JP7017450B2 - 熱可塑性樹脂組成物及び成形品 - Google Patents

Description

本発明は、手触り感が良好であり、外観性、剛性及び耐衝撃性に優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際の耐摩耗性にも優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際に、軋み音（擦れ音）の発生が抑制される成形品を与える熱可塑性樹脂組成物に関する。

熱可塑性樹脂組成物は、車両、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、家庭電化機器、電気・電子機器、建材等の部品の形成等に広く利用されている。これらの分野で用いられる熱可塑性樹脂製部品（「熱可塑性樹脂組成物Ｘからなる部品」とする）の中には、熱可塑性樹脂組成物Ｘと同一の若しくは異なる材料からなる熱可塑性樹脂製部品、硬化樹脂製部品、又は、金属若しくは無機化合物からなる無機材料製部品等の他の部品と組み合わせて用いられるものがある。例えば、熱可塑性樹脂製部品と他の部品とを接触配置させたり、これらの部品を、所定の間隔をもって配置させたりするというものである（特許文献１及び２参照）。特に、熱可塑性樹脂製部品どうしが隣接（単に両者が接触している若しくは一部に接着部を有しつつ両者が接触している、あるいは、両者が所定の間隔をもって配置される）している場合、振動、回転、ねじれ、摺動、衝撃等により一方若しくは両方が移動又は変形して動的に接触して、軋み音（擦れ音）が発生することが知られている。この軋み音は、二つの物体が擦れ合った際に発生するスティックスリップ現象に起因する音であるといわれている。尚、スティックスリップ現象は、従来知られているような物体どうしの摺動現象とは異なる現象であるといわれている。

スティックスリップ現象は、図７に示されるように、摩擦力が周期的に大きく変動する現象として理解されており、より具体的には、図８に示されるようにして発生する。即ち、図８（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは、先ず、静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図８（ｂ）のように右方向に移動する。そして、バネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図８（ｃ）の時点で滑りが止まり、即ち、駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図８（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図７に示されるように、静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端の摩擦係数μｌとの差Δμが大きいと、軋み音が発生しやすくなるといわれている。尚、動摩擦係数は、μｓ及びμｌの中間の値になる。よって、静摩擦係数の絶対値が小さくても、Δμが大きければ、軋み音が発生しやすくなる。軋み音は、自動車室内やオフィス内、住宅室内の快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の発生の抑制や低減が強く要求されている。

近年、軋み音（擦れ音）の発生を抑制する技術が提案されている。
特許文献１には、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ，Ｂ）、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）および繊維状または層状の充填材（Ｄ）を含み、ＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７に従って測定した融点が０～１００℃および１７０～２８０℃に存在し、曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献２には、（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ－１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ－２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）、および／または、該ビニル系単量体（ｂ）のスチレン系（共）重合体（Ａ２）からなるスチレン系樹脂８～９３質量％、（Ｂ）オレフィン系樹脂５～９０質量％、および（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体２～５０質量％、からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする自動車内装部品が開示されている。

ところで、熱可塑性樹脂製部品と他の部品とが接触を繰り返した際には、熱可塑性樹脂製部品の表面が摩耗して、他の部品との間に隙間が形成されることがあり、これを抑制するために、例えば、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を主とする熱可塑性樹脂の場合、更に、無機系の充填剤を含有させてなる組成物又は成形品が知られている（特許文献３及び４参照）。
特許文献３には、（Ａ）ポリアミド樹脂８０～３０重量％、（Ｂ）変性ポリオレフィン１～４０重量％及び（Ｃ）ポリプロピレン樹脂２０～７０重量％からなる混合物１００重量部に対して、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン５～３０重量部及び（Ｅ）繊維状強化材及び無機充填剤１～２００重量部を配合してなる強化ポリアミド・ポリオレフィン樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献４には、（Ａ）ポリアミド樹脂２０～９５重量％、（Ｂ）ポリプロピレン樹脂８０～９０重量％と高密度ポリエチレン樹脂１０～２０重量％からなる混合物に酸無水物を０．１～５．０重量％付加させて得られる変性ポリオレフィン樹脂３～４０重量％、および、（Ｃ）未変性ポリオレフィン樹脂１～７０重量％からなる熱可塑性樹脂組成物１００重量部と無機充填剤５～１５０重量部からなる樹脂成形体が開示されている。

ＷＯ２０１４／１７５３３２号 特開２０１１－１６８１８６号 特開平４－２７０７５８号 特開平５－４３７９５号

本発明の目的は、手触り感が良好であり、外観性、剛性及び耐衝撃性に優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際の耐摩耗性にも優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際に、軋み音（擦れ音）の発生が抑制される成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することである。

本発明は以下のとおりである。
１．（Ａ）エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体に由来するゴム質重合体部（ａ１）と、ビニル系単量体に由来する構造単位を含む樹脂部（ａ２）とを備えるエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂、（Ｂ）ポリアミド樹脂、（Ｃ）ポリオレフィン樹脂、及び、（Ｆ）充填剤を含有する熱可塑性樹脂組成物において、上記充填剤（Ｆ）は、繊維状又は層状を有し、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、３～４０質量％、４０～９５質量％及び１～３０質量％であり、上記充填剤（Ｆ）の含有割合は、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂の全量を１００質量部とした場合に５～７０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．上記樹脂部（ａ２）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む上記項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．更に、（Ｄ）ジエン系ゴム質重合体に由来するゴム質重合体部（ｄ１）と、ビニル系単量体（ｍ２）に由来する構造単位を含む樹脂部（ｄ２）とを備えるジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂を含有する上記項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．上記樹脂部（ｄ２）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む上記項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．上記樹脂部（ｄ２）が、更に、カルボキシ基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基及びオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種を有する構造単位を含む上記項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．更に、（Ｅ）芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含むビニル系樹脂（但し、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）及び上記ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）を除く。）を含有する上記項１乃至５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
７．上記ビニル系樹脂（Ｅ）が、更に、カルボキシ基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基及びオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種を有する構造単位を含む上記項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
８．上記項１乃至７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
９．上記成形品が、ドアノブ、ハンドル、グリップ、レバー、取っ手、つまみ、握り玉又は容器である上記項８に記載の成形品。
１０．少なくとも二つの部品が接触しつつ複合化された複合物であって、上記部品の少なくとも一つが上記項８に記載の成形品であることを特徴とする複合物。
１１．少なくとも二つの部品が接続部材を介して複合化された複合物であって、上記部品の少なくとも一つが上記項８に記載の成形品であることを特徴とする複合物。

本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を、「（共）重合体」は、単独重合体及び共重合体を意味する。
また、「複合物」は、少なくとも二つの部品からなるものであり、そのうちの少なくとも一つが熱可塑性樹脂組成物からなる成形品であり、二つの部品からなるものとした場合、以下の態様が挙げられる。
（ａ）両者が、必要により連結具を用いて、直接接触している態様（いずれか一方又は両者が摺動等の自由な動きが可能であってもよい）
（ｂ）両者の界面の一部に接着層を備え、他の界面において両者が直接接触して一体化している態様
（ｃ）両者が、必要により連結具を用いて、一体化しているが、直接接触しておらず、且つ、他所からの力により、いずれか一方又は両方が移動又は変形して、動的に接触し得る態様

本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、手触り感が良好であり、外観性、剛性及び耐衝撃性に優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際の耐摩耗性にも優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際に、軋み音（擦れ音）の発生が抑制される成形品を得ることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物が、更に、ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）を含有する場合には、より優れた耐衝撃性を有する成形品を得ることができる。

本発明の複合物（第１複合物）の一例を示す概略断面図である。 本発明の複合物（第１複合物）の他例を示す概略断面図である。 本発明の複合物（第１複合物）の他例を示す概略断面図である。 本発明の複合物（第１複合物）の他例を示す概略断面図である。 ドアノブを備えるドアの一例を示す概略斜視図である。 本発明の複合物（第２複合物）の一例を示す概略断面図である。 スティックスリップ現象の説明図である。 （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はスティックスリップのモデル図である。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体に由来するゴム質重合体部（ａ１）と、ビニル系単量体（以下、「ビニル系単量体（ｍ１）」という）に由来する構造単位を含む樹脂部（ａ２）とを備えるエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）と、ポリアミド樹脂（Ｂ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）と、繊維状又は層状を有する充填剤（Ｆ）とを含有する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、他の熱可塑性樹脂、添加剤（いずれも後述）等の他の成分を含有してもよい。

上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）は、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体に由来するゴム質重合体部（ａ１）と、ビニル系単量体（ｍ１）に由来する構造単位を含む樹脂部（ａ２）とを備える樹脂であり、これらの部分が化学的に結合している樹脂である。このエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）は、好ましくは、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体（ｍ１）を重合して得られたゴム強化樹脂に含まれるグラフト樹脂である。

上記ゴム質重合体部（ａ１）を形成するエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体は、エチレンに由来する構造単位と、α－オレフィンに由来する構造単位とを含む共重合体である。
α－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－ヘキサデセン、１－エイコセン等が挙げられる。これらのα－オレフィンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。α－オレフィンの炭素原子数は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の外観性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは３～２０、より好ましくは３～１２、更に好ましくは３～８である。

上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体を構成する、エチレンに由来する構造単位及びα－オレフィンに由来する構造単位の含有割合は、手触り感が良好であり、外観性、剛性及び耐衝撃性に優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際の耐摩耗性にも優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際に、軋み音（擦れ音）の発生が抑制される成形品が得られることから、両者の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５～９５質量％及び５～９５質量％、より好ましくは５０～９５質量％及び５～５０質量％、更に好ましくは６０～９５質量％及び５～４０質量％である。

本発明において、好ましいエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７に準ずる融点が０℃～１００℃の範囲にあるエチレン・α－オレフィン系共重合体であり、その限りにおいて、他の単量体に由来する構造単位を有してもよい。他の単量体としては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類等の非共役ジエン化合物が挙げられる。他の単量体に由来する構造単位の種類は、一種のみでも二種以上でもよい。非共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有割合の上限は、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体を構成する構造単位の全量を１００質量％とした場合に、好ましくは１０質量％、より好ましくは５質量％、更に好ましくは３質量％である。

上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の融点は、手触り感が良好であり、外観性、剛性及び耐衝撃性に優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際の耐摩耗性にも優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際に、軋み音（擦れ音）の発生が抑制される成形品が得られることから、好ましくは１０℃～９０℃、より好ましくは２０℃～８０℃である。尚、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体の融点が０℃～１００℃の範囲に存在することは、このゴム質重合体が結晶性を有することを意味している。エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体が結晶性部分を有すると、スティックスリップ現象の発生が抑制されて、同一又は他の材料からなる部品との接触による軋み音の発生が低減されるものと考えられる。

上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体は、本発明の効果が十分に得られることから、エチレンに由来する構造単位と、α－オレフィンに由来する構造単位とからなるエチレン・α－オレフィン共重合体であることが好ましい。本発明においては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１－ブテン共重合体、エチレン・１－オクテン共重合体が好ましく、エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましい。

上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）を構成するゴム質重合体部（ａ１）の含有割合は、本発明の効果が十分に得られることから、ゴム質重合体部（ａ１）及び樹脂部（ａ２）の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０～９０質量％、より好ましくは４５～８４質量％、更に好ましくは５０～７７質量％である。

次に、上記樹脂部（ａ２）を形成するビニル系単量体（ｍ１）は、特に限定されないが、主として、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物等を用いることができ、これらのうち、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。上記樹脂部（ａ２）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の合計量の割合の下限は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の外観性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは７０質量％、より好ましくは８０質量％、更に好ましくは９０質量％である。
また、上記樹脂部（ａ２）に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の割合は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の外観性、耐衝撃性及び色調の観点から、それぞれ、好ましくは５０～９５質量％及び５～５０質量％、より好ましくは６０～８５質量％及び１５～４０質量％、更に好ましくは６５～８０質量％及び２０～３５質量％である。

上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも一つのビニル結合と、少なくとも一つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α－メチルスチレン、ｏ－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、β－メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。

上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α－エチルアクリロニトリル、α－イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。

上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ－オクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。

上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－イソプロピルマレイミド、Ｎ－ブチルマレイミド、Ｎ－ドデシルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－（２－メチルフェニル）マレイミド、Ｎ－（４－メチルフェニル）マレイミド、Ｎ－（２，６－ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ－（２，６－ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ－ベンジルマレイミド、Ｎ－ナフチルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。尚、重合体鎖に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入するために、例えば、無水マレイン酸の不飽和ジカルボン酸無水物を共重合した後、イミド化する方法を適用することができる。

また、上記樹脂部（ａ２）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位に加えて、カルボキシ基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基及びオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種を有する構造単位を含む場合、このような樹脂部（ａ２）を含むエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）との相容性に優れた熱可塑性樹脂組成物とすることができる。

カルボキシ基を有する構造単位を与えるビニル系単量体（カルボキシ基含有不飽和化合物）としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。
酸無水物基を有する構造単位を与えるビニル系単量体（不飽和酸無水物）としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
ヒドロキシ基を有する構造単位を与えるビニル系単量体（ヒドロキシ基含有不飽和化合物）としては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ－ヒドロキシスチレン、ｍ－ヒドロキシスチレン、ｐ－ヒドロキシスチレン、ｏ－ヒドロキシ－α－メチルスチレン、ｍ－ヒドロキシ－α－メチルスチレン、ｐ－ヒドロキシ－α－メチルスチレン、２－ヒドロキシメチル－α－メチルスチレン、３－ヒドロキシメチル－α－メチルスチレン、４－ヒドロキシメチル－α－メチルスチレン、４－ヒドロキシメチル－１－ビニルナフタレン、７－ヒドロキシメチル－１－ビニルナフタレン、８－ヒドロキシメチル－１－ビニルナフタレン、４－ヒドロキシメチル－１－イソプロペニルナフタレン、７－ヒドロキシメチル－１－イソプロペニルナフタレン、８－ヒドロキシメチル－１－イソプロペニルナフタレン、ｐ－ビニルベンジルアルコール、３－ヒドロキシ－１－プロペン、４－ヒドロキシ－１－ブテン、シス－４－ヒドロキシ－２－ブテン、トランス－４－ヒドロキシ－２－ブテン、３－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロペン等が挙げられる。

アミノ基を有する構造単位を与えるビニル系単量体（アミノ基含有不飽和化合物）としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２－ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２－ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ－アミノスチレン、Ｎ－ビニルジエチルアミン、Ｎ－アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ－メチルアクリルアミン等が挙げられる。
エポキシ基を有する構造単位を与えるビニル系単量体（エポキシ基含有不飽和化合物）としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４－オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
オキサゾリン基を有する構造単位を与えるビニル系単量体（オキサゾリン基含有不飽和化合物）としては、ビニルオキサゾリン、４－メチル－２－ビニル－２－オキサゾリン、５－メチル－２－ビニル－２－オキサゾリン、２－ビニル－４，４－ジメチル－２－オキサゾリン、２－イソプロペニル－２－オキサゾリン、４－メチル－２－イソプロペニル－２－オキサゾリン、５－メチル－２－イソプロペニル－２－オキサゾリン、２－イソプロペニル－４，４－ジメチル－２－オキサゾリン等が挙げられる。

上記樹脂部（ａ２）としては、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む樹脂部、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位、及び、カルボキシ基を有する構造単位、即ち、カルボキシ基含有不飽和化合物に由来する構造単位を含む樹脂部が好ましい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα－メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。上記カルボキシ基含有不飽和化合物としては、メタクリル酸が好ましい。

上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）に含まれるゴム質重合体部（ａ１）及び樹脂部（ａ２）の含有割合は、手触り感が良好であり、外観性、剛性及び耐衝撃性に優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際の耐摩耗性にも優れ、同一又は他の材料からなる部品と動的に接触した際に、軋み音（擦れ音）の発生が抑制される成形品が得られることから、両者の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０～９０質量％及び１０～６０質量％、より好ましくは４５～８４質量％及び１６～５５質量％、更に好ましくは５０～７７質量％及び２３～５０質量％である。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）を一種のみ含んでよいし、二種以上を含んでもよい。

本発明の熱可塑性樹脂組成物において、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）の含有割合は、本発明の目的が十分に達成されることから、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、３～４０質量％であり、好ましくは５～３５質量％、より好ましくは７～３０質量％である。

上記ポリアミド樹脂（Ｂ）は、主鎖に酸アミド結合（－ＣＯ－ＮＨ－）を有する樹脂であれば、特に限定されない。上記ポリアミド樹脂（Ｂ）は、従来、公知の方法、即ち、環構造のラクタム又はアミノ酸の重合、あるいは、ジカルボン酸及びジアミンの縮重合により製造されたものとすることができる。従って、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）としては、ホモポリアミド、コポリアミド等を用いることができる。製造原料として、単独で重合可能な単量体としては、ε－カプロラクタム、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７－アミノヘプタン酸、１１－アミノウンデカン酸、９－アミノノナン酸、ピペリドン等が挙げられる。また、ジカルボン酸及びジアミンを縮重合させる場合のジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、テレフタル酸、２－メチルテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。

上記ポリアミド樹脂（Ｂ）としては、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６．６、６．９、６．１０、６．１１、６．１２、６Ｔ、６／６．６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。
尚、ポリアミド樹脂（Ｂ）の末端は、カルボン酸、アミン等で封止されていてもよい。カルボン酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。また、アミンとしては、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ベヘニルアミン等の脂肪族第１級アミン等が挙げられる。

本発明において、好ましいポリアミド樹脂（Ｂ）は、ナイロン６、１２、４．６、６．６、６．１０等であり、特に好ましいポリアミド樹脂（Ｂ）は、ナイロン６、１２、及び、６．６である。

上記ポリアミド樹脂（Ｂ）のＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７に準ずる融点は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１７０℃以上である。尚、上限は、通常、２８０℃である。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ｂ）を一種のみ含んでよいし、二種以上を含んでもよい。

本発明の熱可塑性樹脂組成物において、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有割合は、本発明の目的が十分に達成されることから、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、４０～９５質量％であり、好ましくは５０～９２質量％、より好ましくは６０～８７質量％である。

上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、好ましくは、炭素原子数が２以上のα－オレフィンに由来する構造単位の少なくとも一種を含む変性又は非変性の（共）重合体である。本発明において、特に好ましいポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、炭素原子数２～１０のα－オレフィンに由来する構造単位の少なくとも一種からなる非変性の樹脂である。

上記α－オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン－１、ペンテン－１、ヘキセン－１、３－メチルブテン－１、４－メチルペンテン－１、３－メチルヘキセン－１等が挙げられる。これらは、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン－１、３－メチルブテン－１及び４－メチルペンテン－１が好ましく、プロピレンが特に好ましい。

α－オレフィンに由来する構造単位のみからなるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリブテン－１、エチレン・ブテン－１共重合体等が挙げられる。これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体が好ましく、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の外観性及び耐衝撃性の観点から、プロピレン単位を全構造単位に対して、８５質量％以上含むポリプロピレン系樹脂、即ち、ポリプロピレン、及び、エチレン・プロピレン共重合体がより好ましい。上記エチレン・プロピレン共重合体としては、ランダム共重合体又はブロック共重合体を用いることができる。

上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、結晶性樹脂であってよいし、非晶性樹脂であってもよい。好ましくは、室温下、Ｘ線回折により、２０％以上の結晶化度を有するものである。
上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の、ＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７に準ずる融点は、好ましくは４０℃以上である。
また、上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の分子量は、特に限定されないが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形加工性、並びに、これを用いて得られる成形品の外観性及び耐衝撃性の観点から、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準ずるメルトマスフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、好ましくは０．０１～５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５～１００ｇ／１０分であり、各値に相当する分子量を有するものが好ましい。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を一種のみ含んでよいし、二種以上を含んでもよい。

本発明の熱可塑性樹脂組成物において、上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有割合は、本発明の目的が十分に達成されることから、上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、１～３０質量％であり、好ましくは２～２５質量％、より好ましくは２．５～２０質量％である。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、充填剤（Ｆ）を含有する。この充填剤（Ｆ）は、繊維状又は層状を有し、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、繊維状充填剤及び層状充填剤のいずれか一方を含むものであってよいし、両方を含むものであってもよい。

上記繊維状充填剤は、長尺形状を有する充填剤である。長手方向の形状は、直線状、波線状、ジグザグ状、曲線状、螺旋状等とすることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる繊維状充填剤の平均長さは、好ましくは１５０～１０００μｍ、より好ましくは２００～８００μｍ、更に好ましくは２５０～７００μｍである。また、繊維状充填剤のアスペクト比（平均長さ／平均径）は、好ましくは１０～１０００、より好ましくは２５～８００、更に好ましくは５０～５００である。平均長さ及びアスペクト比が上記範囲にあると、成形加工性に優れ、剛性及び手触り感に優れる成形品を効率よく得ることができる。
上記平均長さは、例えば、熱可塑性樹脂組成物からなるペレットの一部を切り出し、これを８００℃に加熱して樹脂成分を分解した後、回収された層状充填剤を画像解析することにより測定された平均値とすることができる。

上記繊維状充填剤は、中実体、多孔体、管状体等の構造を有する繊維のみからなるものであってよいし、中実体、多孔体、管状体等の構造を有する基部繊維と、その表面の少なくとも一部に、所定の表面処理等が施されたことにより形成された層とを有するものであってもよい。即ち、上記繊維状充填剤の構成材料は、その構造により、適宜、選択され、一種のみであってよいし、二種以上であってもよい。そして、上記繊維状充填剤の断面形状は、円形、楕円形、多角形、不定形、環形等とすることができる。
上記繊維状充填剤又はその基部繊維の構成材料としては、ガラス（Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｍガラス、ＡＲガラス、Ｌガラス等）、炭素、硼素、石膏、アスベスト、シリカ、シリカ・アルミナ、アルミナ、ジルコニア、窒化硼素、窒化珪素、炭化珪素、チタン酸カリウム、ウォラストナイト、ゾーノトライト、セピオライト、硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、ホウ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、硅酸カルシウム、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の無機材料、並びに、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、フッ素樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂等の高融点有機材料が挙げられる。そして、これらの材料が針状等に加工された物（「ウィスカー」と呼ばれるものも含む）又は、合成樹脂エマルジョン、水溶性合成樹脂、カップリング剤（アミン系、シラン系、エポキシ系等）、界面活性剤等による表面処理物とすることができる。

上記層状充填剤は、多層構造を有する、好ましくは板状の充填剤であり、本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる層状充填剤の長径は、好ましくは１０～１５００μｍ、より好ましくは２５～１０００μｍ、更に好ましくは５０～８００μｍである。層状充填剤の厚さは、好ましくは１～２００μｍ、より好ましくは１～１００μｍ、更に好ましくは１～５０μｍである。また、層状充填剤のアスペクト比（長径／厚さ）は、好ましくは１０～１０００、より好ましくは２５～８００、更に好ましくは５０～５００である。本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる層状充填剤の長径及びアスペクト比が上記範囲にあると、得られる成形品の剛性及び手触り感に優れる。
上記長径は、例えば、熱可塑性樹脂組成物からなるペレットの一部を切り出し、これを８００℃に加熱して樹脂成分を分解した後、回収された層状充填剤を画像解析することにより測定することができる。

上記層状充填剤の構成材料としては、マイカ、タルク、クレー、スメクタイト、ヘクトライト、バーミキュライト、サポナイト等の酸化ケイ素含有物質、フェライト、チタン酸塩、ビスマス化合物、ゼオライト、ジルコニウムのリン酸塩、ハイドロタルサイト、黒鉛、二硫化モリブデン等が挙げられる。

本発明において、好ましい充填剤（Ｆ）は、繊維状充填剤であり、特に好ましくはガラス繊維である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、充填剤（Ｆ）の含有割合は、本発明の目的が十分に達成されることから、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂の全量を１００質量部とした場合に、５～７０質量部であり、好ましくは１０～６０質量部、より好ましくは２０～５０質量部である。
尚、本発明の熱可塑性樹脂組成物又は成形品から、充填剤（Ｆ）を単離する場合、例えば、空気中、５００℃～８００℃の温度で加熱して、樹脂成分を灰化させた後、充填剤（Ｆ）を回収する方法等を適用することができる。

上記のように、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、他の成分（他の熱可塑性樹脂、添加剤）を含有することができる。
他の熱可塑性樹脂としては、ジエン系ゴム質重合体、アクリル系ゴム質重合体、ウレタン系ゴム質重合体、シリコーン系ゴム質重合体、及び、共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体の水素添加物から選ばれた少なくとも一種に由来するゴム質重合体部と、ビニル系単量体に由来する構造単位を含む樹脂部とを備えるゴム質重合体強化ビニル系樹脂、ビニル系単量体に由来する構造単位のみからなり、ゴム質重合体部を含まないビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物が、他の熱可塑性樹脂を含有する場合、その含有割合の上限は、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量部とした場合に、好ましくは１５０質量部、より好ましくは１００質量部である

本発明において、他の熱可塑性樹脂は、下記の樹脂であることが好ましい。
（Ｄ）ジエン系ゴム質重合体に由来するゴム質重合体部（ｄ１）と、ビニル系単量体（以下、「ビニル系単量体（ｍ２）」という）に由来する構造単位を含む樹脂部（ｄ２）とを備えるジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂
（Ｅ）芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含むビニル系樹脂（但し、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）及び上記ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）を除く。）

上記ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）は、ジエン系ゴム質重合体に由来するゴム質重合体部（ｄ１）と、ビニル系単量体（ｍ２）に由来する構造単位を含む樹脂部（ｄ２）とを備える樹脂であり、これらの部分が化学的に結合している樹脂である。このジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）は、好ましくは、ジエン系ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体（ｍ２）を重合して得られたゴム強化樹脂に含まれるグラフト樹脂である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物が、ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）を含有する場合には、耐衝撃性が更に向上する。

上記ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）のゴム質重合体部（ｄ１）を形成するジエン系ゴム質重合体は、２５℃でゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。上記ジエン系ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。

上記ジエン系ゴム質重合体は、耐衝撃性の観点から、１，３－ブタジエン又はイソプレンに由来する構造単位を有する（共）重合体が好ましい。

上記ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）を構成するゴム質重合体部（ｄ１）の含有割合は、耐衝撃性の観点から、ゴム質重合体部（ａ１）及び樹脂部（ａ２）の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０～９２質量％、より好ましくは４５～８４質量％、更に好ましくは５０～７７質量％である。

次に、上記樹脂部（ｄ２）を形成するビニル系単量体（ｍ２）は、特に限定されないが、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）に含まれる樹脂部（ａ２）を形成するビニル系単量体（ｍ１）の例示化合物を適用することができる。
上記ビニル系単量体（ｍ２）は、主として、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物等を用いることができ、これらのうち、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。上記樹脂部（ｄ２）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の合計量の割合の下限は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の外観性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは７０質量％、より好ましくは８０質量％、更に好ましくは９０質量％である。
また、上記樹脂部（ｄ２）に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の割合は、耐衝撃性の観点から、それぞれ、好ましくは５０～９５質量％及び５～５０質量％、より好ましくは６０～８５質量％及び１５～４０質量％、更に好ましくは６５～８０質量％及び２０～３５質量％である。

また、上記樹脂部（ｄ２）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位に加えて、カルボキシ基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基及びオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種を有する構造単位を含む場合、このような樹脂部（ｄ２）を含むジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）は、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）との相容性を向上させることができる。

上記樹脂部（ｄ２）としては、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位とからなる樹脂部、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位と、カルボキシ基を有する構造単位、即ち、カルボキシ基含有不飽和化合物に由来する構造単位とからなる樹脂部が好ましい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα－メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。上記カルボキシ基含有不飽和化合物としては、メタクリル酸が好ましい。

上記ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）に含まれるゴム質重合体部（ｄ１）及び樹脂部（ｄ２）の含有割合は、手触り感が良好であり、外観性及び剛性を維持しつつ、耐衝撃性が更に向上することから、両者の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０～９２質量％及び８～６０質量％、より好ましくは４５～８４質量％及び１６～５５質量％、更に好ましくは５０～７７質量％及び２３～５０質量％である。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）を一種のみ含んでよいし、二種以上を含んでもよい。

本発明の熱可塑性樹脂組成物が上記ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）を含有する場合、その含有割合は、耐衝撃性の観点から、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは３～４０質量部、より好ましくは４～３０質量部である。

上記ビニル系樹脂（Ｅ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む共重合体である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物が、ビニル系樹脂（Ｅ）を含有する場合には、得られる成形品の外観性が更に向上する。

上記ビニル系樹脂（Ｅ）に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の合計量の割合の下限は、得られる成形品の外観性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは７５質量％、より好ましくは８０質量％、更に好ましくは９０質量％である。
また、上記ビニル系樹脂（Ｅ）に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の割合は、得られる成形品の外観性及び耐衝撃性の観点から、それぞれ、好ましくは５０～９５質量％及び５～５０質量％、より好ましくは６０～８５質量％及び１５～４０質量％、更に好ましくは６５～８０質量％及び２０～３５質量％である。

上記ビニル系樹脂（Ｅ）は、更に、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、カルボキシ基含有不飽和化合物、不飽和酸無水物、ヒドロキシ基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等に由来する構造単位を含む共重合体であってもよい。
上記ビニル系樹脂（Ｅ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位に加えて、カルボキシ基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基及びオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種を有する構造単位を含む共重合体である場合、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）との相容性を向上させることができる。

上記ビニル系樹脂（Ｅ）としては、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位とからなる共重合体、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位と、カルボキシ基を有する構造単位、即ち、カルボキシ基含有不飽和化合物に由来する構造単位とからなる共重合体が好ましい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα－メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。上記カルボキシ基含有不飽和化合物としては、メタクリル酸が好ましい。

上記ビニル系樹脂（Ｅ）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性、得られる成形品の外観性の観点から、好ましくは０．２～１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５～１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３～０．８ｄｌ／ｇである。尚、ビニル系樹脂（Ｅ）の極限粘度［η］は、所定の共重合体をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定することにより、求めることができる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ビニル系樹脂（Ｅ）を一種のみ含んでよいし、二種以上を含んでもよい。

本発明の熱可塑性樹脂組成物が上記ビニル系樹脂（Ｅ）を含有する場合、その含有割合は、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形加工性、並びに、これを用いて得られる成形品の外観性及び耐衝撃性の観点から、上記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは１０～１００質量部、より好ましくは３０～８０質量部である。

本発明の熱可塑性樹脂組成物が添加剤を含有する場合、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、滑剤、安定剤、耐候剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）、蛍光増白剤、導電性付与剤等を含有することができる。

上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ－フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、蜜蝋等の天然動物系ワックス、カルナバワックス等の天然植物系ワックス、パラフィンワックス等の天然石油系ワックス、モンタンワックス等の天然石炭系ワックス等が挙げられる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等を用い、原料成分を混練することにより、製造することができる。混練に際しては、原料成分を一括して混練してよいし、多段添加方式で混練してもよい。混練温度は、好ましくは２３０℃～２８０℃、より好ましくは２４０℃～２７０℃である。
上記原料成分のうち、熱可塑性樹脂組成物において上記充填剤（Ｆ）とするための繊維状充填剤は、アスペクト比（平均長さ／平均径）が、好ましくは１０以上、より好ましくは２５以上、更に好ましくは５０以上（但し、上限は、通常、１０００）の長尺形状を有する充填剤であることが好ましい。アスペクト比が１０以上である繊維状充填剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物は、成形加工性に優れ、剛性及び手触り感に優れる成形品を効率よく得ることができる。尚、繊維状充填剤の長手方向の形状は、直線状、波線状、ジグザグ状、曲線状、螺旋状等とすることができる。上記繊維状充填剤の平均長さは、好ましくは１～１０ｍｍ、より好ましくは２～６ｍｍであり、平均径は、好ましくは５～２５μｍ、より好ましくは８～２０μｍｍである。

本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物、又は、その構成成分を形成することとなる原料成分を、射出成形装置、シート押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、発泡成形装置、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置等、公知の成形装置で加工することにより製造することができる。即ち、本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む。

上記成形装置を用いて、成形品を製造する場合、成形温度及び金型温度は、使用する原料成分（他の熱可塑性樹脂等を含む）の種類等によって、適宜、選択される。

本発明の成形品の形状は、特に限定されず、塊状、板状、線状、球状、環状、管状、網状又はこれらの変形物、更には、不定形状とすることができ、中実体又は中空体のいずれでもよい。また、成形品は、目的、用途等に応じて、任意の位置に、貫通孔、溝、凹部、凸部等を備えてもよい。

本発明の成形品は、手触り感が良好であることから、手に触れる物品（単一物）に好適であり、他の部品とからなる複合物であって、これが手に触れる物品である場合には、成形品及び他の部品のいずれが手に触れるものであってもよい。
本発明の成形品は、好ましくは、ドアノブ、ハンドル、グリップ、レバー、取っ手、つまみ、握り玉又は容器である。尚、容器は、物（文房具、アクセサリー、工具等）を収容するもの、物（電子機器等）を保護するもの、物を被覆するもの等を意味する。

本発明の成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物と同一又は他の材料からなる部品（他の部品）と動的に接触した際に軋み音（擦れ音）の発生が抑制されるという性質を有する。この性質は、両者が動的に接触した際に、スティックスリップ現象の発生が抑制されるため、軋み音の発生が低減されるものと考えられる。
他の部品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物と同一であってよいし、それと異なる他の材料からなるものであってもよい。後者の場合、他の熱可塑性樹脂組成物、硬化樹脂組成物、架橋ゴム（加硫ゴムを含む）、繊維集合体（木材を含む）、金属（合金を含む）、ガラス、セラミックス等が挙げられ、これらを単独で又は二種以上の組み合わせで含むものとすることができる。
他の熱可塑性樹脂組成物としては、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）、上記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ＰＭＭＡ、芳香族ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、生分解性プラスチック等の一種又は二種を含む組成物等とすることができる。
硬化樹脂組成物としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の硬化性樹脂を含む原料組成物を、熱、光等により硬化させたもの等とすることができる。
架橋ゴム（加硫ゴム）としては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等の合成ゴム、天然ゴム等を含む原料組成物を用いて得られた架橋ゴム組成物（加硫ゴム組成物）等とすることができる。

本発明の複合物（以下、「第１複合物」という）は、少なくとも二つの部品が接触しつつ複合化された複合物であって、部品の少なくとも一つが上記本発明の成形品であることを特徴とする。
図１～図４に、二種の部品を組み合わせて複合物を形成した例（断面図）を示す。これらの図は、１の部品１０及び他の部品２０が接触している態様である。本発明においては、１の部品及び他の部品の少なくとも一方が、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるものである。
図１は、１の部品１０と、他の部品２０とが隣接している態様である。図２及び図３は、１の部品１０が、他の部品２０に形成された凹部に嵌挿されている態様である。図４は、１の筒状部品１０の内壁面に接触するように他の部品２０が配設されている態様である。このような構造を有する第１複合物に対して、振動、ねじれ、衝撃等により一方若しくは両方の部品が移動又は一時的に変形しても、軋み音の発生は抑制される。

図５は、第１複合物の一例として、ドアを示す部分斜視図である。このドアは、ドアノブ３１がドア本体３５の凹部に嵌挿されたものであり、ドア本体３５の表面には、ドアノブ３１の根元部を保護するための保護部材３３が配設されている。本発明においては、ドアノブ３１、保護部材３３、及び、ドア本体３５の凹部内表面の少なくとも一つが、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品であればよい。ドアノブ３１は、通常、手に触れる部分であるため、少なくともドアノブ３１が上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品である第１複合物は、好適な例である。

また、本発明の複合物（以下、「第２複合物」という）は、少なくとも二つの部品が接続部材を介して複合化された複合物であって、部品の少なくとも一つが上記本発明の成形品であることを特徴とする。
図６は、１の部品１０及び他の部品２０における各凹部に、本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる二つの部品２４が嵌挿されている態様である。このような構造を有する第２複合物に対して、振動、ねじれ、衝撃等によりいずれか一つの部品が移動又は一時的に変形しても、軋み音の発生は抑制される。

以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。

１．製造原料
熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料（樹脂成分及び重合体成分）は、以下の通りである。

１－１．原料〔Ｐ〕
この原料〔Ｐ〕は、以下の方法で得られた、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂、及び、他の熱可塑性樹脂に相当するビニル系樹脂からなるゴム強化樹脂（Ｐ１）を含有する混合物（組成物）である。
＜ゴム強化樹脂（Ｐ１）を含有する混合物の合成方法＞
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計等を装備したステンレス製オートクレーブに、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体として、エチレン・プロピレン共重合体（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）：２０、融点：４０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）：－５０℃）２２部と、スチレン５５部と、アクリロニトリル２３部と、ｔ－ドデシルメルカプタン０．５部と、トルエン１１０部とを仕込み、内温を７５℃に昇温して、１時間攪拌して均一溶液とした。次いで、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら、更に２時間反応を行って重合反応を終了した。重合転化率は９８％であった。その後、内温を１００℃まで冷却し、酸化防止剤としてオクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェノール）－プロピオネート０．２部と、滑剤として信越シリコーン社製ジメチルシリコーンオイル「ＫＦ－９６－１００ｃＳｔ」（商品名）０．０２部とを添加し、反応混合物をオートクレーブより抜き出した。そして、水蒸気蒸留により未反応物及び溶媒を留去し、更に４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂及びアクリロニトリル・スチレン共重合体からなるゴム強化樹脂（Ｐ１）を主とする組成物からなるペレットを得た。
このゴム強化樹脂（Ｐ１）に含まれるエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂の含有割合は４５％であり、アクリロニトリル・スチレン共重合体の含有割合は５５％であった。また、エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂を構成するゴム質重合体部の含有量は６７％、グラフト率は５０％であった。アクリロニトリル・スチレン共重合体は、ゴム強化樹脂（Ｐ１）のアセトン可溶分であり、その極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４７ｄｌ／ｇであった。

１－２．原料〔Ｑ〕
この原料〔Ｑ〕は、他の熱可塑性樹脂に相当する成分であり、（Ｑ１）以下の方法で得られた、ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂を含むゴム強化樹脂、（Ｑ２）スチレン単位量が７０％、アクリロニトリル単位量が３０％である、アクリロニトリル・スチレン共重合体、（Ｑ３）スチレン単位量が７０％、アクリロニトリル単位量が２５％、メタクリル酸単位量が５％である、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸共重合体である。
＜ゴム強化樹脂（Ｑ１）の合成方法＞
攪拌翼を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中、ジエン系ゴム質重合体として、ポリブタジエンゴム（数平均粒子径：３００ｎｍ、ゲル含率：８５％）３９部と、スチレン１５部と、アクリロニトリル５部と、メタクリル酸１部と、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部と、水酸化カリウム０．０１部と、ｔ－ドデシルメルカプタン０．１部と、イオン交換水１００部とを仕込み、攪拌しながら昇温した。温度が４５℃に達した時点で、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム塩０．１部と、硫酸第１鉄０．００３部と、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート・二水塩０．２部とをイオン交換水１５部に溶解した水溶液を加え、更に攪拌した。その後、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部を添加し、重合を開始した。１時間重合させた後、反応液を撹拌しながら、更に、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、水酸化カリウム０．０２部、ｔ－ドデシルメルカプタン０．１部、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、スチレン２９部、アクリロニトリル９部及びメタクリル酸２部を、３時間に渡って連続的に添加した。そして、これらの添加が終了してから、更に１時間に渡って、攪拌しながら、重合反応させた。その後、２，２’－メチレン－ビス（４－エチル－６－ｔ－ブチルフェノール）０．２部を添加して重合反応を終了した。重合転化率は９８％であった。
次に、反応生成物を含むラテックスから、樹脂成分を、塩化カリウム２部を用いて凝固させた。そして、得られた凝固物の脱水、水洗及び乾燥を行うことにより、粉末状のゴム強化樹脂（Ｑ１）を得た。
このゴム強化樹脂（Ｑ１）に含まれるジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂の含有割合は５８％であり、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸共重合体の含有割合は４２％であった。また、ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂を構成するゴム質重合体部の含有量は６７％、グラフト率は４５％であった。アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸共重合体は、ゴム強化樹脂（Ｑ１）のアセトン可溶分であり、その極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。

１－３．原料〔Ｒ〕
この原料〔Ｒ〕は、ポリアミド樹脂であり、東レ社製ナイロン６「アミランＣＭ１０１７」（商品名）を用いた。この製品の融点は２２５℃である。
１－４．原料〔Ｓ〕
この原料〔Ｓ〕は、ポリオレフィン樹脂であり、日本ポリプロ社製ポリプロピレン樹脂「ノバテックＰＰ ＢＣ６Ｃ」（商品名）を用いた。この製品の融点は１６５℃である。

１－５．原料〔Ｔ〕
この原料〔Ｔ〕は、繊維状充填剤であり、オーウェンスコーニング社製ガラス繊維「ＭＡ ＦＴ６９８」（商品名）を用いた。このガラス繊維の繊維長は３ｍｍ、繊維径は１３μｍである。

２．熱可塑性樹脂組成物の製造及び評価
実施例１～９及び比較例１～９
原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕及び〔Ｓ〕を、表１に記載の割合で用いて、ヘンシェルミキサーにより混合した後、この混合物を、日本製鋼社製２軸押出機「ＴＥＸ４４αＩＩ」（型式名）に供給して溶融混練し、各熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを得た。尚、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、２３０℃～２８０℃とした。

その後、下記項目について、評価を行った。
（１）熱変形温度
ＩＳＯ７５に準じて、荷重１．８ＭＰａにて測定した。
（２）曲げ弾性率
島津製作所社製「オートグラフＡＧ５０００」（商品名）を用い、ＩＳＯ１７８に準じて、スパン間６４ｍｍ、クロスヘッドスピード２ｍｍ／分にて割線法から測定した。データは、５個のサンプルの平均値である。
（３）手触り感
熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを、東芝機械社製射出成形機「ＩＳ－１７０ＦＡ」（型式名）により射出成形（シリンダー温度２７０℃、射出圧力８０ＭＰａ、金型温度６０℃）し、長さ１５０ｍｍ、幅７５ｍｍ、厚さ４ｍｍの板状成形品とした。得られた板状成形品の表面を手で触った感触を５人のパネラーが確認し、下記評価基準により、手触り感を判定した。
＜評価基準＞
○：パネラー５人全てが滑らかな感触と判定した。
△：パネラー５人の中で１～４人がざらざらした感触と判定した。
×：パネラー５人全てがざらざらした感触と判定した。
（４）外観性
上記（３）で得られた板状成形品の表面を目視にて観察し、下記基準にて外観性を判定した。
＜評価基準＞
○：成形品表面に曇りがなく、２ｍ上方の蛍光灯を映した際に、その輪郭が明確に認識された。
×：成形品表面に曇りがあり、２ｍ上方の蛍光灯を映した際に、その輪郭がぼやけて見えた。
（５）耐摩耗性
熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを、１２０℃で４時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製射出成形機「ＮＥＸ－３０」（型式名）により射出成形（シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃）し、接触面積２ｃｍ^２の中空円筒試験片とした。そして、ＪＩＳ Ｋ７２１８の（Ａ）法に準じて、中空円筒試験片同士での摩擦摩耗試験（温度２３℃、湿度５０％、周速度５００ｍｍ／秒、加圧荷重５００ｇｆ）を２４時間実施し、同材料に対する摩耗量を、可動側の試験片について測定した。摩耗量は、摩耗減少した重量である。
（６）耐衝撃性
ＩＳＯ １７９に準じて、シャルピー衝撃強さを測定した。
（７）軋み音抑制性
熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを、東芝機械社製射出成形機「ＩＳ－１７０ＦＡ」（型式名）を用いて射出成形（シリンダー温度２５０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度６０℃）に供し、板状成形品を得た。次いで、この成形品を、ディスクソーを用いて切削加工し、６０ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍ及び５０ｍｍ×２５ｍｍ×４ｍｍの二種の試験片を切り出した。その後、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りし、細かいバリを除去し、大小２枚の軋み音評価用試験片を作製した。
次に、これらの軋み音評価用試験片を、８０℃±５℃に調整したオーブン内に３００時間放置した後、取り出して、２５℃で２４時間静置し、熱老化（エージング）させた試験片を得た。そして、ジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機「ＳＳＰ－０２」（型式名）に、大小２枚の軋み音評価用試験片をセットし、両者を３回擦り合わせて、異音リスク指数を測定した。測定条件は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重５～４０Ｎ、速度：１～１０ｍｍ／秒、振幅：２０ｍｍである。
異音リスク指数が小さいほど、軋み音の発生リスクが低くなる。下記評価基準により、軋み音抑制性を判定した。
○：試験した条件で最も高い異音リスク指数が１～３であった。
△：試験した条件で最も高い異音リスク指数が４～５であった。
×：試験した条件で最も高い異音リスク指数が６～１０であった。

表１から、以下のことが明らかである。即ち、比較例１は、本発明に係る成分（Ａ）を含有しない例であり、また、比較例２は、本発明に係る成分（Ａ）を含有するものの、本発明の範囲外で少ない例であり、いずれも、軋み音抑制性が劣っていた。比較例３及び４は、本発明に係る成分（Ａ）の含有割合が、本発明の範囲外で多い例であり、成形品の手触り感が劣っていた。比較例５は、本発明に係る成分（Ａ）及び（Ｂ）の含有割合が、本発明の範囲外である例であり、耐磨耗性及び軋み音抑制性が劣っていた。比較例６は、本発明に係る成分（Ｃ）の含有割合が、本発明の範囲外で少ない例であり、耐磨耗性が劣っていた。比較例７は、本発明に係る成分（Ｃ）の含有割合が、本発明の範囲外で多い例であり、成形品の手触り感及び外観性が劣っていた。比較例８は、本発明に係る成分（Ｆ）の含有割合が、本発明の範囲外で少ない例であり、剛性が劣っていた。また、比較例９は、本発明に係る成分（Ｆ）の含有割合が、本発明の範囲外で多い例であり、成形品の手触り感、外観性及び耐衝撃性が劣っていた。
一方、実施例１～９は、本発明の組成物であり、剛性、手触り感、外観性、耐磨耗性及び耐衝撃性に優れ、軋み音が発生しにくい構成を有することが明らかである。

本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む成形品は、手触り感が良好であるため、手で操作する部品として好適である。また、成形品を単独ではなく、他の部品と併用した場合であって、これらが接触状態にあるとき、振動、回転、ねじれ、摺動、衝撃等により一方若しくは両者が移動又は変形して、両者が動的に接触（面接触、線接触又は点接触）しても、発生する軋み音を低減させることができる。従って、本発明の成形品及びこれを用いた複合物は、車両、ＯＡ機器、家庭電化機器、電機・電子機器又は建材を構成する部品だけでなく、船舶、日用雑貨、スポーツ用品、文具等を構成する部品とすることもできる。
本発明の成形品は、特に、ドアノブ、ハンドル、グリップ、レバー、取っ手、つまみ、握り玉又は容器に好適である。

１０：１の部品、２０：他の部品、２４：接続部材、３１：ドアノブ、３３：保護部材、３５：ドア本体

Claims (10)

1. （Ａ）エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体に由来するゴム質重合体部（ａ１）と、ビニル系単量体に由来する構造単位を含む樹脂部（ａ２）とを備えるエチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂、
   （Ｂ）ポリアミド樹脂、
   （Ｃ）ポリオレフィン樹脂、
   （Ｄ）ジエン系ゴム質重合体に由来するゴム質重合体部（ｄ１）と、ビニル系単量体に由来する構造単位を含む樹脂部（ｄ２）とを備えるジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂、及び、
   （Ｆ）充填剤
   を含有する熱可塑性樹脂組成物において、
   前記充填剤（Ｆ）は、繊維状又は層状を有し、
   前記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、３～４０質量％、４０～９５質量％及び１～３０質量％であり、
   前記充填剤（Ｆ）の含有割合は、前記エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）及び前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂の全量を１００質量部とした場合に５～７０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
2. 前記樹脂部（ａ２）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
3. 前記樹脂部（ｄ２）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
4. 前記樹脂部（ｄ２）が、更に、カルボキシ基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基及びオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種を有する構造単位を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
5. 更に、
   （Ｅ）芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含むビニル系樹脂（但し、前記
   エチレン・α－オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ）及び前記ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ｄ）を除く。）
   を含有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
6. 前記ビニル系樹脂（Ｅ）が、更に、カルボキシ基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基及びオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種を有する構造単位を含む請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
7. 請求項１乃至６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
8. 前記成形品が、ドアノブ、ハンドル、グリップ、レバー、取っ手、つまみ、握り玉又は容器である請求項７に記載の成形品。
9. 少なくとも二つの部品が接触しつつ複合化された複合物であって、前記部品の少なくとも一つが請求項７に記載の成形品であることを特徴とする複合物。
10. 少なくとも二つの部品が接続部材を介して複合化された複合物であって、前記部品の少なくとも一つが請求項７に記載の成形品であることを特徴とする複合物。

Images