JP7065648B2 - 電力管理システム及びプログラム - Google Patents

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特許法第３０条第２項適用 平成２９年 電気学会 電力・エネルギー部門大会 開催年月日：平成２９年９月５日～平成２９年９月７日

本発明は、電力管理システム及びプログラムに関する。

例えば電力設備のコストの抑制などを考慮した場合、需要家としては、電力系統における潮流ができるだけ時間により偏ることなく平準化されることが好ましい。そこで、需要家が備える発電装置により発電される電力について、例えば需要家の負荷で消費できない余剰電力が生じた場合に、余剰電力を蓄電池に充電させることで、逆潮流が抑制されるようにした電力供給システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１６－１０３８９４号公報

しかしながら、特許文献１のように発生された余剰電力を蓄電池に充電したとしても、必ずしも潮流が有効に平準化されない場合がある。
一例として発電装置が太陽電池である場合を例に挙げると、１日において太陽電池の発電電力は、或る時刻から徐々に増加していき、昼間の或る時刻において最大となり、この後、徐々に低下していく。
このため、例えば日照が強いような日においては太陽電池の発電電力が最大となるよりも前の時間において相当の余剰電力が発生して蓄電池への充電が行われて、蓄積容量（ＳＯＣ）が一杯の状態となってしまう場合がある。このような場合、太陽電池の発電電力が最大となった状態では、蓄電池への充電を行うことができないため、余剰電力の全てが逆潮流されてしまう。即ち、太陽電池の発電電力が最大となる前の時間においては逆潮流量が抑制されるが、太陽電池の発電電力が最大となって余剰電力も最大となるときに、余剰電力の全てが逆潮流してしまうという状態が生じ、潮流が時間により大きく偏る。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、潮流の平準化が図られるようにすることを目的とする。

上述した課題を解決するための本発明の一態様は、供給されるエネルギーの蓄積が可能なエネルギー源を有する複数の需要家施設のそれぞれが、複数の需要家施設グループのうちのいずれか１つに属するように定められたうえで、前記複数の需要家施設グループのそれぞれに対して、エネルギー源にエネルギーを蓄積させる蓄積時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す蓄積時間帯情報に基づいて、前記エネルギー源が、対応の需要家施設グループに割り当てられた蓄積時間帯においてエネルギーを蓄積するように制御するエネルギー制御部を備える電力管理システムである。

本発明の一態様は、蓄積したエネルギーの放出が可能なエネルギー源を有する複数の需要家施設のそれぞれが、複数の需要家施設グループのうちのいずれか１つに属するように定められたうえで、前記複数の需要家施設グループのそれぞれに対して、エネルギー源からエネルギーを放出させる放出時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す放出時間帯情報に基づいて、前記エネルギー源が、対応の需要家施設グループに割り当てられた放出時間帯においてエネルギーを放出するように制御するエネルギー制御部を備える電力管理システムである。

本発明の一態様は、コンピュータを、供給されるエネルギーの蓄積が可能なエネルギー源を有する複数の需要家施設のそれぞれが、複数の需要家施設グループのうちのいずれか１つに属するように定められたうえで、前記複数の需要家施設グループのそれぞれに対して、エネルギー源にエネルギーを蓄積させる蓄積時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す蓄積時間帯情報に基づいて、前記エネルギー源が、対応の需要家施設グループに割り当てられた蓄積時間帯においてエネルギーを蓄積するように制御するエネルギー制御部として機能させるためのプログラムである。

本発明の一態様は、コンピュータを、蓄積したエネルギーの放出が可能なエネルギー源を有する複数の需要家施設のそれぞれが、複数の需要家施設グループのうちのいずれか１つに属するように定められたうえで、前記複数の需要家施設グループのそれぞれに対して、エネルギー源からエネルギーを放出させる放出時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す放出時間帯情報に基づいて、前記エネルギー源が、対応の需要家施設グループに割り当てられた放出時間帯においてエネルギーを放出するように制御するエネルギー制御部として機能させるためのプログラムである。

本発明によれば、潮流の平準化が図られるようになるという効果が得られる。

第１実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。 第１実施形態における需要家施設の構成例を示す図である。 第１実施形態における蓄積時間帯の設定例と、蓄積時間帯に応じた充電制御の例を示す図である。 第１実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。 第１実施形態における蓄積時間帯情報の一例を示す図である。 第１実施形態における電力管理装置が逆潮流平準化制御に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第２実施形態における放出時間帯の設定例と、放出時間帯に応じた放電制御の例を示す図である。 第２実施形態における放出時間帯情報の一例を示す図である。 第２実施形態における電力管理装置が順潮流平準化制御に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第４実施形態における上位電力管理システムの構成例を示す図である。 第４実施形態における上位電力管理装置の構成例を示す図である。 第５実施形態における要家施設グループごとの電力制御比の設定例を示す図である。 第５実施形態における蓄積電力制御比情報の一例を示す図である。 第５実施形態における逆潮流平準化制御の概要について説明する図である。 第５実施形態における蓄積時間帯情報の一例を示す図である。 第５実施形態における電力管理装置が蓄積時間帯情報の生成に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第５実施形態における電力管理装置が実行する逆潮流平準化制御の処理手順例を示すフローチャートである。 第６実施形態における電力管理装置が蓄積時間帯情報の生成に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第６実施形態における電力管理装置が実行する逆潮流平準化制御の処理手順例を示すフローチャートである。

＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る電力管理システム１０の構成例を示す図である。同図の電力管理システム１０は、第１需要家施設グループＧＰ１、第２需要家施設グループＧＰ２、第３需要家施設グループＧＰ３、第４需要家施設グループＧＰ４、及び電力管理装置３００を備える。

第１需要家施設グループＧＰ１、第２需要家施設グループＧＰ２、第３需要家施設グループＧＰ３、及び第４需要家施設グループＧＰ４は、それぞれ、１以上の需要家施設が属するグループである。
以降の説明にあたり、第１需要家施設グループＧＰ１、第２需要家施設グループＧＰ２、第３需要家施設グループＧＰ３、及び第４需要家施設グループＧＰ４について特に区別しない場合には、需要家施設グループＧＰと記載する。

本実施形態における電力管理システム１０は、例えば電力線を経由して相互に電力の授受（融通）が可能なようにされた複数の需要家施設を含む。このように電力管理システム１０において含まれる複数の需要家施設のそれぞれが、需要家施設グループＧＰのうちのいずれか１つに属するようにされる。
需要家施設グループＧＰは、一般送配電事業者側の商用電源ラインＤＬ（電力系統）と接続されている。

需要家施設のグループ分類は、例えば需要家施設の位置する地域に基づいて行われてよい。あるいは、需要家施設のグループ分類は、需要家施設が備えるエネルギー蓄積装置の蓄積可能容量に基づいて行われてよい。あるいは、需要家施設のグループ分類は、需要家施設が備える発電装置の発電電力に基づいて行われてよい。
なお、電力管理システム１０における需要家施設グループＧＰの数については２以上であれば特に限定されない。

電力管理装置３００は、電力管理システム１０の電力系統における潮流が平準化されるように制御を行う。本実施形態において、平準化とは、電力管理システム１０における需要家施設グループＧＰ側から電力系統に逆潮流される発電電力が、例えば１日による単位電力管理期間においてできるだけ均一に抑制されるようにすることをいう。

図２は、需要家施設グループＧＰに属する１つの需要家施設１００の構成例を示している。同図の需要家施設１００は、電力測定部１０２、発電装置１０３、エネルギー蓄積装置１０４（エネルギー源の一例）、負荷１０５、及び施設内電力管理装置２００を備える。

電力測定部１０２は、需要電力と発電電力とを測定する。本実施形態において、需要電力とは配電網から順潮流させる電力をいう。発電電力とは配電網に逆潮流させる電力をいう。即ち、電力測定部１０２は、受給電力（潮流量）を測定する。受給電力は、需要電力と発電電力との差分である。
需要家施設１００において、一般送配電事業者側の商用電源ラインＤＬから電力測定部１０２を経由して発電装置１０３、エネルギー蓄積装置１０４、負荷１０５等の結合点側に供給される電力が需要電力である。
一方、発電装置１０３やエネルギー蓄積装置１０４から出力され、発電装置１０３、エネルギー蓄積装置１０４、負荷１０５等の結合点側から電力測定部１０２を経由して商用電源ラインＤＬに供給される電力が発電電力である。
需要電力に対応する順潮流を正方向とした場合、順潮流に対応する需要電力に対して逆潮量に対応する発電電力が小さければ、受給電力は正の値として測定され、需要電力に対して発電電力が大きければ受給電力は負の値として測定される。
電力測定部１０２による測定結果は、施設内電力管理装置２００が入力することができる。

発電装置１０３は、発電を行う装置である。本実施形態における発電装置１０３は、太陽光を受けて発電を行う設備である。発電装置１０３は、太陽電池とＰＣＳ（Power Conditioning System）とを備える。発電装置１０３は、太陽光を受けて発電し、発電により得られた電力をＰＣＳにより交流に変換して出力する。
発電装置１０３にて発電された電力は、負荷１０５の電源として供給することができる。また、発電装置１０３にて発電された電力（エネルギーの一例）は、エネルギー蓄積装置１０４に蓄積することができる。
また、発電装置１０３にて発電された電力は、電力測定部１０２を経由して商用電源ラインＤＬに出力することで逆潮流させることができる。

エネルギー蓄積装置１０４は、供給されたエネルギーを蓄積する。また、エネルギー蓄積装置１０４は、蓄積されたエネルギーを放出する。本実施形態においては、エネルギー蓄積装置１０４が蓄電池によるものである場合を例に挙げる。
蓄電池としてのエネルギー蓄積装置１０４は、充電のために供給される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放出（放電）する。エネルギー蓄積装置１０４は、例えば蓄電池とインバータとを備える。蓄電池は電力（エネルギーの一例）の蓄積（充電）と蓄積された電力の出力（放電）を行う。インバータは、蓄電池に充電するための電力を交流から直流に変換し、蓄電池から放電により出力される電力を直流から交流に変換する。つまり、インバータは、エネルギー蓄積装置１０４が入出力する電力の双方向変換を行う。

蓄電池としてのエネルギー蓄積装置１０４は、商用電源の電力を入力して充電することができる。また、エネルギー蓄積装置１０４は、発電装置１０３により発電された電力を入力して充電することができる。
また、エネルギー蓄積装置１０４は、蓄積された電力を放電（放出）することができる。エネルギー蓄積装置１０４から放出された電力は、負荷１０５の電源として供給することができる。また、エネルギー蓄積装置１０４から放出された電力は電力測定部１０２を経由して商用電源ラインＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
また、需要家施設１００は、他の需要家施設１００と商用電源ラインＤＬの電源系統を経由して接続されている。このため、需要家施設１００から逆潮量された電力は、電力系統を経由して、同じ需要家施設グループＧＰにおける他の需要家施設に供給することができる。あるいは、需要家施設１００から逆潮量された電力は、電力系統を介して、電力管理システム１０における他の需要家施設グループＧＰに供給することができる。

負荷１０５は、需要家施設１００において自己の動作のために電力を消費する所定の機器や設備などを一括して示したものである。
負荷１０５は、商用電源を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、発電装置１０３により発電された電力を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、エネルギー蓄積装置１０４から出力された電力を入力して動作することができる。

施設内電力管理装置２００は、需要家施設１００における電気設備（発電装置１０３、エネルギー蓄積装置１０４、及び負荷１０５など）を制御する。

上記構成による電力管理システム１０においては、商用電源ラインＤＬの電力系統に逆潮流される電力を対象として平準化を図るための制御（逆潮流平準化制御）が行われる。
逆潮流平準化制御にあたり、電力管理システム１０においては、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４について、逆潮流平準化制御に対応する優先順位を定める。この場合の優先順位は、例えば、需要家施設グループＧＰ全体としてみた場合のエネルギー蓄積装置１０４としての蓄電池の総合的な蓄積可能容量の順位に従うようにされる。なお、ここでの蓄積可能容量は、例えばＳＯＣ（State Of Charge）が１００％の状態で蓄電池に蓄積された電力量とされてよいが、例えばＳＯＣが１００％の状態における電力量からマージンとしての一定量を差し引いた値であってもよい。

電力管理システム１０においては、定められた優先順位に従って、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４ごとに蓄積時間帯を割り当てるように定める。蓄積時間帯は、例えば１日（２４時間）における単位電力制御期間において、発電装置１０３により発電された電力に応じた余剰電力をエネルギー蓄積装置１０４に充電（蓄積）すべき時間帯である。具体的に、余剰電力は、発電装置１０３により発電された電力のうちで負荷１０５により消費されずに余剰した電力である。
電力管理システム１０における電力管理装置３００は、逆潮流平準化制御のもとで、各需要家施設グループＧＰにおけるエネルギー蓄積装置１０４について、定められた蓄積時間帯ごとに充電が行われるように制御（充電制御）を実行する。

図３を参照して、蓄積時間帯の設定例と、蓄積時間帯に応じた充電制御の態様例について説明する。
ここで、優先順位については、高いほうから低いほうにかけて、第１需要家施設グループＧＰ１、第２需要家施設グループＧＰ２、第３需要家施設グループＧＰ３、第４需要家施設グループＧＰ４の順で定められた場合を例に挙げる。
同図においては、０：００～２４：００の２４時間による単位制御期間における、電力管理システム１０全体としての実発電電力が破線Ｌ１によって示されている。実発電電力は、電力管理システム１０において備えられる発電装置１０３自体が発電して得られる電力の総合である。

同図にて示されるように、実発電電力は、例えば、１日の或る時刻から０以上となって増加を開始し、昼間の或る時刻においてピークとなり、ピークとなった後、或る時刻において０となるまで徐々に低下していくように変化する。そのうえで、余剰電力は、実発電電力がピークとなる時刻に近いほど増加する傾向にある。

ここで、同図には、４つの蓄積時間帯Ｔａ１～Ｔａ４が示されている。以降の説明にあたり、蓄積時間帯Ｔａ１～Ｔａ４について特に区別しない場合には蓄積時間帯Ｔａと記載する。
４つの蓄積時間帯Ｔａは、それぞれ開始時刻から終了時刻までの期間が異なるように設定される。また、１つの蓄積時間帯Ｔａは、少なくとも１つの他の蓄積時間帯Ｔａと重複する一部の期間があるように設定されている。
なお、４つの蓄積時間帯Ｔａのそれぞれの長さは、それぞれ同じであってもよいし、少なくとも１つが異なるようにされてもよい。

これらの蓄積時間帯のうちで、余剰電力が多くなるのは蓄積時間帯Ｔａ２、Ｔａ３であり、余剰電力が少なくなるのは蓄積時間帯Ｔａ１、Ｔａ４である。そのうえで、この場合には、蓄積時間帯Ｔａ２、Ｔａ３、Ｔａ１、Ｔａ４の順で余剰電力が多くなるものとされる。
そこで、この場合の電力管理システム１０においては、定められた優先順位に従って、第１需要家施設グループＧＰ１には蓄積時間帯Ｔａ２を割り当て、第２需要家施設グループＧＰ２には蓄積時間帯Ｔａ３を割り当て、第３需要家施設グループＧＰ３には蓄積時間帯Ｔａ１を割り当て、第４需要家施設グループＧＰ４には蓄積時間帯Ｔａ４を割り当てる。

そのうえで、電力管理装置３００は、充電制御として、蓄積時間帯Ｔａ１においては第３需要家施設グループＧＰ３に含まれるエネルギー蓄積装置１０４に充電を実行させる。
また、電力管理装置３００は、充電制御として、蓄積時間帯Ｔａ２においては第１需要家施設グループＧＰ１に含まれるエネルギー蓄積装置１０４に充電を実行させる。
また、電力管理装置３００は、充電制御として、蓄積時間帯Ｔａ３においては第２需要家施設グループＧＰ２に含まれるエネルギー蓄積装置１０４に充電を実行させる。
また、電力管理装置３００は、充電制御として、蓄積時間帯Ｔａ４においては第４需要家施設グループＧＰ４に含まれるエネルギー蓄積装置１０４に充電を実行させる。

上記のように充電制御が行われる結果、同図において線Ｌ１１として示すように、蓄積時間帯Ｔａ１において、第３需要家施設グループＧＰ３に含まれるエネルギー蓄積装置１０４全体としてのＳＯＣが０％から１００％に上昇するように遷移する。
また、線Ｌ１２として示すように、蓄積時間帯Ｔａ２において、第１需要家施設グループＧＰ１に含まれるエネルギー蓄積装置１０４全体としてのＳＯＣが０％から１００％に上昇するように遷移する。
また、線Ｌ１３として示すように、蓄積時間帯Ｔａ３において、第２需要家施設グループＧＰ２に含まれるエネルギー蓄積装置１０４全体としてのＳＯＣが０％から１００％に上昇するように遷移する。
また、線Ｌ１４として示すように、蓄積時間帯Ｔａ４において、第３需要家施設グループＧＰ３に含まれるエネルギー蓄積装置１０４全体としてのＳＯＣが０％から１００％に上昇するように遷移する。

上記のように、各需要家施設グループＧＰにおけるエネルギー蓄積装置１０４が、それぞれ異なる蓄積時間帯Ｔａにおいて充電を行うようにされる。この結果、電力管理システム１０において、実発電電力のうちでエネルギー蓄積装置１０４に蓄積されずに残る電力は、同図の実線Ｌ２として示すように、実発電電力に対して削減される。

例えば、単純に電力管理システム１０における余剰電力の発生に応じて、電力管理システム１０に含まれる需要家施設のエネルギー蓄積装置１０４の充電を一斉に開始させることも可能である。
この場合には、余剰電力がピークとなるより以前の時間帯から電力管理システム１０における各エネルギー蓄積装置１０４にて充電が行われるので、例えば余剰電力が発生し始めた初期の時間帯にて逆潮流を抑制できる。
しかしながら、この場合には、余剰電力がピークとなるより以前のタイミングで相当数のエネルギー蓄積装置１０４が満充電の状態となる可能性がある。このような状態となった場合、余剰電力がほぼピークとなる時間帯においてエネルギー蓄積装置１０４により十分な充電をさせることができず、余剰電力の多くが逆潮流することになる。即ち、この場合には、余剰電力の少ない期間において逆潮流が抑制されるのに対して、余剰電力の多い期間において逆潮流する電力を十分に抑制できないため、時間により逆潮流が大きく偏ってしまい、逆潮流が平準化されない結果を生じる。

これに対して、本実施形態の場合であれば、発電装置１０３の発電に伴って余剰電力が生じ得る期間において、時間的に分散させるようにしてエネルギー蓄積装置１０４による充電を行わせることができる。これにより、余剰電力が生じ得る期間において潮流する電力について、時間による偏りを抑制しながら低減することが可能となり、潮流の平準化を図ることが可能になる。
このように潮流に関して平準化が図られることで、例えば電力管理システムにおいて需要家施設１００間を連結する電力系統に求められる耐電力性を抑えることが可能になる。これにより、電力管理システムにおける電力設備のコストを抑制することが可能になる。

そのうえで、本実施形態においては、実発電電力が少ないことに伴って余剰電力の逆潮流も少ない傾向の時間帯では、蓄積可能容量の少ない需要家施設グループＧＰのエネルギー蓄積装置１０４により充電を行わせるようにしている。一方、実発電電力が多いことに伴って余剰電力の逆潮流も多くなる傾向の時間帯では、蓄積可能容量（蓄積可能なエネルギー量の一例）の多い需要家施設グループＧＰのエネルギー蓄積装置１０４により充電を行わせるようにしている。これにより、潮流の平準化をさらに推し進めることが可能になる。

さらに、本実施形態においては、１つの蓄積時間帯が少なくとも１つの他の蓄積時間帯と一部重複するようにされている。これにより、例えば需要家施設グループＧＰごとに異なる蓄積時間帯を割り当てつつ、逆潮流する電力が多くなる時間帯において複数の需要家施設グループＧＰにより同時に充電を行うことで、逆潮流する電力を十分に抑制できることになる。この結果、潮流の平準化にあたり潮流量を有効に抑制することが可能になる。

図４は、上記の逆潮流平準化制御に対応する電力管理装置３００の構成例を示している。同図の電力管理装置３００は、通信部３０１、制御部３０２、及び記憶部３０３を備える。

通信部３０１は、需要家施設グループＧＰにおける需要家施設１００の施設内電力管理装置２００と通信を実行する。通信部３０１による通信は、有線であってもよいし無線であってもよい。

制御部３０２は、電力管理装置３００における各種の制御を実行する。制御部３０２としての機能は、電力管理装置３００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することによって実現される。
本実施形態の制御部３０２は、エネルギー制御部３２１を備える。エネルギー制御部３２１は、蓄積時間帯情報に基づいて、エネルギー蓄積装置１０４が、対応のグループに割り当てられた蓄積時間帯においてエネルギーを蓄積するように制御する。蓄積時間帯情報は、複数の需要家施設グループＧＰのそれぞれに対して、エネルギー蓄積装置１０４にエネルギーを蓄積させる蓄積時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す情報である。
即ち、本実施形態のエネルギー制御部３２１は、逆潮流平準化制御のもとで図３により説明した充電制御を実行する。

なお、時間帯変更部３２２は、後述の第３実施形態に対応する機能部である。本実施形態において時間帯変更部３２２は、省略されてよい。

記憶部３０３は、制御部３０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部３０３は、グループ管理情報記憶部３３０及び蓄積時間帯情報記憶部３３１を備える。

グループ管理情報記憶部３３０は、グループ管理情報を記憶する。グループ管理情報は、需要家施設グループＧＰごとに属する需要家施設１００を示す情報である。グループ管理情報は、例えば需要家施設グループＧＰを示すグループ識別子ごとに、当該グループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属する需要家施設１００の需要家施設識別子を対応付けた構造であればよい。

蓄積時間帯情報記憶部３３１は蓄積時間帯情報を記憶する。蓄積時間帯情報は、電力管理システム１０における需要家施設グループＧＰごとに割り当てられた蓄積時間帯を示す情報である。
図５は、蓄積時間帯情報の一例を示している。同図の蓄積時間帯情報は、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４のそれぞれに付与されたグループ識別子ごとに、蓄積時間帯を示す情報を対応付けた情報である。
蓄積時間帯情報におけるｇ０００１、ｇ０００２、ｇ０００３、ｇ０００４のグループ識別子は、それぞれ、第１需要家施設グループＧＰ１、第２需要家施設グループＧＰ２、第３需要家施設グループＧＰ３、第４需要家施設グループＧＰ４を示す。また、グループ識別子ごとに対応付けられる蓄積時間帯は、例えば１日（２４時間）に対応する単位制御期間における開始時刻と終了時刻とにより表される。

なお、図４において示される放出時間帯情報記憶部３３２は、後述の第２実施形態に対応する部位であることから、ここでの説明は省略する。本実施形態において放出時間帯情報記憶部３３２は省略されてよい。
また、蓄積電力制御比情報記憶部３３３は、後述の第５実施形態に対応し、放出電力制御比情報記憶部３３４は、後述の第６実施形態に対応することから、ここでの説明は省略する。本実施形態において、蓄積電力制御比情報記憶部３３３、及び放出電力制御比情報記憶部３３４は省略されてよい。

図６のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が逆潮流平準化制御に関連して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、１単位制御期間において実行されるループ処理となる。

ステップＳ１０１：電力管理装置３００において、エネルギー制御部３２１は、蓄積時間帯情報記憶部３３１が記憶する蓄積時間帯情報に含まれる蓄積時間帯のうちで、開始時刻に至った蓄積時間帯が有るか否かについて判定する。

ステップＳ１０２：開始時刻に至った蓄積時間帯が有ると判定された場合、エネルギー制御部３２１は、開始時刻に至った蓄積時間帯が対応付けられたグループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属するエネルギー蓄積装置１０４による充電を開始させる。
この際、エネルギー制御部３２１は、開始時刻に至った蓄積時間帯が対応付けられたグループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属する需要家施設１００内の施設内電力管理装置２００のそれぞれに対して充電開始要求を送信する。
施設内電力管理装置２００は、充電開始要求の受信に応じて、自己が備えられる需要家施設１００におけるエネルギー蓄積装置１０４が充電を開始するように制御する。

ステップＳ１０３：ステップＳ１０２の処理の後、あるいはステップＳ１０１にて開始時刻に至った蓄積時間帯が無いと判定された場合、エネルギー制御部３２１は、蓄積時間帯情報に含まれる蓄積時間帯のうちで、終了時刻に至った蓄積時間帯が有るか否かについて判定する。
終了時刻に至った蓄積時間帯が無いと判定された場合には、ステップＳ１０１に処理が戻される。

ステップＳ１０４：一方、終了時刻に至った蓄積時間帯が有ると判定された場合、エネルギー制御部３２１は、終了時刻に至った蓄積時間帯が対応付けられたグループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属するエネルギー蓄積装置１０４による充電を終了させる。
この際、エネルギー制御部３２１は、終了時刻に至った蓄積時間帯が対応付けられたグループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属する需要家施設１００内の施設内電力管理装置２００のそれぞれに対して、エネルギー蓄積装置１０４の充電終了要求を送信する。
施設内電力管理装置２００は、充電終了要求の受信に応じて、自己が備えられる需要家施設１００におけるエネルギー蓄積装置１０４が充電を終了するように制御する。

＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、潮流の平準化として、逆潮流を対象として平準化を図るようにされていた。しかしながら、逆潮流と逆となる方向の順潮流（即ち、電力管理システム１０に対して流入する商用電源（購入電力）の電力）を対象として平準化を図ることによっても、逆潮流を対象とする平準化の場合と同様に電力設備のコストの抑制を図ることができる。
そこで、本実施形態の電力管理システムとしては、順潮流を対象として平準化する順潮流平準化制御が行われるように構成される。
本実施形態の電力管理装置３００は、記憶部３０３において、グループ管理情報記憶部３３０と、放出時間帯情報記憶部３３２とを備える。

順潮流平準化制御にあたり、電力管理システム１０においては、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４について、順潮流平準化に対応する優先順位を定める。この場合の優先順位としても、例えば、需要家施設グループＧＰ全体としてみた場合のエネルギー蓄積装置１０４としての蓄電池の総合的な蓄積可能容量の順位に従うようにされてよい。

電力管理システム１０においては、定められた優先順位に従って、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４ごとに放出時間帯を割り当てるように定める。放出時間帯は、例えば１単位電力制御期間において、エネルギー蓄積装置１０４に蓄積された電力を放出すべき時間帯である。
電力管理システム１０における電力管理装置３００は、順潮流平準化制御のもとで、各需要家施設グループＧＰにおけるエネルギー蓄積装置１０４について、定められた放出時間帯ごとに放電が行われるように制御（放電制御）を実行する。

図７を参照して、放出時間帯の設定例と、放出時間帯に応じた放電制御の態様例について説明する。
ここで、優先順位については、高いほうから低いほうにかけて、第１需要家施設グループＧＰ１、第２需要家施設グループＧＰ２、第３需要家施設グループＧＰ３、第４需要家施設グループＧＰ４の順で定められた場合を例に挙げる。
同図においては、１単位制御期間における、電力管理システム１０全体における実需要電力が破線Ｌ２１によって示されている。実需要電力は、電力管理システム１０において備えられる負荷１０５自体により消費される電力の総合である。実需要電力のうちで発電装置１０３による発電電力やエネルギー蓄積装置１０４から放電される電力では賄えない電力が、商用電源ラインＤＬから順潮流する電力（需要電力）となる。

同図においては、実需要電力について、例えば、１日の或る時刻から増加を開始した後、或る時刻においてピークとなり、その後は低下していくように変化する状態が示されている。

ここで、同図には、４つの放出時間帯Ｔｂ１～Ｔｂ４が示されている。以降の説明にあたり、放出時間帯Ｔｂ１～Ｔｂ４について特に区別しない場合には放出時間帯Ｔｂと記載する。
４つの放出時間帯Ｔｂは、それぞれ開始時刻から終了時刻までの期間が異なるように設定される。また、１つの放出時間帯Ｔｂは、少なくとも１つの他の放出時間帯Ｔｂと重複する一部の期間があるように設定されている。
なお、４つの放出時間帯Ｔｂのそれぞれの長さは、それぞれ同じであってもよいし、少なくとも１つが異なるようにされてもよい。

これらの放出時間帯のうちで、需要電力が多くなるのは放出時間帯Ｔｂ２、Ｔｂ３であり、余剰電力が少なくなるのは放出時間帯Ｔｂ１、Ｔｂ４である。そのうえで、この場合には、放出時間帯Ｔｂ２、Ｔｂ３、Ｔｂ１、Ｔｂ４の順で需要電力が多くなるものとされる。
そこで、この場合の電力管理システム１０においては、定められた優先順位に従って、第１需要家施設グループＧＰ１には放出時間帯Ｔｂ２を割り当て、第２需要家施設グループＧＰ２には放出時間帯Ｔｂ３を割り当て、第３需要家施設グループＧＰ３には放出時間帯Ｔｂ１を割り当て、第４需要家施設グループＧＰ４には放出時間帯Ｔｂ４を割り当てる。

そのうえで、電力管理装置３００は、放電制御として、放出時間帯Ｔｂ１においては第３需要家施設グループＧＰ３に含まれるエネルギー蓄積装置１０４に放電（電力の放出）を実行させる。
また、電力管理装置３００は、放電制御として、放出時間帯Ｔｂ２においては第１需要家施設グループＧＰ１に含まれるエネルギー蓄積装置１０４に放電を実行させる。
また、電力管理装置３００は、放電制御として、放出時間帯Ｔｂ３においては第２需要家施設グループＧＰ２に含まれるエネルギー蓄積装置１０４に放電を実行させる。
また、電力管理装置３００は、放電制御として、放出時間帯Ｔｂ４においては第４需要家施設グループＧＰ４に含まれるエネルギー蓄積装置１０４に放電を実行させる。

上記のように放電制御が行われる結果、同図において線Ｌ３１として示すように、放出時間帯Ｔｂ１において、第３需要家施設グループＧＰ３に含まれるエネルギー蓄積装置１０４全体としてのＳＯＣが１００％から０％に下降するように遷移している。
また、線Ｌ３２として示すように、放出時間帯Ｔｂ２において、第１需要家施設グループＧＰ１に含まれるエネルギー蓄積装置１０４全体としてのＳＯＣが１００％から０％に下降するように遷移している。
また、線Ｌ３３として示すように、放出時間帯Ｔｂ３において、第２需要家施設グループＧＰ２に含まれるエネルギー蓄積装置１０４全体としてのＳＯＣが１００％から０％に下降するように遷移している。
また、線Ｌ３４として示すように、放出時間帯Ｔｂ４において、第３需要家施設グループＧＰ３に含まれるエネルギー蓄積装置１０４全体としてのＳＯＣが１００％から０％に下降するように遷移している。

上記のように、各需要家施設グループＧＰにおけるエネルギー蓄積装置１０４が、それぞれ異なる放出時間帯Ｔｂにおいて放電を行うようにされる。この結果、電力管理システム１０において、実需要電力のうちでエネルギー蓄積装置１０４から放電された電力以外で賄われるべき電力としては、同図の実線Ｌ２２として示すように、実需要電力に対して削減される。

例えば、単純に電力管理システム１０における需要電力の発生に応じて、電力管理システム１０に含まれる需要家施設のエネルギー蓄積装置１０４の放電を一斉に開始させた場合には、以下のような不具合が生じる可能性がある。
即ち、この場合には、需要電力がピークとなるより以前の時間帯から電力管理システム１０における各エネルギー蓄積装置１０４にて放電が行われるので、例えば余剰電力が発生し始めた初期の時間帯にて順潮流を抑制できる。
しかしながら、この場合には、需要電力がピークとなるより以前のタイミングで相当数のエネルギー蓄積装置１０４が空の状態となる可能性がある。このような状態となった場合、余剰電力がほぼピークとなる時間帯においてエネルギー蓄積装置１０４により十分に放電をさせることができず、多くの順潮流が生じることになる。即ち、この場合には、需要電力の少ない期間において順潮流が抑制されるのに対して、需要電力の多い期間において順潮流する電力を十分に抑制できないため、順潮流が平準化されない結果を生じる。

これに対して、本実施形態においては、実需要電力が生じている期間において、時間的に分散させるようにしてエネルギー蓄積装置１０４による放電を行わせることができる。これにより、実需要電力が生じている期間において順潮流する電力について、時間における偏りを抑制しながら低減することが可能となり、順潮流を対象とする潮流の平準化を図ることが可能になる。

そのうえで、本実施形態においては、実需要電力が少ないことに伴って順潮流も少ない傾向の時間帯では、蓄積容量（放出可能なエネルギー量の一例）の少ない需要家施設グループＧＰのエネルギー蓄積装置１０４により放電を行わせるようにしている。一方、実需要電力が多いことに伴って順潮流も多くなる傾向の時間帯では、蓄積容量の多い需要家施設グループＧＰのエネルギー蓄積装置１０４により放電を行わせるようにしている。これにより、順潮流を対象とする潮流の平準化をさらに推し進めることが可能になる。

さらに、本実施形態においては、１つの放出時間帯の一部が少なくとも１つの他の放出時間帯と重複するようにされている。これにより、例えば需要家施設グループＧＰごとに異なる放出時間帯を割り当てつつ、順潮流する電力が多くなる時間帯において複数の需要家施設グループＧＰにより同時に放電を行うことで、順潮流する電力を十分に抑制できることになる。この結果、潮流の平準化にあたり潮流量を有効に抑制することが可能になる。

このような順潮流平準化制御に対応する電力管理装置３００は、記憶部３０３において放出時間帯情報記憶部３３２（図４）を備える。放出時間帯情報記憶部３３２が記憶する放出時間帯情報は、電力管理システム１０における需要家施設グループＧＰごとに割り当てられた放出時間帯を示す情報である。
なお、本実施形態のもとでは蓄積時間帯情報記憶部３３１については省略されてよい。

図８は、放出時間帯情報の一例を示している。同図の放出時間帯情報は、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４のそれぞれに付与されたグループ識別子ごとに、放出時間帯を示す情報を対応付けた情報である。
放出時間帯情報におけるｇ０００１、ｇ０００２、ｇ０００３、ｇ０００４のグループ識別子は、それぞれ、第１需要家施設グループＧＰ１、第２需要家施設グループＧＰ２、第３需要家施設グループＧＰ３、第４需要家施設グループＧＰ４を示す。また、グループにしごとに対応付けられる放出時間帯は、例えば１日（２４時間）に対応する単位制御期間における開始時刻と終了時刻とにより表される。

図９のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が順潮流平準化制御に関連して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、１単位制御期間において実行されるループ処理となる。

ステップＳ２０１：電力管理装置３００において、エネルギー制御部３２１は、放出時間帯情報記憶部３３２が記憶する放出時間帯情報に含まれる放出時間帯のうちで、開始時刻に至った放出時間帯が有るか否かについて判定する。

ステップＳ２０２：開始時刻に至った放出時間帯が有ると判定された場合、エネルギー制御部３２１は、開始時刻に至った放出時間帯が対応付けられたグループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属するエネルギー蓄積装置１０４による放電を開始させる。
この際、エネルギー制御部３２１は、開始時刻に至った放出時間帯が対応付けられたグループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属する需要家施設１００内の施設内電力管理装置２００のそれぞれに対して放電開始要求を送信する。
施設内電力管理装置２００は、放電開始要求の受信に応じて、自己が備えられる需要家施設１００におけるエネルギー蓄積装置１０４が放電を開始するように制御する。

ステップＳ２０３：ステップＳ２０２の処理の後、あるいはステップＳ２０１にて開始時刻に至った放出時間帯が無いと判定された場合、エネルギー制御部３２１は、放出時間帯情報に含まれる放出時間帯のうちで、終了時刻に至った放出時間帯が有るか否かについて判定する。
終了時刻に至った放出時間帯が無いと判定された場合には、ステップＳ２０１に処理が戻される。

ステップＳ２０４：一方、終了時刻に至った放出時間帯が有ると判定された場合、エネルギー制御部３２１は、終了時刻に至った放出時間帯が対応付けられたグループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属するエネルギー蓄積装置１０４による放電を終了させる。
この際、エネルギー制御部３２１は、終了時刻に至った放出時間帯が対応付けられたグループ識別子が示す需要家施設グループＧＰに属する需要家施設１００内の施設内電力管理装置２００のそれぞれに対して、エネルギー蓄積装置１０４の放電終了要求を送信する。
施設内電力管理装置２００は、放電終了要求の受信に応じて、自己が備えられる需要家施設１００におけるエネルギー蓄積装置１０４が放電を終了するように制御する。

なお、第１実施形態による逆潮流平準化制御と、第２実施形態による順潮流平準化制御とが、同じ１単位制御期間において時分割的に、あるいは同時並行で行われるようにしてよい。同時並行で行う場合、或る一群の需要家施設グループＧＰについては逆潮流平準化制御を行い、他の一群の需要家施設グループＧＰについては順潮流平準化制御を行うようにしてよい。

＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。先の第１実施形態及び第２実施形態において、需要家施設グループＧＰごとに割り当てる蓄積時間帯または放出時間帯は予め固定的に設定されたものであった。
本実施形態において、需要家施設グループＧＰごとに割り当てる蓄積時間帯または放出時間帯は、所定の状況に応じて変更される。
以降の説明にあたり、蓄積時間帯または放出時間帯について特に区別しない場合には、エネルギー調整時間帯と記載する。

本実施形態の電力管理装置３００は、エネルギー調整時間帯を変更することに応じて、制御部３０２において時間帯変更部３２２をさらに備える（図４）。時間帯変更部３２２は、所定の状況に応じて、少なくとも１つのグループに割り当てるエネルギー調整時間帯を変更する。
本実施形態におけるエネルギー調整時間帯の変更は、例えばエネルギー調整時間帯の長さについては変更しないようにしたうえで、開始時刻及び終了時刻を変更することを含む。また、エネルギー調整時間帯の長さを変更することを含む。

時間帯変更部３２２は、例えば、天候の状況に応じてエネルギー調整時間帯を変更することができる。天候に応じて１単位制御期間における潮流の変動パターンが異なる。そこで、天候に応じた潮流の変動パターンに応じて、１単位制御期間における潮流の偏りが適切に抑制されるように、エネルギー調整時間帯を変更してよい。
また、時間帯変更部３２２は、デマンドレスポンスの発動に応じて潮流平準化制御に優先させて電力管理システム１０における電力を外部に出力する必要のある場合には、需要家施設グループＧＰごとの放出時間帯を同じ時間帯に集中させるように変更してもよい。

時間帯変更部３２２は、エネルギー調整時間帯の変更にあたって、蓄積時間帯情報記憶部３３１に記憶される蓄積時間帯情報や、放出時間帯情報記憶部３３２に記憶される放出時間帯情報をデフォルトとしたうえで、デフォルトに対して変更を与えるようにしてもよい。
あるいは、時間帯変更部３２２は、所定の状況に応じて、エネルギー調整時間帯を都度設定するようにしてよい。この場合、蓄積時間帯情報記憶部３３１、放出時間帯情報記憶部３３２は省略されてもよい。

＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。本実施形態においては、複数の電力管理システム１０を統合して管理する上位電力管理システムが構成される。
図１０は、本実施形態の上位電力管理システム２０の構成例を示している。同図の上位電力管理システム２０は、複数（Ｎ個）の電力管理システム１０－１～１０－Ｎを含む。以降の説明において、電力管理システム１０－１～１０－Ｎについて特に区別しない場合には、電力管理システム１０と記載する。
同図における電力管理システム１０のそれぞれは、図１と同様の構成であってよい。なお、同図において、電力管理システム１０における複数の需要家施設グループＧＰについては、需要家施設グループ群５００として示されている。

上位電力管理システム２０においては、上位電力管理装置６００が備えられる。上位電力管理装置６００は、電力管理システム１０のそれぞれに備えられる電力管理装置３００と通信可能に接続される。

図１１は、上位電力管理装置６００の構成例を示している。同図の上位電力管理装置６００は、通信部６０１、及び制御部６０２を備える。

通信部６０１は、電力管理システム１０のそれぞれに備えられる電力管理装置３００と通信を行う。

制御部６０２は、上位電力管理装置６００における各種制御を実行する。制御部６０２としての機能は、上位電力管理装置６００において備えられるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
制御部６０２は、上位エネルギー制御部６２１を備える。上位エネルギー制御部６２１は、上位電力管理システム２０において、複数の電力管理システム１０間での潮流が抑制されるように、複数の電力管理システム１０間での電力の授受が行われるように制御を行う。

前述のように、電力管理システム１０のそれぞれは、平準化制御（逆潮流平準化制御あるいは順潮流平準化制御）によって自己に対応する潮流についての平準化を行っている。しかしながら、平準化制御の結果として表れる電力管理システム１０ごとの潮流量にはばらつき（偏差）が生じる。このため、複数の電力管理システム１０全体としてみた場合には、総合的な潮流量が逆潮流あるいは順潮流に偏るような状態となる場合がある。
例えば、複数の電力管理システム１０を包含するような電力管理システムが形成されている場合、このような複数の電力管理システム１０間での潮流量の偏差についても解消されることが好ましい場合がある。

そこで、本実施形態の上位電力管理装置６００は、上位電力管理システム２０に含まれる電力管理システム１０間での潮流量の偏差を以下のように抑制する。

上位電力管理装置６００における上位エネルギー制御部６２１は、まず、電力管理システム１０ごとの潮流量を取得する。このために、上位電力管理装置６００は、例えば電力管理システム１０のそれぞれにおける電力管理装置３００に対して、潮流量要求を送信する。
潮流量要求を受信した電力管理装置３００は、自己を含む電力管理システム１０における各需要家施設グループＧＰにおける需要家施設１００ごとの施設内電力管理装置２００に対して、それぞれに対して潮流量通知要求を送信する。
潮流量通知要求を受信した施設内電力管理装置２００は、自己を含む需要家施設１００における電力測定部１０２により測定される受給電力を取得し、取得された受給電力を、電力管理装置３００に送信する。
電力管理装置３００は、施設内電力管理装置２００のそれぞれから受信した受給電力を合算し、合算された受給電力を、電力管理システム１０の潮流量として上位電力管理装置６００に送信する。
上位電力管理装置６００は、電力管理装置３００のそれぞれから送信された潮流量を受信する。これにより、上位エネルギー制御部６２１は、電力管理装置３００ごとの潮流量を取得することができる。

上位エネルギー制御部６２１は、取得された電力管理装置３００のそれぞれの潮流量に基づいて、電力管理システム１０のそれぞれにおいて得られるべき目標潮流量を決定する。上位エネルギー制御部６２１は、決定された目標潮流量となるように電力管理システム１０ごとに定めた潮流量の調整量（調整潮流量）を、電力管理装置３００のそれぞれに送信する。
調整潮流量を受信した電力管理装置３００は、受信された調整潮流量が示す調整量により潮流量が調整されるように、需要家施設グループＧＰごとにおける需要家施設１００のエネルギー蓄積装置１０４の充電または放電を制御する。この際、電力管理装置３００は、エネルギー蓄積装置１０４の充電または放電を、開始あるいは停止させてもよいし、エネルギー蓄積装置１０４の充電電力または放電電力を変化させてもよい。
このようにして、電力管理システム１０のそれぞれにおいて潮流量が調整される結果、電力管理システム１０間での潮流量の偏差が抑制される。

なお、本実施形態の変形例として、図１０の上位電力管理システム２０を複数備える、さらに上位の階層の電力管理システムを構成し、最上位の階層の電力管理システムにより、上位電力管理システム２０間での潮流量の偏差が抑制されるように構成してもよい。
また、さらに多くの階層数による電力管理システムを構成し、各階層下での電力管理システムにおいて潮流量の偏差が抑制されるように構成されてもよい。

＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態について説明する。本実施形態の電力管理システム１０は、以下の構成により逆潮流平準化制御を行う。
本実施形態の電力管理装置３００は、記憶部３０３において、グループ管理情報記憶部３３０と、蓄積時間帯情報記憶部３３１と、蓄積電力制御比情報記憶部３３３とを備える。なお、本実施形態における蓄積時間帯情報記憶部３３１が記憶する蓄積時間帯情報は、後述するように、図５とは異なる。

本実施形態においては、需要家施設グループＧＰごとに定めた電力蓄積（充電）の優先度に基づく比である電力制御比（蓄積電力制御比）が、総合ＳＯＣ（総合蓄積容量比の一例）に対応させるようにして、予め需要家施設グループＧＰごとに設定される。
蓄積電力制御比は、電力管理システム１０における逆潮流電力平準化制御にあたり、需要家施設グループＧＰのそれぞれが分担する充電電力の割合を示す。
また、総合ＳＯＣは、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４を含む電力管理システム１０において備えられるエネルギー蓄積装置１０４の全てを総合した場合の、蓄積可能容量に対する蓄積容量である。このような総合ＳＯＣは、例えば第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４において備えられる全てのエネルギー蓄積装置１０４ごとの蓄積容量を総合した総合蓄積容量を、同じ全てのエネルギー蓄積装置１０４ごとの蓄積可能容量を総合した総合蓄積可能容量で除算して得られる。

図１２（Ａ）～図１２（Ｄ）は、それぞれ、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４ごとの蓄積電力制御比の設定例を示している。図１２（Ａ）～図１２（Ｄ）の各図においては、０％～１００％の範囲の総合ＳＯＣについて、例えば０％以上～２５％未満、２５％以上～５０％未満、５０％以上～７５％未満、７５％以上～１００％の４つのＳＯＣ範囲に区分した例が示されている。以降の説明にあたり、０％以上～２５％未満、２５％以上～５０％未満、５０％以上～７５％未満、７５％以上～１００％の各ＳＯＣ範囲を、それぞれ、第１ＳＯＣ範囲、第２ＳＯＣ範囲、第３ＳＯＣ範囲、及び第４ＳＯＣ範囲と記載する。

第１ＳＯＣ範囲（総合ＳＯＣが０％以上～２５％未満）においては、第１需要家施設グループＧＰ１について最も高い所定の優先度が設定され、次いで、第２需要家施設グループＧＰ２、第３需要家施設グループＧＰ３の順で低くなるようにして、それぞれ所定の優先度が設定される。この場合、第４需要家施設グループＧＰ４については最も低い優先度として「０」が設定される。
このような優先度の設定に応じて、第１ＳＯＣ範囲における蓄積電力制御比としては、第１需要家施設グループＧＰ１が「ａ」で最も高く（図１２（Ａ））、第２需要家施設グループＧＰ２が「ｂ」で２番目に高く（図１２（Ｂ）、第３需要家施設グループＧＰ３が「ｃ」で３番目に高く（図１２（Ｃ））、第４需要家施設グループＧＰ４は「ｄ」（この場合、ｄ＝０である）で最も低く設定される（図１２（Ｄ））。

また、第２ＳＯＣ範囲（総合ＳＯＣが２５％以上～５０％未満）においては、第２需要家施設グループＧＰ２について最も高い所定の優先度が設定され（図１２（Ｂ））、第１需要家施設グループＧＰ１と第３需要家施設グループＧＰ３とについて同じ２番目としての所定の優先度が設定され（図１２（Ａ）、図１２（Ｃ））、第４需要家施設グループＧＰ４について最も低い所定の優先度が設定される。
このような優先度の設定に応じて、第２ＳＯＣ範囲における蓄積電力制御比としては、第２需要家施設グループＧＰ２が「ａ」で最も高く、第１需要家施設グループＧＰ１と第３需要家施設グループＧＰ３が同じ「ｂ」で２番目に高く、第４需要家施設グループＧＰ４は「ｃ」で最も低く設定される（図１２（Ｄ））。

また、第３ＳＯＣ範囲（総合ＳＯＣが５０％以上～７５％未満）においては、第３需要家施設グループＧＰ３について最も高い所定の優先度が設定され、第２需要家施設グループＧＰ２と第４需要家施設グループＧＰ４とについて同じ２番目としての所定の優先度が設定され、第１需要家施設グループＧＰ１について最も低い所定の優先度が設定される。
このような優先度の設定に応じて、第３ＳＯＣ範囲における蓄積電力制御比としては、第３需要家施設グループＧＰ３が「ａ」で最も高く（図１２（Ｃ））、第２需要家施設グループＧＰ２と第４需要家施設グループＧＰ４が同じ「ｂ」で２番目に高く（図１２（Ｂ）、図１２（Ｄ））、第１需要家施設グループＧＰ１は「ｃ」で最も低く設定される（図１２（Ａ））。

また、第４ＳＯＣ範囲（総合ＳＯＣが７５％以上～１００％未満）においては、第４需要家施設グループＧＰ４について最も高い所定の優先度が設定され、次いで、第３需要家施設グループＧＰ３、第２需要家施設グループＧＰ２の順で低くなるようにして、それぞれ所定の優先度が設定される。この場合、第１需要家施設グループＧＰ１については最も低い優先度として「０」が設定される。
このような優先度の設定に応じて、（総合ＳＯＣが５０％以上～７５％未満）における蓄積電力制御比としては、第４需要家施設グループＧＰ４が「ａ」で最も高く（図１２（Ｄ））、第３需要家施設グループＧＰ３が「ｂ」で２番目に高く（図１２（Ｃ））、第２需要家施設グループＧＰ２が「ｂ」で３番目に高く（図１２（Ｂ））、第１需要家施設グループＧＰ１は「ｄ」（ｄ＝０）で最も低く設定される（図１２（Ａ））。

本実施形態において、電力管理装置３００は、需要家施設グループＧＰへの需要家施設１００のグループ分類を以下のようにして行ってよい。
まず、電力管理装置３００は、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４ごとに、図１２のように第１ＳＯＣ範囲～第４ＳＯＣ範囲に応じた充電についての優先度と、当該優先度に基づく蓄積電力制御比とを予め規定する。

そのうえで、電力管理装置３００は、需要家施設１００ごとに過去の一定期間におけるＳＯＣを取得する。
電力管理装置３００は、取得したＳＯＣに基づいて、例えば需要家施設１００ごとにＳＯＣ傾向を判定する。ＳＯＣ傾向は、過去の一定期間に対応するＳＯＣの高さについての傾向である。
このようなＳＯＣ傾向は、例えば過去の一定期間におけるＳＯＣの平均値を算出することにより判定されてよい。あるいは、ＳＯＣ傾向は、過去の一定期間におけるＳＯＣの分布に基づいて判定されてよい。電力管理装置３００は、例えばＳＯＣ傾向の範囲について、所定の境界値に基づいて、低いほうから高いほうにかけて、第１ＳＯＣ傾向範囲～第４ＳＯＣ傾向範囲の４段階に分類する。

そのうえで、電力管理装置３００は、判定された需要家施設１００ごとのＳＯＣ傾向範囲に基づき、需要家施設１００のそれぞれが、第１ＳＯＣ傾向範囲～第４ＳＯＣ傾向範囲のいずれに該当するのかを判定する。
電力管理装置３００は、第１ＳＯＣ傾範囲向に該当すると判定された需要家施設１００を、第１需要家施設グループＧＰ１に属するものとして分類する。また、電力管理装置３００は、第２ＳＯＣ傾向範囲に該当すると判定された需要家施設１００を、第２需要家施設グループＧＰ２に属するものとして分類する。また、電力管理装置３００は、第３ＳＯＣ傾向範囲に該当すると判定された需要家施設１００を、第３需要家施設グループＧＰ３に属するものとして分類する。また、電力管理装置３００は、第４ＳＯＣ傾向範囲に該当すると判定された需要家施設１００を、第４需要家施設グループＧＰ４に属するものとして分類する。
電力管理装置３００は、上記のような分類の結果が示されるグループ管理情報を、グループ管理情報記憶部３３０に記憶させる。

なお、本実施形態における需要家施設グループＧＰへの需要家施設の分類の手法は、上記の例に限定されない。例えば、需要電力（消費電力）の大きさに応じて、需要家施設１００を、４つのグループに分類し、需要電力の多いグループから少ないグループにかけて、順に、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４にそれぞれ割り当てるようにして分類を行ってもよい。
また、ＳＯＣと需要電力とを併用して、需要家施設グループＧＰごとへの需要家施設１００の分類を行うようにしてもよい。
また、分類の結果、需要家施設グループＧＰごとの需要家施設１００の数について偏りが生じた場合、電力管理装置３００は、需要家施設グループＧＰごとの需要家施設１００の数が適切となるように調整を行ってよい。

電力管理装置３００は、図１２に示した需要家施設グループＧＰごとの蓄積電力制御比の設定内容を、蓄積電力制御比情報として蓄積電力制御比情報記憶部３３３に記憶させる。
図１３は、蓄積電力制御比情報の一例を示している。同図の蓄積電力制御比情報は、グループ識別子ごとに電力制御比設定情報を対応付けた構造である。１つのグループ識別子に対応する電力制御比設定情報は、第１ＳＯＣ範囲～第４ＳＯＣ範囲ごとに蓄積電力制御比を対応付けた構造である。

次に、図１４を参照して、本実施形態の電力管理装置３００が実行する逆潮流平準化制御の概要について説明する。
同図では、横軸において、１の単位制御期間における６時台（６：００～７：００）から１６時台（１６：００～１７：００）までを１時間ごとに区分した１１の時間帯が示されている。また、同図では、縦軸において総合逆潮流電力が示されている。総合逆潮流電力は、電力管理システム１０から商用電源ラインＤＬに供給される電力（発電電力）の総合である。
総合逆潮流電力は、例えば商用電源ラインＤＬから電力管理システム１０への順潮流電力がないものとした条件では、電力管理システム１０全体が備える発電装置１０３により発電された電力（総合発電電力）のうちで、電力管理システム１０全体が備える負荷１０５により消費されずに余剰した電力が相当する。

また、同図の蓄積時間帯ごとの総合逆潮流電力は、予測結果を示している。つまり、電力管理装置３００は、例えば、単位制御期間（例えば０時～２４時までの２４時間）における総合逆潮流電力を予測する。このため、電力管理装置３００は、過去の電力管理実績を利用して、例えば翌日の単位制御期間における総合逆潮流電力を予測する。
また、本実施形態の電力管理装置３００は、総合逆潮流電力の予測にあたり、例えば０時から４８時間先までの総合逆潮流電力についての予測結果と、１２時から４８時間先までの総合逆潮流電力についての予測結果との２つの予測結果を利用して、単位制御期間における総合逆潮流電力を予測してよい。このように２つの予測結果を用いることで、例えば天候の変動などにも対応して予測結果の向上を図ることができる。

電力管理システム１０においては、許容される総合逆潮流電力の上限（許容逆潮流電力）が定められている。同図においては、破線Ｌ４１により許容逆潮流電力が示されている。許容逆潮流電力を越える総合逆潮流電力が超過逆潮流電力となる。
同図の例では、８時台～１４時台の期間における７つの時間帯のそれぞれにおいて許容逆潮流電力が発生するとの予測結果が示されている。つまり、電力管理装置３００は、総合逆潮流電力を予測することにより、超過逆潮流電力を予測する。

電力管理装置３００は、上記のように超過逆潮流電力の発生が予測された各時間帯を制御対象として、逆潮流平準化制御を行う。本実施形態では、逆潮流平準化制御の対象となる８時台～１４時台の期間における７つの時間帯を蓄積時間帯として扱う。
逆潮流平準化制御にあたり、電力管理装置３００は、蓄積時間帯ごとの総合ＳＯＣを予測する。電力管理装置３００は、予測された蓄積時間帯ごとの総合ＳＯＣについて、第１ＳＯＣ範囲～第４ＳＯＣ範囲のうちのいずれのＳＯＣ範囲に該当するのかを判定する。電力管理装置３００は、蓄積電力制御比情報を参照して、蓄積時間帯ごとに、判定されたＳＯＣ範囲に対応付けられている需要家施設グループＧＰごとの蓄積電力制御比を取得する。電力管理装置３００は、取得した蓄積電力制御比を利用して、蓄積時間帯ごとにおいて、超過逆潮流電力を解消するために、需要家施設グループＧＰのそれぞれが分担する充電電力（分担量）を算出する。
一例として、或る蓄積時間帯における総合ＳＯＣが第２ＳＯＣ範囲に該当すると判定された場合、電力管理装置３００は、蓄積電力制御比情報において、需要家施設グループＧＰごとに、第２ＳＯＣ範囲に対応付けられた蓄積電力制御比を取得する。この場合、図１３によれば、この場合の電力管理装置３００は、第１需要家施設グループＧＰ１に対応して蓄積電力制御比ｂ、第２需要家施設グループＧＰ２に対応して蓄積電力制御比ａ、第３需要家施設グループＧＰ３に対応して蓄積電力制御比ｂ、第４需要家施設グループＧＰ４に対応して蓄積電力制御比ｃを、それぞれ取得する。
電力管理装置３００は、上記のように取得した蓄積電力制御比を利用して、需要家施設グループＧＰのそれぞれが分担する充電電力を算出する。具体的に、例えば上記の例の場合、電力管理装置３００は、第１需要家施設グループＧＰ１の充電電力Ｐｃｈ１について、超過逆潮流電力をＰｅｘとして、以下の式１により算出することができる。
Ｐｃｈ１＝Ｐｅｘ×ｂ／（ｂ＋ａ＋ｂ＋ｃ）・・・式１

電力管理装置３００は、上記のように蓄積時間帯ごとに需要家施設グループＧＰごとの充電電力を算出すると、充電電力の算出結果が反映された蓄積時間帯情報を生成し、生成された蓄積時間帯情報を蓄積時間帯情報記憶部３３１に記憶させる。
図１５は、本実施形態の蓄積時間帯情報の一例を示している。同図の蓄積時間帯情報は、蓄積時間帯ごとに充電電力情報を対応付けた情報である。充電電力情報は、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４ごとに算出された充電電力を示す情報である。具体的に、同図の充電電力情報においては、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４のグループ識別子ごとに、充電電力が対応付けられている。

電力管理装置３００は、電力制御として、蓄積時間帯情報により示される蓄積時間帯ごとに、需要家施設グループＧＰのそれぞれが、同じ蓄積時間帯情報により示される充電電力をエネルギー蓄積装置１０４に充電（蓄積）する動作が得られるように制御を実行する。
このような制御が行われることで、超過逆潮流電力は、需要家施設グループＧＰのそれぞれに分散されるようにして充電されることになる。この結果、図１４に示されるように、実際の総合逆潮流電力としては、許容逆潮流電力を超えないように制御される。つまり、逆潮流電力の平準化が図られる。
また、本実施形態においては、需要家施設グループＧＰごとに定められた優先度に基づいて、総合ＳＯＣに応じた需要家施設グループＧＰごとの充電電力が設定される。これにより、例えば、エネルギー蓄積装置１０４の電力蓄積状態等に応じて、需要家施設グループＧＰごとに適切な充電電力を割り当てながら、逆潮流平準化制御を効率的に行うことが可能となる。

図１６のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が蓄積時間帯情報の生成に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：電力管理装置３００において、エネルギー制御部３２１は、予測対象の単位制御期間において発生する超過逆潮流電力を予測する。超過逆潮流電力の予測に伴い、単位制御期間において超過逆潮流電力が発生する１時間単位の時間帯がそれぞれ蓄積時間帯として特定される。
ステップＳ３０２：また、エネルギー制御部３２１は、超過逆潮流電力が発生する時間帯（即ち、蓄積時間帯）ごとの総合ＳＯＣを予測する。
ステップＳ３０３：エネルギー制御部３２１は、蓄積時間帯の順番を示す変数ｎに初期値として「１」を代入する。

ステップＳ３０４：エネルギー制御部３２１は、ｎ番目の蓄積時間帯の総合ＳＯＣに対応する需要家施設グループＧＰごとの蓄積電力制御比を取得する。このため、エネルギー制御部３２１は、ステップＳ３０２にて予測されたｎ番目の蓄積時間帯の総合ＳＯＣが該当するＳＯＣ範囲を判定し、判定されたＳＯＣ範囲に対応付けられた需要家施設グループＧＰごとの蓄積電力制御比を、蓄積電力制御比情報記憶部３３３から取得する。

ステップＳ３０５：エネルギー制御部３２１は、ステップＳ３０４により取得された蓄積電力制御比と、ステップＳ３０１により予測されたｎ番目の蓄積時間帯の超過逆潮流電力とを利用して、需要家施設グループＧＰごとの充電電力（分担量）を算出する。

ステップＳ３０６：ステップＳ３０５の処理の後、エネルギー制御部３２１は、変数ｎをインクリメントする。
ステップＳ３０７：エネルギー制御部３２１は、現在の変数ｎが、ステップＳ３０１の処理にて特定された蓄積時間帯数よりも大きいか否かについて判定する。変数ｎが蓄積時間帯数以下である場合、まだ、需要家施設グループＧＰごとの充電電力が算出されていない蓄積時間帯が残っている。そこで、この場合のエネルギー制御部３２１は、ステップＳ３０４に処理を戻す。

ステップＳ３０８：一方、ステップＳ３０７にて、変数ｎが蓄積時間帯数よりも大きいと判定された場合には、全ての蓄積時間帯に対応して需要家施設グループＧＰごとの充電電力を算出したことになる。
そこで、この場合のエネルギー制御部３２１は、蓄積時間帯ごとに需要家施設グループＧＰごとの充電電力の算出結果を示す蓄積時間帯情報を生成する。
ステップＳ３０９：エネルギー制御部３２１は、ステップＳ３０８にて生成された蓄積時間帯情報を蓄積時間帯情報記憶部３３１に記憶させる。
なお、エネルギー制御部３２１は、例えば電力管理システム１０における単位制御期間の運転計画の一部として、同図の処理に示される蓄積時間帯情報の生成を行ってよい。

次に、図１７のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が蓄積時間帯情報に基づいて実行する逆潮流平準化制御の処理手順例について説明する。
ステップＳ４０１：電力管理装置３００において、エネルギー制御部３２１は、例えば現時刻と蓄積時間帯情報が示す蓄積時間帯の開始時刻とを比較して、１つの蓄積時間帯の開始タイミングに至るのを待機する。
ステップＳ４０２：蓄積時間帯の開始タイミングに至ったことが判定されると、エネルギー制御部３２１は、蓄積時間帯情報から、開始タイミングに至った蓄積時間帯に対応付けられた需要家施設グループＧＰごとの充電電力を取得する。

ステップＳ４０３：エネルギー制御部３２１は、需要家施設グループＧＰごとに、取得された充電電力を充電する動作が得られるように制御する。
この際、エネルギー制御部３２１は、１つの需要家施設グループＧＰの充電電力に基づいて、当該需要家施設グループＧＰに備えられるエネルギー蓄積装置１０４のそれぞれが充電すべき装置単位の充電電力を決定する。装置単位の充電電力としては、例えば需要家施設グループＧＰが分担する充電電力を、需要家施設グループＧＰにおいて充電可能な状態にあるエネルギー蓄積装置１０４に均等に割り当てるようにしてよい。あるいは、需要家施設グループＧＰにおけるエネルギー蓄積装置１０４のＳＯＣに応じて、エネルギー蓄積装置１０４ごとに異なるようにして装置単位の充電電力を決定してもよい。
エネルギー制御部３２１は、決定された装置単位の充電電力による充電を行わせるための充電開始要求を、当該需要家施設グループＧＰにおける施設内電力管理装置２００のそれぞれに送信する。施設内電力管理装置２００は、充電開始要求の受信に応じて、自己が備えられる需要家施設１００におけるエネルギー蓄積装置１０４が充電を開始するように制御する。

上記のようにステップＳ４０３にて充電を開始させた後、エネルギー制御部３２１は、ステップＳ４０１にて次の蓄積時間帯の開始タイミングに至るのを待機する。このように、蓄積時間帯ごとに同図の処理が繰り返されることで、蓄積時間帯ごとに超過逆潮流電力がエネルギー蓄積装置１０４に適宜振り分けられるようにして充電が行われる。この結果、逆潮流電力が許容逆潮流電力を越えないように平準化される。

＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態について説明する。本実施形態の電力管理システム１０は、以下の構成により順潮流平準化制御を行う。
本実施形態の電力管理装置３００は、記憶部３０３において、グループ管理情報記憶部３３０と、放出時間帯情報記憶部３３２と、放出電力制御比情報記憶部３３４とを備える。なお、本実施形態における放出時間帯情報記憶部３３２が記憶する放出時間帯情報は、後述するように、図８とは異なる。

本実施形態においては、需要家施設グループＧＰごとに定めた電力放出（放電）の優先度に基づく電力制御比（放出電力制御比）が、総合ＳＯＣに対応させるようにして、予め需要家施設グループＧＰごとに設定される。
放出電力制御比は、電力管理システム１０における順潮流電力平準化制御にあたり、需要家施設グループＧＰのそれぞれが分担する放電電力の割合を示す。
放出電力制御比については、例えば図１２（Ａ）～図１２（Ｄ）に準ずるようにして、ＳＯＣ範囲ごとに対応させて、需要家施設グループＧＰに行わせる放電の優先度を設定し、設定された優先度に応じた放出電力制御比を設定すればよい。
電力管理装置３００は、需要家施設グループＧＰごとの放出電力制御比の設定内容を、放出電力制御比情報として放出電力制御比情報記憶部３３４に記憶させる。

放出電力制御比情報記憶部３３４が記憶する放出電力制御比情報の構造は、図１３の例に準じてよい。即ち、放出電力制御比情報は、グループ識別子ごとに電力制御比設定情報を対応付けた構造とされてよい。１つのグループ識別子に対応する電力制御比設定情報は、第１ＳＯＣ範囲～第４ＳＯＣ範囲ごとに放出電力制御比を対応付けた構造である。

また、本実施形態における需要家施設グループＧＰへの需要家施設１００のグループ分類は、先の第５実施形態に準じてよい。
つまり、電力管理装置３００は、需要家施設１００ごとに判定したＳＯＣ傾向や需要電力等の少なくともいずれか１つに基づき、需要家施設１００のそれぞれを、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４のうちのいずれか１つに属するように分類する。電力管理装置３００は、グループ分類の結果が示されるグループ管理情報を、グループ管理情報記憶部３３０に記憶させる。
本実施形態おいて、例えば図１２（Ａ）～図１２（Ｄ）に示されるように、放電についての優先度比が需要家施設グループＧＰごとに設定される場合、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４には、以下のように需要家施設１００が分類される。つまり、例えば、ＳＯＣ傾向に基づく分類の場合、第１需要家施設グループＧＰ１には、最も高いＳＯＣ傾向範囲に該当する需要家施設１００が分類される。次いで、第２需要家施設グループＧＰ２には、２番目に高いＳＯＣ傾向範囲に該当する需要家施設１００が分類される。次いで、第３需要家施設グループＧＰ３には、３番目に高いＳＯＣ傾向範囲に該当する需要家施設１００が分類される。次いで、第４需要家施設グループＧＰ４には、最も低いＳＯＣ傾向範囲に該当する需要家施設１００が分類される。

次に、再度、図１４を参照して、本実施形態の電力管理装置３００が実行する順潮流平準化制御の概要について説明する。
本実施形態との対応では、図１４における縦軸は総合順潮流電力に代えて総合順潮流電力を示す。本実施形態の電力管理装置３００は、例えば、過去の電力管理実績を利用して、単位制御期間における総合順潮流電力を予測する。
なお、本実施形態においても、電力管理装置３００は、例えば０時から４８時間先までの総合順潮流電力についての予測結果と、１２時から４８時間先までの総合順潮流電力についての予測結果との２つの予測結果を利用して、単位制御期間における総合順潮流電力を予測してよい。

本実施形態の電力管理システム１０においては、許容される総合順潮流電力の上限（許容順潮流電力）が定められる。本実施形態の場合、同図の破線Ｌ４１により示される総合順潮流電力の値が許容順潮流電力である。許容順潮流電力を越える総合順潮流電力が超過順潮流電力となる。本実施形態の電力管理装置３００は、総合順潮流電力を予測することにより、超過順潮流電力を予測する。

電力管理装置３００は、超過順潮流電力の発生が予測された各時間帯を制御対象として、順潮流平準化制御を行う。本実施形態との対応では、同図において順潮流平準化制御の対象となる８時台～１４時台までの７つの時間帯が放出時間帯として扱われる。
順潮流平準化制御にあたり、電力管理装置３００は、放出時間帯ごとに予測した放出時間帯ごとの総合ＳＯＣについて、第１ＳＯＣ範囲～第４ＳＯＣ範囲のうちのいずれのＳＯＣ範囲に該当するのかを判定する。電力管理装置３００は、放出電力制御比情報を参照して、放出時間帯ごとに、判定されたＳＯＣ範囲に対応付けられている需要家施設グループＧＰごとの電力制御比を取得する。電力管理装置３００は、取得した放出電力制御比を利用して、放出時間帯ごとにおいて、超過順潮流電力を解消するために、需要家施設グループＧＰのそれぞれが分担する放電電力（分担量）を算出する。

電力管理装置３００は、上記のように放出時間帯ごとに需要家施設グループＧＰごとの放電電力を算出すると、放電電力の算出結果が反映された放出時間帯情報を生成し、生成された放出時間帯情報を放出時間帯情報記憶部３３２に記憶させる。
本実施形態の放出時間帯情報は、図１５の構造に準じてよい。同図に基づく放出時間帯情報としては、蓄積時間帯に代えて放出時間帯が示され、充電電力情報に代えて放電電力情報が示される。放電電力情報は、第１需要家施設グループＧＰ１～第４需要家施設グループＧＰ４ごとに算出された放電電力を示す情報である。

電力管理装置３００は、電力制御として、放出時間帯情報により示される放出時間帯ごとに、需要家施設グループＧＰのそれぞれが、同じ放出時間帯情報により示される放電電力をエネルギー蓄積装置１０４に放電（放出）する動作が得られるように制御を実行する。
このような制御が行われることで、電力管理システム１０において超過順潮流電力に対応する需要電力が、需要家施設グループＧＰのそれぞれから放電される電力によって賄われることになる。この結果、実際の順潮流電力としては、許容順潮流電力を超えないように制御される。つまり、順潮流電力の平準化が図られる。
また、本実施形態においては、需要家施設グループＧＰごとに定められた優先度に基づいて、総合ＳＯＣに応じた需要家施設グループＧＰごとの放電電力が設定される。これにより、例えば、エネルギー蓄積装置１０４の電力蓄積状態等に応じて、需要家施設グループＧＰごとに適切な放電電力を割り当てながら、順潮流平準化制御を効率的に行うことが可能となる。

図１８のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が放出時間帯情報の生成に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ５０１：電力管理装置３００において、エネルギー制御部３２１は、予測対象の単位制御期間において発生する超過順潮流電力を予測する。超過順潮流電力の予測に伴い、単位制御期間において超過順潮流電力が発生する１時間単位の時間帯がそれぞれ放出時間帯として特定される。
ステップＳ５０２：また、エネルギー制御部３２１は、超過順潮流電力が発生する時間帯（即ち、放出時間帯）ごとの総合ＳＯＣを予測する。
ステップＳ５０３：エネルギー制御部３２１は、放出時間帯の順番を示す変数ｎに初期値として「１」を代入する。

ステップＳ５０４：エネルギー制御部３２１は、ｎ番目の放出時間帯の総合ＳＯＣに対応する需要家施設グループＧＰごとの電力制御比を取得する。このため、エネルギー制御部３２１は、ステップＳ５０２にて予測されたｎ番目の放出時間帯の総合ＳＯＣが該当するＳＯＣ範囲を判定し、判定されたＳＯＣ範囲に対応付けられた需要家施設グループＧＰごとの電力制御比を、放出電力制御比情報記憶部３３４から取得する。

ステップＳ５０５：エネルギー制御部３２１は、ステップＳ５０４により取得された電力制御比と、ステップＳ５０１により予測されたｎ番目の放出時間帯の超過順潮流電力とを利用して、需要家施設グループＧＰごとの放電電力（分担量）を算出する。

ステップＳ５０６：ステップＳ５０５の処理の後、エネルギー制御部３２１は、変数ｎをインクリメントする。
ステップＳ５０７：エネルギー制御部３２１は、現在の変数ｎが、ステップＳ５０１の処理にて特定された放出時間帯数よりも大きいか否かについて判定する。変数ｎが放出時間帯数以下である場合、まだ、需要家施設グループＧＰごとの放電電力が算出されていない放出時間帯が残っている。そこで、この場合のエネルギー制御部３２１は、ステップＳ５０４に処理を戻す。

ステップＳ５０８：一方、ステップＳ５０７にて、変数ｎが放出時間帯数よりも大きいと判定された場合には、全ての放出時間帯に対応して需要家施設グループＧＰごとの放電電力を算出したことになる。
そこで、この場合のエネルギー制御部３２１は、放出時間帯ごとに需要家施設グループＧＰごとの放電電力の算出結果を示す放出時間帯情報を生成する。
ステップＳ５０９：エネルギー制御部３２１は、ステップＳ５０８にて生成された放出時間帯情報を放出時間帯情報記憶部３３２に記憶させる。
なお、エネルギー制御部３２１は、例えば電力管理システム１０における単位制御期間の運転計画の一部として、同図の処理に示される放出時間帯情報の生成を行ってよい。

次に、図１９のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が放出時間帯情報に基づいて実行する順潮流平準化制御の処理手順例について説明する。
ステップＳ６０１：電力管理装置３００において、エネルギー制御部３２１は、例えば現時刻と放出時間帯情報が示す放出時間帯の開始時刻とを比較して、１つの放出時間帯の開始タイミングに至るのを待機する。
ステップＳ６０２：放出時間帯の開始タイミングに至ったことが判定されると、エネルギー制御部３２１は、放出時間帯情報から、開始タイミングに至った放出時間帯に対応付けられた需要家施設グループＧＰごとの放電電力を取得する。

ステップＳ６０３：エネルギー制御部３２１は、需要家施設グループＧＰごとに、取得された放電電力を放電する動作が得られるように制御する。
この際、エネルギー制御部３２１は、１つの需要家施設グループＧＰの放電電力に基づいて、当該需要家施設グループＧＰに備えられるエネルギー蓄積装置１０４のそれぞれが放電すべき装置単位の放電電力を決定する。装置単位の放電電力としては、例えば需要家施設グループＧＰが分担する放電電力を、需要家施設グループＧＰにおいて放電可能な状態にあるエネルギー蓄積装置１０４に均等に割り当てるようにしてよい。あるいは、需要家施設グループＧＰにおけるエネルギー蓄積装置１０４のＳＯＣに応じて、エネルギー蓄積装置１０４ごとに異なるようにして装置単位の放電電力を決定してもよい。
エネルギー制御部３２１は、決定された装置単位の放電電力による放電を行わせるための放電開始要求を、当該需要家施設グループＧＰにおける施設内電力管理装置２００のそれぞれに送信する。施設内電力管理装置２００は、放電開始要求の受信に応じて、自己が備えられる需要家施設１００におけるエネルギー蓄積装置１０４が放電を開始するように制御する。

上記のようにステップＳ６０３にて放電を開始させた後、エネルギー制御部３２１は、ステップＳ６０１にて次の放出時間帯の開始タイミングに至るのを待機する。このように、放出時間帯ごとに同図の処理が繰り返されることで、放出時間帯ごとに超過順潮流電力がエネルギー蓄積装置１０４に適宜振り分けられるようにして放電が行われる。この結果、順潮流電力が許容順潮流電力を越えないように平準化される。

なお、第５実施形態または第６実施形態の構成に対して、第３実施形態の構成を適用してよい。つまり、例えば、天候の状況やデマンドレスポンスの発動等に応じて、１単位制御期間におけるエネルギー調整時間帯（第５実施形態の蓄積時間帯または第６実施形態の放出時間帯）を変更してよい。第５実施形態または第６実施形態におけるエネルギー調整時間帯の変更の態様としては、例えば１単位制御期間における蓄積時間帯をシフトさせることが考えられる。

なお、第５実施形態または第６実施形態のもとで、例えば運転制御中における所定の状況変化に応じて、エネルギー制御部３２１が、蓄積時間帯における充電電力、または放出時間帯における放電電力を変更するようにしてもよい。

なお、第５実施形態または第６実施形態に対しても、第４実施形態の構成が適用されてよい。つまり、第５実施形態または第６実施形態のもとで、図１０のように上位電力管理システムを構築し、上位電力管理システム２０における総合逆潮流電力または総合順潮流電力が許容範囲に収まるように平準化制御を行ってよい。

なお、上記各実施形態の需要家施設グループＧＰは、少なくとも１つの需要家施設１００を備えればよい。従って、上記各実施形態における潮流の平準化制御は、需要家施設グループＧＰのそれぞれに１つの需要家施設１００が含まれる場合に対応して、実質的には、需要家施設１００単位にも対応して実現が可能である。

なお、上記各実施形態において、エネルギー源としてのエネルギー蓄積装置１０４は、蓄電池である場合を例に挙げた。しかしながら、本実施形態のエネルギー源は蓄電池に限定されない。
上記各実施形態のエネルギー源は、例えば貯湯槽内の水の温度をヒートポンプ等により熱する給湯機などであってもよい。この場合には、熱としてエネルギーが蓄積され、熱せられた水（湯）を放出することによりエネルギーの放出が行われる。
また、上記各実施形態のエネルギー源は、燃料電池であってもよい。燃料電池の場合には、電気エネルギーを利用して水素を生成し、生成された水素を蓄積しておくことで、エネルギーの蓄積が行われ、発電により蓄積された水素が使用されることでエネルギーの放出が行われる。
また、上記各実施形態の発電装置１０３は、例えば風力発電、地熱発電等の、太陽光以外の自然エネルギーを利用して発電を行う装置であってもよい。

なお、上述の電力管理装置３００、上位電力管理装置６００、及び施設内電力管理装置２００等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力管理装置３００、上位電力管理装置６００、及び施設内電力管理装置２００等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

１０ 電力管理システム、２０ 上位電力管理システム、１００ 需要家施設、１０２ 電力測定部、１０３ 発電装置、１０４ エネルギー蓄積装置、１０５ 負荷、２００ 施設内電力管理装置、３００ 電力管理装置、３０１ 通信部、３０２ 制御部、３０３ 記憶部、３２１ エネルギー制御部、３２２ 時間帯変更部、３３０ グループ管理情報記憶部、３３１ 蓄積時間帯情報記憶部、３３２ 放出時間帯情報記憶部、３３３ 蓄積電力制御比情報記憶部、３３４ 放出電力制御比情報記憶部、５００ 需要家施設グループ群、６００ 上位電力管理装置、６０１ 通信部、６０２ 制御部、６２１ 上位エネルギー制御部

Claims (7)

1. 供給されるエネルギーの蓄積が可能なエネルギー源を有する複数の需要家施設のそれぞれが、複数の需要家施設グループのうちのいずれか１つに属するように定められたうえで、
   前記複数の需要家施設グループのそれぞれに対して、エネルギー源にエネルギーを蓄積させる蓄積時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す蓄積時間帯情報に基づいて、前記エネルギー源が、対応の需要家施設グループに割り当てられた蓄積時間帯においてエネルギーを蓄積するように制御するエネルギー制御部と、
   前記複数の需要家施設グループ全体の前記エネルギー源による総合蓄積容量比率に対応させて需要家施設グループごとに定めた電力蓄積の優先度に基づく電力制御比を示す電力制御比情報を記憶する電力制御比情報記憶部とを備え、
   前記エネルギー制御部は、
   所定の単位制御期間を区分した蓄積時間帯ごとの総合蓄積容量比の予測結果と、前記電力制御比情報とに基づいて、許容逆潮流電力に対する超過逆潮流電力についての前記複数の需要家施設グループへの分担量を蓄積時間帯ごとに示す蓄積時間帯情報を生成し、
   生成された前記蓄積時間帯情報において前記蓄積時間帯ごとに示される前記分担量に応じた電力が需要家施設グループごとに蓄積されるように、前記エネルギー源を制御する
   電力管理システム。
2. 所定の状況に応じて、少なくとも１つの需要家施設グループに割り当てる蓄積時間帯を変更する時間帯変更部をさらに備える
   請求項１に記載の電力管理システム。
3. 蓄積したエネルギーの放出が可能なエネルギー源を有する複数の需要家施設のそれぞれが、複数の需要家施設グループのうちのいずれか１つに属するように定められたうえで、
   前記複数の需要家施設グループのそれぞれに対して、エネルギー源からエネルギーを放出させる放出時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す放出時間帯情報に基づいて、前記エネルギー源が、対応の需要家施設グループに割り当てられた放出時間帯においてエネルギーを放出するように制御するエネルギー制御部と、
   前記複数の需要家施設グループ全体の前記エネルギー源による総合蓄積容量比率に対応させて需要家施設グループごとに定めた電力放出の優先度に基づく電力制御比を示す電力制御比情報を記憶する電力制御比情報記憶部とを備え、
   前記エネルギー制御部は、
   所定の単位制御期間を区分した放出時間帯ごとの総合蓄積容量比の予測結果と、前記電力制御比情報とに基づいて、許容順潮流電力に対する超過順潮流電力についての前記複数の需要家施設グループの分担量を前記放出時間帯ごとに示す放出時間帯情報を生成し、
   生成された前記放出時間帯情報において前記放出時間帯ごとに示される前記分担量に応じた電力が需要家施設グループごとに放出されるように、前記エネルギー源を制御する
   電力管理システム。
4. 所定の状況に応じて、少なくとも１つの需要家施設グループに割り当てる放出時間帯を変更する時間帯変更部をさらに備える
   請求項３に記載の電力管理システム。
5. 前記エネルギー制御部による制御の対象となる複数の前記需要家施設グループを含む電力管理システムをさらに複数含む上位電力管理システムが構成され、
   前記上位電力管理システムにおいて、複数の前記電力管理システム間での潮流が抑制されるように、複数の前記電力管理システム間での電力の授受が行われるように制御を行う上位エネルギー制御部をさらに備える
   請求項１から４のいずれか一項に記載の電力管理システム。
6. コンピュータを、
   供給されるエネルギーの蓄積が可能なエネルギー源を有する複数の需要家施設のそれぞれが、複数の需要家施設グループのうちのいずれか１つに属するように定められたうえで、
   前記複数の需要家施設グループのそれぞれに対して、エネルギー源にエネルギーを蓄積させる蓄積時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す蓄積時間帯情報に基づいて、前記エネルギー源が、対応の需要家施設グループに割り当てられた蓄積時間帯においてエネルギーを蓄積するように制御するエネルギー制御部であって、
   所定の単位制御期間を区分した蓄積時間帯ごとの総合蓄積容量比の予測結果と、前記複数の需要家施設グループ全体の前記エネルギー源による総合蓄積容量比率に対応させて需要家施設グループごとに定めた電力蓄積の優先度に基づく電力制御比を示す電力制御比情報を記憶する電力制御比情報記憶部から取得した前記電力制御比情報とに基づいて、許容逆潮流電力に対する超過逆潮流電力についての前記複数の需要家施設グループへの分担量を蓄積時間帯ごとに示す蓄積時間帯情報を生成し、
   生成された前記蓄積時間帯情報において前記蓄積時間帯ごとに示される前記分担量に応じた電力が需要家施設グループごとに蓄積されるように、前記エネルギー源を制御するエネルギー制御部
   として機能させるためのプログラム。
7. コンピュータを、
   蓄積したエネルギーの放出が可能なエネルギー源を有する複数の需要家施設のそれぞれが、複数の需要家施設グループのうちのいずれか１つに属するように定められたうえで、
   前記複数の需要家施設グループのそれぞれに対して、エネルギー源からエネルギーを放出させる放出時間帯を異ならせて割り当てた設定を示す放出時間帯情報に基づいて、前記エネルギー源が、対応の需要家施設グループに割り当てられた放出時間帯においてエネルギーを放出するように制御するエネルギー制御部であって、
   所定の単位制御期間を区分した放出時間帯ごとの総合蓄積容量比の予測結果と、前記複数の需要家施設グループ全体の前記エネルギー源による総合蓄積容量比率に対応させて需要家施設グループごとに定めた電力放出の優先度に基づく電力制御比を示す電力制御比情報を記憶する電力制御比情報記憶部から取得した前記電力制御比情報とに基づいて、許容順潮流電力に対する超過順潮流電力についての前記複数の需要家施設グループの分担量を前記放出時間帯ごとに示す放出時間帯情報を生成し、
   生成された前記放出時間帯情報において前記放出時間帯ごとに示される前記分担量に応じた電力が需要家施設グループごとに放出されるように、前記エネルギー源を制御するエネルギー制御部
   として機能させるためのプログラム。

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