような違法行為を防止して、透明な補償支払いが可能となる。

本開示の多様な実施例によれば、ユーザ端末と関連したユーザアカウント（user account）の以外のユーザアカウントで接続を試みる場合、目標達成補償支払いサービスに接続できないようにしたり、照会サービスのみを許容したりすることで、一人のユーザが複数のユーザアカウントを用いて同じチャレンジに重複参加することによる追加賞金の重複支払いが防止できる。

本開示の効果は、これに制限されず、言及されない他の効果等は、請求範囲の記載から当業者であれば明確に理解されるべきである。

本開示の実施例は、以下の添付図面に基づいて説明する。ここで、類似の参照番号は類似の要素を示すが、これに限定されるものではない。
本開示の一実施例に係るユーザがユーザ端末を用いて自分の参加したチャレンジと関連したイメージを撮影し、認証済みによって補償が支払われる例を示す図である。 本開示の一実施例に係る目標達成補償支払いシステムを用いて目標達成補償支払いサービスを提供する環境を示す概略図である。 本開示の一実施例に係る目標達成補償支払いシステムの内部構成を示すブロック図である。 本開示の一実施例に係るチャレンジに対する参加要請及び参加費用に対する決済要請を生成する例を示す図である。 本開示の一実施例に係る一人のユーザが複数のユーザアカウントを用いて補償を重複受領することを防止するための方法を示すフローチャートである。 本開示の一実施例に係るイメージ内にチャレンジと関連した客体が含まれているか否かを判定して、ユーザのチャレンジ遂行の可否を判定する例を示す図である。 本開示の一実施例に係る参加したチャレンジの遂行を認証する例を示す図である。 本開示の一実施例に係る位置情報に基づいてチャレンジ遂行の可否を判定する例を示す図である。 本開示の一実施例に係るイメージの画質に基づいてチャレンジ遂行の可否を決定する例を示す図である。 本開示の一実施例に係る他のユーザの認証イメージらとの類似度に基づいてチャレンジ遂行の可否を判定する方法を示すフローチャートである。 本開示の一実施例に係る起床ミッションに特化したチャレンジ遂行認証方法を示すフローチャートである。 本開示の一実施例に係る人工神経網を示す構造図である。

＜発明の概要＞
一実施例によれば、算出されたチャレンジ達成比率に基づき、ユーザ端末に補償を支払うステップは、チャレンジ達成比率が１００％である場合、参加費用及び追加賞金を補償としてユーザ端末に支払うステップ、チャレンジ達成比率が既定の閾値以上であり、１００％未満である場合、チャレンジ参加費用を補償としてユーザ端末に支払うステップ、及び、チャレンジ達成比率が既定の閾値未満である場合、チャレンジ参加費用の一部を補償としてユーザ端末に支払うステップを含み、ここで、追加賞金は、チャレンジに参加した複数の他のユーザアカウントのうち、チャレンジ達成比率が既定の閾値未満であるユーザアカウントらの未還付金に基づいて決定される。

一実施例によれば、ユーザ端末の識別情報を受信するステップ、ユーザ端末の識別情報及び第１のユーザアカウントを関連させて保存するステップ、及び、ユーザ端末から第２のユーザアカウントを用いた接続の試みが感知される場合、警告メッセージをユーザ端末に転送するステップをさらに含む。

一実施例によれば、複数のイメージは第１のイメージを含み、複数のイメージに基づいてユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、チャレンジ名に基づいてチャレンジと関連した客体を判定するステップ、客体認識モデルを用いて第１のイメージ内にチャレンジと関連した客体が含まれているか否かを判定するステップ、及び、第１のイメージ内にチャレンジと関連した客体が含まれていると判定される場合、第１のイメージを認証イメージとして認めるステップを含む。

一実施例によれば、複数のイメージは、チャレンジと関連した客体が含まれている第１のイメージ及び第２のイメージを含み、複数のイメージに基づき、ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、第１のイメージを受信した時間から最小維持時間が経過した後に、第２のイメージを受信することに応じて、第１のイメージを認証イメージとして認めるステップを含む。

一実施例によれば、複数のイメージは第１のイメージを含み、複数のイメージに基づき、ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、第１のイメージと関連した位置情報と、複数のイメージのうち、認証済みの認証イメージらと関連した位置情報とが、既定の閾値以上の差があると判定することに応じて、第１のイメージを認証イメージとして認めないステップを含む。

一実施例によれば、複数のイメージは第１のイメージを含み、複数のイメージに基づき、ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、第１のイメージと、複数のイメージのうち、認証済みの認証イメージらとの間の画質を比較するステップ、及び、第１のイメージと、認証済みの認証イメージらとが、既定の閾値以上の画質差があると判定することに応じて、第１のイメージを認証イメージとして認めないステップを含む。

一実施例によれば、複数のイメージは第１のイメージを含み、複数のイメージに基づき、ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、第１のイメージと、チャレンジに参加した他のユーザアカウントらの認証済みの認証イメージらとの間の類似度を算出するステップ、及び、他のユーザアカウントらの認証済みの認証イメージのうち、第１のイメージと既定の閾値以上の類似度を持つ認証イメージがあると判定することに応じて、第１のイメージを認証イメージとして認めないステップを含む。

一実施例によれば、第１のイメージと既定の閾値以上の類似度を持つ他のユーザアカウントの認証イメージをユーザ端末に転送するステップ、及び、“他のユーザアカウントの認証イメージを参考して、第１のイメージを撮影角度を変更して再撮影して下さい”というメッセージを前記ユーザ端末に転送するステップをさらに含む。

一実施例によれば、複数のイメージは第１のイメージを含み、複数のイメージに基づき、ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、第１のイメージを受信した時点から既定の時間の以後にユーザ入力要請をユーザ端末に転送するステップ、及び、ユーザ端末から既定の締切時間内にユーザ入力要請に対する応答を受信することに応じて、第１のイメージを認証イメージとして認めるステップを含む。

＜発明の詳細な説明＞
以下、本開示を実施するための具体的な内容を添付図面に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の説明では、本開示の要旨を不要にぼやかす恐れがある場合、公知の機能や構成に関する具体的な説明は省略する。

添付図面において、同一又は対応する構成要素には同一の参照符号が付与される。また、以下の実施例の説明において、同一又は対応する構成要素の重複記述は省略され得る。しかしながら、構成要素に関する記述が省略されても、そのような構成要素がある実施例に含まれないものと意図してはならない。

開示の実施例の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付図面に基づいて後述する実施例を参照すれば明確になる。しかしながら、本開示は、以下で開示される実施例に限定されず、互いに異なる多様な形態で具現され得る。但し、本実施例は、本開示が完全になるようにし、本開示が通常の技術者に発明のカテゴリを正確に認識させるために提供されるだけである。

本明細書で使用される用語について簡略に説明し、開示の実施例について具体的に説明する。本明細書で使用される用語は、本開示での機能を考慮しつつ、可能な限り現在広く使用される一般的な用語を選択したが、これは関連分野に従事する技術者の意図又は判例、新技術の出現などにより変化し得る。また、特定の場合は出願人が任意で選定した用語もあり得るが、これらの意味は当該発明の説明の部分において詳細に記載する。よって、本開示で使用される用語は、単純な用語の名称ではなく、その用語が持つ意味と本開示の全般にわたった内容に基づいて定義されるべきである。

本明細書では、文脈上において明確に特定しない限り、単数の表現は複数の表現を含み、複数の表現は単数の表現を含むことができる。明細書の全般に渡り、ある部分がある構成要素を‘含む’とする際、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むこともできることを意味する。

また、明細書で使用される‘モジュール’又は‘部’という用語は、ソフトウェアやハードウェア構成要素を意味し、‘モジュール’又は‘部’はある役割を遂行する。しかしながら、‘モジュール’又は‘部’はソフトウェアやハードウェアに限定される意味ではない。‘モジュール’又は‘部’は、アドレッシング可能な保存媒体にあるように構成してもよく、一つ又はそれ以上のプロセッサを再生させるように構成してもよい。したがって、一例として、‘モジュール’又は‘部’は、ソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素、タスク構成要素のような構成要素、並びに、プロセス、関数、属性、プロシーザー、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ又は変数のうちで少なくとも一つを含むことができる。構成要素と‘モジュール’又は‘部’は、内部で提供される機能はさらに小さい数の構成要素及び‘モジュール’又は‘部’で結合されたり、追加的な構成要素と‘モジュール’又は‘部’にさらに分離されたりできる。

本開示の一実施例によれば、‘モジュール’又は‘部’はプロセッサ及びメモリで具現され得る。‘プロセッサ’は汎用プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、制御器、マイクロ制御器、状態マシンなどを含むように広く解釈されるべきである。いくつかの環境では、‘プロセッサ’は特定用途向け半導体（ＡＳＩＣ）、プログラム可能なロジックデバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ）等を称することもできる。‘プロセッサ’は、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサの組合せ、ＤＳＰコアと結合した一つ以上のマイクロプロセッサの組合せ、若しくは、任意の他のそのような構成等の組合せのような処理デバイスの組合せを称することもできる。また、‘メモリ’は電子情報を保存可能な任意の電子コンポーネントを含むように広く解釈されるべきである。‘メモリ’は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）、ＰＲＯＭ（Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Reda-Only Memory）、フラッシュメモリ、磁気又は光学データ保存装置、レジスターなどのようなプロセッサ－読み取り可能な媒体の多様な類型を称することもできる。プロセッサがメモリから情報を読み取り／読み取ったりメモリに情報を記録できる場合、メモリはプロセッサと電子通信状態にあると言われる。プロセッサに集積されたメモリはプロセッサと電子通信状態にある。

本明細書における‘Ａ及び／又はＢ’の記載は、‘Ａ’又は‘Ｂ’、もしくは‘Ａ及びＢ’を意味する。

本明細書における‘チャレンジ’は、ユーザが達成したい目標を示すことができる。例えば、１日３回の水分摂取、１日１時間の勉強、１週間３日以上の１万歩ウォーキング、１日１回の空を眺める、毎日の体重測定などであり得る。

図１は、本開示の一実施例に係るユーザ１１０がユーザ端末１２０を用いて自分の参加したチャレンジと関連したイメージを撮影し、認証済みによって補償が支払われる例を示す図である。ユーザ１１０は、ユーザ端末１２０を用いて目標達成補償支払いサービスが利用できる。一実施例によれば、ユーザ１１０は、ユーザ端末１２０で実行されるアプリケーションにより開設された複数のチャレンジの少なくとも一つ以上を選択し、選択したチャレンジに対する参加費用を決済することで、目標達成補償支払いサービスが利用できる。例えば、ユーザ１１０は、‘１週間１日１回の水分摂取’チャレンジに参加し、参加費用として７万ウォンが決済できる。このとき、ユーザ１１０は、チャレンジに対する参加費用を直接設定したり、既定の参加費用を決済したりできる。

一実施例によれば、ユーザ１１０は、参加したチャレンジを達成するために、ユーザ端末１２０を介して参加したチャレンジと関連したイメージが撮影できる。例えば、ユーザ１１０の参加したチャレンジが‘１週間１日１回の水分摂取’である場合、ユーザ１１０は、ユーザ端末１２０で実行されるアプリケーションのアプリ内（Ｉｎ－Ａｐｐ）カメラにより‘１週間１日１回の水分摂取’チャレンジと関連したイメージが撮影できる。図に示すように、ユーザ１１０は、机の上にある水コップ（又は水さし等）を撮影し、チャレンジと関連したイメージを撮影して該当日に水を飲んだことが認証できる。

ユーザ１１０は、ユーザ端末１２０を用いて撮影したチャレンジと関連したイメージ及び算出されたチャレンジ達成比率に基づいて補償が受領できる。例えば、ユーザ１１０が‘１週間１日１回の水分摂取’チャレンジに対する参加費用を‘３５,０００ウォン’で設定して決済した場合、ユーザ１１０は、該チャレンジと関連したイメージが１回撮影されて認証済みの場合、図に示すように、参加費用の１／７である‘５,０００ウォン’が受領できる。また、ユーザは、チャレンジが完了した後、チャレンジ達成比率が既定の条件を満足させる場合、追加賞金が受領できる。他の実施例において、チャレンジ遂行を認証するごとに参加費用の一部を受領する代わりに、チャレンジ期間が完了した後にチャレンジ達成費用に基づいて参加費用の一部又は全部、そして追加補償を一度に受領できる。このように、ユーザ１１０が、参加したチャレンジに対する参加費用を直接設定し、チャレンジ達成比率に基づいて補償を受領することで、ユーザ１１０に動機付けを与え、主体的に自分の目標を管理することが可能となる。

図２は、本開示の一実施例に係る目標達成補償支払いシステム２３０を用いて目標達成補償支払いサービスを提供する環境を示す概略図である。目標達成補償支払いシステム２３０は、ネットワーク２２０を介して複数のユーザ端末２１２、２１４、２１６に目標達成補償支払いサービスが提供できる。一実施例によれば、目標達成補償支払いシステム２３０は、目標達成補償支払いサービスと関連したコンピュータ実行可能なプログラム（例えば、ダウンロード可能なアプリケーション）及びデータを保存、提供及び実行できる一つ以上のサーバー装置及び／又はデータベース、もしくは、クラウドコンピューディングサービス基盤の一つ以上の分散コンピュータ装置及び／又は分散データベースを含むことができる。ここで、目標達成補償支払いシステム２３０により提供される目標達成補償支払いサービスは、複数のユーザ端末２１２、２１４、２１６に設置された専用アプリケーションやウェブブラウザなどを介してユーザに提供されることができる。

複数のユーザ端末２１２、２１４、２１６は、ネットワーク２２０を介して目標達成補償支払いシステム２３０と通信できる。ネットワーク２２０は、複数のユーザ端末２１２、２１４、２１６及び目標達成補償支払いシステム２３０間の通信が可能であるように構成できる。ネットワーク２２０は、設置環境に応じて、例えば、イーサネット（Ethernet）、ＰＬＣ（Power Line Communication）、電話線通信装置及びＲＳ－ｓｅｒｉａｌ通信などのような有線ネットワーク、移動通信網、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）、Ｗｉ－Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びＺｉｇＢｅｅなどのような無線ネットワーク又はその組合せからなることができる。

図２では、携帯電話端末機２１２、タブレット端末機２１４及びＰＣ端末機２１６をユーザ端末の例として示したが、これに限定されず、ユーザ端末は、有線及び／又は無線通信が可能であり、目標達成補償支払いシステムに接続できるユーザインターフェース（例えば、タッチディスプレイ、キーボード、マウス、タッチペン又はスタイラス、マイクロフォン、動作認識センサ）を備えた任意のコンピューティン装置であり得る。例えば、ユーザ端末は、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーション端末機、コンピュータ、ノートブック、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＭＰ（Portable Multimedia Player）、タブレットコンピュータ、ゲームコンソール（game console）、ウェアラブルデバイス（wearable device）、ＩｏＴ（internet of things）デバイス、ＶＲ（virtual reality）デバイス及びＡＲ（augmented reality）デバイスなどを含むことができる。また、図２では、３つのユーザ端末２１２、２１４、２１６がネットワーク２２０を介して目標達成補償支払いシステム２３０と通信することを示したが、これに限定されず、異なる数のユーザ端末がネットワーク２２０を介して目標達成補償支払いシステム２３０と通信するように構成されることもできる。

ユーザ端末２１２、２１４、２１６及び目標達成補償支払いシステム２３０間の通信方式は制限されず、ネットワーク２２０を含むことができる通信網（例えば、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網、衛星網等）を活用する通信方式だけでなく、ユーザ端末間の近距離無線通信も含まれる。例えば、ネットワーク２２０は、ＰＡＮ（personal area network）、ＬＡＮ（local area network）、ＣＡＮ（campus area network）、ＭＡＮ（metropolitan area network）、ＷＡＮ（wide area network）、ＢＢＮ（broadband network）、インターネットなどのネットワークの何れか一つ以上を含むことができる。また、ネットワーク２２０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター－バスネットワーク、ツリー又は階層ネットワークなどを含むネットワークトポロジー（network topology）の何れかの一つ以上を含むことができるが、これに制限されるものではない。

目標達成補償支払いシステム２３０は、ネットワーク２２０を介してユーザ端末２１２、２１４、２１６からチャレンジ生成要請が受信できる。受信されるチャレンジ生成要請は、チャレンジ情報として目標達成補償支払いシステム２３０に保存できる。チャレンジ生成要請は、チャレンジ生成要請を生成したユーザ情報、ユーザが達成したい目標に関する情報（例えば、チャレンジ名、チャレンジ挑戦期間、チャレンジ挑戦日数等）を含むことができる。例えば、ユーザが着実にウォーキングをするために、ユーザ端末を用いて達成したい目標に関する情報（例えば、チャレンジ名：１万歩ウォーキング、チャレンジ挑戦期間：６ヶ月、チャレンジ挑戦日数：週３回）を入力してチャレンジの生成を要請する場合、目標達成補償支払いシステム２３０は、受信したチャレンジ生成要請に基づいてチャレンジが生成できる。さらには、ユーザがユーザ端末を介して生成したいチャレンジの参加費用を予め設定してチャレンジ生成が要請することもできる。

一実施例において、目標達成補償支払いシステム２３０は、ユーザ端末２１２、２１４、２１６から生成された複数のチャレンジの一つに対する参加要請が受信できる。ここで、参加要請は、チャレンジ挑戦期間、チャレンジ認証可能曜日、認証可能時間及び認証頻度などのような選択されたチャレンジに関する情報を含むことができる。他の実施例において、参加要請はユーザが希望する参加費用に関する情報を含むことができる。この場合、目標達成補償支払いシステム２３０は、ユーザ端末２１２、２１４、２１６により選択されたチャレンジに対する参加費用の決済を要請するためのインターフェースが提供できる。

目標達成補償支払いシステム２３０は、ネットワーク２２０を介してユーザ端末２１２、２１４、２１６から参加費用に対する決済要請が受信できる。目標達成補償支払いシステム２３０は、ユーザが該チャレンジに参加できるように、受信した決済要請に応じて該チャレンジに対する参加費用が決済できる。チャレンジに対する参加費用は、ユーザ端末に提供されたインターフェースを介してユーザが直接設定したり、チャレンジに対する参加費用が予め設定されてユーザに提供されたりできる。

目標達成補償支払いシステム２３０は、ネットワーク２２０を介してチャレンジに参加したユーザ端末２１２、２１４、２１６からチャレンジ遂行認証要請が受信できる。一実施例によれば、チャレンジ遂行認証要請は、ユーザ端末２１２、２１４、２１６のカメラを用いて撮影したイメージ（ら）を含むことができる。目標達成補償支払いシステム２３０は、受信されたイメージ（ら）に基づき、ユーザが該当日のチャレンジを遂行したか否かを自動で判定できる。例えば、目標達成補償支払いシステム２３０は、チャレンジ遂行認証要請に含まれたイメージ（ら）を分析して、イメージ偽造の可否やチャレンジ遂行の可否などを自動で判定できる。

目標達成補償支払いシステム２３０は、ユーザが該当日のチャレンジを遂行したと判定する場合、受信したイメージ（ら）を認証イメージとして保存できる。また、目標達成補償支払いシステム２３０は、ユーザが該当日のチャレンジを遂行した場合、所定の金額（例えば、参加費用／チャレンジ挑戦日数）をユーザ（又はユーザアカウント、ユーザ端末）に支払うことができる。既定のチャレンジ挑戦期間が完了した場合、目標達成補償支払いシステム２３０は、ユーザ（又はユーザアカウント、ユーザ端末）のチャレンジ達成比率に基づいてユーザに補償を支払うことができる。

このように、目標達成補償支払いシステム２３０は、参加したチャレンジに対する参加費を直接設定し、達成比率に基づいて補償を支払うことで、ユーザに動機付けを与え、主体的に自分の目標を管理することが可能となる。また、チャレンジに複数のユーザが一緒に参加することで、善意の競争に従う目標意識の鼓吹が可能となる。さらには、受信されたチャレンジ遂行認証要請に応じてユーザのチャレンジ遂行の可否を自動で判断することで、チャレンジ遂行の可否を管理者や参加者がいちいち判断する面倒さが低減できる。また、イメージ偽造や複数のアカウント使用などのような違法行為を防止して、透明な補償支払いが可能となる。

図３は、本開示の一実施例に係る目標達成補償支払いシステム３００の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、目標達成補償支払いシステム３００は、通信モジュール３１０、プロセッサ３２０及び保存部３３０を含むことができる。プロセッサ３２０は、決済処理モジュール３２２、チャレンジ遂行判定モジュール３２４及び補償支払いモジュール３２６を含むことができる。図３では、プロセッサ３２０が複数の下位モジュールを含むことを示したが、これに限定されず、統合プロセッサからなることができる。また、プロセッサ３２０は複数のプロセッサからなることもできる。

通信モジュール３１０は、目標達成補償支払いシステム３００がネットワークを介して複数のユーザ端末と任意の情報又はデータを送受信できるように構成できる。プロセッサ３２０は、通信モジュール３１０を介して複数のユーザ端末の要請を受信して処理するように構成できる。保存部３３０は、ユーザ端末から受信される情報／データを保存し、プロセッサ３２０が生成する情報を保存するように構成できる。

一実施例において、通信モジュール３１０は、ユーザ端末からチャレンジ生成要請を受信してプロセッサ３２０に転送できる。チャレンジ生成要請は、チャレンジ生成要請を生成したユーザ情報及びチャレンジに関する細部情報を含むことができる。例えば、ユーザ情報はユーザアカウント及びユーザ個人情報などのようにユーザと関連した情報を含むことができ、チャレンジに関する細部情報はチャレンジ名、チャレンジ挑戦期間、チャレンジ挑戦日数、チャレンジ遂行時間及び参加費用などのようにチャレンジと関連した多様な情報を含むことができる。

通信モジュール３１０は、ユーザ端末からチャレンジに対する参加要請を受信してプロセッサ３２０に転送できる。ここで、参加要請は、ユーザアカウント、参加したいチャレンジに関する情報（例えば、チャレンジ識別子等）及び参加費用などを含むことができる。チャレンジ参加要請を受信した後、プロセッサ３２０は、通信モジュール３１０を介してユーザ端末からチャレンジ参加費用に対する決済要請が受信できる。プロセッサ３２０の決済処理モジュール３２２は、受信された決済要請によって決済を処理し、処理の結果を決済情報として保存部３３０に保存できる。チャレンジ参加費用に対する決済要請は、該要請を生成したユーザ情報（ユーザアカウント等）、参加したいチャレンジに関する情報（チャレンジ識別子等）、参加費用及び決済手段情報などを含むことができる。

ユーザは、参加したチャレンジを遂行すべき期間の間に、ユーザ端末を介して自分が参加したチャレンジと関連したイメージを撮影し、目標達成補償支払いシステム３００に特定日のチャレンジ遂行認証が要請できる。チャレンジ遂行判定モジュール３２４は、通信モジュール３１０を介して受信したチャレンジ遂行認証要請に基づき、チャレンジ遂行の可否を自動で判定するように構成できる。ここで、チャレンジ遂行認証要請はユーザ情報、時間情報及び少なくとも一つのイメージなどを含むことができる。チャレンジ遂行判定モジュール３２４がチャレンジ遂行の可否を自動で判定する過程の詳細は、図５乃至図１２を参照して後述する。

補償支払いモジュール３２６は、チャレンジ遂行判定モジュール３２４により認められたチャレンジ遂行認証回数及び総チャレンジ日数などに基づき、ユーザ端末と関連したユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するように構成できる。一実施例によれば、補償支払いモジュール３２６は、認証されたチャレンジ遂行の総回数／チャレンジを遂行すべき総回数によりチャレンジ達成比率が算出できる。例えば、ユーザがチャレンジ挑戦期間の間にチャレンジを遂行すべき総回数が１０回であり、チャレンジ遂行が認証された回数が５回である場合、補償支払いモジュール３２６は該ユーザのチャレンジ達成比率を５０％として算出できる。

また、補償支払いモジュール３２６は、算出されたチャレンジ達成比率に基づき、ユーザ端末に補償を支払うように構成できる。一実施例によれば、補償支払いモジュール３２６は、チャレンジ達成比率が１００％であれば、チャレンジ参加費用及び追加賞金を補償としてユーザ端末に支払い、チャレンジ達成比率が既定の閾値（例えば、チャレンジ達成比率が８０％）以上であり、１００％未満であれば、チャレンジ参加費用を補償としてユーザ端末に支払うことができる。例えば、ユーザがチャレンジ参加のために決済した参加費用が‘１０,０００ウォン’である場合、ユーザのチャレンジ達成比率が１００％であれば、参加費用‘１０,０００ウォン’及び追加賞金を支払い、ユーザのチャレンジ達成比率が８０％であれば、参加費用‘１０,０００ウォン’のみを支払うことができる。

反面、チャレンジ達成比率が既定の閾値（例えば、８０％）未満であれば、補償支払いモジュール３２６は、チャレンジ参加費用の一部のみを補償としてユーザ端末に支払うことができる。このとき、補償はチャレンジ達成比率及び参加費用に基づいて決定され得る。例えば、ユーザのチャレンジ達成比率が１０％であれば、補償支払いモジュール３２６は、ユーザが決済した参加費用である‘１０,０００ウォン’の１／１０である‘１,０００ウォン’を補償として支払うことができる。このとき、ユーザが決済した参加費用のうち、未還付金額である‘９,０００ウォン’は、選択されたチャレンジに参加した複数の他のユーザアカウントらのうち、既定の条件（例えば、チャレンジ達成比率１００％）を達成したユーザアカウント（ら）に追加賞金として支払うことができる。例えば、チャレンジ達成比率が１００％であるユーザが１人であれば、該ユーザが未還付金額（例えば、９,０００ウォン）の全額を追加賞金として受領し、チャレンジ達成比率が１００％であるユーザが２人であれば、２人のユーザが未還付金額を均等に分け取ることができる。

すなわち、チャレンジ達成比率が既定の条件（例えば、１００％）以上であるユーザに支払う追加賞金は、選択されたチャレンジに参加した複数の他のユーザアカウントのうち、既定の閾値（例えば、８０％）未満の達成比率を持つユーザアカウントらの未還付金に基づいて決定され得る。一実施例によれば、補償支払いモジュール３２６は、チャレンジに参加した複数のユーザアカウントのうち、既定の閾値未満の達成比率を持つユーザアカウントらの未還付金の合計金額を、チャレンジに参加した複数のユーザアカウントのうち、チャレンジ達成比率が既定の条件以上であるユーザアカウントの数で除算した金額を追加賞金として、チャレンジ達成比率が既定の条件以上であるユーザアカウントの各々に支払うことができる。

一実施例において、補償支払いモジュール３２６は、チャレンジ挑戦期間が終了した後にユーザらに補償及び追加賞金を一度に支払うことができる。他の実施例において、補償支払いモジュール３２６は、ユーザらが特定日のチャレンジ遂行を認証するごとに補償を支払い、チャレンジ挑戦期間が終了した後にユーザらに追加賞金を支払うことができる。

図４は、本開示の一実施例に係るチャレンジに対する参加要請及び参加費用に対する決済要請を生成する例を示す図である。ユーザは、ユーザ端末で動作するアプリケーションやウェブブラウザを用いて、第１の動作４１０及び第２の動作４２０によりチャレンジに参加できる。第１の動作４１０は、ユーザが複数のチャレンジを含むチャレンジのリストから参加したい一つのチャレンジを選択することを示す。チャレンジのリストには、各チャレンジ名（例えば、‘１日１時間の勉強’）、評点（例えば、４.９７）、現在の参加者数（例えば、１９０人）、チャレンジ挑戦期間（例えば、７／０６／月～０７／１９／日の２週)、チャレンジ挑戦日数（週３日）、関連イメージ及び参加締切日情報などが表示され得る。

一実施例によれば、ユーザは、所望のチャレンジに参加するために、‘探索’ボタン４３０を選択してチャレンジが検索できる。この場合、チャレンジのリストが画面上に表示されてユーザに提供され得る。例えば、チャレンジのリストはチャレンジ参加の締切が早い順に整列されてユーザに提供できる。ユーザは、画面に表示されたチャレンジの一つをタッチ入力などにより選択し、該チャレンジの参加費用に対する決済画面へ移動できる。他の実施例において、ユーザは、所望のチャレンジが検索されない場合、直接チャレンジを開設することもできる。

第２の動作４２０は、ユーザがチャレンジのリストから一つのチャレンジ（‘１日１時間の勉強’チャレンジ）を選択することに応じて、チャレンジ参加費用の決済要請のための画面がユーザ端末のディスプレイに表示されることを示す。チャレンジ参加費用の決済要請のための画面は、ユーザが選択したチャレンジ名（‘１日１時間の勉強’）、該チャレンジを挑戦するために参加した挑戦者数（１９人）、該チャレンジにより累積された金額（８７０,０００ウォン）、ユーザの参加費用を入力するためのインターフェース、参加費用関連案内（‘このチャレンジの参加費は最小１万ウォン、最大２０万ウォンです。’）及び決済手段情報を入力するためのインターフェースを含むことができる。図に示すように、ユーザは、タッチ入力やタイピング入力などにより参加費用及び決済手段に関する情報が入力できる。例えば、ユーザは、チャレンジ参加費用を‘１万ウォン’、決済手段を‘Ａ Ｐａｙ’として選択できる。その後、ユーザは、決済要請ボタン４４０をタッチ入力などにより選択して、該チャレンジに対する参加要請及び参加費用の決済要請を目標達成補償支払いシステムに転送できる。ユーザが、その後にユーザ端末のディスプレイに表示された決済ページを介して決済を完了することで、選択したチャレンジに参加できる。

図５は、本開示の一実施例に係る１人のユーザが複数のユーザアカウントを用いて補償を重複受領することを防止するための方法５００を示すフローチャートである。方法５００は、目標達成補償支払いシステム（例えば、目標達成補償支払いシステムの少なくとも一つのプロセッサ）により遂行できる。図に示すように、方法５００は、プロセッサが目標達成補償支払いサービスを提供するアプリケーションに第１のユーザアカウントでログインしたユーザ端末からユーザ端末の識別情報を受信するステップ（Ｓ５１０）により開始できる。例えば、ユーザ端末の識別情報は、ユーザ端末を識別するための固有情報として、国際端末機識別番号（ＩＭＥＩ：International Mobile Equipment Identity）、Ｍａｃ ａｄｄｒｅｓｓ、ＩＰアドレス、デバイスシリアル番号、電話番号及びＥＳＮ情報などを含むことができる。

その後、ステップ（Ｓ５２０）において、プロセッサは、受信したユーザ端末の識別情報及び第１のユーザアカウントを関連させて保存できる。一実施例によれば、ユーザが、ユーザ端末を介して目標達成補償支払いサービスを提供するアプリケーションに最初に接続する場合、ユーザ端末にユーザアカウントの生成のためのインターフェースを提供してユーザアカウントの生成が要請できる。ユーザの入力によってユーザアカウントが生成される場合、ユーザ端末の識別情報及び生成されたユーザアカウントをマッチングさせて保存部に保存できる。

以後、同じユーザ端末から第１のユーザアカウントと異なる第２のユーザアカウントを用いた接続の試みが感知される場合、警告メッセージをユーザ端末に転送するステップ（Ｓ５３０）が遂行できる。例えば、警告メッセージは、“一つのユーザ端末を用いて二つ以上のユーザアカウントログインは許容されません。”というメッセージであり得る。一実施例によれば、ユーザ端末を介して接続を試みたユーザアカウントが、保存部に該ユーザ端末と関連して保存されたユーザアカウントと同一であるか否かを判断できる。ユーザ端末を介して接続を試みたユーザアカウントが、保存部に既に保存されたユーザアカウントと一致する場合、目標達成補償支払いサービスへの接続が許容でき、ユーザ端末を介して接続を試みたユーザアカウントが、保存部に既に保存されたユーザアカウントと不一致する場合、警告メッセージをユーザ端末に転送できる。このように、ユーザ端末と関連したユーザアカウントの以外のユーザアカウントで接続を試みる場合、目標達成補償支払いサービスに接続できないようにしたり、照会サービスのみを許容したりすることで、１人のユーザが複数のユーザアカウントを用いて同じチャレンジに重複参加して、追加賞金を重複受領することが防止できる。他の実施例において、プロセッサは、同じユーザ端末を用いて互いに異なるユーザアカウントで接続／ログインすることを許容するものの、該ユーザアカウントらが同じチャレンジに参加することが制限できる。

図６は、本開示の一実施例に係るイメージ内にチャレンジと関連した客体が含まれているか否かを判定して、ユーザのチャレンジ遂行の可否を判定する例を示す図である。一実施例によれば、ユーザは、ユーザ端末のカメラを用いて、自分が参加したチャレンジを遂行するイメージが撮影できる。この場合、ユーザ端末は、目標達成補償支払いシステムにユーザアカウント情報、参加したチャレンジに関する情報、撮影されたイメージ（ら）及び時間情報（イメージ撮影時間やイメージ転送時間等）などを含むチャレンジ遂行認証要請が転送できる。

一実施例において、目標達成補償支払いシステム（チャレンジ遂行判定モジュール）は、チャレンジ名に基づいてチャレンジと関連した客体が判定できる。例えば、チャレンジ名が‘１日１時間の勉強’である場合、本、新聞及びノートのように活字を含む文書や、ペン及び鉛筆のような筆記具などを該チャレンジと関連した客体として判定できる。チャレンジ名が‘１日１回の水分摂取’である場合、チャレンジ遂行判定モジュールは、タンブラー（tumbler）、茶碗、水コップ、水さし及び容器などをチャレンジと関連した客体として判定できる。代案的又は追加的に、チャレンジと関連した客体は、チャレンジを生成したユーザアカウントにより決定されることもできる。

その後、チャレンジ遂行判定モジュールは、客体認識モデルを用いてユーザ端末から受信されたイメージ（ら）内に該チャレンジと関連した客体が含まれているか否かを判定し、判定の結果に基づいて受信したイメージ（ら）を認証イメージ（ら）として決定することで、ユーザが該当日のチャレンジを遂行したか否かが決定できる。ここで、客体認識モデルは、受信されたイメージ（ら）に含まれた客体を認識して分類できるように訓練された機械学習（Machine Learning）モデルであり得る。一実施例によれば、チャレンジ遂行判定モジュールは、客体認識モデルにより認識された客体（ら）の一つ以上がチャレンジ名と関連した客体である場合、該チャレンジを遂行したと判定し、該イメージ（ら）を認証イメージ（ら）として保存できる。代案的又は追加的に、受信したイメージを認証イメージとして判定するために、受信したイメージが含むべき客体の種類及び個数がユーザにより決定されることもできる。

例えば、チャレンジ遂行判定モジュールは、ユーザ端末と関連したユーザアカウントが参加中のチャレンジ名である‘１日１時間の勉強’に基づき、本、新聞及びノートのように活字を含む文書や、ペン及び鉛筆のような筆記具などを該チャレンジと関連した客体として判定できる。ユーザ端末からイメージを受信する場合、チャレンジ遂行判定モジュールは、客体認識モデルを介して示すように、受信したイメージに含まれた客体である本６１０及びボールペン６２０を認識して該イメージを認証イメージとして認め、チャレンジ認証要請を転送したユーザアカウントが該当日（２０２０年７月７日）に該チャレンジを遂行したと決定できる。

図７は、本開示の一実施例によって参加したチャレンジの遂行を認証する例を示す図である。ユーザは、ユーザ端末で動作するアプリケーションを用いて、第１の動作７１０乃至第４の動作７４０により参加したチャレンジの遂行が認証できる。第１の動作７１０は、ユーザが参加したチャレンジのリストから認証したい一つのチャレンジを選択することを示す。

一実施例によれば、ユーザは、チャレンジを認証するために、‘認証’ボタン７５０を選択してユーザが参加中であるチャレンジのリストを画面に表示できる。参加中であるチャレンジのリストには各チャレンジ名（例えば、‘１日１時間の勉強’）、チャレンジ挑戦期間（例えば、２０２０．７．６（月）～７．１９（日））、チャレンジ挑戦日数（週３日）、チャレンジ遂行時間（００：００：００～００：００：００、すなわち、１日中にいつでもチャレンジ遂行可能）、関連イメージ、達成率（１２.５％）、今日チャレンジ遂行を認証したか否かなどが表示され得る。ユーザは、画面に表示されたチャレンジの一つをタッチ入力などにより選択して該チャレンジの遂行認証のための画面へ移動できる。

このとき、目標達成補償支払いシステム（チャレンジ遂行判定モジュール）は、ユーザが選択したチャレンジの認証可能曜日及び認証可能時間に基づき、チャレンジ遂行認証のための画面が提供できる。例えば、チャレンジが‘週末に１時間の勉強’である場合、チャレンジ遂行判定モジュールは、認証可能曜日である週末のみにアプリケーションのアプリ内カメラの撮影が許容できる。チャレンジ認証可能曜日又は時間でない場合、ユーザ端末の画面に“チャレンジ認証可能曜日／時間ではありません。”というメッセージが表示され得る。

第２の動作７２０は、ユーザが一つのチャレンジ（‘１日１時間の勉強’チャレンジ）を選択することに応じて、チャレンジ遂行認証のための画面がユーザ端末のディスプレイに表示されることを示す。チャレンジ遂行認証のための画面は、図に示すように、該チャレンジと関連したイメージを撮影するための撮影ボタン７６０を含むことができる。ユーザは、タッチ入力などにより撮影ボタン７６０を選択して、認証したいチャレンジと関連したイメージ（第１のイメージ）が撮影できる。

一実施例によれば、チャレンジ認証のためにチャレンジ遂行維持時間が要求される場合、チャレンジ遂行判定モジュールは、撮影されたイメージ（第１のイメージ）を受信した時間をチャレンジ認証開始時間として決定できる。チャレンジ認証開始時間（２０.７.７（火）１０：３０：１１）は、図に示すように、撮影されたイメージ（第１のイメージ）上に表示されてユーザに提供され得る。ここで、チャレンジ認証開始の際に、受信したイメージ（第１のイメージ）は、図に示すように、チャレンジと関連した客体（例えば、本やボールペン等）が含まれた場合にチャレンジ認証開始時間として認められる。

第３の動作７３０は、チャレンジ認証開始時間が認められたことに応じて、チャレンジ遂行維持時間を測定し、ユーザ端末のディスプレイに表示されることを示す。チャレンジ遂行判定モジュールは、チャレンジ認証のために最小チャレンジ遂行維持時間が要求される場合、チャレンジ認証開始時間からチャレンジ遂行維持時間を測定し、測定された遂行維持時間を、図に示すようにディスプレイ上に表示できる。このとき、最小チャレンジ遂行維持時間に関する情報（例えば、“６０分を超過して二番目の証拠写真を撮らなければ認められません。”メッセージ）が、チャレンジ遂行時間と共にディスプレイ上に表示され得る。

一実施例によれば、チャレンジ遂行判定モジュールは、チャレンジ認証開始の際に、撮影されたイメージ（第１のイメージ）を受信した時間から最小維持時間が経過した後、チャレンジ遂行終了のためのイメージ（第２のイメージ）の撮影が許容できる。例えば、チャレンジが‘１日１時間の勉強’である場合、チャレンジ認証のために要求される最小維持時間は‘１時間’であり、チャレンジ認証開始時間から１時間が経過した後から、チャレンジ遂行終了のためのイメージ（第２のイメージ）が撮影できる。ユーザは、最小維持時間が経過した後、‘次へ’ボタン７７０をタッチ入力などにより選択して、チャレンジ認証終了のための画面へ移動できる。一実施例において、ユーザは、チャレンジ認証開始時間から最小維持時間が経過した後、プッシュメッセージ（push message）を用いて、“チャレンジ遂行終了のためのイメージの撮影が可能であります。”というメッセージが受信できる。

第４の動作７４０は、ユーザが‘次へ’ボタン７７０を選択することに応じて、チャレンジ認証終了のための画面がユーザ端末のディスプレイに表示されることを示す。チャレンジ認証終了のための画面は、図に示すように、該チャレンジ遂行の終了を通知するイメージ（第２のイメージ）を撮影するための撮影ボタン７８０を含むことができる。ユーザは、タッチ入力などにより撮影ボタン７８０を選択して、チャレンジと関連したイメージ（第２のイメージ）が撮影できる。ここで、受信したイメージ（第２のイメージ）は、図に示すように、チャレンジと関連した客体（例えば、本やボールペン等）が含まれた場合にチャレンジ認証終了時間として認められた。一実施例によれば、チャレンジ遂行判定モジュールは、チャレンジ認証開始の際に、撮影されたイメージ（第１のイメージ）を受信した時間から最小維持時間が経過した後、チャレンジ遂行終了のためのイメージ（第２のイメージ）を受信する場合、チャレンジ遂行開始の際に、受信したイメージ（第１のイメージ）を認証イメージとして認められた。

図８は、本開示の一実施例に係る位置情報に基づいてチャレンジ遂行の可否を判定する例を示す図である。一実施例によれば、チャレンジ認証のために位置情報が要求される場合、チャレンジ遂行認証要請は、撮影されたイメージと関連した位置情報を含むことができる。チャレンジ遂行判定モジュールは、チャレンジ遂行認証要請に含まれたイメージと関連した位置情報と、認証済みの認証イメージらと関連した位置情報とを比較して、比較の結果に基づいて受信したイメージを認証イメージとして決定できる。

一実施例によれば、チャレンジ遂行判定モジュールは、ユーザ端末から受信したイメージと関連した位置情報と、同じユーザ端末から受信した複数のイメージのうち、認証済みの認証イメージらと関連した位置情報とが、既定の閾値以上の差があると判定される場合、受信したイメージを認証イメージとして認めないことがある。例えば、‘毎日の運動’チャレンジに参加したユーザが‘Ａフィットネスクラブ’において数回チャレンジ遂行を成功的に認証した場合、‘Ａフィットネスクラブ’と約１０ｋｍ離れている位置（例えば、‘Ｂフィットネスクラブ’）においてチャレンジ遂行認証のためにイメージを撮影すれば、チャレンジ遂行判定モジュールは、受信したイメージを認証イメージとして認めず、該チャレンジを遂行しないと決定できる。他の例として、ユーザがチャレンジに参加する時、チャレンジを遂行する位置（例えば、Ａフィットネスクラブ）を入力し、該位置と既定の閾値以上離れている位置（Ｂフィットネスクラブ）においてチャレンジを遂行する場合、チャレンジを遂行しないと決定できる。これは、ユーザがチャレンジ遂行を不正に認証するために任意のフィットネスクラブにおいてイメージを撮影して認証することを防止するためである。

図９は、本開示の一実施例に係るイメージの画質に従うチャレンジ遂行の可否を決定する例を示す図である。一実施例によれば、チャレンジ遂行判定モジュールは、通信モジュールを介してユーザ端末からチャレンジ遂行認証要請が受信できる。ここで、チャレンジ遂行認証要請は、ユーザ端末のカメラを用いて撮影したイメージ（ら）を含むことができる。

チャレンジ遂行判定モジュールは、チャレンジ遂行認証要請に含まれたイメージ（ら）と、同じユーザが認証済みの認証イメージらとの間の画質を比較し、比較の結果に基づいて受信したイメージ（ら）を認証イメージとして決定できる。一実施例によれば、チャレンジ遂行判定モジュールは、ユーザ端末から受信したイメージと、認証済みの認証イメージらとが、既定の閾値以上の画質差があると判定される場合、受信したイメージを認証イメージとして認めないことがある。例えば、認証イメージとして認められたイメージ（ら）９１０の場合、チャレンジを遂行する際に、ユーザ端末のカメラを用いてチャレンジと関連した実際の客体を撮影するため、互いに類似の解像度を持つことができ、高解像度を持つ高画質のイメージであり得る。反面、ユーザが認証偽造のために予め撮影されたイメージや予め印刷されたイメージなどをユーザ端末のカメラを用いて再撮影する場合、受信したイメージ（ら）９２０は、図に示すように、低解像度を持つ低画質のイメージであり得る。

したがって、チャレンジ遂行判定モジュールは、受信したイメージが認証イメージらと既定の閾値以上の画質差があると判定される場合、受信したイメージは認証イメージとして認められず、該チャレンジを遂行しないと決定できる。さらには、チャレンジ遂行判定モジュールは、受信したイメージ及び認証イメージら間に画質差があると判定される場合、ユーザ端末と関連したユーザアカウントに警告メッセージを転送したり、ペナルティ（penalty）を付加したりできる。追加的又は代案的に、チャレンジ遂行判定モジュールは、受信したイメージ及び認証イメージら間に画質差があると判定される場合、ユーザ端末にイメージを再撮影するように要請できる。このように、受信したイメージ及び認証イメージら間の画質を比較することで、認証を偽造しようとする試みを検出して認証の偽造が防止できる。

図１０は、本開示の一実施例に係る他のユーザの認証イメージンらとの類似度に基づいてチャレンジ遂行の可否を判定する方法１０００を示すフローチャートである。方法１０００は、目標達成補償支払いシステム（例えば、目標達成補償支払いシステムの少なくとも一つのプロセッサ）により遂行できる。図に示すように、方法１０００は、プロセッサがユーザ端末から第１のイメージを含むチャレンジ遂行認証要請を受信することにより開始できる（Ｓ１０１０）。一実施例において、チャレンジ遂行認証要請は、ユーザ端末と関連したユーザアカウント、認証を遂行したいチャレンジ情報及び時間情報などをさらに含むことができる。

チャレンジ遂行認証要請を受信することに応じて、プロセッサは、第１のイメージ及び同じチャレンジに参加した他のユーザアカウントらの認証済みの認証イメージら間の類似度が算出できる（Ｓ１０２０）。その後、他のユーザアカウントらの認証済みの認証イメージらのうち、第１のイメージと既定の閾値（例えば、９０％）以上の類似度を持つ認証イメージがあると判定することに応じて、プロセッサは第１のイメージを認証イメージとして認めないことがある（Ｓ１０３０）。すなわち、プロセッサは、第１のイメージが他のユーザアカウント等の認証済みの認証イメージらと既定の閾値未満の類似度を持つ場合、第１のイメージを認証イメージとして認められる。このとき、チャレンジ遂行判定モジュールは、第１のイメージと既定の閾値以上の類似度を持つ“他のユーザアカウントの認証イメージ（例えば、第１のイメージと９５％の類似度を持つ認証イメージ）を参考して、第１のイメージを撮影角度を変更して再撮影して下さい”というメッセージと共にユーザ端末に転送できる。他の実施例によれば、チャレンジ遂行判定モジュールは、第１のイメージを認証イメージとして決定しない場合、ユーザ端末と関連したユーザアカウントに警告メッセージを転送したり、ペナルティを付加したりできる。

図１０において、プロセッサは、同じチャレンジに参加した他のユーザアカウントらの認証済みの認証イメージとの類似度に基づき、チャレンジ遂行の可否を判定することを示したが、これに限定されるものではない。例えば、プロセッサは、同じチャレンジに参加した他のユーザアカウントらの認証済みの認証イメージだけでなく、現在進行中である同一／類似のチャレンジに参加したユーザアカウントらの認証済みの認証イメージら、過去に進行された同一／類似のチャレンジに参加したユーザアカウントらの認証済みの認証イメージらも利用できる。追加的又は代案的に、プロセッサは、チャレンジ遂行認証要請を転送したユーザ端末と関連したユーザアカウントの認証済みのイメージらも使用できる。かかる構成により、同じユーザが一枚の写真を用いて複数のアカウントで補償を重複受領したり、過去に使用した写真を用いて補償を重複受領したりすることが防止できる。

図１１は、本開示の一実施例に係る起床ミッションに特化したチャレンジ遂行認証方法１１００を示すフローチャートである。方法１１００は、目標達成補償支払いシステム（例えば、目標達成補償支払いシステムの少なくとも一つのプロセッサ）により遂行できる。図に示すように、方法１１００は、プロセッサがユーザ端末から第１のイメージを含むチャレンジ遂行認証要請を受信することにより開始できる（Ｓ１１１０）。一実施例において、チャレンジ遂行認証要請は、ユーザ端末と関連したユーザアカウント、認証を遂行したいチャレンジ情報及び時間情報などをさらに含むことができる。例えば、ユーザが認証したいチャレンジが‘午前７時の起床’である場合、ユーザは、午前７時の以前にユーザ端末のカメラを用いて該チャレンジと関連したイメージを撮影して目標達成補償支払いシステムに転送できる。このとき、ユーザ端末で実行されるアプリケーションは、アプリ内カメラの撮影を午前７時の以前のみに許容できる。

チャレンジ遂行認証要請を受信することに応じて、プロセッサは、ユーザ端末から第１のイメージを受信した時点から既定の時間の以後にユーザ入力要請をユーザ端末に転送できる（Ｓ１１２０）。他の実施例において、プロセッサは、第１のイメージを受信した時点から既定の時間（例えば、３０分）より小さい任意の時間が経過した後に、ユーザ入力要請をユーザ端末に転送できる。例えば、プロセッサは、午前７時から１０分が経過した午前７時１０分にユーザ端末に起床ミッションが転送できる。ユーザ入力要請は、ユーザが既定の動作（写真撮影、簡単なクイズ正解、画面上に表示されたパターンによってドラッグ入力等）を遂行することを要請するメッセージであり得る。

その後、ステップ（Ｓ１１３０）において、ユーザ端末から既定の締切時間（例えば、１０分）内にユーザ入力要請に対する応答を受信することに応じて、第１のイメージが認証イメージとして認められる。例えば、ユーザがユーザ入力要請を受信した午前７時１０分から１０分以内にユーザ端末の画面に提供されるインターフェースを用いて既定の動作を遂行することに応じて、プロセッサのチャレンジ遂行判定モジュールは、受信した第１のイメージが認証イメージとして認められる。前述した構成のように、チャレンジと関連したイメージをアップロードした後に、ユーザに一つ又は複数のミッションを遂行させることで、ユーザがイメージを撮影してから更に寝る場合には該当日のチャレンジ遂行を認めない起床ミッションに特化した認証方法が提供できる。

図１２は、本開示の一実施例に係る人工神経網１２００を示す構造図である。人工神経網１２００は、機械学習（Machine Learning）技術及び認知科学において、生物学的神経網の構造に基づいて具現された統計学的学習アルゴリズム又はそのアルゴリズムを実行する構造である。すなわち、人工神経網１２００は、生物学的神経網のようにシナプスの結合によりネットワークを形成した人工ニューロンであるノード（Node）らがシナプスの加重値を繰り返し調整して、特定の入力に対応した正しい出力及び推論された出力間の誤差が減少するように学習することで、問題解決能力を持つ機械学習モデルを示す。例えば、前述した客体認識モデルは、このような機械学習モデルであり得る。一般に、人工神経網は、多層のノードらとこれら間の連結からなら多層パーセプトロン（ＭＬＰ：multilayer perceptron）で具現される。本実施例による人工神経網１２００は、ＭＬＰを含む多様な人工神経網構造の一つを用いて具現できる。人工神経網１２００は、外部から入力信号やデータ１２１０を受信する入力層１２２０と、入力データに対応した出力信号やデータ１２５０を出力する出力層１２４０と、入力層１２２０及び出力層１２４０間に位置して、入力層１２２０から信号を受信して特性を抽出し、出力層１２４０に伝達するｎ個の隠れ層１２３０＿１乃至１２３＿ｎとからなる。ここで、出力層１２４０は、隠れ層１２３０＿１乃至１２３０＿ｎから信号を受信して外部に出力する。一般に、人工神経網１２００の学習方法には、教師信号（正答)の入力によって問題の解決に最適化するように学習する教師あり学習（Supervised Learning）方法と、教師信号を必要としない教師なし学習（Unsupervised Learning）方法とがある。本開示に係る目標達成補償支払い方法及びシステムは、 教師あり学習、教師なし学習及び半教師あり学習（Semi-supervised Learning）を用いて、イメージに含まれた客体を認識して分類するように人工神経網１２００を学習させることができる。このように学習された人工神経網１２００は、ユーザ端末から受信したイメージに含まれた客体が抽出できる。一実施例において、図１２に示すように、人工神経網１２００の入力変数は、ユーザ端末から受信したイメージを一つのベクトルデータ要素からなる、イメージベクトル１２１０になり得る。一方、人工神経網１２００の出力層１２４０から出力される出力変数は、イメージに含まれた客体の種類を示すベクトル１２５０になり得る。本開示において人工神経網１２００の出力変数は、前述した類型に限定されるものではない。このように、人工神経網１２００の入力層１２２０及び出力層１２４０に複数の入力変数と対応する複数の出力変数を各々マッチングさせ、入力層１２２０、隠れ層１２３０＿１乃至１２３０＿ｎ及び出力層１２４０に含まれた複数のノード間のシナプス値を調整することで、特定の入力に対応した正しい出力を推論できるように学習できる。このような学習過程により、人工神経網１２００の入力変数に隠されている特性が把握でき、入力変数に基づいて計算された出力変数及び目標出力間の誤差が低減するように、人工神経網１２００の複数のノード間のシナプス値（又は加重値）が調整できる。このように学習された人工神経網１２００を用いて、ユーザ端末から受信したイメージ（ら）に含まれた客体が抽出できる。

前述したチャレンジ遂行認証方法は、個別的又は共に遂行できる。また、前述したチャレンジ遂行認証方法の以外に多様な認証方法が使用できる。例えば、目標達成補償支払いシステムから獲得した時間と、ユーザ端末から受信した位置情報に基づいて獲得した時間とが不一致する場合、目標達成補償支払いシステムにアラームを転送し、ユーザ端末と関連したユーザアカウントに警告メッセージを転送したり、ペナルティを付与したりできる。したがって、ユーザ端末の時間を任意調整して、チャレンジ認証時間やチャレンジ遂行時間などのようなチャレンジ認証要請と関連した時間の偽造による認証の偽造が防止できる。

例えば、ユーザが、ユーザ端末で実行されるアプリケーションのアプリ内カメラを介してイメージを撮影する際に、既定の時間（例えば、２０秒）以上が経過してもイメージを撮影しない場合、アプリ内カメラを自動で終了させることができる。したがって、チャレンジ認証のためにカメラを予め実行させてチャレンジを認証することが防止できる。

例えば、チャレンジ認証のために位置情報が要求される場合、目標達成補償支払いシステムは、ユーザ端末から位置情報が受信できる。ユーザから受信した位置情報に基づき、ユーザがチャレンジ（例えば、１日１回の運動）と関連した場所（例えば、フィットネスクラブ）に既定の時間（例えば、４時間）以上滞留すると判定することに応じて、目標達成補償支払いシステムは、該チャレンジの決済を取消することで、該ユーザ端末のユーザアカウントがチャレンジに参加しないようにできる。これにより、特定の職業（例えば、フィットネストレーナー）を持つユーザが、該職業と関連したチャレンジ（１日１回の運動等）に参加して該チャレンジを認証して賞金を不正に受領することが防止できる。

前述した目標達成補償支払い方法は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータが読み取り可能なコードとして具現されることもできる。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムにより読み出し可能なデータが保存される全ての種類の記録装置を含む。コンピュータが読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ－ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク及び光データ保存装置などがある。また、コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、ネットワークを介して連結したコンピュータシステムに分散され、分散方式によりコンピュータが読み取り可能なコードが保存されて実行できる。また、前述した実施例を具現するための機能的な（functional）プログラム、コード及びコードセグメントは、本発明が属する技術分野のプログラマーらにより容易に推論できる。

本開示の方法、動作又は技法は多様な手段により具現できる。例えば、このような技法は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、若しくはこれらの組合せで具現できる。本願の開示により説明された多様な例示的な論理的ブロック、モジュール、回路及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、若しくは両方の組合せで具現できることを、通常の技術者であれば理解できるはずである。ハードウェア及びソフトウェアのこのような相互の代替を明確に説明するために、多様な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路及びステップが、それらの機能的観点から一般的に前述された。そのような機能が、ハードウェアとして具現されるか、若しくは、ソフトウェアとして具現されるかは、特定アプリケーション及び全体システムに付加される設計要求事項によって変化する。通常の技術者は、各々の特定アプリケーションのために多様な方式により説明された機能を具現することもできるが、そのような具現は本開示の範囲から逸脱するものと解釈してはならない。

ハードウェアの具現において、技法の遂行に利用されるプロセッシングユニットは、一つ以上のＡＳＩＣ、ＤＳＰ、デジタル信号処理デバイス（digital signal processing devices ; DSPD）、プログラム可能な論理デバイス（programmable logic devices ; PLD）、フィールドプログラム可能なゲートアレイ（field programmable gate arrays ; FPGA）、プロセッサ、制御器、マイクロ制御器、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本開示に説明された機能を遂行するように設計された他の電子ユニット、コンピュータ、若しくはこれらの組合せ内で具現されることもできる。

したがって、本開示により説明された多様な例示的な論理ブロック、モジュール及び回路は、汎用プロセッサ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡや他のプログラム可能な論理デバイス、離散ゲートやトランジスタロジック、離散ハードウェアコンポーネント、若しくは、本願に説明された機能を遂行するように設計されたもの等の任意の組合せで具現又は遂行されることもできる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであり得るが、代案として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、制御器、マイクロ制御器、若しくは状態マシンであり得る。プロセッサは、また、コンピューティングデバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと関連する一つ以上のマイクロプロセッサ、若しくは任意の他の構成の組合せで具現されることもできる。

ファームウェア及び／又はソフトウェアの具現において、技法は、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read-only memory）、ＮＶＲＡＭ（non-volatile random access memory）、ＰＲＯＭ（programmable read-only memory）、ＥＰＲＯＭ（erasable programmable read-only memory）、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable PROM）、フラッシュメモリ、ＣＤ（compact disc）、磁気又は光学データストレージデバイスなどのようなコンピュータ読み取り可能な媒体上に保存された命令で具現できる。命令は、一つ以上のプロセッサによって実行可能であり得、プロセッサが本開示に説明された機能の特定様態を遂行するようにできる。

ソフトウェアで具現される場合、前記技法は、一つ以上の命令又はコードとしてコンピュータ読み取り可能な媒体上に保存されたり、コンピュータ読み取り可能な媒体を介して転送されたりできる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、ある場所から他の場所にコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含み、コンピュータ保存媒体及び通信媒体の両方を含む。保存媒体は、コンピュータによってアクセスできる任意の利用可能な媒体であり得る。非制限的な例として、このようなコンピュータ読み取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭや他の光学ディスクストレージ、磁気ディスクストレージや他の磁気ストレージデバイス、若しくは、所望のプログラムコードを命令又はデータ構造の形態に移送又は保存するために使用されることができ、コンピュータによってアクセスできる任意の他の媒体を含むことができる。また、任意の接続がコンピュータ読み取り可能な媒体として適切に称することができる。

例えば、ソフトウェアが同軸ケーブル、光繊維ケーブル、鉛線、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、又は、赤外線、無線及びマイクロ波のような無線技術を用いて、ウェブサイト、サーバ又は他の遠隔ソースから転送される場合、同軸ケーブル、光繊維ケーブル、鉛線、デジタル加入者回線、又は、赤外線、無線及びマイクロ波のような無線技術は、媒体の定義内に含まれる。本願で使用されたディスク（disk）及びディスク（disc）は、ＣＤ、レーザーディスク（登録商標）、光ディスク、ＤＶＤ（digital versatile disc）、フロッピーディスク及びブルーレイディスクを含み、ここで、通常、ディスク（disk）は磁気的にデータを再生するのに対し、ディスク（disc）はレーザーを用いて光学的にデータを再生する。前記組合せ等も、コンピュータ読み取り可能な媒体等の範囲内に含まれなければならない。

ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、移動式ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、又は、公知の任意の異なる形態の保存媒体内に常駐することもできる。例示的な保存媒体は、プロセッサが保存媒体から情報を読み取る、或いは、保存媒体に情報を書き込むように、プロセッサに連結することができる。代案として、保存媒体はプロセッサに統合されることもできる。プロセッサ及び保存媒体はＡＳＩＣ内に存在することもできる。ＡＳＩＣはユーザ端末内に存在することもできる。代案として、プロセッサ及び保存媒体はユーザ端末で個別構成要素として存在することもできる。

前述した実施例が一つ以上の独立型コンピュータシステムで現在開示された主題の様態を活用するものとして記述しているが、本開示はこれに限定されず、ネットワークや分散コンピューティング環境のような任意のコンピューティング環境によって具現できる。さらには、本開示における主題の様態は複数のプロセッシングチップや装置で具現されることもでき、ストレージは複数の装置に亘って類似に影響を受けることもできる。このような装置は、ＰＣ、ネットワークサーバ及び携帯用装置を含むこともできる。

本明細書では、本開示が一部の実施例によって説明されたが、本開示の発明が属する技術分野における通常の技術者が理解し得る本開示から逸脱しない範囲内で多様な変形や変更が可能である。また、そのような変形や変更は、本明細書に添付された特許請求の範囲内に属するものと理解されるべきである。

１１０ ユーザ
１２０、２１２、２１４、２１６ ユーザ端末
２２０ ネットワーク
２３０、３００ 目標達成補償支払いシステム
３１０ 通信モジュール
３２０ プロセッサ
３２２ 決済処理モジュール
３２４ チャレンジ遂行判定モジュール
３２６ 補償支払いモジュール
３３０ 保存部

Claims (9)

1. 少なくとも一つのプロセッサにより遂行される目標達成補償支払い方法であって、
   ユーザ端末からチャレンジ参加要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジに対する参加費用決済要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジと関連した複数のイメージを受信するステップ；
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップ；及び、
   前記算出されたチャレンジ達成比率に基づき、前記ユーザ端末に補償を支払うステップを含み、
   前記複数のイメージは、前記チャレンジと関連した客体が含まれている第１のイメージ及び第２のイメージを含み、
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、
   前記第１のイメージを受信した時間から最小維持時間が経過した後に、前記第２のイメージを受信することに応じて、前記第１のイメージを認証イメージとして認めるステップを含むことを特徴とする、目標達成補償支払い方法。
2. 少なくとも一つのプロセッサにより遂行される目標達成補償支払い方法であって、
   ユーザ端末からチャレンジ参加要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジに対する参加費用決済要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジと関連した複数のイメージを受信するステップ；
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップ；及び、
   前記算出されたチャレンジ達成比率に基づき、前記ユーザ端末に補償を支払うステップを含み、
   前記複数のイメージは第１のイメージを含み、
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、
   前記第１のイメージと関連した位置情報と、前記複数のイメージのうち、認証済みの認証イメージらと関連した位置情報とが、既定の閾値以上の差があると判定することに応じて、前記第１のイメージを認証イメージとして認めないステップを含むことを特徴とする、目標達成補償支払い方法。
3. 少なくとも一つのプロセッサにより遂行される目標達成補償支払い方法であって、
   ユーザ端末からチャレンジ参加要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジに対する参加費用決済要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジと関連した複数のイメージを受信するステップ；
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップ；及び、
   前記算出されたチャレンジ達成比率に基づき、前記ユーザ端末に補償を支払うステップを含み、
   前記複数のイメージは第１のイメージを含み、
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、
   前記第１のイメージと、前記複数のイメージのうち、認証済みの認証イメージらとの間の画質を比較するステップ；及び、
   前記第１のイメージと、前記認証済みの認証イメージらとが、既定の閾値以上の画質差があると判定することに応じて、前記第１のイメージを認証イメージとして認めないステップを含むことを特徴とする、目標達成補償支払い方法。
4. 少なくとも一つのプロセッサにより遂行される目標達成補償支払い方法であって、
   ユーザ端末からチャレンジ参加要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジに対する参加費用決済要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジと関連した複数のイメージを受信するステップ；
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップ；及び、
   前記算出されたチャレンジ達成比率に基づき、前記ユーザ端末に補償を支払うステップを含み、
   前記複数のイメージは第１のイメージを含み、
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、
   前記第１のイメージと、前記チャレンジに参加した他のユーザアカウントらの認証済みの認証イメージらとの間の類似度を算出するステップ；及び、
   前記他のユーザアカウントらの認証済みの認証イメージらのうち、前記第１のイメージと既定の閾値以上の類似度を持つ認証イメージがあると判定することに応じて、前記第１のイメージを認証イメージとして認めないステップを含むことを特徴とする、目標達成補償支払い方法。
5. 前記第１のイメージと既定の閾値以上の類似度を持つ他のユーザアカウントの認証イメージをユーザ端末に転送するステップ；及び、
   前記他 のユーザアカウントの認証イメージを参考にして、第１のイメージを撮影角度を変更して再撮影するように促すメッセージを前記ユーザ端末に転送するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の目標達成補償支払い方法。
6. 少なくとも一つのプロセッサにより遂行される目標達成補償支払い方法であって、
   ユーザ端末からチャレンジ参加要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジに対する参加費用決済要請を受信するステップ；
   前記ユーザ端末から前記チャレンジと関連した複数のイメージを受信するステップ；
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップ；及び、
   前記算出されたチャレンジ達成比率に基づき、前記ユーザ端末に補償を支払うステップを含み、
   前記複数のイメージは第１のイメージを含み、
   前記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、
   前記第１のイメージを受信した時点から既定の時間の以後にユーザ入力要請を前記ユーザ端末に転送するステップ；及び、
   前記ユーザ端末から既定の締切時間内に前記ユーザ入力要請に対する応答を受信することに応じて、前記第１のイメージを認証イメージとして認めるステップを含むことを特徴とする、目標達成補償支払い方法。
7. 前記算出されたチャレンジ達成比率に基づき、前記ユーザ端末に補償を支払うステップは、
   前記チャレンジ達成比率が１００％である場合、前記チャレンジに対する参加費用及び追加賞金を補償として前記ユーザ端末に支払うステップ；
   前記チャレンジ達成比率が既定の閾値以上であり、１００％未満である場合、前記チャレンジに対する参加費用を補償として前記ユーザ端末に支払うステップ；及び、
   前記チャレンジ達成比率が既定の閾値未満である場合、前記チャレンジに対する参加費用の一部を補償として前記ユーザ端末に支払うステップを含み、
   前記追加賞金は、前記チャレンジに参加した複数の他のユーザアカウントのうち、チャレンジ達成比率が前記既定の閾値未満であるユーザアカウントらの未還付金に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の目標達成補償支払い方法。
8. 前記ユーザ端末の識別情報を受信するステップ；
   前記ユーザ端末の識別情報及び前記第１のユーザアカウントを関連させて保存するステップ；及び、
   前記ユーザ端末から第２のユーザアカウントを用いた接続の試みが感知される場合、警告メッセージを前記ユーザ端末に転送するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の目標達成補償支払い方法。
9. 前 記複数のイメージに基づき、前記ユーザ端末と関連した第１のユーザアカウントのチャレンジ達成比率を算出するステップは、
   チャレンジ名に基づいてチャレンジと関連した客体を判定するステップ；
   客体認識モデルを用いて前記第１のイメージ内に前記チャレンジと関連した客体が含まれているか否かを判定するステップ；及び、
   前記第１のイメージ内に前記チャレンジと関連した客体が含まれていると判定される場合、前記第１のイメージを認証イメージとして認めるステップを含むことを特徴とする、請求項１乃至８の何れか一項に記載の目標達成補償支払い方法。

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