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JP7003323B2 - アキュームレータおよび冷凍サイクル装置 - Google Patents

アキュームレータおよび冷凍サイクル装置 Download PDF

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JP7003323B2 JP2021506895A JP2021506895A JP7003323B2 JP 7003323 B2 JP7003323 B2 JP 7003323B2 JP 2021506895 A JP2021506895 A JP 2021506895A JP 2021506895 A JP2021506895 A JP 2021506895A JP 7003323 B2 JP7003323 B2 JP 7003323B2
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Description

本発明は、液面検知装置を備えたアキュームレータおよび冷凍サイクル装置に関する。
従来、容器内の液冷媒の液面位置を検知する液面検知装置を備えたアキュームレータがある(例えば、特許文献1参照)。特許文献1では、液面検知装置が容器に対して外付けの構成となっている。具体的には、液面検知装置は、容器と2本の均圧管で接続され、容器内と同じ液面位置が再現された管と、管内に配置され、管内の液冷媒の液面の上下動に応じて昇降する浮子と、浮子に設けられた磁石の動きを検知し、液面位置を検知するセンサとを有している。
この構成では、液面検知装置が容器に対して外付けとなっているため、アキュームレータ内に外部から流入する気液混合冷媒の勢いによって液面が乱されることがない。このため、正確な液面位置を安定して検知することが可能である。
特開平3-186166号公報
しかしながら、特許文献1では、容器に2本の均圧管が接合されており、各均圧管の接合箇所の溶接部分から冷媒漏れを引き起こす可能性がある。
また、特許文献1では、液面検知装置が容器に外付けされた構造であるため、配置スペースを広く必要とする。これに対し、液面検知装置を容器内に組み込んだ構造とすれば、配置スペースの問題は改善されるが、アキュームレータ内に外部から流入する気液混合冷媒の勢いによる液面の波立ちの影響を受けない構造が求められる。
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、容器と液面検知装置との接合箇所を少なくして冷媒漏れの可能性を低減し、かつ液面の波立ちの影響を抑えて液面高さを安定して検知することが可能なアキュームレータおよび冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
本発明に係るアキュームレータは、容器と、容器の上部を貫通して接合され、容器の高さ方向に延びる液面検知装置とを備え、液面検知装置は、容器内に溜まった液冷媒の液面の上下動に応じて昇降する浮子を備え、浮子を用いて液面位置を検知するセンサ部と、センサ部を取り囲んで配置され、浮子を保護する保護管とを備え、センサ部は、浮子に埋め込まれた磁石と、磁石によってオンオフする接点と、環状の浮子を貫通して容器の高さ方向に延びる管であって、接点を内蔵する内蔵管とを備え、保護管は、上下両端部に内径を絞った上側絞り部と下側絞り部とを有し、上側絞り部と下側絞り部とにより、内蔵管の上下両端部を支持するものである。
本発明によれば、液面検知装置の容器との接合箇所は1箇所であるため、接合箇所を最小限に減らすことができ、接合箇所からの冷媒漏れの可能性を低減できる。また、浮子を保護する保護管を備えたので、液面の波立ちの影響を抑えて液面高さを安定して検知することが可能である。
実施の形態1に係るアキュームレータ1を示す斜視図である。 実施の形態1に係るアキュームレータ1の内部構成を示す断面図である。 実施の形態1に係るアキュームレータ1の上部拡大図である。 実施の形態1に係るアキュームレータ1の液面検知装置5を示す断面図である。 実施の形態1に係るアキュームレータ1の液面検知装置5の動作説明図である。 比較例を示す図である。 実施の形態1のアキュームレータを備えた冷凍サイクル装置の冷媒回路を示す図である。 実施の形態2に係るアキュームレータ1の液面検知装置5の断面図である。 実施の形態2に係るアキュームレータ1の液面検知装置5のセンサ部10における各部の配置関係を示す断面図である。
以下、アキュームレータ1の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図面の形態は一例であり、本実施の形態を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では、各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
実施の形態1.
[アキュームレータ1の構成]
図1は、実施の形態1に係るアキュームレータ1を示す斜視図である。図2は、実施の形態1に係るアキュームレータ1の内部構成を示す断面図である。
アキュームレータ1は、縦長の容器2と、容器2内へ冷媒を流入させる入口配管3と、容器2の外部へ冷媒を流出させる出口配管4と、容器2内に溜まった液冷媒の液面の位置を検知する液面検知装置5とを備えている。
液面検知装置5は、容器2を上部から内部に貫通して挿入され、容器2の高さ方向に延びて配置されている。液面検知装置5は、容器2に管台6を介して溶接で接合されている。このように、液面検知装置5は、管台6部分の一箇所で容器2と接合されている。液面検知装置5と容器2との接合は、液面検知装置5の後述の接点12および接点13の高さ位置に尤度を持たせることができ、また接合箇所の気密性を保てるのであれば、ねじ込みによる接合でも良い。
図3は、実施の形態1に係るアキュームレータ1の上部拡大図であって、液面検知装置5の一部を切断して示した詳細図である。図4は、実施の形態1に係るアキュームレータ1の液面検知装置5を示す断面図である。図5は、実施の形態1に係るアキュームレータ1の液面検知装置5の動作説明図である。
液面検知装置5は、浮子14を用いて液面位置を検知するセンサ部10と、センサ部10を取り囲んで配置され、浮子14を保護する保護管20とを備えている。センサ部10は、接点12および接点13と、容器2の高さ方向に延びて形成され、接点12および接点13を内蔵する内蔵管11と、容器2内に溜まった液冷媒の液面に応じて保護管20の内部で昇降する環状の浮子14とを備えている。
内蔵管11は、非磁性の材料で構成されている。内蔵管11は、浮子14を貫通しており、浮子14の昇降動作を支持する。浮子14には、接点12および接点13をオンオフする磁石15が埋め込まれている。
接点12および接点13は、例えばリードスイッチで構成されている。接点12および接点13は配線16で接続されており、内蔵管11内において異なる高さ位置に設置されている。接点12および接点13は、磁石15によってオンし、接点12および接点13からの信号に基づいて液面位置が検知される。ここでは、接点12は、容器2内に溜まった過剰な液冷媒が、容器2から圧縮機(図示せず)へ流入し、圧縮機にて液圧縮が生じることを避けることを目的に設定された最高液面の高さ位置に設置されている。接点13は、冷媒と共にアキュームレータ1から圧縮機へ戻される油の量が不足し、圧縮機が焼き付いて破損するのを避けることを目的に設定された最適液面の高さ位置に設置されている。なお、接点の設置位置および個数は、これに限られたものではなく、任意である。
そして、本実施の形態1の特徴とする構成としては、センサ部10を保護する保護管20を備えたことにある。以下、保護管20について説明する。
保護管20は、容器2の高さ方向に延びて形成され、センサ部10の外周に位置してセンサ部10を保護する管である。保護管20は、センサ部10を保護する役割の他、容器2内で波立つ液面によって浮子14の動作が不安定となることなく、安定させる役割を有する。
保護管20の側面の下部および上部には、下穴17および上穴18が形成されている。保護管20の内部には下穴17から冷媒が流入し、保護管20内では安定した液面が維持される。つまり、容器2内において液面30(図5参照)が波立っていても、保護管20内では安定した液面19(図5参照)が維持されるようになっている。上穴18は、ガス抜き用として設けられている。保護管20内でガス化した冷媒は、上穴18から保護管20外へと放出される。下穴17および上穴18の寸法は、冷媒の流入量により、任意の径とする。
保護管20の下端部および上端部は、内径を絞った下側絞り部21および上側絞り部22となっている。下側絞り部21は、保護管20内に滞留した浮遊物を溜めることができるスペースとして利用される。このスペース内に堆積異物23が溜まることで、堆積異物23による浮子14のひっかかりを防止できる。上述の下穴17の高さ位置は、保護管20の下側絞り部21内に滞留する堆積異物23の量を加味して設定されている。具体的には、下穴17から下の保護管20内の体積が、想定される堆積異物23の体積以上の体積となるように、下穴17の高さ位置が設定されている。これにより、下穴17が堆積異物23で塞がることを防止している。
そして、保護管20は、上側絞り部22および下側絞り部21で、内蔵管11の上下両端部を支持している。具体的には、上側絞り部22は、内蔵管11の上端部11bを溶接支持しており、下側絞り部21は、隙間21aを介して内蔵管11の下端部11aを支持している。保護管20の上側絞り部22と内蔵管11の上端部との接合は、溶接に限るものではなく、センサ部10の接点12および接点13に尤度を持たせることができ、また気密性を保てるのであれば、ねじ込みによる接合でも良い。
以上のように構成された液面検知装置5において、センサ部10の浮子14は、図5に示すように保護管20内の液面19上に浮いており、液面19の上昇31および下降32に追従して浮子14も昇降する。浮子14が、接点12または接点13の位置に達すると、浮子14の高さ位置の接点が、浮子14に埋め込まれた磁石15によってオンする一方、浮子14の高さ位置とは異なる位置の接点はオフとなる。オンした接点の信号に基づいて液面位置が検知される。
ここで、保護管20の作用について説明する。まず、比較例として、保護管20を備えていない構成について説明する。
図6は、比較例を示す図である。
図6に示すように保護管20を備えていない場合、容器2内に外部から流入する気液混合冷媒の勢いによって液面30の波立ち、浮子14が昇降して正確な液面30の位置を検知できない。また、浮子14が接点(図示せず)の高さ位置にあるときは、浮子14が液面30の波立ちの影響を受けて昇降するため、接点のオンオフが繰り返される。このため、接点の故障が生じるなどの不都合がある。
これに対し、実施の形態1では、センサ部10を保護する保護管20を備えたので、センサ部10の浮子14は、容器2内で波立つ冷媒の影響を直接、受けることなく、保護管20内の安定した液面19上に浮かんでおり、液面位置を正確に検知できる。
また、図6に示す比較例では、接点を内蔵した内蔵管11の上端部11bは、容器2に接合されて固定されているが、下端部11aは自由端となっている。このため、液面30の波立ちによって、内蔵管11が上端部11bの接合部を支点として振動し、接合部が折損する可能性がある。
これに対し、実施の形態1では、保護管20は、上側絞り部22で内蔵管11の上端部11bを接合支持する一方、下側絞り部21で内蔵管11の下端部11aを、隙間21aを介して支持している。このため、下側絞り部21から下方に突出した内蔵管11部分が、容器2内で波立つ液面の力を受けて振動したとしても、その振動幅は、隙間21aの幅に限定され、振動幅を小さくできる。これにより、内蔵管11の上端部11bの接合部の振動を緩和し、接合部の折損を防止できる。なお、隙間21aは、本実施の形態1では、例えば0.05mm~0.35mmとしている。しかし、隙間21aは、振動のレベル、組立作業性および加工性を加味して決めればよく、上記の範囲に限定されない。
以上のように構成された実施の形態1のアキュームレータ1は、次の図7に示すように冷凍サイクル装置を構成する。
図7は、実施の形態1のアキュームレータを備えた冷凍サイクル装置の冷媒回路を示す図である。
冷凍サイクル装置60は、アキュームレータ1と、圧縮機61と、凝縮器62と、膨張弁などで構成された減圧装置63と、蒸発器64とを備えている。
以下、冷媒回路の動作と、その動作に併せて液面検知装置5の動作および圧縮機61の制御の一例について説明する。
冷媒回路では、圧縮機61が駆動されると、冷媒が凝縮器62、減圧装置63、蒸発器64、アキュームレータ1の順に冷媒が流れ、圧縮機61に戻るサイクルを繰り返す。圧縮機61が高速回転すると、冷媒が大量に冷媒回路内を流れ、アキュームレータ1に冷媒が一時滞留し始める。
このサイクルにてアキュームレータ1に液冷媒が溜り始めると、その液冷媒の液面位置に応じて浮子14が上昇する。これにより、浮子14内に埋め込まれた磁石15により、上の接点12がオンし、接点12からの信号に基づいて液面の位置が検知される。
ここで、接点12は、上述したように最高液面の高さ位置に配置されている。よって、接点12がオンした場合、圧縮機61を高速回転から低速回転へ制御することで、液面19が下降する。これにより、液冷媒が過剰に圧縮機61に流入して液圧縮による圧縮機61の破損を防止することが可能である。
また、接点13は、上述したように最低液面の高さ位置に配置されている。よって、液面19が下降して接点13がオンした場合、圧縮機61を低速回転から高速回転へ制御することで、アキュームレータ1の液面が上昇する。これにより、返油不足による圧縮機の焼き付きによる破損を防止することが可能である。
このように、最高液面および最低液面に接点12および接点13を設けた構成とした場合、液面検知結果を圧縮機61の制御に適用することで、圧縮機61の破損を防止することが可能となる。
[効果]
以上、実施の形態1は、容器2と、容器2の上部を貫通して接合され、容器2の高さ方向に延びる液面検知装置5とを備える。液面検知装置5は、容器2内に溜まった液冷媒の液面の上下動に応じて昇降する浮子14を備え、浮子14を用いて液面位置を検知するセンサ部10と、センサ部10を取り囲んで配置され、浮子14を保護する保護管20とを備える。
このように、液面検知装置5と容器2との接合箇所は1箇所であるため、2箇所必要であった従来構成に比べて接合箇所を最小限に減らすことができる。よって、接合箇所からの冷媒漏れを最小限にできる。なお、液面検知装置5と容器2との接合は、上述したように溶接でもねじ込み式でもよく、ねじ込み式とした場合には、液面検知装置5のセンサ部10が故障した場合の取替えを簡易に行える。
実施の形態1では、センサ部10を保護する保護管20を備えたので、センサ部10の浮子14がアキュームレータ1内で波立つ冷媒の影響を直接、受けるのを避けることができ、浮子14の昇降動作を安定させることができる。これにより、液面位置を正確に検知できる。
実施の形態1では、センサ部10は、浮子14に埋め込まれた磁石15と、磁石15によってオンオフする接点と、環状の浮子14を貫通して容器2の高さ方向に延びる管であって、接点12および接点13を内蔵する内蔵管11とを備える。保護管20は、上下両端部に内径を絞った上側絞り部22と下側絞り部21と有し、上側絞り部22と下側絞り部21とにより、内蔵管11の上下両端部を支持する。
このように、保護管20は、上側絞り部22と下側絞り部21とにより、内蔵管11の上下両端部を支持しているので、内蔵管11の下端部11aが支持されずに自由端とされる構造に比べて、内蔵管11の振動を抑制できる。したがって、輸送時またはアキュームレータ1内の冷媒の波立ちによって内蔵管11が振動し、折損に至る不具合を抑制できる。また、下側絞り部21は、保護管20内に滞留した堆積異物23を溜めることができるスペースとして利用される。このスペース内に堆積異物23が溜まることで、堆積異物23による浮子14のひっかかりを防止できる。
実施の形態1において、保護管20には、容器2内に溜まった液冷媒を保護管20内に受け入れる下穴17と、保護管20の内部から外部へのガス抜き用の上穴18とが形成されている。
これにより、下穴17から保護管20内に液冷媒が流入する一方、上穴18から保護管20内に充満したガスが放出される。この2つの穴の効果により、安定した冷媒の高さを検知できる。
また、実施の形態1において、下穴17の高さ位置は、下穴17から下の保護管20内の体積が、保護管20内に堆積されると想定される堆積異物23の体積以上の体積となるように設定されている。
これにより、下穴17が堆積異物23で塞がることを防止できる。
実施の形態1において、アキュームレータ1は、圧縮機61と、凝縮器62と、減圧装置63と、蒸発器64と共に冷凍サイクル装置60を構成する。冷凍サイクル装置60は、空気調和機または冷蔵冷凍庫等に適用することができる。
実施の形態2.
実施の形態2は、液面検知装置5の健全性を確認できる構造を備えたものである。実施の形態2のアキュームレータ1の基本的な構成は実施の形態1と同様であり、以下、実施の形態1からの追加構造を中心に、実施の形態2について説明する。
アキュームレータ1の出荷時には、液面検知装置5の健全性の確認が行われる。具体的には、接点12および接点13が磁石15によってオンするかといった検知動作の健全性と、接点12および接点13の設置位置が正しいかという設置位置の健全性の確認が行われる。実施の形態2は、これらの健全性を確認する際に好適な技術に関する。以下、具体的に説明する。
[液面検知装置5の構成]
図8は、実施の形態2に係るアキュームレータ1の液面検知装置5の断面図である。図9は、実施の形態2に係るアキュームレータ1の液面検知装置5のセンサ部10における各部の配置関係を示す断面図である。
実施の形態2は、実施の形態1と比較して液面検知装置5の構成が異なる。実施の形態2の液面検知装置5は、浮子14を貫通して容器2の高さ方向に延びる管であって、内蔵管11を内包する検知棒挿入管40を備える。検知棒挿入管40は、検知棒挿入管40に内包された内蔵管11との間に、検知棒41を挿入するためのスペース42を形成している。検知棒41の挿入方向先端、つまり下端には、磁石43が取り付けられている。その他の構造は実施の形態1と同様である。
(検知動作の確認)
接点の検知動作の確認を、仮に検知棒41を用いずに行う場合、浮子14を各接点12および接点13のそれぞれの位置まで移動させて、接点がオンするかどうかを確認することになる。浮子14を接点12および接点13のそれぞれの位置まで移動させるには、容器2ごとひっくり返す方法が考えられる。しかし、アキュームレータ1が重量物の場合、重作業となり、安全確保が難しく、現実的には検知確認が難しい。
これに対し、実施の形態2では、検知棒41を検知棒挿入管40の上端開口40aから挿入することで、接点12および接点13の検知確認を行える。すなわち、検知棒41の下端に取り付けられた磁石43が接点12および接点13のそれぞれの高さ位置に達すると、接点12および接点13のそれぞれが磁石43によってオンする。この方法によれば、アキュームレータ1をひっくり返すことなく接点12および接点13の動作の健全性を確認できる。なお、このような動作確認は、出荷時のみならず、製品設置後も行えることが好ましいが、実施の形態2では、どちらのタイミングでも、検知棒41を検知棒挿入管40に挿入するだけで行える。
(設置位置の確認)
接点12および接点13のそれぞれの設置位置を確認するには、予め、検知棒41に目印を付けておく。すなわち、検知棒41を検知棒挿入管40に挿入して磁石43が接点12の正規の高さ位置に達した状態での目印を検知棒41に設けておく。接点13についても同様である。そして、検知棒41を検知棒挿入管40に挿入して、目印のある位置まで挿入した際に、対応の接点が作動すれば、接点の設置高さが正しいと判断できる。この設置位置の確認についても、出荷時および製品設置後のどちらのタイミングでも、検知棒41を検知棒挿入管40に挿入するだけで行える。
[効果]
以上、実施の形態2によれば、実施の形態1と同様の効果が得られると共に、以下の効果が得られる。すなわち、実施の形態2は、浮子14を貫通して容器2の高さ方向に延びる管であって、内蔵管11を内包する検知棒挿入管40を備える。検知棒挿入管40は、検知棒挿入管40に内包された内蔵管11との間に、検知棒41を挿入するためのスペース42を形成している。
これにより、磁石43を備えた検知棒41を検知棒挿入管40内に挿入するだけで、接点12および接点13の動作確認を行える。したがって、アキュームレータ1をひっくり返すといった作業が不要であり、確認作業の簡易性が向上すると共に検知精度を向上できる。そして、これらの確認は、製品の出荷時および製品設置後のどちらにおいても行うことができる。したがって、製品設置後において、接点12および接点13の故障が疑われた場合に、容易に故障の有無の確認を行える。
なお、実施の形態2のアキュームレータ1は、実施の形態1と同様に図7の冷凍サイクル装置60に適用できる。
実施の形態2によれば、最も必要な、液面検知装置5の容器2に対する設置高さ位置の確認精度の向上と、製品の出荷時および製品設置後の接点の健全性の確認作業における簡易性の向上と、を図ることができる。
以上、実施の形態1~実施の形態2について説明したが、各実施の形態の説明に限定されない。たとえば、各実施の形態の全てまたは一部を実施することも可能である。
1 アキュームレータ、2 容器、3 入口配管、4 出口配管、5 液面検知装置、6 管台、10 センサ部、11 内蔵管、11a 下端部、11b 上端部、12 接点、13 接点、14 浮子、15 磁石、16 配線、17 下穴、18 上穴、19 液面、20 保護管、21 下側絞り部、21a 隙間、22 上側絞り部、23 堆積異物、30 液面、31 上昇、32 下降、40 検知棒挿入管、40a 上端開口、41 検知棒、42 スペース、43 磁石、60 冷凍サイクル装置、61 圧縮機、62 凝縮器、63 減圧装置、64 蒸発器。

Claims (6)

  1. 容器と、
    前記容器の上部を貫通して接合され、前記容器の高さ方向に延びる液面検知装置とを備え、
    前記液面検知装置は、
    前記容器内に溜まった液冷媒の液面の上下動に応じて昇降する浮子を備え、前記浮子を用いて液面位置を検知するセンサ部と、
    前記センサ部を取り囲んで配置され、前記浮子を保護する保護管と
    を備え
    前記センサ部は、
    前記浮子に埋め込まれた磁石と、
    前記磁石によってオンオフする接点と、
    環状の前記浮子を貫通して前記容器の高さ方向に延びる管であって、前記接点を内蔵する内蔵管とを備え、
    前記保護管は、上下両端部に内径を絞った上側絞り部と下側絞り部とを有し、前記上側絞り部と前記下側絞り部とにより、前記内蔵管の上下両端部を支持するアキュームレータ。
  2. 前記保護管には、前記容器内に溜まった液冷媒を前記保護管内に受け入れる下穴と、前記保護管の内部から外部へのガス抜き用の上穴とが形成されている請求項1載のアキュームレータ。
  3. 前記下穴の高さ位置は、前記下穴から下の前記保護管内の体積が、前記保護管内に堆積されると想定される堆積異物の体積以上の体積となるように設定されている請求項記載のアキュームレータ。
  4. 前記浮子を貫通して前記容器の高さ方向に延びる管であって、前記内蔵管を内包する検知棒挿入管を備え、
    前記検知棒挿入管は、前記検知棒挿入管に内包された前記内蔵管との間に、検知棒を挿入するためのスペースを形成している請求項2または請求項3記載のアキュームレータ。
  5. 容器と、
    前記容器の上部を貫通して接合され、前記容器の高さ方向に延びる液面検知装置とを備え、
    前記液面検知装置は、
    前記容器内に溜まった液冷媒の液面の上下動に応じて昇降する浮子を備え、前記浮子を用いて液面位置を検知するセンサ部と、
    前記センサ部を取り囲んで配置され、前記浮子を保護する保護管と
    を備え、
    前記保護管には、前記容器内に溜まった液冷媒を前記保護管内に受け入れる下穴と、前記保護管の内部から外部へのガス抜き用の上穴とが形成されており、
    前記下穴の高さ位置は、前記下穴から下の前記保護管内の体積が、前記保護管内に堆積されると想定される堆積異物の体積以上の体積となるように設定されているアキュームレータ。
  6. 請求項1~請求項5のいずれか一項に記載のアキュームレータと、圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを備えた冷凍サイクル装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
RU2776342C1 (ru) * 2019-04-11 2022-07-19 Ниппон Стил Корпорейшн Система конвертерной печи

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP4286773A1 (en) 2022-06-01 2023-12-06 Carrier Corporation Transportation refrigeration unit and method of measuring quantity of refrigerant in the same

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4972709A (en) 1988-10-03 1990-11-27 Bailey Jr James R Pump control system, level sensor switch and switch housing
US5076066A (en) 1990-10-15 1991-12-31 Bottum Edward W Suction accumulator and flood control system therefor
JP2002156274A (ja) 2000-11-17 2002-05-31 Mitsubishi Electric Corp 冷凍サイクル装置用タンクの液面位置検知機構

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS47387Y1 (ja) * 1969-04-12 1972-01-08
JPS5525210U (ja) * 1978-08-03 1980-02-19
JPS5625226U (ja) * 1979-08-03 1981-03-07
US4981039A (en) * 1988-07-07 1991-01-01 Toyoda Gosei Co., Ltd. Liquid level gauge
JPH03186166A (ja) 1989-12-15 1991-08-14 Mitsubishi Electric Corp 多室型冷暖房装置
JPH08284223A (ja) * 1995-04-10 1996-10-29 Hoshizaki Electric Co Ltd 冷水供給装置
JP2002081801A (ja) * 2000-08-31 2002-03-22 Mitsubishi Electric Corp 冷凍サイクル用アキュムレータ
US9151657B2 (en) * 2013-09-10 2015-10-06 Texas Lfp, Llc Dual measurement liquid level transducer
CN207908017U (zh) * 2017-12-20 2018-09-25 拜城县众泰煤焦化有限公司 一种用于容器液位测量的装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4972709A (en) 1988-10-03 1990-11-27 Bailey Jr James R Pump control system, level sensor switch and switch housing
US5076066A (en) 1990-10-15 1991-12-31 Bottum Edward W Suction accumulator and flood control system therefor
JP2002156274A (ja) 2000-11-17 2002-05-31 Mitsubishi Electric Corp 冷凍サイクル装置用タンクの液面位置検知機構

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
RU2776342C1 (ru) * 2019-04-11 2022-07-19 Ниппон Стил Корпорейшн Система конвертерной печи
RU2786760C1 (ru) * 2019-04-11 2022-12-26 Ниппон Стил Корпорейшн Способ рафинирования расплавленного железного сплава

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