JP7003399B2 - ポリエステルフィルムロール - Google Patents

Description

本発明は、ポリエステルフィルムロールに関し、例えば、感熱転写プリンター用リボンに用いた場合には、ロール状ポリエステルフィルム製品の巻取り性あるいは作業性が良好であるとともに、高速で印字してもインクの転写斑がなく、かつ印字性能に優れ、高精細な印字が可能なポリエステルフィルムロールに関するものである。

従来から、６μｍ以下の超薄膜領域のフィルム用途例として、感熱転写プリンター用リボンのベースフィルムが例示される。また、当該用途のポリエステルフィルムにおいては、フィルム表面粗さを規定した技術（特許文献１）が知られている。感熱転写記録方式の中でも昇華型感熱転写方式は、高画質のフルカラー画像を簡便に出力できる記録方式として、市場で広く認知されている。
昇華型感熱転写方式の原理は、熱昇華性染料をバインダー中に含有させ、熱によって染料のみが昇華し、被転写紙の受像層に吸収され、階調性の画像を形成させる方式である。 従来から、印字速度の高速化に伴い、その対応策として、印画時、サーマルヘッドからの熱伝達効率向上のため、ベースフィルムの薄膜化が進行する状況下にある。

近年、昇華型感熱転写方式においては、より高精細な画像が必要とされる状況にある。そのため、印画時、サーマルヘッドからのフィルム表面への熱伝達を、従来よりもさらに向上させることが必要とされている。しかしながら、従来から使用されていたポリエステルフィルム基材を用いた場合、サーマルヘッドからの熱伝達が往々にして不十分になりやすい傾向にあり、所望する高精細な画像を得るのが困難な状況にあった。

そこで上記問題点の解決策としてフィルム表面をさらに平滑化させると、印画時、サーマルヘッドからのフィルム表面への熱伝達の更なる向上効果が期待できる反面、ポリエステルフィルム製造段階において、ロール状フィルム製品を例えば３万ｍ以上の長尺で巻き取る際、巻取り性が低下し、シワの発生等の不具合を生じる問題があった。（特許文献３、特許文献４）

そのため、特にフィルム厚みが６μｍ以下の超薄膜領域において、ポリエステルフィルム基材の平滑化に伴う、印画時、サーマルヘッドからフィルム表面への熱伝達の更なる向上と、ロール状ポリエステルフィルム製品の巻取り性確保という、相反する特性を高度なレベルで両立させることが困難な状況にあった。

特開昭６２－２９９３８９号公報 特開平１１－２６３０７７号公報 特開２００２－２８３４５０号公報 特開２００９－２４１３７３号公報

本発明は、上記問題点を解決しようとするものであり、ポリエステルフィルムの巻取り性や作業性が良好であると共に、例えば６μｍ以下という超薄膜領域のフィルム厚みを必要とされる用途、感熱転写リボン用として、印画時、サーマルヘッドからのフィルム表面への熱伝達が良好であり、高精細な印画が可能なポリエステルフィルムを捲回したポリエステルフィルムロールを提供することにある。

本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムを用いれば、前記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。

すなわち本発明の要旨は、巻芯にポリエステルフィルムが捲回されているフィルムロールであって、
当該ポリエステルフィルムは、平均粒径０．１～１．０μｍのアルミナ粒子を０．１～０．３重量％、平均粒径０．５～１．０μｍの架橋高分子粒子を０．０１～０．０５重量％含有し、厚みが１．５～６．０μｍ、表面粗さＲａが８～２５ｎｍであることを特徴とするポリエステルフィルムロールに存する。

ポリエステルフィルムの巻取り性や作業性を向上させると共に、６μｍ以下の超薄膜領域における用途、例えば、感熱転写リボン用として用いた場合には印画時、サーマルヘッドからのフィルム表面への熱伝達が良好なポリエステルフィルムを捲回したポリエステルフィルムロールを提供することができる。

本発明のポリエステルフィルムロールは、管などの円柱状の巻芯にポリエステルフィルムを捲回したフィルムロールである。
ここで「巻芯」とは、ポリエステルフィルムをフィルムロールにする際に使用するコアであり、円柱形状のものをいう。好ましい具体例としては、紙管、プラスチック管等の管が挙げられる。

本発明のポリエステルフィルムロールにおける巻芯の内径は、３～２０インチが好ましい。巻芯の内径が上記範囲内を満たすことによって、大量輸送だけでなく、ポリエステルフィルムにかかる負荷を軽減させることができる。

［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムロールで捲回されるポリエステルフィルムは、押出口金から溶融押出される、いわゆる押出法により押し出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じ、延伸したフィルムである。

本発明においてフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸とジオールとから、あるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４－ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー２、６ナフタレート等が例示される。これらのポリマーはホモポリマーであってもよく、また第３成分を共重合させたものでもよい。

本発明において、ポリエステルフィルムにアルミナ粒子が含まれていることが重要である。アルミナ粒子が含まれることによって、良好な耐摩耗性だけでなく、フィルム表面に微細な凹凸表面形状を設けることが出来る。微細な凹凸表面形状を有することによって、十分な滑り性が付与される。これによって、ポリエステルフィルムロールを作製する上で、製膜時の巻き上げ工程やスリット工程での作業性が向上する効果を有する。

本発明に用いるアルミナ粒子の平均粒径は０．１～１．０μｍであり、好ましくは０．２～０．８μｍである。アルミナ粒子の平均粒径が０．１μｍ未満であることによって、ポリエステルフィルムの滑り性が不十分となり、製膜時の巻き上げ工程やスリット工程での作業性が低下する。一方、アルミナ粒子の平均粒径が１．０μｍを超えると、微細な凹凸表面形状を有するポリエステルフィルムを作製することが困難になる。
なお粒子の平均粒径の測定方法に関して、遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ－ＣＰ３型、島津製作所社製）を用いてストークスの抵抗値にもとづく沈降法によって測定する。

アルミナ粒子の添加量は、ポリエステルフィルム中に０．１～０．３重量％であり、好ましくは０．１２～０．２重量％である。アルミナ粒子の添加量が０．１重量％未満であることによって、ポリエステルフィルムの滑り性が不十分となり、製膜時の巻き上げ工程やスリット工程での作業性が低下する。一方、添加量が０．３重量％を超えると、微細な凹凸表面形状を有するポリエステルフィルムを作製することが困難になる。

かかるアルミナ粒子の製造法としては特に限定されないが、例えば熱分解法、すなわち無水塩化アルミニウムを原料として火焔加水分解させる方法、あるいはアンモニウム明礬熱分解法、すなわち水酸化アルミニウムを原料として硫酸と反応させて硫酸アルミニウムとした後硫酸アンモニウムと反応させてアンモニウム明礬として焼成する方法等を挙げることができる。

また本発明において、ポリエステルフィルムに架橋高分子粒子が含まれていることが重要である。中でも、ポリエステルとの相溶性が良好であり、且つ延伸追随性を有する架橋性高分子粒子が好ましい。
架橋高分子粒子は、適度な粒子変形度を有するため、延伸による粒子周辺の空隙の発生が少なく、耐摩耗性に極めて優れるという長所をあわせもつ。また、特定の表面粗さを有するポリエステルフィルムを設計する上で十分有効である。

本発明に用いる架橋高分子粒子の平均粒径は０．５～１．０μｍであり、好ましくは０．５～０．８μｍである。架橋高分子粒子の平均粒径が０．５μｍ未満の場合、ポリエステルフィルムを巻き取ってフィルムロールを作製する際、滑り性が不十分であるため、しわが多発し、加工工程での作業性が低下する。一方、架橋高分子粒子の平均粒径が１．０μｍを超えるとフィルム表面が過度に粗面化してスペースファクターが増大するため、感熱転写プリンター用リボンとして用いる際、印画性の低下や切断の増加等をもたらす。
なお架橋高分子粒子の平均粒径の測定方法に関して、添加粒子の場合は、遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ－ＣＰ３型、島津製作所社製）を用いてストークスの抵抗値にもとづく沈降法によって測定する。また、析出粒子の場合は、粒子を含むポリエステルフィルムをプレパラートに挟み溶解、冷却後顕微鏡にて観察する。その画像に関して、ライカ社製画像処理装置（Ｑｕａｎｔｉｍｅｔ５００＋）を用いて測定する。

架橋高分子粒子の添加量は、ポリエステルフィルム中に０．０１～０．０５重量％であり、０．０２～０．０４重量％とするのが好ましい。架橋高分子粒子の添加量が０．０１重量％未満では、ポリエステルフィルムロールを作製する上で、フィルムの巻き取り性が低下する。一方、添加量が０．０５重量％を超える場合、フィルム表面が過度に粗面化するため、例えば、感熱転写リボンとして熱転写プリンターで高速印字すると、フィルムの熱伝達率低下に伴い、高精細な印字が困難になる場合がある。
なお架橋高分子粒子の含有量は、遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ－ＣＰ３型（ＳＡ－ＣＰ３型、島津製作所社製）をストークスの抵抗値にもとづく沈降法によって測定する。

本発明において、架橋高分子粒子の具体例として、例えば、適度な架橋構造を有する高分子微粉体を例示することができる。前記高分子微粉体としては、１個の不飽和結合を有するモノビニル化合物（ａ）と、架橋剤として分子中に２個以上の不飽和結合を有する化合物（ｂ）との共重合体を例示することができる。この場合、かかる共重合体はポリエステルと反応し得る官能基を持っていてもよい。

前記共重合体の一成分である化合物（ａ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、およびこれらのメチルまたはグリシジルエステル、無水マレイン酸およびそのアルキル誘導体、ビニルグリシジルエーテル、酢酸ビニル、スチレン、アルキル置換スチレン等を挙げることができる。また、化合物（ｂ）としてはジビニルベンゼン、ジビニルスルホン、エチレングリコールジメタクリレート等を挙げることができる。化合物（ａ）および（ｂ）は各々一種以上用いるが、エチレンや、窒素や酸素等のヘテロ原子を有する化合物を共重合させてもよい。

前記共重合体のガラス転移温度は、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９５℃以下、さらに好ましくは８５℃以下である。前記ガラス転移温度が１００℃以下であることによって、架橋高分子粒子のガラス転移温度が低くなり、十分な易変形性が得られる。
また、前記化合物（ａ）および（ｂ）のみで架橋高分子粒子を得る場合は、ガラス転移温度が－２００℃以上０℃以下の化合物を新たに共重合成分として導入することが好ましい。

かかる化合物の具体的な例としては、アクリル酸の炭素数６～１２のアルキルエステル、Ｐ位に炭素数６～１２のアルキル置換基を有するスチレン誘導体を挙げることができるが、勿論これに限定される訳ではない。
また、架橋度も易変形性に大きな影響を与えるが、本発明においては、耐熱性が許容される範囲で比較的架橋度を低くしたものが好ましい。具体的には、共重合中の（ｂ）成分の好ましい重量比が０．５～２０重量％、より好ましくは０．７～１５重量％、さらに好ましくは１～１重量５％の範囲である。

本発明において、ポリエステルフィルム中のアルミナ粒子と架橋性高分子粒子の合計の粒子添加量は０．１１～０．３５重量％が好ましく、０．１５～０．３０重量％がより好ましい。
合計の粒子添加量が、０．１１重量％未満の場合、フィルム巻き取り性等の作業性が低下する。一方、０．３５重量％を超える場合、所望する表面粗さを有するポリエステルフィルムを得るのが困難になる。

本発明におけるポリエステルフィルムは、アルミナ粒子、架橋高分子粒子に加えて、さらに第３成分として、本発明の主旨を損なわない範囲において、他の微粒子を含有させてもよい。その場合、他の微粒子としては、例えば、平均粒径が上記のアルミナ粒子、架橋高分子粒子の平均粒径の範囲内に入り、且つ、含有させている架橋高分子粒子およびアルミナ粒子の粒径よりも小さいものが好ましい。すなわち、平均粒径が０．０１～３．０μｍであるのが好ましく、０．１～１．０μｍであるのがより好ましい。
他の微粒子の具体的な種類として、シリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。

本発明においては、ポリエステルフィルム中にアルミナ粒子および架橋高分子粒子が含まれることにより、フィルム表面の平均粗さ（Ｒａ）が８～２５ｎｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得ることができる。Ｒａが８ｎｍ未満の場合、滑り性が不十分で、巻取性が低いため、ポリエステルフィルムロールを作製する上で不具合が生じる。一方、Ｒａが２５ｎｍより大きい場合、例えば、熱転写プリンターで高速印字する際、フィルム表面の熱伝導性が不十分になる。その結果、より高精細な印字画像を得るのが困難になる。

本発明におけるポリエステルフィルム中にアルミナ粒子、架橋高分子粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法、ポリエステル製造工程系で粒子を析出させる方法になどによって行われる。

本発明で使用するポリエステルの極限粘度は、通常０．４０～０．９０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４５～０．８０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５０～０．７５ｄｌ／ｇである。極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が０．９０ｄｌ／ｇを超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストがかかったりする。

次に本発明におけるポリエステルフィルムロールの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。

まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０～１２０℃、好ましくは８０～１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５～７．０倍、好ましくは３．０～６．０倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸する。延伸温度は通常７０～１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０～７倍、好ましくは３．５～６．０倍である。そして、引き続き１８０～２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。

また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０～１２０℃、好ましくは８０～１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４～５０倍、好ましくは７～３５倍、さらに好ましくは１０～２５倍である。そして、引き続き、１７０～２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。

［塗布層］
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。

本発明におけるポリエステルフィルムに関して、特に６μｍ以下の超薄膜領域におけるスリット性を更に良好とするために、ポリエステルフィルムの片面に塗布層を設けるのが好ましい。

本発明における塗布層を構成する構成材料に関して、以下に説明する。
かかる塗布層としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましく、バインダー樹脂としては接着性の観点から、通常ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂等の中から選ばれたポリマーを採用することができる。上記のポリマーは、それぞれそれらの誘導体をも含むものとする。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、ポリマー中の官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。

本発明において、塗布層を構成するポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを構成成分とする線状ポリエステルと定義する。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、４，４－ジフェニルジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これらの成分は二種以上を用いることができる。さらに、これらの成分とともにマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のような不飽和多塩基酸やｐ－ヒドロキシ安息香酸、ｐ－（β－ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のようなヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。

また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６－ヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等を例示することができる。これらは２種以上を用いることができる。

かかるポリオール成分の中でもエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、１，４－ブタンジオールが好ましく、さらにエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物が好ましい。

また、本発明におけるフィルムを構成する塗布層中には、水分散化或いは水溶性化を容易にするためにスルホン酸（塩）基を有するポリエステル樹脂を少なくとも１種類以上を含有することが好ましい。

スルホン酸（塩）基を有するポリエステル樹脂としては、例えば５－ナトリウムスルホイソフタル酸、５－アンモニウムスルホイソフタル酸、４－ナトリウムスルホイソフタル酸、４－メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２－ナトリウムスルホイソフタル酸、５－カリウムスルホイソフタル酸、４－カリウムスルホイソフタル酸、２－カリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等が好ましく挙げられる。

本発明における塗布層を構成する前記ポリエステル樹脂において、ガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記する場合がある。）は４０℃以上であるのが好ましく、さらに好ましくは６０℃以上がよい。Ｔｇが４０℃未満の場合、接着性向上を目的として塗布層を厚くした場合、ブロッキングし易くなる等の不具合を生じる場合がある。

本発明で用いるアクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素－炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。さらにポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素－炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素－炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素－炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。

上記炭素－炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、代表的な化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ－メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有ビニル系モノマー類。また、これらと併用して以下に示すような重合性モノマーを共重合することができる。すなわち、スチレン、α－メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メタクリロイルシリコンマクロマー等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類等が例示される。

本発明における塗布層を構成するアクリル樹脂において、ガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記する場合がある。）は４０℃以上であるのが好ましく、さらに好ましくは６０℃以上がよい。Ｔｇが４０℃未満の場合、接着性向上を目的として、塗布層の塗布厚みを厚くした場合、ブロッキングし易くなる等の不具合を生じる場合がある。

本発明における塗布層に対する接着性を良好とするためにウレタン樹脂を含んでもよい。その中でも、ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂が好ましい。
ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂の主要な構成成分であるポリオールの一つがポリカーボネートポリオール類であるウレタン樹脂を指す。

ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２－プロピレングリコール、１，３－プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、３，３－ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６－ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３－メチル－１，５－ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。

本発明におけるポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂を構成するポリイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’－テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４－シクロヘキシルイソシアネート）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。また、上記イソシアネートの中でも、活性エネルギー線硬化性塗料との密着性の向上、および紫外線による黄変防止の点から、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。

ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。

水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジアミン、２－メチル－１，５－ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２－ブチル－２－エチル－１，５－ペンタンジアミン、１ ，８－オクタンジアミン、１ ，９－ノナンジアミン、１ ，１０－デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１－アミノ－３－アミノメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル－４，４’－ジアミン、１，４－ジアミノシクロヘキサン、１ ，３－ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。

本発明におけるウレタン樹脂は、有機溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。
また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス－（２－ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス－（２－ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。

本発明におけるポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂は、ガラス転移点（以下、Ｔｇと記載することがある）が好ましくは０℃以下、より好ましくは－１５℃以下、さらに好ましくは－３０℃以下である。Ｔｇが０℃以下であることにより、十分なスリット性を得ることができる。ここで言うＴｇは、ウレタン樹脂の乾燥皮膜を作成し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した温度を指す。

本発明におけるメラミン樹脂としては、特に限定されるものではないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全エーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。

また、メラミン樹脂は、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。上記エーテル化に用いる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ－ブタノール、イソブタノールなどを好ましく使用することができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミンなどを用いることができる。その中でもメチロール化メラミンが最も好ましい。さらに、メラミン樹脂の熱硬化促進を目的として、例えば、ｐ－トルエンスルホン酸などの酸性触媒を併用することもできる。

塗布層中におけるアクリル樹脂の割合は通常１０～８０重量％、ウレタン樹脂および／またはポリエステル樹脂の割合は通常１０～８０重量％である。メラミン樹脂の割合は、通常６～８０重量％、好ましくは１０～６０重量％である。

さらに塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層中に無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。

また、必要に応じて塗布層中に消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤発泡剤、染料等が含有されてもよい。

本発明の要旨を越えない範囲において、塗布層を塗工する際に使用する有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。

塗布層の塗工量（乾燥後）は塗工性の面から、通常、０．００５～０．５ｇ／ｍ^２、好ましくは０．００５～０．１ｇ／ｍ^２、さらに好ましくは０．０１～０．０８ｇ／ｍ^２範囲である。塗工量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ^２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、０．５／ｍ^２を超えて厚塗りにする場合には塗布層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。

本発明において、ポリエステルフィルムに塗布層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。

また、ポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。

本発明で使用するポリエステルフィルムの厚みは１．５～６．０μｍの範囲であることが重要である。好ましくは、１．５～５．０μｍである。厚みが６．０μｍを超えると、感熱転写プリンター用リボンとして印字する際にフィルム表面までの熱伝導に時間を要するため好ましくない。一方、厚みが１．５μｍ未満の場合、フィルム張力が不十分となり、スリット性等の加工適性が不十分であるため、ポリエステルフィルムロールを作製する上で支障となるため好ましくない。

本発明で使用するポリエステルフィルムの表面平均粗さ（Ｒａ）は、サーマルヘッドからの熱伝達を均一にするために、８～２５ｎｍの範囲である必要がある。好ましくは、Ｒａは１０～２０ｎｍである。前記Ｒａが８ｎｍ未満の場合、スリット性等の作業性が低下する。一方、Ｒａが２５ｎｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化によって、印画時にサーマルヘッドからのフィルム表面への熱伝達性向上効果が不十分となり、所望する高精細な印画が困難になる。

本発明のフィルムロールを構成するポリエステルフィルムの長さは限定されないが、本発明によれば、ポリエステルフィルムの巻き取り性や作業性が向上するため、例えば１００００ｍ以上、更には２００００ｍ以上、特に３００００ｍ以上捲回された捲回体であっても、上記の特性を発揮することができる。

以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。

（１）ポリエステルの極限粘度
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。

（２）平均粒径、粒度分布
（２－１）添加粒子の場合
島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ－ＣＰ３型）を用いてストークスの抵抗値にもとづく沈降法によって平均粒径および粒度分布を測定した。
（２－２）析出粒子の場合
粒子を含むポリエステルフィルムをプレパラートに挟み溶解、冷却後顕微鏡にて観察した。その画像に関して、ライカ社製画像処理装置（Ｑｕａｎｔｉｍｅｔ５００＋）を用いて平均粒径および粒度分布を測定した。
析出粒子の濃度は、ポリエステル１００ｇにｏ―クロルフェノール１．０リットルを加え１２０℃で３時間熱加熱後、日立工機社製超遠心分離機（５５Ｐ－７２）を用いて４０分間遠心分離し得られた粒子を１００℃で真空乾燥した。該粒子を走査型差動熱量計にて測定したとき、ポリマーに相当する融解ピークが認められた場合には該粒子にｏ―クロルフェノールを加え加熱冷却後再び遠心分離操作を行った。融解ピークが認められなくなったとき該粒子を析出粒子とする。遠心分離操作は通常２回で足りる。

（３）表面粗さＲａの測定
小坂研究所製表面粗さ測定機（ＳＥ３５００）を使用し、ＪＩＳ－Ｂ０６０１（１９９４）の方法に準じてＲａを測定した。なおカットオフ値は８０μｍとして測定した。

（４）ポリエステルフィルムの厚さの測定
試料の重量、長さ、幅、密度より次式にて測定した。
厚さ＝（試料の重量）／（（試料の長さ）×（試料の幅）×（試料の密度））

（５）巻き取り性
試料フィルムをマスターロールから５００ｍｍ幅、３５０００ｍ長のロール状に巻取る際に入るしわの程度を観察し、下記の基準で評価した。
《判定基準》
Ａ：しわは発生せず、極めて安定に巻取りが可能。
Ｂ：しわはほとんど発生せず、安定に巻取りが可能。
Ｃ：しわが時々発生し、安定に巻取りができない。
Ｄ：大きなしわが多発し、実質的に安定な巻き取りが不可能。

（６）昇華型感熱転写リボンの作製
上記（５）にて作製した５００ｍｍ幅のフィルムロールを巻き出し、当該フィルムロールの内側の表面全面に亘って後述する組成で調整したバックコート層用塗料をグラビアコート方式により塗工後、５５℃のオーブンにて５日間保存し硬化させてバックコート層を形成した。
＜バックコート層用塗料＞
・ポリビニルアセタール系樹脂：デンカブチラール＃３０００Ｋ（電気化学工業(株)製） ５．０重量部
・イソシアネート：コロネートＬ（日本ポリウレタン工業(株)製） ０．５重量部
・燐酸エステル：フォスファノールＧＢ５２０（東邦化学(株)製） ２０重量部
・シリカ：Ｎｉｐｓｉｌ Ｅ－２００Ａ（日本シリカ工業(株)製） ０．５重量部
・メチルエチルケトン ３７重量部
・トルエン ３７重量部

続いて、バックコート層硬化後のロール状フィルムを再度巻き出し、バックコート層の反対面に順次、後述する組成で調整したイエロー（黄）、マゼンダ（赤）、シアン（青）の各色の染料および画像保護層（オーバーコート）用塗料を繰り返しグラビアコーティングにより塗布、乾燥した。３色の染料は何れも最終厚み１．０μｍとし、画像保護層は最終厚み２．０μｍとした。
＜イエロー（黄）染料＞
・マクロレックスイエロー６Ｇ（バイエル社製） ２．０重量部
・ポリビニルアセトアセタールＫＳ－５Ｄ（積水化学社製） ３．０重量部
・メチルエチルケトン ４７．５重量部
・トルエン ４７．５重量部

＜マゼンダ（赤）染料＞
・バイミクロンＶＰＳＮ２６７０（バイエル社製） ３．０重量部
・ポリビニルアセタールＫＳ－５Ｄ（積水化学社製） ４．０重量部
・メチルエチルケトン ４６．５重量部
・トルエン ４６．５重量部

＜シアン（青）染料＞
・カヤセットブルー７１４（日本化薬社製） ４．０重量部
・ポリビニルアセタールＫＳ－５Ｄ（積水化学社製） ４．０重量部
・メチルエチルケトン ４６．０重量部
・トルエン ４６．０重量部

＜画面保護層用塗料＞
・セルロース・アセテートブチレート樹脂：ＣＡＢ５００－０．５（イーストマンケミカル社製） ２０．０重量部
・メチルエチルケトン ４０．０重量部
・トルエン ４０．０重量部

（７）画像の作製（各色の転写および保護層の転写）
印画紙の染料受容層に印画及び熱転写するにあたり、キヤノン（株）製昇華型ＣＯＮＰＡＣＴ ＰＨＯＴＯ ＰＲＩＮＴＥＲ ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７５０シリーズ純正メディアのインクリボンの一部分を切断し、上記（６）に記載した方法にて作製したリボンを継いで貼りあわせることによって使用した。

（７－１）印画むら判定用画像（黒ベタ画像）の作製
Ａｄｏｂｅ社製のソフトウエア「Adobe Photoshop」を使用して、黒のベタ画像を作成し、そのデータをキヤノン社製昇華型ＣＯＮＰＡＣＴ ＰＨＯＴＯ ＰＲＩＮＴＥＲ ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７５０に転送、インクリボンの一部に、本発明の熱転写フィルムを置き換えたインクリボンを使用して、印画紙に黒ベタ画像を当該プリンターの熱転写ヘッドにより転写印画した後、その画像上に保護層をベタ転写し、黒ベタの最終画像を得た。

（７－２）光沢度および光沢度の異方性の判定用画像（白ベタ画像）の作製
上記（７－１）と同様の方法にて、印画紙に白ベタ画像を転写印画した後、その画像上に保護層をベタ転写し、白ベタの最終画像を得た。

（８）印画むら
上記（７－１）で記載した方法にて作製した最終画像の表面の印画むらの欠陥を目視観察した。すなわち、各色の転写時にリボンにしわが入った場合には、しわ部分の色の転写が行われず、最終色が黒（＝黄＋赤＋青の合成）にならず、他の色になり、目視にて判断できる。印画性を以下の基準で判定した。
《判定基準》
Ａ：印画むらがまったく認められず、優秀
Ｂ：印画むらが、わずかに認められるが、実用上、問題ないレベルであり、良好
Ｃ：印画むらが実用に耐えないレベルであり、不良

（９）総合評価
実施例および比較例で得られた各ポリエステルフィルムにつき、下記基準により判定を行った。
《判定基準》
Ａ：巻き取り性、印画むらがすべてＡ。（実用上、問題ないレベル）
Ｂ：巻き取り性、印画むらがすべてＢ以上（実用上、問題になる場合があるレベル）
Ｃ：巻き取り性、印画むらの少なくとも一つがＣ以下

以下の実施例および比較例にて使用した粒子およびポリエステル原料は次の方法にて製造した。

＜架橋高分子粒子の製造＞
脱塩水１２０重量部に、水溶性重合開始剤の過硫酸カリウム０．２５重量部および分散安定剤を添加し均一に溶解させた後、エチレングリコールモノメタクリレート７重量部、ｎ－ブチルアクリレート４重量部およびジビニルベンゼン１重量部の混合溶液を加えた。次いで窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら７０℃で６時間重合反応を行った。得られた架橋高分子粒子の粒度分布が１．２、平均粒径は０．８μｍであった。次いで、得られた粒子の水スラリーにエチレングリコール２０００重量部加え、加熱、減圧下で水を留去し、エチレングリコールスラリーとした。

＜ポリエステルＡの製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部を出発原料とし、触媒として、酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を使用し、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェ－ト０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０３重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルＡのチップを得た。このポリエステルＡの極限粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。

＜ポリエステルＢの製造＞
三酸化アンチモン０．０３重量部を加える際に、平均粒子０．３μｍのアルミナ粒子１．５重量％を併せて加えた以外はポリエステルＡと同様にして重縮合反応を行った。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルＢのチップを得た。このポリエステルＢの極限粘度は０．６１ｄｌ／ｇであった。

＜ポリエステルＣの製造＞
三酸化アンチモン０．０３重量部を加える際に、平均粒子０．８μｍの架橋高分子粒子０．５重量％を併せて加えた以外はポリエステルＡと同様にして重縮合反応を行った。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルＣのチップを得た。このポリエステルＣの極限粘度は０．６１ｄｌ／ｇであった。

（実施例１）
＜ポリエステルフィルムの製造＞
ポリエステルＡ、ポリエステルＢ、及びポリエステルＣを表１に示す配合割合で混合し、平均粒径０．３μｍのアルミナ粒子０．１５重量％および平均粒径０．８μｍの架橋高分子粒子０．０３重量％を含有する原料とした。この混合原料を常法により乾燥して押出機に供給し、２９０℃で溶融してシート状に押出し、静電印加密着法を用いて冷却ロール上で急冷し、無定形シートとした。得られたシートを、ロール延伸法を用いて縦方向に９０℃で２．７倍延伸した後、さらに７５℃で１．５倍延伸した。その後、下記塗布層組成から構成される塗布液を塗布量（乾燥後）が０．０８ｇ／ｍ^２になるように塗布した後、テンターに導いて、横方向に１１０℃で４．５倍延伸し、２２４℃で熱処理を行い、厚み４．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（マスターロール）を得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度でロール状に巻き取り、フィルムロール（マスターロール）を作製した。

《塗布層組成》
Ａ：ヘキサメトキシメチロールメラミン ４０重量％
Ｂ：水性ポリエステル樹脂（下記） ２５重量％
Ｃ：水性ウレタン樹脂（下記） ３０重量％
Ｄ：コロイダルシリカ（平均粒径７０ｎｍ）５重量％
上記成分をイオン交換水で希釈し、固型分濃度が２重量％の塗布液を作製した。

＜Ｂ：水性ポリエステル樹脂＞
Ｔｇ＝６３℃
酸成分：テレフタル酸 ５０モル％
イソフタル酸 ４８モル％
５－Ｎａスルホイソフタル酸 ２モル％
ジオール成分：エチレングリコール ５０モル％
ネオペンチルグリコール ５０モル％

＜Ｃ：水性ポリウレタン樹脂＞
先ず、テレフタル酸６６４重量部、イソフタル酸６３１重量部、１，４－ブタンジオール４７２重量部、ネオペンチルグリコール４４７重量部から成るポリエステルポリオールを得た。次いで、得られたポリエステルポリオールに、アジピン酸３２１重量部、ジメチロールプロピオン酸２６８重量部を加え、ペンダントカルボキシル基含有ポリエステルポリオールＡを得た。更に、該ポリエステルポリオールＡ１８８０重量部にヘキサメチレンジイソシアネート１６０重量部を加えて水性ポリウレタン系樹脂水性塗料を得た。

（実施例２）～（実施例３）
実施例１のポリエステルフィルムの製造において、フィルム厚みをそれぞれ、３．０μｍ、６．０μｍに変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。ポリエステルフィルムの特性は表１に示す。

（実施例４）～（実施例５）
実施例１のポリエステルフィルムの製造において、ポリエステル原料の比率を変更することにより粒子の添加量を表１に記載の通りに変更した以外は、実施例１と同様の方法で基材フィルムを得た。ポリエステルフィルムの特性は表１に示す。

（比較例１）～（比較例４）
ポリエステル原料の比率を変更することにより、粒子の添加量、あるいは合計の粒子添加量を表１に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。ポリエステルフィルムの特性は表１に示す。

本発明のポリエステルフィルムロールは、ロール状フィルム製品の巻取り性や作業性を向上させると共に、例えば６μｍ以下の極めて薄いフィルム厚みを要求される感熱転写リボン用として、印画時、サーマルヘッドからのフィルム表面への熱伝達向上効果が良好であり、高精細な印字が可能なポリエステルフィルムロールを提供することが可能である。

Claims (3)

1. 巻芯にポリエステルフィルムが捲回されているフィルムロールであって、
   当該ポリエステルフィルムは、平均粒径０．１～１．０μｍのアルミナ粒子を０．１～０．３重量％、平均粒径０．５～１．０μｍの架橋高分子粒子を０．０１～０．０５重量％含有し、厚みが１．５～６．０μｍ、表面平均粗さＲａが８～２５ｎｍであり、前記架橋高分子粒子が１個の不飽和結合を有するモノビニル化合物（ａ）と、架橋剤として分子中に２個以上の不飽和結合を有する化合物（ｂ）との共重合体であることを特徴とする感熱転写プリンター用リボン用ポリエステルフィルムロール。
2. 前記ポリエステルフィルムの片面に塗布層を設けた請求項１に記載の感熱転写プリンター用リボン用ポリエステルフィルムロール。
3. ポリエステルフィルムを基材とする感熱転写プリンター用リボンであって、
   当該ポリエステルフィルムは、平均粒径０．１～１．０μｍのアルミナ粒子を０．１～０．３重量％、平均粒径０．５～１．０μｍの架橋高分子粒子を０．０１～０．０５重量％含有し、厚みが１．５～６．０μｍ、表面平均粗さＲａが８～２５ｎｍであることを特徴とする感熱転写プリンター用リボン。