JP7018582B2

JP7018582B2 - スイッチ装置

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Publication number: JP7018582B2
Application number: JP2018006812A
Authority: JP
Inventors: 康弘上田
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2018-01-18
Filing date: 2018-01-18
Publication date: 2022-02-14
Anticipated expiration: 2038-01-18
Also published as: JP2019125535A; TW201933701A; TWI678851B; CN110058540A

Description

本開示は、一般にスイッチ装置に関し、より詳細には、電源から負荷への通電状態を制御するスイッチ装置に関するものである。

従来、地震による大きな揺れが発生した場合に、例えば、電気ストーブに可燃物（布及び紙等）が接触した状態で電気ストーブに通電することを防止する技術が提案されている。この種の技術として、例えば、地震が発生した際に、電気機器への電力供給を遮断するコンセントが知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００２－３６７７３７号公報

しかし、上述したコンセントでは、例えば、照明器具が負荷としてコンセントに接続されている場合、地震の発生により負荷への電力供給が遮断されてしまうと、照明が消えてしまうため、避難の妨げとなり得る。このように、コンセントに接続される負荷の種類によっては、遮断することが好ましくないケースがある。

本開示は上記事由に鑑みてなされており、地震の発生時に、電力を必要とする負荷への電力供給が遮断されてしまうことを低減可能なスイッチ装置を提供することを目的とする。

本開示の一態様に係るスイッチ装置は、地震検知部と、スイッチ部と、制御部と、表示灯と、を備える。前記地震検知部は、地震の発生の有無を検知する。前記スイッチ部は、電源と負荷との間に電気的に接続され、前記電源から前記負荷への通電状態を切り替える。前記制御部は、前記地震検知部が地震の発生を検知したときに、前記スイッチ部がオンするように前記スイッチ部を制御する。前記表示灯は、前記通電状態を表示する。前記制御部は、前記地震検知部の検知結果に応じて前記表示灯の表示態様を変化させる。前記スイッチ装置は、前記地震検知部が地震の発生を検知したときに、前記表示灯の光出力を大きくする。

本開示によれば、地震の発生時に、電力を必要とする負荷への電力供給が遮断されてしまうことを低減できる、という利点がある。

図１は、実施形態１に係るスイッチ装置の概略構成を示すブロック図である。図２は、同上のスイッチ装置の外観を示す正面図である。図３は、同上のスイッチ装置の外観を示す斜視図である。図４は、実施形態２に係るスイッチ装置の動作を示すフローチャートである。

（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係るスイッチ装置１０は、図１に示すように、電源９１と負荷９２との間に電気的に接続され、電源９１から負荷９２への通電状態を切り替えるための装置である。電源９１は、例えば、単相１００〔Ｖ〕、６０〔Ｈｚ〕の交流の商用電源である。負荷９２は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有する光源と、光源を点灯させる点灯回路と、を備える照明器具である。この負荷９２では、電源９１からの電力供給時に光源が点灯する。

スイッチ装置１０は、地震検知部１と、スイッチ部２と、制御部３と、を備えている。地震検知部１は、地震の発生の有無を検知する。スイッチ部２は、電源９１と負荷９２との間に電気的に接続され、電源９１から負荷９２への通電状態を切り替える。制御部３は、スイッチ部２を制御する。本実施形態では、制御部３は、地震検知部１が地震の発生を検知したときに、スイッチ部２がオンするようにスイッチ部２を制御する。ここで、地震検知部１が地震の発生を検知する直前に、スイッチ部２が既にオン状態である場合には、スイッチ部２が継続的にオンするように制御部３がスイッチ部２を制御する。一方、地震検知部１が地震の発生を検知する直前に、スイッチ部２がオフ状態である場合には、スイッチ部２がオフ状態からオン状態に切り替わる（ターンオンする）ように制御部３がスイッチ部２を制御する。

本開示でいう「オン」は、スイッチ部２を通して電源９１から負荷９２へ電力供給され負荷９２が動作可能となる状態を意味する。例えば、スイッチ装置１０が、単位時間当たりに電源９１から負荷９２へ供給される電力量を定格値に対して制限する場合には、スイッチ部２の「オン」状態には、電力量を定格値に対して制限した状態で電源９１から負荷９２へ通電する状態を含む。

すなわち、本実施形態に係るスイッチ装置１０は、地震が起きた際に、電力供給を遮断するのではなく、照明器具等の負荷９２に電力を供給する。これにより、地震の発生時に、電力を必要とする負荷９２への電力供給が遮断されてしまうことを低減できる。例えば、地震の発生により負荷９２への電力供給が遮断されてしまうと、負荷９２が照明器具である場合に、建物内で十分な明るさが確保できず避難の妨げとなる可能性がある。これに対して、本実施形態に係るスイッチ装置１０では、地震が起きた際に負荷９２に電力を供給するので、例えば、負荷９２が照明器具である場合には、負荷９２にて建物内の明るさを確保可能になる。

地震を検知して、二次電池の電力を使って避難経路を照らす非常灯のような照明装置も知られているが、このような照明装置は、一般的な住宅等の施設には設置されていないことも多い。一方で、居室等の照明として用いる一般的な照明器具は、一般的な住宅等の施設にも通常設置されている。そのため、地震への備えとして、非常灯のような照明装置を一般的な住宅等の施設に導入するとなると、一般的な住宅等の施設に、一般的な照明器具と、非常灯のような照明装置と、の両方を備えることになり、無駄が生じる。既存の照明器具として非常灯のような機能を有する照明器具が設置されている場合にも、まだまだ使用可能な照明器具の交換を要することになり、経済的に大きな負担を強いることにもなる。これに対して、本実施形態に係るスイッチ装置１０によれば、配線器具であるスイッチ装置１０の交換のみで、一般的な照明器具（負荷９２）をあたかも非常灯のように用いることが可能である。

（２）詳細
本実施形態に係るスイッチ装置１０は、図２に示すように、例えば、住宅等の建物の造営面９３（例えば壁面、天井面及び床面等）に取り付けられる配線器具である。ここでは、スイッチ装置１０は、日本工業規格によって規格化された大角形連用配線器具の取付枠１０１に、配線器具として取り付けられる。具体的には、スイッチ装置１０は、少なくともスイッチ部２（図１参照）を収容する筐体１００を更に備えている。そして、筐体１００は造営面９３に取り付けられる。さらに、筐体１００は、図３に示すように、取付枠１０１を介して造営面９３に取り付けられる。ここで、取付枠１０１は、埋込ボックスを介して又は直接的に、造営面９３に固定される。つまり、取付枠１０１が造営面９３に固定されることにより、スイッチ装置１０（筐体１００）が取付枠１０１を介して造営面９３に取り付けられる。ここで、取付枠１０１は、筐体１００と別体であってもよいし、筐体１００と一体であってもよい。

スイッチ装置１０は、図１に示すように、地震検知部１、スイッチ部２及び制御部３に加えて、明るさセンサ４、表示灯５、操作部６、電源回路７、電流センサ８及び一対の端子Ｔ１，Ｔ２を更に備えている。

地震検知部１は、加速度センサ１１及び通信部１２を有している。加速度センサ１１は、地震の振動による加速度が、所定の計測震度に達した否かを判定する。通信部１２は、緊急地震速報又はスマートフォン等の端末からのプッシュ通知からなる「地震通知」を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の無線通信にて受信し、地震の発生の有無を判定する。つまり、地震検知部１は、加速度センサ１１で検知される加速度が所定の計測震度に達するか、通信部１２が地震通知を受信したことをもって、地震の発生が有ると判断する。また、地震検知部１は、加速度センサ１１で検知される加速度が所定の計測震度に達し、かつ通信部１２が地震通知を受信したことをもって、地震の発生が有ると判断してもよい。地震検知部１の検知結果は、地震検知信号として制御部３へ出力される。

一対の端子Ｔ１，Ｔ２の各々には、電源９１又は負荷９２が電気的に接続される。図１の例では、端子Ｔ１に電源９１が電気的に接続され、端子Ｔ２に負荷９２が電気的に接続される。スイッチ部２は、一対の端子Ｔ１，Ｔ２間に電気的に接続される。スイッチ部２は、トランジスタ又は３端子の双方向サイリスタ（トライアック）等の半導体スイッチ素子からなる。トランジスタには、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor）を含む。本実施形態では、スイッチ装置１０は、一対の端子Ｔ１，Ｔ２に２本の配線を接続可能な、いわゆる片切スイッチである。

電源回路７は、例えば、一対の端子Ｔ１，Ｔ２から電力供給を受けて、地震検知部１、スイッチ部２、制御部３、明るさセンサ４、表示灯５及び操作部６等の動作用電力となる、直流電力を生成する。電流センサ８は、例えば、一対の端子Ｔ１，Ｔ２間においてスイッチ部２と電気的に直列に接続されたシャント抵抗である。電流センサ８の出力であるシャント抵抗の両端電圧は、制御部３に入力される。

制御部３は、例えば、マイクロコンピュータを主構成として備えている。マイクロコンピュータは、マイクロコンピュータのメモリに記録されているプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、制御部３としての機能を実現する。プログラムは、予めマイコンのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、マイクロコンピュータを、制御部３として機能させるためのプログラムである。

制御部３は、電源回路７からの電力供給を受けて動作する。制御部３は、少なくともスイッチ部２をオン／オフ制御する。さらに、制御部３は、位相制御（逆位相制御を含む）又はＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によって、単位時間当たりに電源９１から負荷９２へ供給される電力量を調節するように、スイッチ部２を制御（以下、「負荷制御」ともいう）してもよい。また、スイッチ装置１０が複数のスイッチ部２を備える場合には、制御部３は、複数のスイッチ部２を制御してもよい。

操作部６は、通電状態を切り替えるための操作を受け付ける。制御部３は、操作部６の操作に応じてスイッチ部２を制御する。操作部６は一例として、静電容量式タッチスイッチで実現される。この操作部６をユーザがタッチ操作することによって、操作部６は制御部３に操作信号を出力する。制御部３は、操作信号に従って、スイッチ部２のオン状態／オフ状態の切り替え、負荷制御を含むスイッチ部２の制御を実行する。負荷制御を行う場合は、制御部３は、操作信号に従って、制御レベル（負荷９２が照明器具であれば調光レベル）を調節する。

明るさセンサ４は、スイッチ装置１０の周囲の明るさを検知する。表示灯５は、電源９１から負荷９２への通電状態を表示する。

表示灯５は、一例として、ＬＥＤであって、スイッチ部２のオン状態／オフ状態、又は制御レベル等によって表示態様が変化する。表示態様の変化は、例えば、表示灯５の明るさの変化、又は表示灯５の表示色（発光色）の変化等によって実現される。表示灯５は、少なくともスイッチ装置１０の前方から視認可能な位置（例えば、筐体１００の前面から露出する位置）に配置されている。

ところで、制御部３は、地震検知部１が地震の発生を検知したときに、スイッチ部２がオンするようにスイッチ部２を制御する。具体的には、制御部３は、地震検知部１から、地震の発生を示す地震検知信号を受信した場合に、スイッチ部２をオン制御する。このとき、制御部３は、現在（つまり地震検知信号の受信時点）のスイッチ部２の状態が「オン状態」である場合は、そのままオン状態を継続する。一方、現在のスイッチ部２の状態が「オフ状態」である場合には、制御部３は、スイッチ部２をオフ状態からオン状態に切り替えるようにスイッチ部２を制御する。これにより、例えば、負荷９２が照明器具である場合にあっては、廊下又は階段等が負荷９２により照らされて、ユーザ（例えば住人）が安全に避難を開始すること等が可能となる。すなわち、ユーザにおいては、配線器具であるスイッチ装置１０の交換のみで、一般的な照明器具（負荷９２）を非常灯として使用することが可能である。

また、本実施形態では、スイッチ装置１０は、過負荷防止部３１を更に備えている。過負荷防止部３１は、スイッチ部２を流れる電流の大きさが閾値を超えた場合に、スイッチ部２を流れる電流を抑制又は遮断する。ここでは、過負荷防止部３１は、制御部３の一機能として実現される。つまり、制御部３は、過負荷防止部３１としての機能を有している。そのため、過負荷防止部３１が、スイッチ部２を流れる電流を抑制する場合には、制御部３は、スイッチ部２を流れる電流を抑制する（つまり小さく抑える）ように、スイッチ部２を制御する。過負荷防止部３１が、スイッチ部２を流れる電流を遮断する場合には、制御部３は、スイッチ部２をオフする。これにより、電源９１から負荷９２へ供給される電流が所定値を超えた場合に、負荷９２へ流れる電流を過負荷防止部３１にて制限（抑制又は遮断）することができる。これにより、例えば、地震に伴う建物の一部崩壊等により屋内配線の短絡が発生した場合等においても、屋内配線に過電流が流れることによる不具合が生じにくくなる。

また、本実施形態では、制御部３は、明るさセンサ４で検知される明るさに応じて、電源９１から負荷９２への通電状態を変化させるようにスイッチ部２を制御する。例えば、明るさセンサ４で検知される照度が所定照度以下である場合にのみ、制御部３は、スイッチ部２をオンさせ、照度が所定照度より高ければ、制御部３は、スイッチ部２をオンさせない。また、制御部３は、明るさセンサ４で検知される照度が低いほど、負荷９２の調光レベルが高くなって、負荷９２の光出力が大きくなるように、照度の高さに応じてスイッチ部２を負荷制御してもよい。これにより、昼間等で、負荷９２（ここでは照明器具）が点灯する必要がない場合には、負荷９２への供給電力を抑えることができる。

また、本実施形態に係るスイッチ装置１０は、地震検知部１が地震の発生を検知したときに、表示灯５の光出力を大きくする。具体的には、制御部３は、表示灯５の表示態様（点灯状態）を制御しており、地震検知部１の検知結果に応じて表示灯５の表示態様を変化させる。そして、地震の発生時には、表示灯５の光出力を大きくすることで、表示灯５を照明モードで点灯させ、表示灯５を補助照明として機能させることが可能である。すなわち、表示灯５は、例えば、暗所にてスイッチ装置１０（操作部６）の位置をユーザに示す程度の明るさで点灯しているが、地震の発生時には、より明るい照明モードで点灯し、周囲を照明する補助照明として機能する。これにより、地震の発生時に主たる照明である負荷９２が点灯しなかった場合でも、表示灯５が最低限の照明として機能し、避難経路等を照らすことができる。表示灯５が補助照明として機能する場合、十分な明るさを確保するために、表示灯５は複数のＬＥＤを含むことが好ましい。

（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、実施形態１の変形例を列挙する。

実施形態１では、スイッチ部２は、２つの電路（一対の端子Ｔ１，Ｔ２に接続される電路）間の接続関係を切り替える構成であるが、この構成に限らず、スイッチ部２は、３つ以上の電路の接続関係を切り替えるように構成されていてもよい。すなわち、実施形態１では、スイッチ装置１０は片切スイッチであるが、他の構成であってもよい。例えば、スイッチ装置１０は、３本の電路（配線）を接続可能な、いわゆる三路スイッチであってもよい。また、スイッチ装置１０は、４本の電路（配線）を接続可能な、いわゆる四路スイッチであってもよい。スイッチ装置１０が三路スイッチを構成する場合、２つのスイッチ装置１０を組み合わせることにより、負荷９２への通電状態を、例えば、建物における階段の上階部分と下階部分との２箇所で切り替えることが可能である。そのため、２箇所に設置されるスイッチ装置の一方のみが、地震検知部１を備えたスイッチ装置１０であれば足りる。

また、操作部６は、タッチスイッチに限らず、例えば、近接スイッチ又はメカニカルスイッチ等であってもよい。

また、スイッチ装置１０は、建物の造営面９３に取り付けられる構成に限らず、例えば、屋外の支柱、壁等の構造物の造営面に取り付けられる構成であってもよい。さらに、スイッチ装置１０は、定位置に固定される構成でなくてもよい。

また、スイッチ装置１０は、明るさセンサ４に加えて、又は明るさセンサ４に代えて、人感センサ、タイマ機能及び遠隔操作機能等を備えていてもよい。

また、負荷９２は、照明器具に限らず、例えば、換気扇、電動シャッタ又はヒータ等の機器であってもよい。

また、電源９１は、単相１００〔Ｖ〕、６０〔Ｈｚ〕の商用電源に限らず、単相１００〔Ｖ〕、５０〔Ｈｚ〕の商用電源であってもよい。また、電源９１の電圧値は、１００〔Ｖ〕に限らない。さらに、電源９１は、商用電源に限らず、分散電源であってもよいし、直流電源であってもよい。

（実施形態２）
本実施形態に係るスイッチ装置１０は、制御部３の機能が実施形態１とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。

本実施形態では、地震検知部１が地震の発生を検知したときに、制御部３は、電源９１から負荷９２への供給電力が定常時よりも小さくなる制限状態でスイッチ部２がオンするようにスイッチ部２を制御する。つまり、制御部３が位相制御又はＰＷＭ制御による負荷制御を行う構成にあっては、制御部３は、地震の発生を示す地震検知信号を受信した場合、負荷９２への供給電力を定常時に比べて抑制するようにスイッチ部２を制御する。つまり、負荷９２が照明器具であれば、地震の発生時、負荷９２の光出力は、定格出力（１００％点灯）とならず、定格出力の５０％（５０％点灯）又は２５％（５０％点灯）に抑えられる。これにより、ユーザが建物の廊下又は階段等を移動するのに、最低限の照度は確保可能しつつ、地震に伴う建物の一部崩壊等により屋内配線の短絡が発生した場合等においても、屋内配線に過電流が流れることによる不具合が生じにくくなる。さらに、負荷９２に建物の構造物等が接触した状態で、負荷９２が長時間動作することによる不具合も生じにくくなる。

また、本実施形態では、制御部３は、スイッチ部２が制限状態でオンしている状態からリセット操作がされることにより、スイッチ部２の制限状態を解除する。すなわち、制御部３は、地震の発生を示す地震検知信号を受信した場合、負荷９２への供給電力を定常時に比べて抑制するようにスイッチ部２を制御する制限状態でスイッチ部２をオンさせ、その後、リセット操作がなされると、制限状態を解除する。言い換えれば、一旦スイッチ部２が制限状態で動作すると、リセット操作がされない限り、負荷９２への供給電力は定常時よりも小さく抑えられる。ここで、リセット操作は、例えば、操作部６に対するオフ操作等の所定の操作、又は操作部６とは別のリセットスイッチ等の操作である。

図４は、実施形態２に係るスイッチ装置１０の制御部３の動作の一例を示すフローチャートである。

制御部３は、まず地震検知部１の出力により、地震の発生の有無を判断する（Ｓ１）。地震が発生すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、制御部３は、スイッチ部２の状態がオン状態か否かを判断する（Ｓ２）。このとき、スイッチ部２の状態がオン状態であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、制限状態でスイッチ部２を継続的にオンする（Ｓ３）。一方、スイッチ部２の状態がオフ状態であれば（Ｓ２：Ｎｏ）、スイッチ部２をオフ状態からオン状態に切り替え（ターンオン）し、制限状態でスイッチ部２をオンさせる（Ｓ４）。その後、制御部３は、リセット操作の有無を判断し（Ｓ５）、リセット操作が無ければ（Ｓ５：Ｎｏ）、スイッチ部２の制限状態を継続する。リセット操作が有れば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、制御部３は、スイッチ部２の制限状態を解除する（Ｓ６）。

制御部３は、上記Ｓ１～Ｓ６の処理を繰り返し行う。ただし、上記Ｓ１～Ｓ６の処理の順番は一例に過ぎず、適宜変更可能である。

実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。

（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係るスイッチ装置（１０）は、地震検知部（１）と、スイッチ部（２）と、制御部（３）と、を備える。地震検知部（１）は、地震の発生の有無を検知する。スイッチ部（２）は、電源（９１）と負荷（９２）との間に電気的に接続され、電源（９１）から負荷（９２）への通電状態を切り替える。制御部（３）は、地震検知部（１）が地震の発生を検知したときに、スイッチ部（２）がオンするようにスイッチ部（２）を制御する。

この態様によれば、地震の発生時に、電力を必要とする負荷（９２）への電力供給が遮断されてしまうことを低減できる。

第２の態様に係るスイッチ装置（１０）は、第１の態様において、少なくともスイッチ部（２）を収容する筐体（１００）を更に備える。筐体（１００）は造営面（９３）に取り付けられる。

この態様によれば、スイッチ装置（１０）が人の移動等の邪魔になりにくい。

第３の態様に係るスイッチ装置（１０）では、第２の態様において、筐体（１００）は、取付枠（１０１）を介して造営面（９３）に取り付けられる。

この態様によれば、スイッチ装置（１０）の造営面（９３）への取り付けが容易である。

第４の態様に係るスイッチ装置（１０）では、第１～３のいずれかの態様において、地震検知部（１）は、加速度センサ（１１）を有する。

この態様によれば、地震の発生を検知するための機能をスイッチ装置（１０）で完結できる。

第５の態様に係るスイッチ装置（１０）では、第１～４のいずれかの態様において、スイッチ部（２）は、３つ以上の電路の接続関係を切り替える。

この態様によれば、スイッチ装置（１０）は、三路スイッチ又は四路スイッチ等としても使用可能である。

第６の態様に係るスイッチ装置（１０）では、第１～５のいずれかの態様において、地震検知部（１）が地震の発生を検知したときに、制御部（３）は、制限状態でスイッチ部（２）がオンするようにスイッチ部（２）を制御する。制限状態は、電源（９１）から負荷（９２）への供給電力が定常時よりも小さくなる状態である。

この態様によれば、例えば、地震に伴う建物の一部崩壊等により屋内配線の短絡が発生した場合等においても、屋内配線に過電流が流れることによる不具合が生じにくくなる。

第７の態様に係るスイッチ装置（１０）では、第６の態様において、制御部（３）は、スイッチ部（２）が制限状態でオンしている状態からリセット操作がされることにより、スイッチ部（２）の制限状態を解除する。

この態様によれば、ユーザが意図的にリセット操作するまで制限状態を継続できる。

第８の態様に係るスイッチ装置（１０）は、第１～７のいずれかの態様において、スイッチ部（２）を流れる電流の大きさが閾値を超えた場合に、スイッチ部（２）を流れる電流を抑制又は遮断する過負荷防止部（３１）を更に備える。

第９の態様に係るスイッチ装置（１０）は、第１～８のいずれかの態様において、明るさセンサ（４）を更に備える。制御部（３）は、明るさセンサ（４）で検知される明るさに応じて、通電状態を変化させるようにスイッチ部（２）を制御する。

この態様によれば、例えば、負荷（９２）が照明器具で、かつ点灯する必要がない昼間等においては、負荷（９２）への供給電力を抑えることができる。

第１０の態様に係るスイッチ装置（１０）は、第１～９のいずれかの態様において、通電状態を表示する表示灯（５）を更に備える。スイッチ装置（１０）は、地震検知部（１）が地震の発生を検知したときに、表示灯（５）の光出力を大きくする。

この態様によれば、表示灯（５）を補助照明として、地震の発生時における非難支援が可能となる。

第１１の態様に係るスイッチ装置（１０）は、第１～１０のいずれかの態様において、通電状態を切り替えるための操作を受け付ける操作部（６）を更に備える。制御部（３）は、操作部（６）の操作に応じてスイッチ部（２）を制御する。

この態様によれば、スイッチ部（２）の手動操作が可能になる。

第２～１１の態様に係る構成については、スイッチ装置（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１地震検知部
２スイッチ部
３制御部
４明るさセンサ
５表示灯
６操作部
１０スイッチ装置
３１過負荷防止部
９１電源
９２負荷
９３造営面

Claims

地震の発生の有無を検知する地震検知部と、
電源と負荷との間に電気的に接続され、前記電源から前記負荷への通電状態を切り替えるスイッチ部と、
前記地震検知部が地震の発生を検知したときに、前記スイッチ部がオンするように前記スイッチ部を制御する制御部と、
前記通電状態を表示する表示灯と、を備え、
前記制御部は、前記地震検知部の検知結果に応じて前記表示灯の表示態様を変化させ、前記地震検知部が地震の発生を検知したときに、前記表示灯の光出力を大きくする
スイッチ装置。
少なくとも前記スイッチ部を収容する筐体を更に備え、
前記筐体は造営面に取り付けられる
請求項１に記載のスイッチ装置。
前記筐体は、取付枠を介して前記造営面に取り付けられる
請求項２に記載のスイッチ装置。
前記地震検知部は、加速度センサを有する
請求項１～３のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
前記スイッチ部は、３つ以上の電路の接続関係を切り替える
請求項１～４のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
前記地震検知部が地震の発生を検知したときに、前記制御部は、前記電源から前記負荷への供給電力が定常時よりも小さくなる制限状態で前記スイッチ部がオンするように前記スイッチ部を制御する
請求項１～５のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
前記制御部は、前記スイッチ部が前記制限状態でオンしている状態からリセット操作がされることにより、前記スイッチ部の前記制限状態を解除する
請求項６に記載のスイッチ装置。
前記スイッチ部を流れる電流の大きさが閾値を超えた場合に、前記スイッチ部を流れる電流を抑制又は遮断する過負荷防止部を更に備える
請求項１～７のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
明るさセンサを更に備え、
前記制御部は、前記明るさセンサで検知される明るさに応じて、前記通電状態を変化させるように前記スイッチ部を制御する
請求項１～８のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
前記通電状態を切り替えるための操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて前記スイッチ部を制御する
請求項１～９のいずれか１項に記載のスイッチ装置。