JP7013980B2 - 顔料捺染インクジェットインク組成物、顔料捺染用インクセット及びインクジェット記録方法 - Google Patents

Description

本発明は、顔料捺染インクジェットインク組成物、顔料捺染用インクセット及びインクジェット記録方法に関する。

インクジェット記録方法を用いて、布帛等の染色する捺染が行われている。従来、織布や不織布等の布帛に対する記録方法としては、スクリーン捺染法、ローラー捺染法等が用いられてきたが、多種少量生産性ならびに即時プリント性等の観点から、インクジェット記録方法を適用することが有利であるため、種々の検討がなされている。

インクジェット記録方法を用いた捺染において、インク組成物（以下、「インク」ともいう。）に顔料と定着用の樹脂とを配合して布帛を捺染する、顔料捺染についても検討がなされている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１７－５１９５２号公報

このような顔料捺染インクジェットインク組成物および顔料捺染インクジェットインク組成物を用いたインクジェット記録方法において、更なる発色性の向上が求められている。

［適用例１］
本発明に係る顔料捺染インクジェットインク組成物の一態様は、
顔料と、樹脂粒子と、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と、水と、を含有する。

［適用例２］
適用例１において、
さらに、保湿剤を含むことができる。

［適用例３］
適用例１または適用例２において、
前記スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤は、スルホコハク酸塩であることができる。

［適用例４］
適用例３において、
前記スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤が、炭素数６以上２２以下のアルキル基を有するスルホコハク酸塩であることができる。

［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の含有量が、インク組成物の総質量に対して、０．２質量％以上１質量％以下であることができる。

［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記顔料が、前記スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤で分散された顔料であることができる。

［適用例７］
適用例２ないし適用例６のいずれか１例において、
保湿剤として、標準沸点が２８０℃以上の有機溶剤を含有することができる。

［適用例８］
適用例７において、
前記標準沸点が２８０℃以上の有機溶剤を、インク組成物の総質量に対して１５質量％以上含有することができる。

［適用例９］
適用例２ないし適用例８のいずれか１例において、
保湿剤として、含窒素溶剤を含有することができる。

［適用例１０］
適用例１ないし適用例９のいずれか１例において、
前記樹脂粒子が、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子であることができる。

［適用例１１］
適用例１ないし適用例１０のいずれか１例において、
布帛に付着して用いるものであり、
前記布帛が、綿又はポリエステルであることができる。

［適用例１２］
本発明に係る顔料捺染用インクセットの一態様は、
カチオン性化合物と、水と、を含有する処理液組成物と、
適用例１ないし適用例１１のいずれか１例に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物と、
を含む。

［適用例１３］
適用例１２において、
前記カチオン性化合物が、多価金属塩であることができる。

［適用例１４］
適用例１２または適用例１３において、
前記処理液組成物が、さらに、樹脂粒子を含有することができる。

［適用例１５］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
適用例１２ないし適用例１４のいずれか１例に記載の処理液組成物と、適用例１ないし適用例１１のいずれか１例に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物を用いてインクジェット捺染を行う方法であって、
前記処理液組成物が付着した領域に対して、前記顔料捺染インクジェットインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し付着する。

本実施形態に係るインクジェット記録方法を行う捺染装置の概略斜視図。

以下に本発明の幾つかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。

本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物の一態様は、顔料と、樹脂粒子と、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と、水と、を含有することを特徴とする。

本実施形態に係る顔料捺染用インクセットの一態様は、カチオン性化合物と、水と、を含有する処理液組成物と、本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物と、を含むことを特徴とする。

また、本実施形態に係るインクジェット記録方法の一態様は、カチオン性化合物と、水と、を含有する処理液組成物と、本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物を用いてインクジェット捺染を行う方法であって、前記処理液組成物が付着した領域に対して、前記顔料捺染インクジェットインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し付着することを特徴とする。

以下、本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物、顔料捺染用インクセット及びインクジェット記録方法について、これを実施可能な捺染装置の構成、顔料捺染インクジェットインク組成物（以下、「顔料捺染インク」、「インク組成物」、「インク」ともいう。）、顔料捺染インクジェットインク組成物と共に顔料捺染用インクセットを構成する処理液組成物（以下、「処理液」ともいう。）、インクジェット記録方法を行う布帛、インクジェット記録方法の順に詳細に説明する。

１．捺染装置
まず、本実施形態で使用される捺染装置の一例について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態で使用される捺染装置は、以下の態様に限定されるものではない。

また、本実施形態で使用される捺染装置について、インクカートリッジがキャリッジに搭載されたオンキャリッジタイプのプリンターを例に挙げて説明するが、捺染装置は、オンキャリッジタイプのプリンターであることに限定されるものではなく、インクカートリッジがキャリッジに搭載されないで外部に固定された、オフキャリッジタイプのプリンターであってもよい。

なお、以下の説明に用いるプリンターは、所定の方向に移動するキャリッジにプリントヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するシリアルプリンターであるが、本発明で使用される捺染装置はシリアルプリンターに限定されるものではなく、ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、プリントヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するラインプリンターであってもよい。

以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。

捺染装置としては、例えば、図１に示すインクジェットヘッドを搭載したインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」ともいう。）が挙げられる。図１に示すように、プリンター１は、インクジェットヘッド２を搭載すると共にインクカートリッジ３を着脱可能に装着するキャリッジ４と、インクジェットヘッド２の下方に配設され記録媒体である布帛Ｍが搬送されるプラテン５と、布帛Ｍを加熱するための加熱機構６と、キャリッジ４を布帛Ｍの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構７と、布帛Ｍを媒体送り方向に搬送する媒体送り機構８と、を有するものである。また、プリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する制御装置ＣＯＮＴを有している。なお、上記媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）である。上記媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。

インクジェットヘッド２は、布帛Ｍにインクや処理液を付着させる手段であり、インクを付着させる布帛Ｍと対向する面に、インクを吐出する複数のノズル（図示せず）を備える。これらの複数のノズルは列状に配列されており、これにより、ノズルプレート表面にノズル面が形成される。

インクをノズルから吐出させる方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインクを連続的に吐出させ、インクの液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）；小型ポンプで処理液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を吐出させる方式；インクに圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）；インクを記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インクの液滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。

インクジェットヘッド２としては、ライン式インクジェットヘッド、シリアル式インクジェットヘッドのいずれも使用可能であるが、本実施形態ではシリアル式インクジェットヘッドを用いている。

ここで、シリアル式インクジェットヘッドを備えた捺染装置とは、記録用のインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインクを吐出させる走査（パス）を、複数回行うことによって記録を行うものである。シリアル型のインクジェットヘッドの具体例としては、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向に交差する方向）に移動するキャリッジにインクジェットヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってインクジェットヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。

一方、ライン式インクジェットヘッドを備えた捺染装置は、インクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつ、インクを吐出させる走査（パス）を１回行うことにより記録を行うものである。ライン型のインクジェットヘッドの具体例としては、インクジェットヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、インクジェットヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。

インクジェットヘッド２にインクを供給するインクカートリッジ３は、独立した４つのカートリッジからなる。４つのカートリッジのそれぞれに、例えば異なる種類のインクが充填される。インクカートリッジ３は、インクジェットヘッド２に対して着脱可能に装着される。なお、図１の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。

キャリッジ４は、主走査方向に架設された支持部材であるガイドロッド９に支持された状態で取り付けられたものである。また、キャリッジ４は、キャリッジ移動機構７により
ガイドロッド９に沿って主走査方向に移動するものである。なお、図１の例では、キャリッジ４が主走査方向に移動するものを示したが、これに限定されず、主走査方向の移動に加えて、副走査方向に移動するものであってもよい。

加熱機構６は、布帛Ｍを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。図１の例では、加熱機構６は、プラテン５上であって、インクジェットヘッド２と対向する位置に設置されている。このように、加熱機構６がインクジェットヘッド２と対向する位置に設置されていると、布帛Ｍにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、布帛Ｍに付着した液滴を効率的に乾燥できる。

加熱機構６には、例えば、布帛Ｍを熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。

加熱機構６による布帛Ｍの加熱は、インクジェットヘッド２のノズルから吐出された液滴が布帛Ｍに付着する前または付着する時に行われる。なお、加熱の諸条件の制御（例えば、加熱実施のタイミング、加熱温度、加熱時間等）は、制御装置ＣＯＮＴによって行われる。

加熱機構６による布帛Ｍの加熱は、インクの濡れ広がり、浸透性及び乾燥性の向上、吐出安定性等の観点から、布帛Ｍが３５℃以上６５℃以下の温度範囲を保持するように行われる。ここで、布帛Ｍを加熱する温度とは、加熱時における布帛Ｍの記録面の表面の温度を意味する。

プリンター１は、加熱機構６の他に、さらに、図示しない第２の加熱機構を有していてもよい。その場合には、第２の加熱機構は加熱機構６よりも布帛Ｍの搬送方向の下流側に設置される。第２の加熱機構は、加熱機構６によって布帛Ｍを加熱した後、つまり、ノズルから吐出された液滴が布帛Ｍに付着した後に、当該布帛Ｍの加熱を行うものである。これにより、布帛Ｍに付着したインクの液滴の乾燥性が向上する。第２の加熱機構には、加熱機構６で説明したいずれかの機構、例えば、ドライヤー機構、ヒートプレス機等を用いることができる。第２の加熱機構による加熱は、布帛Ｍが１００℃以上２００℃以下の温度範囲を保持するよう行うことが好ましい。

リニアエンコーダー１０は、キャリッジ４の主走査方向上における位置を信号で検出するものである。この検出された信号は、位置情報として制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、このリニアエンコーダー１０からの位置情報に基づいて記録ヘッド２の走査位置を認識し、記録ヘッド２による記録動作（吐出動作）等を制御するようになっている。また、制御装置ＣＯＮＴは、キャリッジ４の移動速度を可変制御可能な構成となっている。

２．顔料捺染インクジェットインク組成物
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、顔料と、樹脂粒子と、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と、水と、を含有することを特徴とする。

以下、本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物について説明する。

２．１．顔料
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、顔料を含有する。係る顔料が布帛に付着されることにより、布帛が捺染されることにより印捺物（捺染物）を得ることができる。

顔料としては、有機顔料及び無機顔料のいずれも使用することができ、また、いずれの色の顔料も使用できる。いずれの顔料を使用した場合にも、発色性に優れた印捺物を得ることができる。なお、本実施形態において、顔料は後述するスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤で分散される顔料であることが好ましい。顔料がスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤で分散されることにより、発色性に優れ、さらには印字信頼性と保存安定性にも優れたインクとなる。

白色顔料としては、以下に限定されないが、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、及び酸化ジルコニウム等の白色無機顔料等が挙げられる。当該白色無機顔料以外に、白色の中空樹脂粒子及び高分子粒子などの白色有機顔料を使用することもできる。

白色顔料のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）としては、以下に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト １（塩基性炭酸鉛）、４（酸化亜鉛）、５（硫化亜鉛と硫酸バリウムの混合物）、６（酸化チタン）、６：１（他の金属酸化物を含有する酸化チタン）、７（硫化亜鉛）、１８（炭酸カルシウム）、１９（クレー）、２０（雲母チタン）、２１（硫酸バリウム）、２２（天然硫酸バリウム）、２３（グロスホワイト）、２４（アルミナホワイト）、２５（石膏）、２６（酸化マグネシウム・酸化ケイ素）、２７（シリカ）、２８（無水ケイ酸カルシウム）などが挙げられる。これらの中でも、発色性、隠蔽性、及び視認性（明度）に優れ、かつ、良好な分散粒径が得られるため、白色顔料としては酸化チタンが好ましい。

上記酸化チタンの中でも、白色顔料として一般的なルチル型の酸化チタンが好ましい。このルチル型の酸化チタンは、自ら製造したものであってもよく、市販されているものであってもよい。ルチル型の酸化チタン（粉末状）を自ら製造する場合の工業的製造方法として、従来公知の硫酸法及び塩素法が挙げられる。ルチル型の酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｔｉｐａｑｕｅ（登録商標） ＣＲ－６０－２、ＣＲ－６７、Ｒ－９８０、Ｒ－７８０、Ｒ－８５０、Ｒ－９８０、Ｒ－６３０、Ｒ－６７０、ＰＦ－７３６等のルチル型（以上商品名、石原産業社製）が挙げられる。

有彩色顔料としては、上記の白色顔料を除く顔料が挙げられる。白色顔料以外の顔料としては、以下に限定されないが、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、染料系、縮合多環系、ニトロ系、及びニトロソ系などの有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）、コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、及びニッケル等の金属類、金属酸化物及び硫化物、並びにファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック ７）類、さらには黄土、群青、及び紺青等の無機顔料を用いることができる。

更に詳しくは、ブラック顔料として使用されるカーボンブラックとしては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上商品名、三菱化学株式会社製）、Ｒａｖｅｎ ５７５０、Ｒａｖｅｎ ５２５０、Ｒａｖｅｎ ５０００、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ １２５５、Ｒａｖｅｎ ７００等（以上商品名、コロンビアカーボン社製）、Ｒｅｇａ１ ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００等（以上商品名、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ
ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂ１ａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４（以上商品名、デグサ社製）等が挙げられる。

イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０等が挙げられる。

マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、及びＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。

シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、及びＣ．Ｉ．バットブルー ４、６０等が挙げられる。

ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアン以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン ７、１０、及びＣ．Ｉ．ピグメントブラウン ３、５、２５、２６、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３等が挙げられる。

以上述べた顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物に含まれる顔料の含有量は、使用する顔料種により異なるものの、良好な発色性を確保することなどから、インクの総質量である１００質量％に対して１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、４質量％以上であることがさらに好ましい。また、顔料の含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以下であることがさらに好ましい。

２．２．スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、上記の顔料を分散させるための分散剤としてスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を用いることを特徴とする。

発明者らは、顔料捺染インクは、生地への浸透性が高すぎるとインクが内部に沈み込むことにより発色性が劣る傾向があり、顔料の分散剤として樹脂分散剤を用いる場合にはこの傾向が顕著であることを新たに見出した。そこで、発明者らは、分散剤として、樹脂分散剤ではなく、低分子分散剤の一種であるスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を用い、顔料を界面活性剤分散させることで、生地への浸透が抑制でき、発色を良好とできること
を見出した。

本実施形態において、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホカルボン酸塩、α－オレフィンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルフェノールスルホン酸塩、アルキルテトラリンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジエステル塩、スルホコハク酸エステル塩、アシル化メチルタウリン塩、アシル化タウリン塩等の各種公知のスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ブチルナフタレン等のアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムとナフタレンスルホン酸ナトリウムとのホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸ナトリウムと２－ナフトール－６－スルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物等が挙げられる。これらのスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物では、顔料の分散剤として、樹脂分散剤ではなくスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を用いることで、分散性に優れ、保存安定性と発色性に優れたインクとなる。また、顔料の分散剤としてスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を用いることで、インクの粘度の上昇を抑え、後述する保湿剤の含有量を増やすことが可能となる。さらに、顔料捺染インクでは、印捺した布帛の風合いを担保するために造膜温度が低い樹脂を使用するため、インクが固まりやすく、ノズルの目詰まりが生じやすい。本実施形態では、顔料分散剤として樹脂と比較して低分子のスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を用いることで、インクが乾燥しにくくなり、目詰まりを防止して吐出安定性に優れたインクとなる。

本実施形態において、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤としては、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸カリウム塩、スルホコハク酸ジ－２－エチルヘキシルナトリウム塩、スルホコハク酸ジ－２－エチルヘキシルナトリウム塩、スルホコハク酸ジドデシルナトリウム塩、スルホコハク酸ジドデシルカリウム塩、スルホコハク酸ジヘキサデシルナトリウム塩、コハク酸ジヘキサデシルカリウム塩等のジアルキルスルホコハク酸塩を用いることが好ましい。また、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤は、炭素数６以上２２以下のアルキル基を有するスルホコハク酸塩であることが好ましく、炭素数８以上１８以下のアルキル基を有するスルホコハク酸塩であることがより好ましい。顔料の分散剤として前記のスルホコハク酸塩を用いることにより、より顔料インクの生地への浸透を抑制し、発色を良好とすることができる。

スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の含有量は、インク組成物の総質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましく、０．３質量％以上であることがさらに好ましく、０．５質量％以上であることが特に好ましくい。また、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の含有量は、２質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の含有量が前記範囲内であると、より顔料インクの生地への浸透を抑制し、発色を良好とすることができる。また、インクの分散性を高めると共にインクの粘度を抑え、印字信頼性と保存安定性にも優れたインクとすることができる。

２．３．樹脂粒子
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、樹脂粒子を含有する。樹脂
粒子は、記録後の加熱により樹脂被膜を形成することで、インク組成物により形成される画像の定着性を向上させる機能を備え、画像の洗濯堅牢性や摩擦堅牢性を向上させることができる。樹脂粒子としては、エマルジョン状態及び溶液状態としたものをいずれも用いることができるが、インクの粘度上昇を抑えるという点から、エマルジョン状態としたものを使用することが好ましい。

樹脂粒子の樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル系樹脂等を用いることができる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。

樹脂粒子の樹脂としては、上記の中でも、設計の自由度が高く、それゆえ所望の物性を得やすいことから、ウレタン系樹脂及びアクリル系樹脂から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、布帛の風合いを保ち、摩擦堅牢性を良好とする観点でウレタン系樹脂を用いることがより好ましい。また、ウレタン系樹脂としては、エーテル結合を含むポリエーテル系ウレタン系樹脂、エステル結合を含むポリエステル系ウレタン樹脂、カーボネート結合を含むポリカーボネート系ウレタン樹脂等のいずれのウレタン樹脂であってもよい。架橋性基を有するウレタン系樹脂が架橋した場合、架橋体の破断点伸度や１００％モジュラスは、架橋点の密度と、このような主鎖の種類を変更することによって調節することができる。これらのうち、ポリカーボネート系骨格、又は、ポリエーテル系骨格を有する架橋性基を有するウレタン系樹脂は、破断点伸度と１００％モジュラスのバランスが良好であり、画像の摩擦堅牢性、印捺物の風合いを向上しやすい点でより好ましく、ポリカーボネート系骨格を有するポリカーボネート系ウレタン樹脂は、摩擦堅牢性を良好とできる傾向があり好ましい。本実施形態において、樹脂分散剤を使用しない場合においては、インク組成物中の総樹脂量が低下することに起因して、摩擦堅牢性が低下することがあるが、架橋性基を有するウレタン系樹脂、特に架橋性基を有するポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いることで、摩擦堅牢性を良好なものとすることができる。

ウレタン樹脂としては、例えば、ポリカーボネート系ウレタン樹脂等であって、かつ、架橋性基を含有するウレタン樹脂を含有することが好ましい。架橋性基としては、イソシアネート基やシラノール基が挙げられ、イソシアネート基が、化学的に保護、つまり、キャッピングあるいはブロッキングされている、ブロックドイソシアネート基を用いることが好ましい。ブロックドイソシアネート基は、熱が加えられることにより脱保護されて活性化し、結合、例えば、ウレタン結合、尿素結合、アロファネート結合等を形成することになる。

また、架橋性基を有するウレタン系樹脂の架橋性基は、１分子に３つ以上設けられていることが好ましく、そのような場合架橋性基の反応により、架橋構造が形成される。なお、本明細書においてウレタン系樹脂とは、イソシアネート基が他の反応性の基、例えば、水酸基、アミノ基、ウレタン結合基、カルボキシル基等と反応して形成される、ウレタン結合、尿素結合、アロファネート結合等を含む樹脂のことを指す。したがって、本明細書では、例えば、尿素樹脂は、ウレタン系樹脂に包含されることとする。ウレタン系樹脂としては、イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物とを反応して得られるウレタン結合を有する化合物であることが好ましい。

ブロックドイソシアネートは、イソシアネート基がブロック剤によってブロックされた潜在イソシアネート基を含有し、例えば、ポリイソシアネート化合物と、ブロック剤とを反応させることにより得ることができる。

ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ポリイソシアネート単量体、ポリイソシアネート誘導体等が挙げられる。ポリイソシアネート単量体としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等のポリイソシアネート等が挙げられる。これらポリイソシアネート単量体は、単独使用または２種類以上併用することができる。

ポリイソシアネート誘導体としては、上記したポリイソシアネート単量体の多量体、２量体、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体等の３量体、５量体、７量体等、上記したポリイソシアネート単量体と後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するアロファネート変性体等のアロファネート変性体、ポリイソシアネート単量体と後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するポリオール変性体（アルコール付加体）等のポリオール変性体、上記したポリイソシアネート単量体と、水やアミン類との反応により生成するビウレット変性体等のビウレット変性体、上記したポリイソシアネート単量体とジアミンとの反応により生成するウレア変性体等のウレア変性体、上記したポリイソシアネート単量体と炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオン等のオキサジアジントリオン変性体、上記したポリイソシアネート単量体の脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体等のカルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体等が挙げられる。

なお、ポリイソシアネート化合物を２種類以上併用する場合には、例えば、ブロックドイソシアネートの製造時において、２種類以上のポリイソシアネート化合物を同時に反応させてもよく、また、各ポリイソシアネート化合物を個別に用いて得られたブロックドイソシアネートを混合してもよい。

ブロック剤は、イソシアネート基をブロックして不活性化する一方、脱ブロック後にはイソシアネート基を再生又は活性化し、また、イソシアネート基をブロックした状態及び脱ブロックされた状態において、イソシアネート基を活性化させる触媒作用も有する。

ブロック剤としては、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、ピリミジン系化合物、グアニジン系化合物、アルコール系化合物、フェノール系化合物、活性メチレン系化合物、アミン系化合物、イミン系化合物、オキシム系化合物、カルバミン酸系化合物、尿素系化合物、酸アミド系（ラクタム系）化合物、酸イミド系化合物、トリアゾール系化合物、ピラゾール系化合物、メルカプタン系化合物、重亜硫酸塩等が挙げられる。

ブロック剤の詳細を以下に例示する。なお、例示する幾つかの化合物については、イソシアネート基を再生させる温度として、解離温度を併記する。

イミダゾール系化合物としては、例えば、イミダゾール（解離温度１００℃）、ベンズイミダゾール（解離温度１２０℃）、２－メチルイミダゾール（解離温度７０℃）、４－メチルイミダゾール（解離温度１００℃）、２－エチルイミダゾール（解離温度７０℃）、２－イソプロピルイミダゾール、２，４－ジメチルイミダゾール、２－エチル－４－メチルイミダゾール等が挙げられる。

イミダゾリン系化合物としては、例えば、２－メチルイミダゾリン（解離温度１１０℃）、２－フェニルイミダゾリン等が挙げられる。

ピリミジン系化合物としては、例えば、２－メチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジン等が挙げられる。

グアニジン系化合物としては、例えば、３，３－ジメチルグアニジン等の３，３－ジア
ルキルグアニジン、例えば、１，１，３，３－テトラメチルグアニジン（解離温度１２０℃）等の１，１，３，３－テトラアルキルグアニジン、１，５，７－トリアザビシクロ［４．４．０］デカ－５－エン等が挙げられる。

アルコール系化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、２－プロパノール、ｎ－ブタノール、ｓ－ブタノール、２－エチルヘキシルアルコール、１－または２－オクタノール、シクロへキシルアルコール、エチレングリコール、ベンジルアルコール、２，２，２－トリフルオロエタノール、２，２，２－トリクロロエタノール、２－（ヒドロキシメチル）フラン、２－メトキシエタノール、メトキシプロパノール、２－エトキシエタノール、ｎ－プロポキシエタノール、２－ブトキシエタノール、２－エトキシエトキシエタノール、２－エトキシブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、２－ブトキシエチルエタノール、２－ブトキシエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ－ジブチル－２－ヒドロキシアセトアミド、Ｎ－ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ－モルホリンエタノール、２，２－ジメチル－１，３－ジオキソラン－４－メタノール、３－オキサゾリジンエタノール、２－ヒドロキシメチルピリジン（解離温度１４０℃）、フルフリルアルコール、１２－ヒドロキシステアリン酸、トリフェニルシラノール、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル等が挙げられる。

フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ－プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ－ブチルフェノール、ｓ－ブチルフェノール、ｔ－ブチルフェノール、ｎ－ヘキシルフェノール、２－エチルヘキシルフェノール、ｎ－オクチルフェノール、ｎ－ノニルフェノール、ジ－ｎ－プロピルフェノール、ジイソプロピルフェノール、イソプロピルクレゾール、ジ－ｎ－ブチルフェノール、ジ－ｓ－ブチルフェノール、ジ－ｔ－ブチルフェノール、ジ－ｎ－オクチルフェノール、ジ－２－エチルヘキシルフェノール、ジ－ｎ－ノニルフェノール、ニトロフェノール、ブロモフェノール、クロロフェノール、フルオロフェノール、ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、メチルサリチラート、４－ヒドロキシ安息香酸メチル、４－ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ヒドロキシ安息香酸２－エチルヘキシル、４－［（ジメチルアミノ）メチル］フェノール、４－［（ジメチルアミノ）メチル］ノニルフェノール、ビス（４－ヒドロキシフェニル）酢酸、２－ヒドロキシピリジン（解離温度８０℃）、２－または８－ヒドロキシキノリン、２－クロロ－３－ピリジノール、ピリジン－２－チオール（解離温度７０℃）等が挙げられる。

活性メチレン系化合物としては、例えば、メルドラム酸、例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ－ブチル、マロン酸ジ－ｔ－ブチル、マロン酸ジ２－エチルヘキシル、マロン酸メチルｎ－ブチル、マロン酸エチルｎ－ブチル、マロン酸メチルｓ－ブチル、マロン酸エチルｓ－ブチル、マロン酸メチルｔ－ブチル、マロン酸エチルｔ－ブチル、メチルマロン酸ジエチル、マロン酸ジベンジル、マロン酸ジフェニル、マロン酸ベンジルメチル、マロン酸エチルフェニル、マロン酸ｔ－ブチルフェニル、イソプロピリデンマロネート等のマロン酸ジアルキル、例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ｎ－プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ－ブチル、アセト酢酸ｔ－ブチル、アセト酢酸ベンジル、アセト酢酸フェニル等のアセト酢酸アルキル、２－アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセチルアセトン、シアノ酢酸エチル等が挙げられる。

アミン系化合物としては、例えば、ジブチルアミン、ジフェニルアミン、アニリン、Ｎ－メチルアニリン、カルバゾール、ビス（２，２，６，６－テトラメチルピペリジニル）アミン、ジ－ｎ－プロピルアミン、ジイソプロピルアミン（解離温度１３０℃）、イソプロピルエチルアミン、２，２，４－、または、２，２，５－トリメチルヘキサメチレンアミン、Ｎ－イソプロピルシクロヘキシルアミン（解離温度１４０℃）、ジシクロヘキシル
アミン（解離温度１３０℃）、ビス（３，５，５－トリメチルシクロヘキシル）アミン、ピペリジン、２，６－ジメチルピペリジン（解離温度１３０℃）、ｔ－ブチルメチルアミン、ｔ－ブチルエチルアミン（解離温度１２０℃）、ｔ－ブチルプロピルアミン、ｔ－ブチルブチルアミン、ｔ－ブチルベンジルアミン（解離温度１２０℃）、ｔ－ブチルフェニルアミン、２，２，６－トリメチルピペリジン、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン（解離温度８０℃）、（ジメチルアミノ）－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン、２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジン、６－メチル－２－ピペリジン、６－アミノカプロン酸等が挙げられる。

イミン系化合物としては、例えば、エチレンイミン、ポリエチレンイミン、１，４，５，６－テトラヒドロピリミジン、グアニジン等が挙げられる。

オキシム系化合物としては、例えば、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（解離温度１３０℃）、シクロヘキサノンオキシム、ジアセチルモノオキシム、ペンゾフェノオキシム、２，２，６，６－テトラメチルシクロヘキサノンオキシム、ジイソプロピルケトンオキシム、メチルｔ－ブチルケトンオキシム、ジイソブチルケトンオキシム、メチルイソブチルケトンオキシム、メチルイソプロピルケトンオキシム、メチル２，４－ジメチルペンチルケトンオキシム、メチル３－エチルへプチルケトンオキシム、メチルイソアミルケトンオキシム、ｎ－アミルケトンオキシム、２，２，４，４－テトラメチル－１，３－シクロブタンジオンモノオキシム、４，４’－ジメトキシベンゾフェノンオキシム、２－ヘプタノンオキシム等が挙げられる。

カルバミン酸系化合物としては、例えば、Ｎ－フェニルカルバミン酸フェニル等が挙げられる。

尿素系化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素等が挙げられる。

酸アミド系（ラクタム系）化合物としては、例えば、アセトアニリド、Ｎ－メチルアセトアミド、酢酸アミド、ε－カプロラクタム、δ－バレロラクタム、γ－ブチロラクタム、ピロリドン、２，５－ピペラジンジオン、ラウロラクタム等が挙げられる。

酸イミド系化合物としては、例えば、コハク酸イミド、マレイン酸イミド、フタルイミド等が挙げられる。

トリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，４－トリアゾール、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。

ピラゾール系化合物としては、例えば、ピラゾール、３，５－ジメチルピラゾール（解離温度１２０℃）、３，５－ジイソプロピルピラゾール、３，５－ジフェニルピラゾール、３，５－ジ－ｔ－ブチルピラゾール、３－メチルピラゾール、４－ベンジル－３，５－ジメチルピラゾール、４－ニトロ－３，５－ジメチルピラゾール、４－ブロモ－３，５－ジメチルピラゾール、３－メチル－５－フェニルピラゾール等が挙げられる。

メルカプタン系化合物としては、例えば、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン等が挙げられる。

重亜硫酸塩としては、例えば、重亜硫酸ソーダ等が挙げられる。

さらに、ブロック剤としては、上記に限定されず、例えば、ベンゾオキサゾロン、無水イサト酸、テトラブチルホスホニウム・アセタート等のその他のブロック剤も挙げられる
。

このようなブロック剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。ブロック剤の解離温度は、適宜選択することができる。解離温度としては、例えば、６０℃以上２３０℃以下、好ましくは８０℃以上２００℃以下、より好ましくは１００℃以上１８０℃以下、さらに好ましくは１１０℃以上１６０℃以下である。係る温度範囲であれば、顔料捺染インクジェットインク組成物のポットライフを十分長くすることができると共に、加熱工程での温度を高くしすぎないようにすることができる。

また、架橋性基を有するウレタン系樹脂の主鎖は、エーテル結合を含むポリエーテル型、エステル結合を含むポリエステル型、カーボネート結合を含むポリカーボネート型、等いずれであってもよい。架橋性基を有するウレタン系樹脂が架橋した場合（架橋体）の破断点伸度や１００％モジュラスは、架橋点の密度と、このような主鎖の種類を変更することによって調節することができる。これらのうち、ポリカーボネート系骨格、又は、ポリエーテル系骨格を有する架橋性基を有するウレタン系樹脂は、破断点伸度と１００％モジュラスのバランスが良好であり、画像の摩擦堅牢性、印捺物の風合いを向上しやすい点でより好ましく、ポリカーボネート系骨格を有するポリカーボネート系ウレタン樹脂は、摩擦堅牢性を良好とできる傾向があり好ましい。また、顔料が布帛表面に固着されやすくなり、発色性と摩擦堅牢性に優れた印捺物が得られる。

架橋性基を有するウレタン系樹脂は、架橋が形成された後の架橋体において、破断点伸度が、１５０％以上、好ましくは１７０％以上、より好ましくは２００％以上、さらに好ましくは、３００％以上であることが好ましい。このような破断点伸度となるように架橋点の密度や、主鎖の種類を選択することにより、印捺物の風合いを向上させることができる。

ここで、破断点伸度は、例えば、架橋性基を有するウレタン系樹脂エマルジョンを硬化させて、約６０μｍの厚さのフィルムを作成し、引張試験ゲージ長２０ｍｍ及び引っ張り速度１００ｍｍ／分の条件下で測定して得られる値を採用することができる。また、１００％モジュラスは、前記引張試験においてフィルムが元の長さに対し１００％伸びた時の引っ張り応力を測定して得られる値を採用することができる。測定するフィルムは、架橋性基を有するウレタン系樹脂エマルジョンを用いて形成してもよいし、同種の樹脂を用いて成形により形成してもよいが、エマルジョン樹脂を用いて形成することが好ましい。

架橋性基を有するウレタン系樹脂は、エマルジョンの形態で配合されてもよい。このような樹脂エマルジョンは、いわゆる自己反応型のウレタン系樹脂エマルジョンであり、親水性基を有するブロック剤でブロック化したイソシアネート基を有するウレタン系樹脂エマルジョンとして市販されているものを用いることができる。

架橋性基を有するウレタン系樹脂の市販品としては、タケラックＷＳ－６０２１（商品名、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン、ポリエーテル由来骨格を有する、ポリエーテル系ポリウレタン）、ＷＳ－５１００（商品名、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン、ポリカーボネート由来骨格を有する、ポリカーボネート系ポリウレタン）、エラストロンＥ－３７、Ｈ－３（以上は主鎖がポリエステル由来骨格を有するポリエステル系ポリウレタン）、エラストロンＨ－３８、ＢＡＰ、Ｃ－５２、Ｆ－２９、Ｗ－１１Ｐ（以上は主鎖がポリエーテル由来骨格を有するポリエーテル系ポリウレタン）（商品名、第一工業製薬株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、スーパーフレックス８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、７００（商品名、第一工業製薬株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、パーマリンＵＡ－１５０（商品名、三洋化成工業株式会社製、ウレタン系樹脂エマ
ルジョン）、サンキュアー２７１０（商品名、日本ルーブリゾール株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、ＮｅｏＲｅｚ Ｒ－９６６０、Ｒ－９６３７、Ｒ－９４０（商品名、楠本化成株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、アデカボンタイター ＨＵＸ－３８０，２９０Ｋ（商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ウレタン系樹脂エマルジョン）等を例示することができる。

本実施形態において、樹脂粒子の含有量は、固形分換算で、インクの総質量に対して１質量％以上であることが好ましく、２．５質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、樹脂粒子の含有量の上限値は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子の含有量を前記範囲とすることで、発色性に優れた印捺物が得られ、さらには印字信頼性および保存安定性に優れる。

なお、上記の樹脂粒子は、後述する本実施形態に係るインクジェット記録方法において、処理液を使用した場合に処理液に含まれてもよく、その場合には、処理液に含まれる樹脂粒子と、顔料捺染インクジェットインク組成物に含まれる樹脂粒子とは、同じでも異なっていてもよい。

また、後述する本実施形態に係るインクジェット記録方法における加熱工程の温度は、これらの架橋性基を有するウレタン系樹脂のイソシアネート基の脱保護温度、つまり解離温度を考慮して、架橋性基の少なくとも一部が活性化するように設定される。

２．４．水
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、溶媒として水を含む。水は、インクの主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、インクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。

本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物に含まれる水の含有量としては、特に限定されるものではないが、インクの総質量に対して、例えば、５０質量％以上であることができ、さらには６０質量％以上であることができ、７０質量％以上であることができる。また、インクに含まれる水の含有量の上限は９５質量％以下であることができ、９０質量％以下であることができ、８０質量％以下であることができる。

２．５．保湿剤
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、保湿剤を含むことが好ましい。本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物が保湿剤を含むことにより、記録の際の印字信頼性（以下、「間欠吐出安定性」ともいう。）に優れたものとできる。

本実施形態において、顔料捺染インクジェットインク組成物に用いる保湿剤としては、水溶性有機溶剤であることが好ましい。水溶性有機溶剤を使用することにより、より記録の際に印字信頼性に優れ、インク組成物の乾燥性が良好となり、発色性と摩擦堅牢性に優れた画像を得ることができる。

本実施形態において、保湿剤として使用可能な有機溶剤としては、例えば、ポリオール化合物、グリコールエーテル、含窒素溶剤、ベタイン化合物等が挙げられる。

ポリオール化合物としては、例えば、分子内の炭素数が２以上６以下であり、かつ、分
子内にエーテル結合を１つ有してもよいポリオール化合物等が挙げられ、好ましくはジオール化合物が挙げられる。具体例としては、１，２－ペンタンジオール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコ－ルモノプロピルエーテル、グリセリン、１，２－ヘキサンジオール、１，２－ヘプタンジオール、１，３－プロパンジオール、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、２－メチル－３－フェノキシ－１，２－プロパンジオール、３－（３－メチルフェノキシ）－１，２－プロパンジオール、３－ヘキシルオキシ－１，２－プロパンジオール、２－ヒドロキシメチル－２－フェノキシメチル－１，３－プロパンジオール、３－メチル－１，３－ブタンジオール、１，３－プロパンジオール、１，２－ブタンジオール、１，２－ペンタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、２－メチル－２，４－ペンタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール等のグリコール類が挙げられる。

グリコールエーテルとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールから選択されるグリコールのモノアルキルエーテルが好ましい。より好ましくは、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等が挙げられる。

含窒素溶剤としては、例えば、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－エチル－２－ピロリドン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、２－ピロリドン、Ｎ－ブチル－２－ピロリドン、５－メチル－２－ピロリドン等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。含窒素溶剤は、樹脂の良好な溶解剤として作用し、摩擦堅牢性に優れた画像を得たり、インクジェットヘッドやノズルの目詰まりを防止することができる。

含窒素溶剤としては、アルコキシアルキルアミド類も挙げることができ、例えば、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド等を例示することができる。

ベタイン化合物とは、正電荷と負電荷を同一分子内の隣り合わない位置に持ち、正電荷をもつ原子には解離しうる水素原子が結合しておらず、分子全体としては電荷を持たない化合物（分子内塩）である。好ましいベタイン化合物としては、アミノ酸のＮ－アルキル置換体であり、より好ましくはアミノ酸のＮ－トリアルキル置換体である。ベタイン化合物としては、例えば、トリメチルグリシン（「グリシンベタイン」ともいう。）、γ－ブチロベタイン、ホマリン、トリゴネリン、カルニチン、ホモセリンベタイン、バリンベタ
イン、リジンベタイン、オルニチンベタイン、アラニンベタイン、スタキドリン及びグルタミン酸ベタイン等が挙げられ、好ましくは、トリメチルグリシン等が例示できる。

保湿剤として使用する有機溶剤の標準沸点は、２００℃以上であることが好ましく、２２０℃以上であることがより好ましく、２４０℃以上であることがさらに好ましく、２８０℃以上の有機溶剤を含むことが特に好ましい。また、保湿剤として使用する有機溶剤の標準沸点は、３００℃以下であることが好ましい。有機溶剤の標準沸点が前記範囲である場合、インク組成物の吐出信頼性がより優れ、好ましい。

なお、本実施形態においては、トリエチレングリコールやグリセリン等の標準沸点が２８０℃以上の高沸点有機溶剤は、保湿剤としての機能が高く、含有するとインクジェットヘッドの乾燥を抑制し、吐出が安定する。特に、高沸点有機溶剤であるグリセリンは良好な保湿効果を発揮するものの、沸点が高いため塗膜中に残留する場合があるが、顔料捺染では、記録後の加熱乾燥が高温なため、塗膜中への残留のおそれがない。特に高沸点有機溶剤はインク粘度を上昇させる傾向にあるが、本実施形態では顔料の分散剤としてスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を用いることでインクの粘度の上昇を抑えることができるため、保湿剤の含有量を増やすことが可能となり、インクジェットヘッドのノズルの目詰まりを抑え、吐出信頼性を確保することができる。

本実施形態においては、保湿剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。また、保湿剤は、後述の所望のインクの粘度及び表面張力となるように添加することが好ましく、その含有量は、インクの総質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましい。また、保湿剤の含有量は、顔料捺染インクジェットインク組成物の総質量に対して、３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。

特に、本実施形態においては、保湿剤としての標準沸点が２８０℃以上の有機溶剤の含有量が、インクの総質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましい。高沸点有機溶剤の含有量が前記範囲であることにより、より吐出信頼性を確保することができる。

２．６．無機アルカリ化合物
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、無機アルカリ化合物（無機塩基化合物）を含むことが好ましい。無機アルカリ化合物は、顔料捺染インクジェットインク組成物のｐＨを高める性質を有している。また、無機アルカリ化合物は、樹脂粒子の分散安定性を高めたり、樹脂粒子の再分散性を向上させる機能を有している。

無機アルカリ化合物としては、アルカリ金属の水酸化物又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩又はアルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属のリン酸塩又はアルカリ土類金属のリン酸塩等が挙げられる。

アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属の水酸化物としては、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。

アルカリ金属の炭酸塩としては炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属の炭酸塩としては、炭酸カルシウム等が挙げられる。

アルカリ金属のリン酸塩としては、リン酸リチウム、リン酸カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属のリン酸塩としては、リン酸カルシウム、リン酸水素カルシウム等が挙げられる。

本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物には、上記例示した無機アルカリ化合物の複数種を用いてもよい。無機アルカリ化合物の合計の含有量は、顔料捺染インクジェットインク組成物の総質量に対して、０．０１質量％以上０．８質量％以下であることが好ましく、０．０２質量％以上０．６質量％以下であることがより好ましく、０．０３質量％以上０．４質量％以下であることがさらに好ましい。

無機アルカリ化合物の配合量が係る範囲であれば、顔料捺染インクジェットインク組成物のｐＨを十分に高めることができ、樹脂粒子の分散安定性を高めたり、樹脂粒子の再分散性を向上させる機能を発揮させることができる。

２．７．その他の成分
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、必要に応じて、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート剤、粘度調整剤、溶解助剤、酸化防止剤等を含有してもよい。

＜界面活性剤＞
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、上記のスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の作用に影響を与えない程度に、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤以外の界面活性剤を含有してもよい。スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤以外の界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用することができ、さらにこれらは併用してもよい。これらの界面活性剤は、インク組成物の界面張力を低下させ、布帛への浸透性を高めることができる他、ヘッドからインクを吐出する際の安定性が増す場合がある。

＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、上記の無機アルカリ化合物の他に、例えば、モルホリン類、ピペラジン類、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の２５℃における標準沸点が２００℃以上のアミン類、アンモニア等が挙げられる。これらの中でも、２５℃における標準沸点が２００℃以上のアミン類を含有することが好ましい。このような高沸点アミンを含有することにより、後述する本実施形態に係るインクジェット記録方法における加熱工程の温度において、ヘッドの目詰まりを抑制することができる。

＜防腐剤・防かび剤＞
防腐剤・防かび剤としては、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２－ピリジンチオール－１－オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２－ジベンゾイソチアゾリン－３－オン（ＩＣＩ社のプロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＮＤ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ－２、プロキセルＴＮ）等が挙げられる。

＜キレート剤＞
キレート剤は、イオンを捕獲する性質を有する。そのようなキレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）や、エチレンジアミンのニトリロトリ酢酸塩、ヘキサメタリン酸塩、ピロリン酸塩、又はメタリン酸塩等が挙げられる。

２．８．顔料捺染インクジェットインク組成物の調製方法
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、前述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。

２．９．顔料捺染インクジェットインク組成物の物性
本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物は、インクジェット法によって布帛に付与される。そのため、顔料捺染インクジェットインク組成物は、記録品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２５℃における表面張力が１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２５℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

また、同様の観点から、顔料捺染インクジェットインク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ－３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

２．１０．作用・効果
以上説明したように、本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物によれば、顔料と、樹脂粒子と、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と、水と、を含むことにより発色性が良好であり、さらにはスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と保湿剤であるグリセリンの含有量を適切な範囲とすることにより、印字信頼性と保存安定性にも優れたものとすることができる。さらに、インクが樹脂粒子としてウレタン樹脂を用いる場合には、摩擦堅牢性を良好なものとすることができる。

３．処理液組成物
本実施形態に係る顔料捺染用インクセットは、上記の顔料捺染インクジェットインク組成物と、カチオン性化合物と、水と、を含有する処理液組成物とを含む。処理液組成物は、カチオン性化合物がインク組成物の成分を凝集させるものであり、これにより、発色性に優れたものとすることができる。

３．１．カチオン性化合物
そのような処理液組成物に含まれるカチオン性化合物としては、例えば、多価金属塩、有機酸、カチオン性樹脂、カチオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの凝集剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの凝集剤の中でも、インク組成物に含まれる顔料や樹脂粒子との反応性に優れるという点から、多価金属塩及び有機酸よりなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、多価金属塩を用いることがより好ましい。

多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ^２＋、Ｃｕ^２＋、Ｎｉ^２＋、Ｍｇ^２＋、Ｚｎ^２＋、Ｂａ^２＋などの二価金属イオン；Ａｌ^３＋、Ｆｅ^３＋、Ｃｒ^３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ^－、Ｉ^－、Ｂｒ^－、ＳＯ_４ ^２－、ＣｌＯ^３－、ＮＯ^３－、及びＨＣＯＯ^－、ＣＨ_３ＣＯＯ^－などが挙げられる。これらの多価金属塩の中でも、処理液の安定性や凝集剤としての反応性の観点から、カルシウム塩及びマグネシウム塩が好ましく、硝酸カルシウム及び塩
化カルシウムのいずれかであることが好ましい。

有機酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

カチオン性樹脂としては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアリルアミン樹脂等が挙げられる。

カチオン性のウレタン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン ＣＰ－７０１０、ＣＰ－７０２０、ＣＰ－７０３０、ＣＰ－７０４０、ＣＰ－７０５０、ＣＰ－７０６０、ＣＰ－７６１０（商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン ＷＢＲ－２１２０Ｃ、ＷＢＲ－２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。

カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶剤等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ－１２００、ＣＤ－１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。

カチオン性のアリルアミン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができ、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。このようなカチオン性のアリルアミン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ－ＨＣＬ－０１、ＰＡＡ－ＨＣＬ－０３、ＰＡＡ－ＨＣＬ－０５、ＰＡＡ－ＨＣＬ－３Ｌ、ＰＡＡ－ＨＣＬ－１０Ｌ、ＰＡＡ－Ｈ－ＨＣＬ、ＰＡＡ－ＳＡ、ＰＡＡ－０１、ＰＡＡ－０３、ＰＡＡ－０５、ＰＡＡ－０８、ＰＡＡ－１５、ＰＡＡ－１５Ｃ、ＰＡＡ－２５、ＰＡＡ－Ｈ－１０Ｃ、ＰＡＡ－Ｄ１１－ＨＣＬ、ＰＡＡ－Ｄ４１－ＨＣＬ、ＰＡＡ－Ｄ１９－ＨＣＬ、ＰＡＳ－２１ＣＬ、ＰＡＳ－Ｍ－１Ｌ、ＰＡＳ－Ｍ－１、ＰＡＳ－２２ＳＡ、ＰＡＳ－Ｍ－１Ａ、ＰＡＳ－Ｈ－１Ｌ、ＰＡＳ－Ｈ－５Ｌ、ＰＡＳ－Ｈ－１０Ｌ、ＰＡＳ－９２、ＰＡＳ－９２Ａ、ＰＡＳ－Ｊ－８１Ｌ、ＰＡＳ－Ｊ－８１（商品名、ニットーボーメディカル会社製）、ハイモ Ｎｅｏ－６００、ハイモロック Ｑ－１０１、Ｑ－３１１、Ｑ－５０１、ハイマックス ＳＣ－５０５、ＳＣ－５０５（商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。

カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。

カチオン性化合物の含有量は、例えば、処理液の総質量に対し、０．１質量％以上２５質量％以下であってもよく、０．２質量％以上２０質量％以下であってもよく、０．３質量％以上１０質量％以下であってもよい。また、凝集剤の濃度は、処理液１ｋｇ中において、０．０３ｍｏｌ／ｋｇ以上であってもよい。また、処理液１ｋｇ中において、０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であってもよく、０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上０．９ｍｏｌ／ｋｇ以下であってもよい。

３．２．水
本実施形態で用いられる処理液は、水を主溶媒とすることが好ましい。この水は、処理液を記録媒体に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、上述したインクで例示した水と同様のものを使用できるので、その例示を省略する。処理液に含まれる水の含有量は、処理液の総質量に対して、例えば、５０質量％以上とすることができ、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上である。

３．３．水溶性有機溶剤
本実施形態で用いられる処理液には、水溶性有機溶剤を添加してもよい。水溶性有機溶剤を添加することにより、記録媒体に対する処理液の濡れ性を向上させたりすることができる。水溶性有機溶剤としては、上述のインク組成物で例示する有機溶剤と同様のものを使用できる。水溶性有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の総質量に対して、例えば、１質量％以上４０質量％以下とすることができる。

３．４．界面活性剤
本実施形態で用いられる処理液には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤を添加することにより、処理液の表面張力を低下させ、記録媒体との濡れ性を向上させることができる。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。これらの界面活性剤の具体例については、上述のインク組成物で例示する界面活性剤と同様のものを使用できる。界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の総質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができる。

３．５．樹脂粒子
本実施形態で用いられる処理液には、摩擦堅牢度を向上させ、布帛の毛羽立ちを抑制する目的で、樹脂エマルジョン等の樹脂粒子を配合することができる。また、樹脂粒子を含有することにより、発色性も向上する。そのような樹脂粒子としては、上記インクで使用
可能な樹脂粒子と同様の樹脂を使用することができ、市販品も用いることができ、例えば、ウレタン樹脂であれば、スーパーフレックス５００、６Ｅ－２０００、Ｅ－２５００、Ｅ－４０００、Ｒ－５０００（商品名、第一工業製薬株式会社製）、アデカボンタイターＨＵＸ－８２２、８３０（商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。酢酸ビニル樹脂としては、例えば、ビニブラン１２４５Ｌ、２６８０、２６８２、２６８４（商品名、日信化学工業株式会社製）が挙げられる。アクリル樹脂としては、例えば、ボンコートＡＮ－４０２、Ｒ－３３１０、Ｒ－３３６０（商品名、大日本インキ株式会社製）が挙げられる。スチレンアクリル樹脂としては、例えば、モビニール９６６Ａ（商品名、日本合成化学工業株式会社製）が挙げられる。

処理液中の樹脂粒子の含有量の下限は、処理液組成物の総質量に対して１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。また、樹脂粒子の含有量の上限は、処理液組成物の総質量に対して１２質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以下であることがさらに好ましい。処理液中の樹脂粒子の含有量が前記範囲にあることにより、より発色性や摩擦堅牢度を向上させ、布帛の毛羽立ちを抑制することができる。

なお、本実施形態において、樹脂粒子はノニオン性又はカチオン性の樹脂粒子であることが好ましい。樹脂粒子がノニオン性の樹脂粒子である場合には、特に綿布帛に対する捺染において、発色性に優れた印捺物が得られる。また、樹脂粒子がカチオン性の樹脂粒子である場合には、特にポリエステル布帛に対する捺染において、発色性に優れた印捺物が得られる。

３．６．その他の成分
本実施形態で用いられる処理液には、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート剤等を添加してもよい。その他の成分としては、上述のインク組成物で例示するものと同様のものを使用することができる。

３．７．処理液の調製方法
本実施形態で用いられる処理液は、上記の各成分を適当な方法で分散・混合することよって製造することができる。上記の各成分を十分に攪拌した後、目詰まりの原因となる粗大粒子及び異物を除去するためにろ過を行って、目的の処理液を得ることができる。

３．８．処理液の物性
本実施形態で用いられる処理液は、インクジェット式記録ヘッドで吐出させる場合には、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

また、同様の観点から、本実施形態で用いられる処理液の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ－３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

本実施形態で用いられる処理液は、カチオン性化合物を含有することに起因して、インク組成物中のスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤との反応性に特に優れるため、より顔料を布帛表面に留めやすく、良好な発色を得ることができる。

４．布帛
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、布帛に対して行われる。布帛を構成する素材としては、特に限定されず、例えば、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエステル、アセテート、トリアセテート、ポリアミド、ポリウレタン等の合成繊維、ポリ乳酸等の生分解性繊維などが挙げられ、これらの混紡繊維であってもよい。布帛としては、上記に挙げた繊維を、織物、編物、不織布等いずれの形態にしたものでもよい。また、本実施形態で使用する布帛の目付についても、特に限定されず、１．０ｏｚ（オンス）以上１０．０ｏｚ以下、好ましくは２．０ｏｚ以上９．０ｏｚ以下、より好ましくは３．０ｏｚ以上８．０ｏｚ以下、さらに好ましくは４．０ｏｚ以上７．０ｏｚ以下の範囲である。布帛の目付がこのような範囲であれば、良好な記録を行うことができる。さらに、本実施形態に係るインクジェット記録方法は、目付けの異なる複数種の布帛に適用することができ、良好な記録を行うことができる。

本実施形態において、布帛はポリエステル又はポリエステル混紡糸で構成されるポリエステル布帛であることができる。そのような布帛としては、例えば、ポリエステル布、ポリエステル混布が挙げられる。ポリエステル混布としては、例えば、ポリエステルを２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上混布させた布帛が挙げられ、混布させた他の繊維としては限るものではないが綿が挙げられる。このようなポリエステル布帛は、汗などの水分が乾燥しやすい点で優れたものであるが、反面、インクが染み込まず、深く内部に落ちていってしまう。これに対し、本実施形態では、インクがスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を含むことにより、インクが下へ沈み込み易いポリエステル布帛に対しても、発色性に優れたものとすることができる。

また、本実施形態において、布帛は綿布帛であることができる。綿布帛は、繊維中に親水性基を多数有し、かつ、その繊維は密であるため、インクが布帛中に染み込み、拡散しやすい。本実施形態では、インクがスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を含むことにより、インクの拡散が抑制されると共に、インクの布帛内部への沈み込みが抑制されるため、インクが布帛に上層に留まり、発色性に優れたものとすることができる。

５．インクジェット記録方法
次に、本実施形態に係るインクジェット記録方法について工程毎に説明する。本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記の処理液組成物と、上記の顔料捺染インクジェットインク組成物を用いてインクジェット捺染を行う方法であって、前記処理液組成物が付着した領域に対して、前記顔料捺染インクジェットインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し付着するものである。

５．１．処理液組成物付着工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法においては、印捺物の発色を向上させるために、インクを布帛に付着させる前に、上記の処理液組成物を布帛へ付着させる処理液組成物付着工程を有することが好ましい。

処理液組成物の付着量は、例えば、０．０２ｇ／ｃｍ^２以上０．５ｇ／ｃｍ^２以下となるように付着させることが好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ^２以上０．２４ｇ／ｃｍ^２以下となるように付着させることがより好ましい。処理液組成物の付着量を前記範囲とすることで、布帛に対して処理液組成物を均一に塗布しやすくなり、画像の凝集ムラを抑制でき、発色を高めることができる。

また、処理液組成物付着工程において、処理液組成物が多価金属塩を含有する場合には、布帛に付着した処理液組成物に含まれる多価金属塩の付着量は、１．６μｍｏｌ／ｃｍ
^２以上６μｍｏｌ／ｃｍ^２以下となるように付着させることが好ましく、２μｍｏｌ／ｃｍ^２以上５μｍｏｌ／ｃｍ^２以下となるように付着させることがより好ましい。多価金属塩の付着量が１．６μｍｏｌ／ｃｍ^２以上となるように付着させることで、記録される画像の発色性が良好となる。また、多価金属塩の付着量が６μｍｏｌ／ｃｍ^２以下となるように付着させることで、記録される画像の発色性が良好になる。

処理液組成物を布帛に付着させる方法としては、例えば、処理液組成物中に布帛を浸漬させる方法（浸漬塗布）、処理液組成物をロールコーター等で塗布する方法（ローラー塗布）、処理液組成物をスプレー装置等によって噴射する方法（スプレー塗布）、処理液組成物をインクジェット方式により噴射する方法（インクジェット塗布）等が挙げられ、いずれの方法も使用してもよい。ここで、図１に示すプリンター１を用いてインクジェット捺染を行う場合には、インクジェットヘッド２からインクジェット塗布により布帛Ｍに処理液組成物を付着させることが好ましい。処理液組成物付着工程をインクジェット塗布により行うと、より均一に布帛Ｍに処理液組成物を付着させることができる。

本実施形態に係るインクジェット記録方法は、処理液組成物付着工程の後に、布帛に付着させた処理液組成物を乾燥する処理液組成物の乾燥工程を含んでいてもよい。処理液組成物の乾燥は、自然乾燥で行ってもよいが、乾燥速度の向上という観点から、加熱を伴う乾燥であることが好ましい。処理液組成物の乾燥工程において加熱を伴う場合に、その加熱方法は特に限定されるものではないが、例えば、ヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、加熱の熱源としては、例えば、赤外線（ランプ）が挙げられる。

５．２．インク組成物付着工程
インク組成物付着工程は、上記処理液組成物付着工程によって処理液組成物を付着した領域に対して、上記本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物をインクジェットノズルから吐出して付着する工程である。インク組成物付着工程により、発色性に優れた画像が得られる。

なお、顔料捺染インクジェットインク組成物を布帛に付着する際には、処理液が付着された領域の少なくとも一部が重なるようにインクが付着されればよい。具体的には、インクは、少なくとも処理液が付着された領域の５０％以上が重なるように付着させることが好ましく、６０％以上が重なるように付着させることがより好ましく、７０％以上が重なるように付着させることがさらに好ましい。このようにインクを付着させることで、より発色性に優れた記録方法を提供することができる。

インク組成物付着工程において、布帛に対する顔料捺染インク組成物の付着量の下限は、１０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であることが好ましく、５０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であることがより好ましく、８０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であることがさらに好ましい。上限は、２００ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下であることが好ましく、１５０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下であることがより好ましく、１００ｍｇ／ｉｎｃｈ^２であることがさらに好ましい。インク組成物の付着量が上記範囲であることにより、発色性に優れた画像を作成しやすく、乾燥速度も良好にできる。

５．３．加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、インク組成物付着工程時に布帛を加熱する工程を備えることが好ましい。インク組成物付着工程の際に布帛が加熱されていると、インクの温度が高いことで粘度及び表面張力が下がり、インクが布帛へ均一に濡れ広がりやすく、浸透しやすくなる。また、本実施形態では、インク組成物中に含まれるスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤によってインクの浸透が制御されているため、インクは布帛
表面上に適度に均一に濡れ広がることとなる。これにより、インクが布帛に定着しやすくなり、得られた記録物は、発色性とレベリング性が向上し、摩擦堅牢性に優れたものとなる。また、加熱された布帛上にインク組成物を付着させることで、インクの乾燥性を向上させることができ、乾燥時間を短くすることができ、布帛へのダメージを抑制することができる。

布帛に付与したインク組成物を加熱する加熱方法としては、図１に示す加熱機構６が挙げられる。これらの加熱機構は、上記の機構の他に、ヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、熱風乾燥法、及びサーモフィックス法等が挙げられる。

加熱工程において、加熱された布帛の表面温度は、３５℃以上６５℃以下である。布帛表面の表面温度が上記範囲内にあることで、インクジェットヘッドや布帛のダメージを低減できると共に、インクが布帛へ均一に濡れ広がりやすく、浸透しやすくなる。なお、本加熱工程における加熱温度とは、加熱された布帛の表面温度のことをいい、例えば、非接触温度計（商品名「ＩＴ２－８０」、株式会社キーエンス製）を用いて測定することができる。なお、加熱された布帛表面の表面温度は、４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上であることがより好ましい。また、表面温度の上限値は、６０℃以下であることが好ましく、５５℃以下であることがより好ましい。

また、加熱時間としては、布帛表面が上記温度範囲となっていれば特に限定されるものではないが、例えば、５秒以上１分以下とすることができ、好ましくは１０秒以上３０秒以下ある。加熱時間が上記範囲にあることにより、インクジェットヘッドや布帛のダメージを低減しつつ、布帛を充分に加熱することが可能となる。

なお、本加熱工程の他に、図１を用いて説明したように、布帛Ｍの搬送方向の下流側に第２の加熱機構を儲け、インク組成物付着工程後の布帛Ｍを加熱または乾燥する工程を有していてもよい。この場合には、図１の加熱機構６よりも布帛Ｍの搬送方向の下流側に設置される。これにより、布帛Ｍに付着したインクの液滴の乾燥性を向上することができる。第２の加熱機構には、例えば、ドライヤー機構等の加熱機構６で説明したいずれかの機構を用いることができる。

この場合の加熱温度としては、これに限定されるものではないが、１００℃以上２００℃以下であることが好ましく、布帛が綿の場合には、１２０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、布帛がポリエステル又はポリエステル混紡糸で構成される場合には、１００℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。加熱温度が上記範囲内にあることで、布帛のダメージの低減や、インク組成物に含まれる樹脂粒子の皮膜化を促進することができる。また、加熱時間としては、これに限定されるものではないが、例えば３０秒以上２０分以下とすることができ、好ましくは２分以上７分以下であり、より好ましくは３分以上５分以下である。加熱時間が上記範囲にあることにより、布帛のダメージを低減しつつ、インクを充分に乾燥させることが可能となる。

５．４．作用・効果
以上説明したように、本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を含有する本実施形態に係る顔料捺染インクジェットインク組成物を用いることにより、発色性が良好であり、さらにはスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と保湿剤であるグリセリンの含有量を適切な範囲とすることにより、印字信頼性と保存安定性にも優れたものとできる。さらに、インクが樹脂粒子としてウレタン樹脂を用いる場合には、摩擦堅牢性を良好なものとすることができる。

６．実施例及び比較例
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

６．１．インク組成物の調製
６．１．１．顔料分散液の調製
顔料、高分子分散剤、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤、水とを表１に記載の組成になるように容器に入れて、プレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール）で８時間循環分散して顔料分散液を得た。

６．１．２．インク組成物の調製
顔料分散液の調製で得られた各顔料分散液に、表１の組成になるように各成分を容器に入れて、マグネチックスターラーで２時間混合及び攪拌した後、さらに、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルにて分散処理を行うことにより十分に混合した。１時間攪拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することで、各顔料捺染インクジェットインク組成物を得た。表１中の数値は、質量％を示し、純水（イオン交換水）は各インク組成物の質量がそれぞれ１００質量％となるように添加した。

なお、表１において、化合物名以外で記載した成分の詳細は、以下の通りである。なお、表１の保湿剤の括弧の中は、標準沸点の温度を表す。
＜顔料＞
・ブラック顔料：カーボンブラック
・シアン顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
・マゼンタ顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
・イエロー顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４
＜高分子分散剤＞
・スチレン－アクリル酸共重合物、高分子分散剤：ジョンクリル６１１（商品名：ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
＜樹脂粒子＞
・ウレタン樹脂エマルジョン１：タケラックＷＳ－５１００（商品名、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製、架橋性基を含有する、ポリカーボネート系ウレタン樹脂、表中の数値は、ウレタン樹脂の固形分含有量。）
・ウレタン樹脂エマルジョン２：ハイドランＷＬＳ－２１３（商品名、ＤＩＣ株式会社製、架橋性基を有さない、ポリカーボネート系ウレタン樹脂、表中の数値は、ウレタン樹脂の固形分含有量。）
＜界面活性剤＞
・オルフィン Ｅ１０１０（商品名、日信化学工業株式会社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
＜防腐剤＞
・プロキセル ＸＬ２（商品名、アビシア社製）

６．２．印捺物の作製
６．２．１．処理液組成物の作製
硝酸カルシウム４水和物（Ｃａ：１７％）１６．０質量％、定着樹脂（商品名「モビニール９６６Ａ」、日本合成化学工業社製）２．７質量％（固形分量）、界面活性剤（商品名「サーフィノール４８６」、日信化学工業株式会社製）０．２質量％を容器に入れ、総質量が１００質量％となるようにイオン交換水を添加してマグネチックスターラーで２時間混合及び攪拌し十分に混合した。１時間攪拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することで、処理液組成物を得た。

６．２．２．印捺物の作製
＜前処理＞
表１中、処理液組成物「有」と記載した例については、以下の処理を行った。
処理液組成物をスポンジローラーに十分に含ませ、該ローラーを、表１に記載の布帛（綿布帛（プリントスター へビーウェイト（白）５．６ｏｚ）またはポリエステル布帛（ｇｌｉｍｍｅｒ ＡＣＴＩＶＥ ＷＥＡＲ ３．５ｏｚ インターロック ドライＴシャツ００１ ホワイト））に対して、上下左右にそれぞれ３～４回転がし、できるだけ均一に処理液組成物を塗布した。処理液組成物の塗布量は、Ａ４サイズの面積あたり、約２０ｇであった。処理液組成物を塗布した布帛を、ヒートプレスで１６５℃・４５秒の熱処理を行い乾燥させた。なお、表１において、綿布帛は「綿」、ポリエステル布帛は「ＰＥＳ」と記載した。

＜印捺物の作製＞
処理液組成物による前処理を行った例については、乾燥後の布帛の処理液組成物を塗布した領域に、前処理を行わない例については、表１に記載の布帛（綿布帛（プリントスター へビーウェイト（白）５．６ｏｚ）またはポリエステル布帛（ｇｌｉｍｍｅｒ ＡＣＴＩＶＥ ＷＥＡＲ ３．５ｏｚ インターロック ドライＴシャツ００１ ホワイト））に、セイコーエプソン株式会社製プリンター（商品名「ＳＣ－Ｆ２００」）を用いて、
各実施例に記載するインク組成物により、解像度１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉとし、塗布量２００ｍｇ／ｉｎｃｈ^２で印刷を行った。印刷後に、再度コンベアオーブン（熱風乾燥法）にて、１６５℃・５分間の熱処理を行い、印捺物の定着を行った。

６．３．評価試験
各インクについて、印字信頼性、保存安定性、発色性の評価を実施した。

６．３．１．発色性の評価
各例で得られた印捺物のＯＤ値を、測色器（商品名「Ｇｒｅｔａｇ Ｍａｃｂｅｔｈ Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」、Ｘ－ＲＩＴＥ社製）により測定し、得られたＯＤ値に基づいて、下記評価基準により発色性を評価した。
（評価基準）
Ｓ：ＯＤ値が１．４５以上である。
Ａ：ＯＤ値が１．４０以上１．４５未満である。
Ｂ：ＯＤ値が１．３５以上１．４０未満である。
Ｃ：ＯＤ値が１．３５未満である。

６．３．２．印字信頼性（間欠吐出安定性）の評価
セイコーエプソン株式会社製プリンター（商品名「ＳＣ－Ｆ２００」）の複数のノズル列からインク組成物が吐出されるように充填し、全ノズルが正常に吐出することを確認してから記録用のヘッドをキャップして２５℃で１週間静止した後にノズル検査を行い、全３６０個のノズルのうち不吐出ノズルとなったノズル数を確認し、下記評価基準により印字信頼性を評価した。
（評価基準）
Ｓ：不吐出ノズル数が３個以内であった。
Ａ：不吐出ノズル数が４個以上８個以内であった。
Ｂ：不吐出ノズル数が９個以上１２個以内であった。
Ｃ：不吐出ノズル数が１３個以上であるか、静止前の吐出確認において正常吐出ができなかった。

６．３．３．保存安定性の評価
インク組成物をインクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、商品名「ＰＸ－Ｇ９３０」）のポリエチレンフィルム製のインク収容体に収容し、６０℃で７日間の加速試験を行った後に、２０℃におけるインク組成物の粘度を測定し、増粘率（加速試験後の２０℃におけるインク粘度／加速試験前の２０℃におけるインク粘度×１００）を求め、下記評価基準により保存安定性を評価した。
（評価基準）
Ａ：１％未満
Ｂ：１％以上３％未満。

６．３．４．摩擦堅牢性の評価
各例で得られた印捺物の乾燥摩擦堅牢性を、ＪＩＳ Ｌ０８４９摩擦試験機ＩＩ型に準じ、テスター産業株式会社製品の学振式ＡＢ－３０１を用いて評価した。摩擦堅牢性試験において、荷重は２００ｇとし、往復回数は１００とし、摩擦布は、ＪＩＳ染色堅牢度試験用白布（ＪＩＳ Ｌ ０８０３準拠３－１号、金巾３号）を用いた。級判定は、グレースケールを用いて目視で行い、下記評価基準により捺染物の摩擦堅牢性を評価した。
（評価基準）
Ａ：Ｄｒｙ＿４級以上
Ｂ：Ｄｒｙ＿３級又は３／４級

６．４．評価結果
評価試験の結果を、表１に示す。

いずれの実施例においても、顔料と、樹脂粒子と、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と、水と、を含んでおり、発色性に優れていた。また、顔料分散剤としてスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を用いることで、顔料の分散性に優れるため、印字信頼性と保存安定性にも優れていた。また、綿布帛とポリエステル布帛のいずれに対しても、同様の結果が得られた。一方、顔料分散剤としてスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤以外の分散剤を使用した比較例では、発色性に劣るだけでなく、インク粘度が上昇し、印字信頼性も低下し、保存安定性も低下した。

詳細には、実施例１～４より、いずれの顔料を使用した場合においても発色性に優れ、さらに印字信頼性と保存安定性にも優れていた。また、実施例１、５～８、１９～２２より、異なるスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を使用した場合であっても、いずれの例においても発色性に優れ、さらに、印字信頼性と保存安定性にも優れていた。特に、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤として、炭素数６以上２２以下のアルキル基を有するスルホコハク酸塩であると、発色性、印字信頼性、保存安定性が高い傾向にあった。

実施例１、９～１１、２７～２９より、グリセリンの含有量が低くなると、印字信頼性が低下する傾向にあった。また、実施例１５、２７との比較により、顔料捺染インクでは、樹脂による目詰まりを抑制して印字信頼性を確保するためには保湿剤を含有することが好ましく、特に、高沸点有機溶剤であるグリセリンやトリエチレングリコールを用いることにより印字信頼性を良好とすることができた。一方、グリセリンやトリエチレングリコールは粘度が高いため、含有するとインク粘度が上昇してしまう傾向にある。しかし、実施例のインクでは顔料分散剤としてスルホン酸塩系アニオン性界面活性剤を用いているため、印字信頼性を確保するためにグリセリンを適量含有しながら、インクジェット記録に適した粘度とすることができた。

実施例１、１２、１３、２３～２６より、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の含有量が高い方が発色性と保存安定性に優れるが、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の含有量が高すぎると印字信頼性がやや低下した。

実施例１、１４より、顔料の含有量が高いと発色性に優れるが、印字信頼性がやや低下した。

実施例１、１６より、ウレタン樹脂エマルジョンとして架橋性基を有するウレタン樹脂のエマルジョンを用いた方が摩擦堅牢性が高かった。

実施例１、１７より、処理液組成物を用いた前処理を行った方が、発色性が高かった。

実施例１、１８より、ポリエステル布帛に対しても、綿布帛と同様の結果が得られた。

以上により、実施例のインクでは、顔料と、樹脂粒子と、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と、水と、を含むことにより発色性が良好であり、さらには、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の種類や、顔料、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤、保湿剤であるグリセリンの含有量を適切な範囲とすることにより、印字信頼性と保存安定性にも優れていた。

本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及
び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。

１…プリンター、２…インクジェットヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…プラテン、６…加熱機構、７…キャリッジ移動機構、８…媒体送り機構、９…ガイドロット、１０…リニアエンコーダー、Ｍ…布帛、ＣＯＮＴ…制御装置

Claims (13)

1. 顔料と、樹脂粒子と、スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤と、水と、を含有し、
   前記スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤は、スルホコハク酸塩であり、
   前記スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤の含有量が、インク組成物の総質量に対して、０．２質量％以上１質量％以下である、顔料捺染インクジェットインク組成物。
2. さらに、保湿剤を含む、請求項１に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物。
3. 前記スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤が、炭素数６以上２２以下のアルキル基を有するスルホコハク酸塩である、請求項１または請求項２に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物。
4. 前記顔料が、前記スルホン酸塩系アニオン性界面活性剤で分散された顔料である、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物。
5. 前記保湿剤として、標準沸点が２８０℃以上の有機溶剤を含有する、請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物。
6. 前記標準沸点が２８０℃以上の有機溶剤を、インク組成物の総質量に対して１５質量％以上含有する、請求項５に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物。
7. 前記保湿剤として、含窒素溶剤を含有する、請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物。
8. 前記樹脂粒子が、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子である、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物。
9. 布帛に付着して用いるものであり、
   前記布帛が、綿又はポリエステルである、請求項１ないし請求項８いずれか１項に記載
   の顔料捺染インクジェットインク組成物。
10. カチオン性化合物と、水と、を含有する処理液組成物と、
    請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物と、
    を含む顔料捺染用インクセット。
11. 前記カチオン性化合物が、多価金属塩である、請求項１０に記載の顔料捺染用インクセット。
12. 前記処理液組成物が、さらに、樹脂粒子を含有する、請求項１０または請求項１１に記載の顔料捺染用インクセット。
13. 請求項１０ないし請求項１２のいずれか１項に記載の処理液組成物と、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の顔料捺染インクジェットインク組成物を用いてインクジェット捺染を行う方法であって、
    前記処理液組成物が付着した領域に対して、前記顔料捺染インクジェットインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し付着する、インクジェット記録方法。

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