JP7008107B1 - 止着テープ、止着テープを備えた使い捨ておむつ、および止着テープの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】取り扱い性に優れ、止着対象箇所に安定して止着することができる止着テープを提供する。【解決手段】テープ本体部３と、テープ本体部３から第１の方向ｘに延出し、第２の方向ｙに対する長さがテープ本体部３よりも短く形成されたつまみ部４を有するテープ基材２と、テープ基材２に設けられた第１留め具５と第２留め具６とを有する止着テープ１であって、第１留め具５は、つまみ部４の第１の方向ｘの先端部に設けられ、第２留め具６は、第１留め具５から第１の方向ｘに離隔して、つまみ部４からテープ本体部３にかけて設けられるとともに、テープ本体部３においてつまみ部４よりも第２の方向ｙの一方側および／または他方側に延在している。【選択図】図２

Description

本発明は、止着テープと、この止着テープを備えた使い捨ておむつ、および止着テープの製造方法に関するものである。

従来、止着テープを備えた使い捨ておむつが広く知られており、様々な形状や構成の止着テープが知られている（例えば、特許文献１～３）。

特表平１０－５１１２７６号公報 特開２０１３－１５３８１６号公報 特開２０１６－１０４０７８号公報

従来、様々な止着テープが知られているが、止着テープは取り扱い性に優れ、止着対象箇所に安定して止着できることが望まれる。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り扱い性に優れ、止着対象箇所に安定して止着することができる止着テープと当該止着テープを備えた使い捨ておむつを提供することにある。本発明はまた、本発明の止着テープを効率的に製造することができる止着テープの製造方法を提供する。

前記課題を解決することができた本発明の止着テープとは、第１の方向とこれと直交する第２の方向を有し、テープ本体部と、テープ本体部から第１の方向に延出し、第２の方向に対する長さがテープ本体部よりも短く形成されたつまみ部を有するテープ基材と、テープ基材に設けられた第１留め具と第２留め具とを有する止着テープであって、第１留め具は、つまみ部の第１の方向の先端部に設けられ、第２留め具は、第１留め具から第１の方向に離隔して、つまみ部からテープ本体部にかけて設けられるとともに、テープ本体部においてつまみ部よりも第２の方向の一方側および／または他方側に延在しているところに特徴を有する。

本発明の止着テープは、つまみ部の先端部に第１留め具が設けられることにより、つまみ部の先端部の剛性が高まり、つまみ部の先端部を指で摘まみやすくなる。また、留め具がつまみ部の先端部から離れた位置に設けられる場合は、つまみ部の先端部が折れ曲がって意図せず留め具に止着してしまうことが起こりやすくなるが、本発明の止着テープはそのようなことも起こりにくい。そして、第２留め具がつまみ部からテープ本体部にかけて設けられることにより、止着テープがつまみ部とテープ本体部の境で折れ曲がりにくくなる。そのため、本発明の止着テープは取り扱い性に優れるものとなる。

止着テープを止着対象箇所、例えば使い捨ておむつの止着対応部に止着した後は、第１留め具によってつまみ部の先端部が捲り上がりにくくなるとともに、第２留め具によってテープ本体部が捲れ上がりにくくなる。そのため、止着テープを安定して止着対象箇所に止着することができる。また、第１留め具と第２留め具が第１の方向に互いに離隔して設けられているため、止着対象箇所が曲面状であっても、つまみ部を曲面状の止着対象箇所に沿って安定して止着することができる。

止着テープは、つまみ部が第２の方向に複数並んで配置されているものであってもよい。この場合、第１留め具は、複数のつまみ部の第１の方向の先端部にそれぞれ設けられ、第２留め具は、テープ本体部においてつまみ部よりも第２の方向の一方側および／または他方側に延在し複数のつまみ部に跨って設けられていることが好ましい。このように形成された止着テープは、複数のつまみ部が第２留め具を介して繋がることにより、複数のつまみ部の一体性を高めることができ、止着テープの取り扱い性が高まる。また、テープ本体部が複数のつまみ部の間の部分で裂けたりすることが起こりにくくなる。

第２留め具は、テープ本体部の第２の方向の一方端から他方端まで延在していることが好ましい。このように第２留め具が設けられていれば、テープ本体部の先端側の端縁全体に第２留め具が存在し、止着テープを止着対象箇所に止着した際、テープ本体部が捲れ上がることなく安定して止着対象箇所に止着することができる。

第２留め具の第１の方向の長さは、第１留め具の第１の方向の長さよりも長いことが好ましい。このように第２留め具が形成されていれば、止着テープはつまみ部とテープ本体部の境近傍のより広い範囲で剛性が確保され、止着テープの取り扱い性が高まる。一方、第１留め具は第１の方向の長さが短く形成されることにより、止着テープを止着対象箇所に止着した際に、第１留め具を止着し直す作業を行うことが容易になり、つまみ部の止着位置を適切に調整しやすくなる。

つまみ部は、第１の方向に折り返され、第１留め具および／または第２留め具がテープ基材に仮留めされていてもよい。これにより、止着テープの使用前、第１留め具や第２留め具が他の部材に意図せず止着しにくくなり、止着テープの取り扱い性が向上する。

本発明は、本発明の止着テープを備えた使い捨ておむつも提供する。本発明の使い捨ておむつは、止着テープの取り扱い性に優れ、使い捨ておむつの止着対応部に安定して止着することができる。

使い捨ておむつはおむつ本体に止着テープが取り付けられて構成され、使用前、止着テープが、第１留め具と第２留め具の間で第１の方向に折り返され、第１留め具および第２留め具がテープ基材に仮留めされ、さらにテープ本体部で第１の方向に折り返され、第２留め具がおむつ本体に仮留めされていることが好ましい。このように止着テープが折り返されていれば、使い捨ておむつの使用前、止着テープをおむつ本体と重ねて折り返した状態を安定して維持することができる。

本発明はまた、止着テープの製造方法も提供する。本発明の止着テープの製造方法は、テープ基材の長尺体を搬送方向に繰り出す工程と、第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体を搬送方向に繰り出し、幅方向に互いに離隔させてテープ基材の長尺体に取り付けて、止着テープの前駆体を得る工程と、止着テープの前駆体を、搬送方向に延びる蛇行線状であって、振幅の頂点が第１留め具の長尺体上と第２留め具の長尺体上にある蛇行線状の切断線で切断して、止着テープの前駆体を幅方向に２つに分割し、止着テープの連続体を得る工程と、止着テープの連続体を、蛇行線状の切断線の谷部で幅方向に延びる切断線で切断し、個別の止着テープを得る工程とを有するものである。本発明の止着テープの製造方法は、止着テープの連続体を、蛇行線状の切断線で切断された第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体の間で幅方向に折り返す工程をさらに有し、その後、個別の止着テープを得る工程を行うものであってもよい。本発明の止着テープの製造方法によれば、本発明の止着テープを効率的に製造することができる。

本発明の止着テープは、取り扱い性に優れ、止着対象箇所に安定して止着することができる。本発明の使い捨ておむつは、止着テープの取り扱い性に優れ、使い捨ておむつの止着対応部に安定して止着することができる。また、本発明の止着テープの製造方法によれば、本発明の止着テープを効率的に製造することができる。

本発明の止着テープの一例を表し、止着テープの平面図を表す。 本発明の止着テープの他の一例を表し、止着テープの平面図を表す。 図１および図２に示した止着テープのＩＩＩ－ＩＩＩ断面図を表す。 図１に示した止着テープを第１の方向に折り返した状態の平面図を表す。 図２に示した止着テープを備えた使い捨ておむつの一例を表し、使い捨ておむつを肌面側から見た平面図を表す。 図５に示した使い捨ておむつのＶＩ－ＶＩ断面図を表す。 本発明の止着テープの製造方法の一例を表す。 本発明の止着テープの製造方法の他の一例を表す。

本発明の止着テープについて、図面を参照して説明する。なお本発明の止着テープは、図面に示された実施態様に限定されるものではない。

図１～図３には、本発明の止着テープの構成例を示した。図１は止着テープの平面図の一例を表し、図２は止着テープの平面図の他の一例を表し、図３は図１および図２に示した止着テープのＩＩＩ－ＩＩＩ断面図を表す。図１～図３では、矢印ｘが第１の方向、矢印ｙが第２の方向を表し、第２の方向ｙは第１の方向ｘに対して直交しており、矢印ｘ，ｙにより形成される面に対して垂直方向が厚み方向zを表す。

止着テープ１は、テープ基材２に第１留め具５と第２留め具６が設けられて構成される。テープ基材２は、テープ本体部３と、テープ本体部３から第１の方向ｘに延出するつまみ部４とを有する。テープ本体部３は、テープ基材２の第１の方向ｘの一方側に形成され、つまみ部４はテープ基材２の第１の方向ｘの他方側に形成され、第２の方向ｙに対する長さがテープ本体部３よりも短く形成されている。止着テープ１を使い捨ておむつのおむつ本体に取り付ける場合は、テープ本体部３の一方側の端部をおむつ本体に取り付けて固定する。なお、止着テープ１において、第１の方向ｘの一方側、すなわちテープ本体部３側を「根元側」と称し、第１の方向ｘの他方側、すなわちつまみ部４側を「先端側」と称する。

つまみ部４は、１つのテープ本体部３に対して１つのみ設けられてもよく、複数設けられてもよい。後者の場合、つまみ部４は第２の方向ｙに複数並んで配置される。図１では、１つのテープ本体部３に対してつまみ部４が１つ設けられており、図２では、１つのテープ本体部３に対してつまみ部４が２つ設けられている。つまみ部４が複数設けられる場合、複数のつまみ部４の第１の方向ｘの長さは互いに同じであっても異なっていてもよいが、互いに同じであることが好ましい。

つまみ部４の第１の方向ｘの長さは、テープ本体部３の第１の方向ｘの長さよりも短いことが好ましい。これにより、止着テープ１を第１の方向ｘに折り返すことで、つまみ部４を保護するように止着テープ１をコンパクトに折り畳むことができる。

テープ基材２は、図３に示すように、第１留め具５と第２留め具６が設けられる第１面２Ａと、第１面２Ａの反対側の第２面２Ｂを有する。止着テープ１を使い捨ておむつのおむつ本体に取り付ける場合、テープ基材２の第１面２Ａは肌面側の面に対応し、テープ基材２の第２面２Ｂは外側の面に対応する。

テープ基材２としては、不織布、織布、編布、樹脂フィルム、あるいはこれらの積層体等を用いることができる。なお、テープ基材２の剛性を確保し、止着テープ１の取り扱い性を高める点から、テープ基材２は、織布、編布または不織布から構成されていることが好ましく、不織布から構成されていることがより好ましい。また、テープ基材２が不織布から構成されていれば、テープ基材２を折り返すことが容易になり、例えば止着テープ１の使用前、止着テープ１を安定して折り畳むことができる。

テープ基材２に不織布を用いる場合、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、メルトブロー不織布、エアレイド不織布、ＳＭＳ不織布等を用いることができるが、テープ基材２としては、スパンボンド不織布またはＳＭＳ不織布を用いることが好ましく、スパンボンド不織布を用いることがより好ましい。このような不織布を用いれば、テープ基材２の強度を高めやすくなる。また、テープ基材２に用いられる不織布はエンボス加工されていることが好ましく、これによりテープ基材２の剛性が高まり、止着テープ１の取り扱い性が向上する。

テープ基材２の単位面積あたりの質量は、５０ｇ／ｍ²以上が好ましく、５５ｇ／ｍ²以上がより好ましく、また１２０ｇ／ｍ²以下が好ましく、１００ｇ／ｍ²以下がより好ましい。テープ基材２の単位面積あたりの質量が５０ｇ／ｍ²以上であれば、テープ基材２が十分な剛性を有するようになり、テープ基材２の単位面積あたりの質量が１２０ｇ／ｍ²以下であれば、テープ基材２が厚くなりすぎず、取り扱い性が向上する。

テープ基材２には、第１留め具５と第２留め具６が設けられる。第１留め具５と第２留め具６としては、面ファスナー（フック・ループ・ファスナー）や粘着テープを用いることができる。面ファスナーとしてはフック部材やループ部材を用いることができる。第１留め具５と第２留め具６としては、面ファスナーのフック部材を用いることが好ましく、これにより、止着テープ１の使用前、止着テープ１を折り返して第１留め具５や第２留め具６をテープ基材２等に仮留めすることができる。面ファスナーのフック部材は、例えば、基盤から、錨形、鉤形、きのこ形、柱形等の形状のフックが多数突出して構成される。

第１留め具５は、つまみ部４の第１の方向ｘの先端部に設けられる。止着テープ１につまみ部４が複数設けられる場合は、第１留め具５は複数のつまみ部４の第１の方向ｘの先端部にそれぞれ設けられることが好ましい。つまみ部４の先端部に第１留め具５が設けられることにより、つまみ部４の先端部の剛性が高まり、つまみ部４の先端部を指で摘まみやすくなる。また、止着テープ１によってはつまみ部４の先端部に留め具が設けられず、留め具がつまみ部４の先端部から離れた位置に設けられるような場合があるが、その場合、つまみ部４の先端部が折れ曲がりやすくなり、折れ曲がった先端部が意図せず留め具に止着しやすくなる。しかし、つまみ部４の先端部に第１留め具５が設けられていれば、そのようなことも起こりにくくなる。止着テープ１を止着対象箇所、例えば使い捨ておむつの止着対応部に止着した後は、つまみ部４の先端部が止着対象箇所に止着することにより、つまみ部４の先端部が捲り上がりにくくなり、安定して止着テープ１を止着対象箇所に止着することができる。

つまみ部４において、先端部は、つまみ部４の先端側の端縁を含み、第１の方向ｘに対して所定の長さを有する部分として規定される。第１留め具５の第１の方向ｘの長さは、つまみ部４の第１の方向ｘの長さの１０％以上が好ましく、１５％がより好ましく、また４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましい。

第１留め具５は、つまみ部４において、テープ基材２を第２の方向ｙに横切るように設けられることが好ましい。これにより、第１留め具５が第２の方向ｙに対してより広い範囲で設けられ、第１留め具５を安定して止着対象箇所に止着することができる。また、第１留め具５を止着対象箇所に止着した際に、つまみ部４の先端部が捲れ上がることが抑えられ、止着テープ１を安定して止着対象箇所に止着することができる。

第１留め具５はまた、止着テープ１の根元側の端縁が第２の方向ｙに略平行に延びるように形成されていることが好ましい。このように第１留め具５が設けられていれば、第１留め具５を止着対象箇所に止着した際、第１留め具５に根元側から剥がれる力が作用しても、第１留め具５がその力に対して広い範囲で対抗して、第１留め具５が不用意に止着対象箇所から剥がれにくくなる。

第２留め具６は、第１留め具５から第１の方向ｘに離隔して、つまみ部４からテープ本体部３にかけて設けられるとともに、テープ本体部３においてつまみ部４よりも第２の方向ｙの一方側および／または他方側に延在するように設けられる。第２留め具６がつまみ部４からテープ本体部３にかけて設けられることにより、止着テープ１がつまみ部４とテープ本体部３の境で折れ曲がりにくくなり、止着テープ１の取り扱い性が高まる。また、テープ本体部３の先端側の端縁に第２留め具６が存在することにより、止着テープ１を止着対象箇所に止着した際、テープ本体部３が捲れ上がりにくくなり、止着テープ１を安定して止着対象箇所に止着することができる。好ましくは、第２留め具６は、テープ本体部３においてつまみ部４よりも第２の方向ｙの一方側および他方側に延在するように設けられる。

図２に示すように止着テープ１につまみ部４が複数設けられる場合は、第２留め具６は、テープ本体部３においてつまみ部４よりも第２の方向ｙの一方側および／または他方側に延在し複数のつまみ部４に跨って設けられることが好ましい。これにより、複数のつまみ部４が第２留め具６を介して繋がり、複数のつまみ部４の一体性を高めることができる。例えば、１つのつまみ部４を掴んだ際に、他のつまみ部４もテープ本体部３との境で折れることなくテープ本体部３からつまみ部４にかけての平面性が保たれやすくなり、止着テープ１の取り扱い性が良好となる。また、テープ本体部３が複数のつまみ部４の間の部分で裂けたりすることが起こりにくくなる。好ましくは、第２留め具６は、テープ本体部３においてつまみ部４よりも第２の方向ｙの一方側および他方側に延在し複数のつまみ部４に跨って設けられる。

止着テープ１はまた、第１留め具５と第２留め具６が第１の方向ｘに互いに離隔して設けられているため、つまみ部４の全体の剛性が過度に高まることが抑えられる。そのため、止着対象箇所が曲面状であっても、つまみ部４を曲面状の止着対象箇所に沿って安定して止着することができる。例えば止着テープ１を使い捨ておむつの止着対応部に止着する場合は、止着対応部は着用者の腹部付近で曲面状に形成されるが、そのような場合でも止着テープ１のつまみ部４を止着対応部に安定して止着することができる。

第２留め具６のつまみ部４における第１の方向ｘの長さは、つまみ部４の第１の方向ｘの長さの１０％以上が好ましく、１５％がより好ましく、また４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましい。第１留め具５と第２留め具６の第１の方向ｘの離隔長さは、つまみ部４の第１の方向ｘの長さの２０％以上が好ましく、４０％がより好ましく、また８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましい。

第２留め具６のテープ本体部３における第１の方向ｘの長さは、テープ本体部３の第１の方向ｘの長さの５０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下がさらに好ましい。これによりテープ本体部３の限られた箇所に第２留め具６が設けられることとなり、テープ本体部３の柔軟性を確保しやすくなる。一方、第２留め具６のテープ本体部３における第１の方向ｘの長さは、テープ本体部３の第１の方向ｘの長さの１％以上が好ましく、３％以上がより好ましく、５％以上がさらに好ましく、これによりテープ本体部３を止着対象箇所に安定して止着しやすくなる。また、第２留め具６のつまみ部４における第１の方向ｘの長さは、第２留め具６のテープ本体部３における第１の方向ｘの長さの０．５倍以上が好ましく、０．８倍以上がより好ましく、１倍以上がさらに好ましく、また５倍以下が好ましく、４倍以下がより好ましく、３倍以下がさらに好ましい。第２留め具６のつまみ部４における第１の方向ｘの長さは、第２留め具６のテープ本体部３における第１の方向ｘの長さよりも長いことも好ましい。

第２留め具６の第１の方向ｘの長さは、第１留め具５の第１の方向ｘの長さよりも長いことが好ましい。このように第２留め具６が形成されていれば、止着テープ１はつまみ部４とテープ本体部３の境近傍のより広い範囲で剛性が確保され、止着テープ１の取り扱い性が高まる。一方、第１留め具５は第１の方向ｘの長さが短く形成されることにより、止着テープ１を止着対象箇所に止着した際に、第１留め具５を止着し直す作業を行うことが容易になり、つまみ部４の止着位置を適切に調整しやすくなる。

第２留め具６は、つまみ部４において、テープ基材２を第２の方向ｙに横切るように設けられることが好ましい。これにより、第２留め具６が第２の方向ｙに対してより広い範囲で設けられ、第２留め具６を安定して止着対象箇所に止着することができる。第２留め具６はまた、止着テープ１の先端側の端縁が第２の方向ｙに略平行に延びるように形成されていることが好ましい。このように第２留め具６が形成されていれば、第２留め具６を止着対象箇所に止着した際、第２留め具６に先端側から剥がれる力が作用しても、第２留め具６がその力に対して広い範囲で対抗して、第２留め具６が止着対象箇所から剥がれにくくなる。

第２留め具６は、テープ本体部３において、テープ基材２を第２の方向ｙに横切るように設けられることが好ましい。すなわち、第２留め具６は、テープ本体部３の第２の方向ｙの一方端から他方端まで延在していることが好ましい。このように第２留め具６が設けられていれば、テープ本体部３の先端側の端縁全体に第２留め具６が存在し、止着テープ１を止着対象箇所に止着した際、テープ本体部３が捲れ上がることなく安定して止着対象箇所に止着することができる。第２留め具６はまた、止着テープ１の根元側の端縁が第２の方向ｙに略平行に延びるように形成されていることが好ましい。このように第２留め具６が設けられていれば、第２留め具６を止着対象箇所に止着した際、第２留め具６につまみ部４の根元側から剥がれる力が作用しても、第２留め具６がその力に対して広い範囲で対抗して、第２留め具６が止着対象箇所から剥がれにくくなる。

第１留め具５と第２留め具６は、テープ基材２からはみ出ないように設けられることが好ましい。第１留め具５は、各つまみ部４のテープ基材２上で連続して設けられてもよく、複数に分割して設けられてもよい。第２留め具６は、テープ基材２上で連続して設けられてもよく、複数に分割して設けられてもよい。第１留め具５または第２留め具６が連続して設けられるとは、第１留め具５または第２留め具６が１つの留め具から構成されることを意味する。第１留め具５または第２留め具６が複数に分割して設けられるとは、第１留め具５または第２留め具６が複数の留め具から構成され、かつ複数の留め具が隙間なく配置されることを意味する。好ましくは、第１留め具５は各つまみ部４のテープ基材２上で連続して設けられ、第２留め具６もテープ基材２上で連続して設けられる。

止着テープ１は、使用前、第１の方向ｘに折り返されて、第１留め具５および／または第２留め具６がテープ基材２に仮留めされていることが好ましい。詳細には、止着テープ１は、第１留め具５と第２留め具６を内側にして、第１の方向ｘに折り返されて、第１留め具５および／または第２留め具６がテープ基材２に仮留めされていることが好ましい。これにより、止着テープ１の使用前、第１留め具５や第２留め具６が他の部材に意図せず止着しにくくなり、止着テープ１の取り扱い性が向上する。なお、第１留め具５または第２留め具６による仮留めとは、止着テープ１の使用前に、第１留め具５や第２留め具６が止着対象箇所以外に脱着可能に止着されることを意味する。

図４には、図１に示した止着テープを折り返した状態の平面図の例を示した。図４（ａ）に示すように、止着テープ１は、第１留め具５と第２留め具６の間の折り目Ｆ１で第１の方向ｘに折り返されてもよく、図４（ｂ）に示すように、止着テープ１は、第２留め具６よりも根元側に形成された折り目Ｆ１で第１の方向ｘに折り返されてもよい。折り目Ｆ１は、第２の方向ｙに略平行に延びるように形成されていることが好ましく、例えば第２の方向ｙに対して１０°以内の角度で延びるように形成されることが好ましく、５°以内の角度がより好ましい。

折り目Ｆ１は、第２留め具６の第１の方向ｘの端縁に沿って形成されることが好ましい。図４（ａ）では、折り目Ｆ１は、第２留め具６の先端側の端縁に沿って形成されており、図４（ｂ）では、折り目Ｆ１は、第２留め具６の根元側の端縁に沿って形成されている。このように折り目Ｆ１が形成されていれば、止着テープ１を第２留め具６の端縁に沿って、第１の方向ｘに折り返すことが容易になる。なお、折り目Ｆ１は、第２留め具６とは重なって形成されないことが好ましい。折り目Ｆ１は、第２留め具６の端縁から３ｍｍ以内に形成されることが好ましく、２ｍｍ以内がより好ましい。

図４（ａ）のように止着テープ１が折り返される場合、第２留め具６の第１の方向ｘの長さは、第１留め具５と第２留め具６の第１の方向ｘの離隔長さよりも短いことが好ましい。これにより、止着テープ１を折り目Ｆ１で折り返した際に、第１留め具５と第２留め具６が互いに重なることが起こりにくくなり、第１留め具５と第２留め具６を好適にテープ基材２に仮留めすることができる。

止着テープ１は、図４（ａ）に示すように第１留め具５と第２留め具６の間の折り目Ｆ１で折り返されていると、第２留め具６の一部がテープ基材２と仮留めされずに露出して形成されるため、この一部露出した第２留め具６をさらに別の部材に仮留めするのに利用することができる。例えば、止着テープ１を使い捨ておむつのおむつ本体に取り付けた場合は、止着テープ１を、図４（ａ）に示すように第１留め具５と第２留め具６の間の折り目Ｆ１で第１の方向ｘに折り返した上で、さらにテープ本体部３で第２留め具６を内側にして第１の方向ｘに折り返すことで、一部露出した第２留め具６をおむつ本体に仮留めすることが可能となる。これにより、止着テープ１をおむつ本体と重ねて折り返した状態を安定して維持することができる。なお、止着テープ１をテープ本体部３で折り返す折り目は、折り目Ｆ１で折り返されたつまみ部４とは重ならない位置に形成されることが好ましい。

本発明の止着テープは、使い捨ておむつに取り付けて好適に用いることができる。従って、本発明は、上記に説明した止着テープを備えた使い捨ておむつも提供する。以下、本発明の使い捨ておむつについて、図面を参照して説明する。なお本発明の使い捨ておむつは、図面に示された実施態様に限定されるものではない。

図５および図６には、本発明の使い捨ておむつの一例を示した。図５は使い捨ておむつを肌面側から見た平面図を表し、図６は図５に示した使い捨ておむつのＶＩ－ＶＩ断面図を表す。図５および図６には、図２に示した止着テープを備えた使い捨ておむつが示されている。図５および図６において、矢印Ｘが幅方向、矢印Ｙが前後方向を表し、矢印Ｘ，Ｙにより形成される面に対して垂直方向が厚み方向Ｚを表す。なお図５では、図面の上側がおむつの前側に相当し、図面の下側がおむつの後側に相当する。

使い捨ておむつ１１は、おむつ本体１２と、おむつ本体１２の幅方向Ｘの両側に取り付けられた止着テープ１とを有する。おむつ本体１２は、前側部と後側部とこれらの間に位置する股部とを有し、止着テープ１はおむつ本体１２の後側部の両側に取り付けられている。図５では、おむつ本体１２の右側に取り付けられた止着テープ１は展開状態となっており、おむつ本体１２の左側に取り付けられた止着テープ１は折り畳まれた状態となっている。使い捨ておむつ１１は、着用の際、前側部を着用者の腹部に、股部を着用者の股間部に、後側部を着用者の背部に当て、止着テープ１を展開した状態でおむつ本体１２の前側部に止着することで、パンツ形状に形成して使用する。例えば、おむつ本体１２の前側部の外側面に止着対応部２０が設けられ、止着テープ１を止着対応部２０に止着することで使い捨ておむつ１１を着用することができる。

使い捨ておむつ１１は、前後方向Ｙと幅方向Ｘを有する。前後方向Ｙとは、使い捨ておむつを着用した際に着用者の股間の前後方向に延びる方向に相当する。幅方向Ｘとは、使い捨ておむつと同一面上にあり前後方向Ｙと直交する方向を意味し、使い捨ておむつを着用した際の着用者の左右方向に相当する。また本発明において、使い捨ておむつの肌面側とは、使い捨ておむつを着用した際の着用者の肌に向く側を意味し、使い捨ておむつの外側とは、使い捨ておむつを着用した際の着用者とは反対に向く側を意味する。

おむつ本体１２は、トップシート１３と、バックシート１４と、これらの間に配された吸収体１５とを有する。トップシート１３は、使い捨ておむつを着用した際に着用者側に位置するシートであり、バックシート１４は、使い捨ておむつを着用した際に着用者とは反対側、すなわち外側に位置するシートである。着用者から排泄された尿等は、トップシート１３を透過して吸収体１５に収容される。バックシート１４は、排泄物が外部へ漏れるのを防いでいる。

トップシート１３は液透過性であることが好ましく、例えば、セルロース、レーヨン、コットン等の親水性繊維から形成された不織布や、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、ポリアミド（例えば、ナイロン）等の疎水性繊維から形成された不織布であって、疎水性繊維の表面が界面活性剤により親水化されたもの等を用いることができる。また、トップシート１３として、織布、編布、有孔樹脂フィルム等を用いてもよい。

バックシート１４は液不透過性であることが好ましく、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、ポリアミド（例えば、ナイロン）等の疎水性繊維から形成された不織布や、樹脂フィルム等を用いることができる。またバックシート１４として、不織布とフィルムとの積層体を用いてもよい。

吸収体１５は、尿等の排泄物を吸収できる吸収性材料を含むものであれば特に限定されない。吸収体１５としては、例えば、吸収性材料を所定形状に成形した成形体を用いたり、あるいは当該成形体を紙シート（例えば、ティッシュペーパーや薄葉紙）や液透過性不織布等の被覆シートで覆ったものを用いることができる。吸収性材料としては、例えば、パルプ繊維等の親水性繊維や、ポリアクリル酸系、ポリアスパラギン酸系、セルロース系、デンプン・アクリロニトリル系等の吸水性樹脂等が挙げられる。また、吸水性材料には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維や、ＰＥＴ等のポリエステル繊維、ポリアミド繊維等の熱溶着性繊維が含まれてもよい。これらの熱溶着性繊維は、尿等との親和性を高めるために、界面活性剤等により親水化処理がされていてもよい。

吸収性材料は、尿等の吸収速度を高める点から、親水性繊維を含むことが好ましい。また、吸収容量を高める点からは、吸収性材料は吸水性樹脂を含むことが好ましい。従って、吸収体は親水性繊維（特にパルプ繊維）と吸水性樹脂を含むことが好ましい。この場合、例えば、親水性繊維の集合体に吸水性樹脂を混合または散布したものを用いることが好ましい。

吸収体１５は、シート状吸収体であってもよい。シート状吸収体としては、不織布間に吸水性樹脂を有しパルプ繊維を有しないように形成されたものが挙げられる。このように形成されたシート状吸収体は、不織布間に吸水性樹脂を有するため、高い吸収容量を実現できる。また、シート状吸収体は不織布間にパルプ繊維を有しないため、嵩張らず薄型に形成することができる。

吸収体１５の形状（平面形状）は特に限定されない。吸収体（あるいは吸収体を構成する成形体）の形状は、用途に応じて適宜決定すればよく、例えば、長方形、砂時計形、ひょうたん形、羽子板形等が挙げられる。なお、吸収体が着用者の大腿部に挟まれて幅方向に圧迫されても歪みにくくする点から、吸収体、あるいは吸収体を構成する成形体は、砂時計形に形成されていることが好ましい。

おむつ本体１２には、トップシート１３の幅方向Ｘの両側に、トップシート１３よりも幅方向Ｘの外方に延在するサイドシート１６が接合していることが好ましい。サイドシート１６は液不透過性であることが好ましく、バックシート１４に使用可能なシート材料から構成することができる。

使い捨ておむつ１１は、サイドシート１６により、トップシート１３の幅方向Ｘの両側に、立ち上がりフラップ１７が形成されることが好ましい。この場合、サイドシート１６には、図６に示すように、トップシート１３との接合部１９よりも幅方向Ｘの内方部分に前後方向Ｙに延びる起立用弾性部材１８が設けられることが好ましく、起立用弾性部材１８の収縮力によってサイドシート１６の内方部分が立ち上げられて、立ち上がりフラップ１７を形成することができる。立ち上がりフラップ１７を設けることにより、尿等の横漏れを防ぐことができる。立ち上がりフラップ１７は前後方向Ｙの端部の内面がトップシート１３上に接合されてもよく、これにより、おむつを着用の際に立ち上がりフラップ１７が着用者の肌に向かって立ち上がりやすくなる。

上記説明した各シートとして不織布を用いる場合、不織布としては、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、メルトブロー不織布、エアレイド不織布、ＳＭＳ不織布等を用いることが好ましい。各シートの単位面積あたりの質量は、１０ｇ／ｍ²以上が好ましく、１２ｇ／ｍ²以上がより好ましく、また４０ｇ／ｍ²以下が好ましく、３０ｇ／ｍ²以下がより好ましい。

おむつ本体１２には、幅方向Ｘの両側にそれぞれ、前後方向Ｙに延びる脚部弾性部材２１が設けられることが好ましい（図５を参照）。脚部弾性部材２１を設けることにより、着用者の脚周りにギャザーを形成して脚周りのフィット性を高めたり、横漏れを防止することができる。

おむつ本体１２には、前後方向Ｙの端部に、幅方向Ｘに延びるウェスト用弾性部材２２を設けてもよい。ウェスト用弾性部材２２の収縮力により、着用者の胴周りに沿ったウェストギャザーが形成され、背中側や腹部側からの尿等の排泄物の漏れが防止される。

上記に説明した各弾性部材としては、ポリウレタン糸、ポリウレタンフィルム、天然ゴム等の通常使い捨ておむつに用いられる弾性伸縮材料を用いることができる。弾性部材は、伸張状態で、ホットメルト接着剤等の接着剤で固定されることが好ましい。例えば、繊度４０～１，２４０ｄｔｅｘのポリウレタン糸を、倍率１．１～５．０倍に伸張して配設し、固定する。接着剤としては、ゴム系のホットメルト接着剤を用いることが好ましい。なお、前記倍率は、非伸張状態を１．０倍とする。

止着対応部２０は、止着テープ１の第１留め具５と第２留め具６と着脱可能に形成される。例えば、第１留め具５と第２留め具６として面ファスナーのフック部材を用いた場合は、止着対応部２０として面ファスナーのループ部材を用いたり、おむつ本体１２の前側部の外側面をループ部材として機能する材料（例えば、不織布、織布、編布等）で構成し、これを止着対応部２０とすることができる。第１留め具５と第２留め具６として粘着テープを用いる場合は、止着対応部２０として、おむつ本体１２の前側部の外側面に樹脂フィルムを設けたり、おむつ本体１２の前側部の外側面を樹脂フィルムで構成し、これを止着対応部２０としてもよい。

止着テープ１は、テープ本体部３がおむつ本体１２に取り付けられる。具体的には、テープ本体部３の幅方向Ｘ（第１の方向ｘに相当）の内方部分がおむつ本体１２に取り付けられ、当該内方部分から幅方向Ｘの外方にテープ本体部３がさらに延出している。第２留め具６は、テープ本体部３のおむつ本体１２から延出した部分に設けられることが好ましい。テープ本体部３はサイドシート１６とバックシート１４の間に配されることが好ましく、これにより止着テープ１をおむつ本体１２に安定して取り付けることができる。

テープ本体部３のおむつ本体１２から延出した部分の幅方向Ｘの長さは、つまみ部４の幅方向Ｘの長さよりも長いことが好ましい。このように止着テープ１がおむつ本体１２に取り付けられていれば、止着テープ１を図４（ａ）に示すように第１留め具５と第２留め具６の間の折り目Ｆ１で幅方向Ｘに折り返した際、第１留め具５の全体をテープ本体部３に仮留めすることができ、止着テープ１を折り畳んだときの取り扱い性を高めることができる。

使い捨ておむつ１１は、止着テープ１を、図４（ａ）に示すように第１留め具５と第２留め具６の間の折り目Ｆ１で幅方向Ｘに折り返して、第１留め具５と第２留め具６をテープ基材２に仮留めした上で、さらにテープ本体部３の折り目Ｆ２で幅方向Ｘに折り返して、第２留め具６をおむつ本体１２に仮留めすることが好ましい（図５のおむつ本体１２の左側に取り付けられた止着テープ１を参照）。上記に説明したように、止着テープ１を図４（ａ）に示すように折り目Ｆ１で折り返すと、第２留め具６の一部がテープ基材２に仮留めされずに露出して形成されるため、この一部露出した第２留め具６を利用して、止着テープ１をさらにテープ本体部３の折り目Ｆ２で折り返して、第２留め具６をおむつ本体１２に仮留めすることができる。これにより、止着テープ１をおむつ本体１２と重ねてコンパクトに折り畳むことができるとともに、止着テープ１をこのように折り畳んだ状態を安定して維持することができる。

上記のように止着テープ１を折り畳む場合、折り目Ｆ２は前後方向Ｙに略平行に延びるように形成されることが好ましく、例えば前後方向Ｙに対して１０°以内の角度で延びるように形成されることが好ましく、５°以内の角度がより好ましい。また、折り目Ｆ２は、おむつ本体１２の幅方向Ｘの測縁から３ｍｍ以内に形成されることが好ましく、２ｍｍ以内がより好ましい。折り目Ｆ２はまた、折り目Ｆ１で折り返されたつまみ部４と重ならないように形成されることが好ましい。

次に、本発明の止着テープの製造方法について説明する。本発明の止着テープの製造方法は、テープ基材の長尺体を搬送方向に繰り出す工程（テープ基材搬送工程）と、第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体を前記搬送方向に繰り出し、幅方向に互いに離隔させてテープ基材の長尺体に取り付けて、止着テープの前駆体を得る工程（留め具設置工程）と、止着テープの前駆体を、前記搬送方向に延びる蛇行線状であって、振幅の頂点が第１留め具の長尺体上と第２留め具の長尺体上にある蛇行線状の切断線で切断して、止着テープの前駆体を幅方向に２つに分割し、止着テープの連続体を得る工程（蛇行線切断工程）と、止着テープの連続体を、蛇行線状の切断線の谷部で幅方向に延びる切断線で切断し、個別の止着テープを得る工程（個別切断工程）とを有するものである。本発明の止着テープの製造方法によれば、本発明の止着テープを効率的に製造することができ、例えば、無駄な端材を出すことなく本発明の止着テープを製造することができる。

テープ基材搬送工程では、テープ基材の長尺体を搬送方向に繰り出す。テープ基材の長尺体は、上記に説明した止着テープのテープ基材が第２の方向に連続的に繋がったものであり、搬送方向は上記に説明した第２の方向に対応する。なお、テープ基材の長尺体上であって搬送方向に垂直な方向を幅方向と称し、当該幅方向は上記に説明した第１の方向に対応する。テープ基材の長尺体は、幅方向に対して両側部とそれらの間の中央部とを有する。両側部は、テープ基材の長尺体の幅方向の側縁を含み、当該側縁から幅方向に所定の長さの領域として定められる。

留め具設置工程では、第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体を搬送方向に繰り出し、幅方向に互いに離隔させてテープ基材の長尺体に取り付けて、止着テープの前駆体を得る。第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体は、その後の蛇行線切断工程により、上記に説明した止着テープの第１留め具と第２留め具を形成する。第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体は、テープ基材の長尺体の幅方向の中央部に幅方向に互いに離隔して配置され、テープ基材の長尺体に取り付けられる。第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体は、テープ基材の長尺体の幅方向の中央部の一方側と他方側に配置され、接着剤等の公知の接合手段によりテープ基材の長尺体に取り付けられる。第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体は略同幅であることが好ましい。

蛇行線切断工程では、留め具設置工程で得られた止着テープの前駆体を、搬送方向に延びる蛇行線状の切断線で切断して、止着テープの前駆体を幅方向に２つに分割し、これにより止着テープの連続体を得ることができる。蛇行線状の切断線は、テープ基材の長尺体の幅方向の中央部を蛇行するように形成され、詳細には、蛇行線の振幅の頂点が第１留め具の長尺体上と第２留め具の長尺体上にくるように形成される。蛇行線の振幅の頂点は、搬送方向に延びる直線部を含むものであってもよい。このように止着テープの前駆体を蛇行線状の切断線で切断することにより、蛇行線の振幅範囲の部分からつまみ部が形成され、振幅範囲よりも幅方向の外方部分からテープ本体部が形成される。

止着テープの連続体はテープ基材の幅方向の側縁から蛇行線状の切断線までの距離が周期的に変化し、蛇行線状の切断線によって形成された端縁のうち、テープ基材の幅方向の側縁から蛇行線状の切断線までの距離が短い頂点を含む部分が谷部、テープ基材の幅方向の側縁から蛇行線状の切断線までの距離が長い頂点を含む部分が山部となる。蛇行線は、振幅と波長が略一定であることが好ましい。

個別切断工程では、蛇行線切断工程で得られた止着テープの連続体を、蛇行線状の切断線の谷部で幅方向に延びる切断線で切断し、これにより個別の止着テープ得ることができる。止着テープの連続体を個別の止着テープに分ける切断線は、谷部ごとに形成してもよく、谷部１つおき（またはそれ以上）に形成してもよい。これにより止着テープのつまみ部の数を変えることができる。

個別切断工程の前に、蛇行線切断工程で得られた止着テープの連続体を、蛇行線状の切断線で切断された第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体の間で幅方向に折り返す工程（折り返し工程）を設けてもよい。これにより、つまみ部が折り返された止着テープの連続体を得ることができる。この場合、個別切断工程では、折り返し工程で得られたつまみ部が折り返された連続体を、蛇行線状の切断線の谷部で幅方向に延びる切断線で切断することにより、個別の止着テープ得ることができる。

本発明の止着テープの製造方法の例について、図７および図８を参照して説明する。なお本発明の止着テープの製造方法は、図面に示された実施態様に限定されるものではない。

図７に示した製造方法は、テープ基材搬送工程３１と、留め具設置工程３２と、蛇行線切断工程３３と、個別切断工程３５を有する。図８に示した製造方法はさらに、蛇行線切断工程３３の後、個別切断工程３５の前に、折り返し工程３４を有する。

テープ基材搬送工程３１では、テープ基材の長尺体４１を搬送方向ｖに繰り出す。テープ基材の長尺体４１は、搬送方向ｖに長い形状を有する。

留め具設置工程３２では、第１留め具の長尺体４２と第２留め具の長尺体４３を搬送方向ｖに繰り出し、幅方向ｗに互いに離隔させてテープ基材の長尺体４１に取り付けて、止着テープの前駆体を得る。第１留め具の長尺体４２と第２留め具の長尺体４３は搬送方向ｖに長い形状を有し、テープ基材の長尺体４１の幅方向ｗの中央部に、幅方向ｗに互いに間隔を開けて配置される。第１留め具の長尺体４２と第２留め具の長尺体４３は、テープ基材の長尺体４１上に配置する前に、テープ基材の長尺体４１との対向面に接着剤が塗布されることが好ましい。第１留め具の長尺体４２と第２留め具の長尺体４３は、テープ基材の長尺体４１上に幅方向ｗに略対称に配置されることが好ましい。

蛇行線切断工程３３では、止着テープの前駆体を、搬送方向ｖに延びる蛇行線状であって、振幅の頂点が第１留め具の長尺体４２上と第２留め具の長尺体４３上にある蛇行線状の切断線４４で切断する。これにより、止着テープの前駆体が幅方向ｗに２つに分割され、止着テープの連続体４５（４５Ａ，４５Ｂ）が得られる。蛇行線状の切断線４４は、止着テープのつまみ部の外縁を形成する。止着テープの連続体４５Ａでは、第１留め具の長尺体４２から、つまみ部の先端部に設けられる第１留め具が形成され、第２留め具の長尺体４３から、つまみ部からテープ本体部にかけて設けられる第２留め具が形成される。止着テープの連続体４５Ｂでは、第２留め具の長尺体４３から、つまみ部の先端部に設けられる第１留め具が形成され、第１留め具の長尺体４２から、つまみ部からテープ本体部にかけて設けられる第２留め具が形成される。

図７では、蛇行線切断工程３３の後、個別切断工程３５において、止着テープの連続体４５を、蛇行線状の切断線４４の谷部で幅方向ｗに延びる切断線４７で切断して、個別の止着テープ４８を得る。図７では、蛇行線状の切断線４４の谷部１つおきに切断線４７を形成しており、これにより１つのテープ本体部に２つのつまみ部を有する止着テープ４８が得られる。

図７では、蛇行線状の切断線４４の谷部の搬送方向ｖの中央から幅方向ｗに延びる切断線４７で切断することにより、第２留め具がテープ本体部においてつまみ部よりも第２の方向の一方側と他方側の両方に延在するように形成される。なお、例えば蛇行線状の切断線４４の谷部の搬送方向ｖの端から幅方向ｗに延びる切断線４７で切断すれば、第２留め具がテープ本体部においてつまみ部よりも第２の方向の一方側のみに延在した止着テープ４８を得ることができる。

図８では、蛇行線切断工程３３の後、折り返し工程３４を行っている。折り返し工程３４では、止着テープの連続体４５（４５Ａ，４５Ｂ）を、蛇行線状の切断線４４で切断された第１留め具の長尺体４２と第２留め具の長尺体４３の間で幅方向ｗに折り返す。止着テープの連続体４５は、第１留め具の長尺体４２と第２留め具の長尺体４３を内側にして折り返し線４６で幅方向ｗに折り返され、これにより第１留め具の長尺体４２と第２留め具の長尺体４３がテープ基材の長尺体４１に仮留めされる。このように止着テープの連続体４５が折り返されることにより、第１留め具の長尺体４２と第２留め具の長尺体４３が不用意に他の部材に止着しにくくなる。

図８では、折り返し工程３４の後、個別切断工程３５において、幅方向ｗに折り返された止着テープの連続体４５を、蛇行線状の切断線４４の谷部で幅方向ｗに延びる切断線４７で切断して、個別の止着テープ４８を得る。図８においても、蛇行線状の切断線４４の谷部１つおきに切断線４７を形成しており、これにより１つのテープ本体部に２つのつまみ部を有し、つまみ部が幅方向ｗに折り返された止着テープ４８が得られる。

１： 止着テープ
２： テープ基材
３： テープ本体部
４： つまみ部
５： 第１留め具
６： 第２留め具
１１： 使い捨ておむつ
１２： おむつ本体
１３： トップシート
１４： バックシート
１５： 吸収体
２０： 止着対応部
３１： テープ基材搬送工程
３２： 留め具配置工程
３３： 蛇行線切断工程
３４： 折り返し工程
３５： 個別切断工程
４１： テープ基材の長尺体
４２： 第１留め具の長尺体
４３： 第２留め具の長尺体
４４： 蛇行線状の切断線
４５： 止着テープの連続体
４６： 折り返し線
４７： （個別）切断線
４８： 個別の止着テープ

Claims (10)

1. 第１の方向とこれと直交する第２の方向を有する止着テープであって、
   テープ本体部と、前記テープ本体部から第１の方向に延出し、第２の方向に対する長さが前記テープ本体部よりも短く形成されたつまみ部を有するテープ基材と、
   前記テープ基材に設けられ、止着対象箇所に止着するための第１留め具と第２留め具とを有し、
   前記第１留め具は、前記つまみ部の第１の方向の先端部に設けられ、
   前記第２留め具は、前記第１留め具から第１の方向に離隔して、前記つまみ部から前記テープ本体部にかけて設けられるとともに、前記テープ本体部において前記つまみ部よりも第２の方向の一方側および／または他方側に延在していることを特徴とする止着テープ。
2. 前記つまみ部は、第２の方向に複数並んで配置され、
   前記第１留め具は、複数の前記つまみ部の第１の方向の先端部にそれぞれ設けられ、
   前記第２留め具は、前記テープ本体部において前記つまみ部よりも第２の方向の一方側および／または他方側に延在し複数の前記つまみ部に跨って設けられている請求項１に記載の止着テープ。
3. 前記第２留め具は、前記テープ本体部の第２の方向の一方端から他方端まで延在している請求項１または２に記載の止着テープ。
4. 前記第２留め具の第１の方向の長さは、前記第１留め具の第１の方向の長さよりも長い請求項１～３のいずれか一項に記載の止着テープ。
5. 前記第１留め具と前記第２留め具はともに面ファスナーのフック部材または粘着テープである請求項１～４のいずれか一項に記載の止着テープ。
6. 前記つまみ部は、第１の方向に折り返され、前記第１留め具および／または前記第２留め具が前記テープ基材に仮留めされている請求項１～５のいずれか一項に記載の止着テープ。
7. 請求項１～６のいずれか一項に記載の止着テープを備えた使い捨ておむつ。
8. 請求項６に記載の止着テープがおむつ本体に取り付けられた使い捨ておむつであって、
   前記止着テープは、前記第１留め具と前記第２留め具の間で第１の方向に折り返され、前記第１留め具および前記第２留め具が前記テープ基材に仮留めされ、さらに前記テープ本体部で第１の方向に折り返され、前記第２留め具が前記おむつ本体に仮留めされている使い捨ておむつ。
9. 請求項１～５のいずれか一項に記載の止着テープの製造方法であって、
   テープ基材の長尺体を搬送方向に繰り出す工程と、
   第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体を前記搬送方向に繰り出し、幅方向に互いに離隔させて前記テープ基材の長尺体に取り付けて、止着テープの前駆体を得る工程と、
   前記止着テープの前駆体を、前記搬送方向に延びる蛇行線状であって、振幅の頂点が前記第１留め具の長尺体上と前記第２留め具の長尺体上にある蛇行線状の切断線で切断して、前記止着テープの前駆体を幅方向に２つに分割し、止着テープの連続体を得る工程と、
   前記止着テープの連続体を、前記蛇行線状の切断線の谷部で幅方向に延びる切断線で切断し、個別の止着テープを得る工程と
   を有することを特徴とする止着テープの製造方法。
10. 請求項６に記載の止着テープの製造方法であって、
    テープ基材の長尺体を搬送方向に繰り出す工程と、
    第１留め具の長尺体と第２留め具の長尺体を前記搬送方向に繰り出し、幅方向に互いに離隔させて前記テープ基材の長尺体に取り付けて、止着テープの前駆体を得る工程と、
    前記止着テープの前駆体を、前記搬送方向に延びる蛇行線状であって、振幅の頂点が前記第１留め具の長尺体上と前記第２留め具の長尺体上にある蛇行線状の切断線で切断して、前記止着テープの前駆体を幅方向に２つに分割し、止着テープの連続体を得る工程と、
    前記止着テープの連続体を、蛇行線状の切断線で切断された前記第１留め具の長尺体と前記第２留め具の長尺体の間で幅方向に折り返す工程と、
    前記止着テープの連続体を、前記蛇行線状の切断線の谷部で幅方向に延びる切断線で切断し、個別の止着テープを得る工程と
    を有することを特徴とする止着テープの製造方法。

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