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JP7064267B2 - 薬液の添加方法 - Google Patents

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Description

本発明は、製紙工程における循環水系や循環水系に流入する水系への殺菌用薬液の添加方法であって、特に気体が発生しやすい薬液でも添加量の振れが少ない添加方法に関する。
製紙工程において循環水系や添加水系に細菌などによるスライムが生じると製造時の紙切れや紙製品の品質が低下するため、工程内の装置の腐食性が低い結合ハロゲン化合物等の酸化性スライムコントロール剤を間欠的に水系に添加してスライムを防止している(特許文献1)。
しかしながら、モノクロラミンなどの結合ハロゲン化合物は不安定な物質であり、調製後、数時間のうちに分解してしまうため、製紙工場内で結合ハロゲン化合物を生成させ、すぐに製紙工程水系水に添加する。
このときに用いられる薬液添加装置は、通常、次亜ハロゲン酸塩水溶液を送液する送液ポンプを備えた次亜ハロゲン酸塩ラインと、アンモニウム塩、アミン、アミド、および、イミドから選ばれる化合物の水溶液を送液する送液ポンプを備えた含窒素塩基類ラインを有し、循環水系や循環水系に流入する水系への希釈水が流れるラインにこれら薬液を注入して結合ハロゲン化合物を生成させる工程を有しており、通常はそれらの送液ポンプの単位時間当たりの吐出量や吐出時間の調整および希釈水の量を調節する制御機構や異常発生時に送液を停止する制御機構を備えている。
次亜ハロゲン酸塩水溶液や含窒素塩基類水溶液の薬液タンクは、薬液添加装置内にある送液ポンプとホースや配管等で接続されており、両薬液の添加装置は概ねあらかじめ定められた時間間隔で特定量の薬液を希釈水の流れる配管に注入し、結合ハロゲン化合物を生成させて添加対象の循環水や循環水に流入する水系に供給する。
これらの薬液、特に次亜ハロゲン酸塩水溶液には時間の経過とともに次亜ハロゲン酸塩の分解により生成される気体による気泡が発生し、気泡が含まれた次亜ハロゲン酸塩水溶液では送液ポンプからの次亜ハロゲン酸塩の単位時間当たりの吐出量が減少して所定の結合ハロゲン化合物合成に必要な量が送液されなくなり、次亜ハロゲン酸塩と含窒素塩基類との比率が変化するために生成される結合ハロゲン化合物の種類や生成量が変化する。更には送液ポンプのガスロック、すなわち、ポンプ停止による送液不能を引き起こすことになる。
そのため、通常は気泡が発生しやすい薬液添加装置には送液ポンプの送液方向上流側で発生した気泡を除去するために大気開放されたガスチャンバーを送液ポンプ上流側に設置するガスロック対策が採られている。
しかし、ガスチャンバーから送液ポンプの吸込口までの間の配管で発生した気泡の除去ができず、この配管部分の気泡は定期的な人手による除去作業が必要となるために、改善が求められていた。
このような問題を解決するために、特許文献2では、気体が発生しやすい流体の送液ポンプ起動時や吐出圧力低下時に送液量を通常よりも大きくして送液する技術が提案されている。しかしながら、このような方法は定量送液が求められる次亜ハロゲン酸塩水溶液の送液には用いることができない。
また、特許文献3では、送液配管に流れ検知器と気泡抜き用電磁弁とを設け、液体の流れ停止を検出して気泡抜き用電磁弁を開弁し、エア抜きを行う技術が提案されている。しかしながら、この技術では、気泡のみならず、少量とはいえ薬液も失われるほか、排水に混入した薬液の処理が必要になる。
特許文献4に、ポンプ本体の駆動状態および流体の吐出状態を検知して信号を出力するポンプ検知手段と、ポンプ本体のポンプヘッドの吐出口側の配管系に設置され、かつ流体の流れを検知して信号を出力するフローチェッカ(流れ計)と、このフローチェッカの上流側とポンプヘッドの吐出口の下流側との間の配管系に設置されたエア抜き電磁弁とを具備し、ポンプ検知手段による出力信号とフローチェッカによる出力信号とを比較して、エア抜き電磁弁を自動的に開閉制御する技術が記載されている。しかしながら、特許文献2と同様にエア抜き時に少量の薬液を失うこととなる。
また、特許文献5には、薬液供給ラインを流通する薬液中のエアを検知するエア検知手段と、エア検知手段が薬液中のエアを検知した場合に、薬液供給手段による送液モードを薬液供給ラインからエアを排出するためのエア排出運転モードに設定して薬液供給手段を運転する制御手段を備える技術が記載されている。しかしながら、特許文献2、特許文献4と同様にエア排出運転モードでは薬液を失い、排水処理が必要となる他、連続で定量送液が必要な次亜ハロゲン酸塩には用いることはできない。
再公表2014/030751号公報 特許公開2012-207571号公報 特許公開2001-207972号公報 特許公開H05-60061号公報 特許公開2011-173039号公報
本発明は、上記従来技術の問題点を解決する、すなわち、製紙工程における循環水系へのスライム防止用薬液の添加方法であって、気体が発生しやすい薬液でもポンプの安定運転が維持され、添加量の振れも少ない添加方法を提供することを目的とする
上記課題を解決するために、本発明は、
(1)
製紙工程における循環水系への薬液の添加方法であって、
該循環水系または該循環水系に流入する水系へ希釈水を供給する希釈水ラインに次亜ハロゲン酸化合物を含む第一薬液を送液する第一薬液送液ポンプ、および該次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲン化合物を生成する結合ハロゲン生成化合物を含む第二薬液を送液する第二薬液送液ポンプが備えられており、
少なくとも前記第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を一定時間の稼動ごとに稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする薬液の添加方法。
(2)
少なくとも前記第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を一定時間の稼働ごとに稼動初期値よりも20%以上増加させて所定時間維持することを特徴とする(1)に記載の薬液の添加方法。
(3)
少なくとも前記第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を一定時間の稼働ごとに稼動初期値よりも増加させて20秒間以上、3分間以内で維持することを特徴とする(1)または(2)に記載の薬液の添加方法。
(4)
前記第一薬液送液ポンプおよび第二薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を一定時間の稼働ごとに概ね略同時に稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする(1)から(3)の何れかに記載の薬液の添加方法。
(5)
製紙工程における循環水系への薬液の添加方法であって、
該循環水系または該循環水系に流入する水系へ希釈水を供給する希釈水ラインに次亜ハロゲン酸化合物を含む第一薬液を送液する第一薬液送液ポンプ、および該次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲン化合物を生成する結合ハロゲン生成化合物を含む第二薬液を送液する第二薬液送液ポンプが備えられており、
前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかにおいて、
単位時間当たりの吐出量の測定値が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合に少なくとも当該低下した送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて所定時間維持するか、
または前記第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが予め決められた所定値以下に低下した場合に少なくとも第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする薬液の添加方法。
(6)
前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかの単位時間当たりの吐出量の測定値が稼働初期値よりも10%以上低下した場合に少なくとも当該低下した送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて所定時間維持するか、
または該第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが稼働初期値よりも0.3以上低下した場合に少なくとも第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする(5)に記載の薬液の添加方法。
(7)
前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかにおいて、
吐出流量計の測定値が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合に少なくとも当該低下した送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも20%以上増加させて所定時間維持するか、
前記第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが初期値よりも予め定められた所定値以上低下した場合に少なくとも第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも20%以上増加させて所定時間維持することを特徴とする(5)または(6)に記載の薬液の添加方法。
(8)
前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかにおいて、
吐出流量計の少なくともいずれかの測定値が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合、
または前記第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが初期値よりも予め定められた所定値以上低下した場合に、
前記第一薬液送液ポンプおよび第二薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を略同時に稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする(5)から(7)の何れかに記載の薬液の添加方法。
(9)
前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかにおいて、
吐出流量計の測定値が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合に少なくとも当該低下した送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて20秒間以上3分間以内で維持するか、
または前記第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが稼働初期値初期値よりも予め定められた所定値以上低下した場合に少なくとも第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて20秒間以上、3分間以内で維持することを特徴とする(5)から(8)の何れかに記載の薬液の添加方法。
(10)
前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかが無脈動定量ポンプであることを特徴とする(1)から(9)の何れかに記載の薬液の添加方法。
(11)
前記次亜ハロゲン酸化合物が、
次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸ナトリウムおよび次亜臭素酸カリウムのうちから選択された1種または2種以上であることを特徴とする(1)から(10)の何れかに記載の薬液の添加方法。
(12)
前記結合ハロゲン生成化合物が、
塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、臭化アンモニウム、アンモニア、スルファミン酸またはその塩、尿素、ヒダントイン化合物、グリシン、スレオニン、リジン、グルタミン酸およびタウリンのうちから選択された1種または2種以上であることを特徴とする(1)から(11)の何れかに記載の薬液の添加方法。
本発明の製紙工程におけるスライム防止薬液の添加方法により、結合ハロゲン化合物生成に用いられる薬液内で生じた気泡に起因する、ポンプからの単位時間当たりの薬液吐出量の低下で生じる結合ハロゲン化合物の生成量の低下や生成される結合ハロゲン化合物の種類の変化、およびポンプのエアロックを効果的に防止することが可能となり、薬液を無駄にせずに目標とする結合ハロゲン化合物の安定生成と送液ポンプの安定稼働が可能となる。
本発明の薬液の添加方法に用いる薬液添加装置を示すモデル図である。 本発明の実施例1における清水、第一薬液及び第二薬液送液ポンプの吐出量データである。 本発明の実施例1における清水、第一薬液と第二薬液の合流後のpH値の経時データである。
以下、本発明の一例について図1を用いて説明する。
<薬液添加装置>
図1は、本発明の薬液添加装置の一例を示すモデル図であり、薬液添加装置の第一薬液M1は、次亜ハロゲン酸化合物の水溶液である。第二薬液M2は次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲン化合物を生成する結合ハロゲン生成化合物である。
第一薬液M1が収容された第一薬液タンク2と接続された第一薬液送液配管には第一薬液送液ポンプ8が接続されているが、第一薬液M1に対して耐薬品性を有し、定量性に優れ、かつ、図示しない装置制御手段により送液開始/停止、および、送液速度が制御可能なポンプである必要がある。また、ポンプのタイプとしては、たとえばダイヤグラムポンプが挙げられるが、上記の要求を満足するものであればどのようなポンプを用いても差し支えない。
ここで、送液時の脈動が少ないポンプ、たとえば無脈動定量ポンプを用いることで第一薬液M1と第二薬液M2の添加比率が変動しにくくなり、安定して目標とする結合ハロゲン化合物が得られるので好ましい。しかしながら、一般的には脈動を少なくするために薬液吐出量を少なくし、ストローク周期を長くする対応が行われているために薬液に発生した気泡が安定化しやすいという問題を有している。
本発明の薬液の添加方法ではこの問題が解決される。なお、本例では第一薬液送液ポンプ8と後述する第二薬液送液ポンプ9としてダイヤグラムポンプを用いている。
第一薬液M1としては、本発明の第一薬液として用いられる次亜ハロゲン酸化合物である、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸ナトリウムおよび次亜臭素酸カリウム等から選択された1種または2種以上が使用される。
希釈水送水配管1は、第一薬液送液配管以外に、第二薬液M2が収容された第二薬液タンク3に接続された第二薬液送液配管が、第二薬液合流部14を介して接続されている。この第二薬液送液配管には第二薬液M2の送液方向順に、第二薬液送液ポンプ9、流量計、および、逆止弁がそれぞれ接続されている。なお、この例では第二薬液合流部14は、第一薬液合流部13の希釈水流れ方向下流側に設けられているが、第一薬液合流部13の同方向上流側に設けられていてもよい。
第二薬液M2としては、本発明の第二薬液として用いられる結合ハロゲン生成化合物である、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、臭化アンモニウムなどの水溶性の無機アンモニウム塩、アンモニア、スルファミン酸またはその塩、尿素、ヒダントイン化合物、グリシン、スレオニン、リジン、グルタミン酸およびタウリン等がから選択された1種または2種以上が使用されるが、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、臭化アンモニウム等の無機アンモニウム塩がコストや作業性等から好ましく用いられる。
希釈水送水配管1には、混合チャンバーを設置する好ましい例として、希釈水の流れ方向順に、希釈水送水ポンプ7、希釈水流量計、第一薬液合流部13、混合チャンバー4、第二薬液合流部14、混合チャンバー5、pH計6が接続されており、希釈水に第一薬液M1と第二薬液M2が合流、混合された後に設置されたpH計6の希釈水の流れ方向下流の先端から、結合ハロゲン化合物の添加対象の水系に、この薬液添加装置で生成される、結合ハロゲン化合物を含む希釈水が添加される。
混合チャンバー4および混合チャンバー5には、好ましくは希釈水と希釈水に添加される薬液との混合を促進させることで第一薬液M1の成分と第二薬液M2の成分との反応を促進させて、目的とする結合ハロゲン化合物を効率よく生成させるための機器が好ましく用いられるが、この例ではスタティックミキサが設置されており、無動力でありながら安定して結合ハロゲン化合物が生成される。
本発明の第一薬液に対する第二薬液の添加量比は、毒性、刺激性や安定性等からは結合ハロゲン化合物の一分子当たりの置換ハロゲンが1の場合の生成物、例えばモノクロラミンが好ましいので、モル当量で、0.8から2.0とするのが一般的であるが、1.0から1.5とする方が好ましい。
結合ハロゲン化合物生成時の上記の第一薬液と第二薬液の添加モル比の好ましい範囲は、通常稼働時における第一薬液送液ポンプおよび第二薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量により設定する場合以外に、ポンプ稼動が一定時間経過した後、ポンプの吐出流量が初期値よりも所定値以上低下した場合、または第一薬液と第二薬液添加後の希釈水系のpHが所定値以上低下した場合における両ポンプの単位時間当たりの吐出量を概略同時に増やす場合でもこのモル比の範囲内とするのが好ましい。
第一薬液と第二薬液混合後のpH計6により検知されるpHが初期値よりも予め定められた所定値以上低下した場合、一般的には0.3以上、好ましくは0.2以上低下した場合に図示しない装置制御手段により少なくとも第一薬液送液ポンプ8の単位時間当たりの吐出量を増やして所定時間維持するが、好ましくは初期値よりも20%以上、より好ましくは30%以上増やすことにより薬液に含有する気体を強制除去することができる。
より好ましくは第二薬液送液ポンプ9の単位時間当たりの吐出量も第一薬液送液ポンプ8とほぼ同時に初期値よりも所定時間増やすこと、特に20%以上、より好ましくは30%以上増やすことにより薬液に含有する気体を強制除去し、二薬液混合後の希釈水pHの変動をさらに抑え、目的とする結合ハロゲン生成物の比率を高く安定化させることになる。
ここで、単位時間当たりの吐出量を増やして所定時間維持する場合の所定時間の上限は通常は5分間、好ましくは3分間であり、下限は10秒間、好ましくは20秒間である。
ストローク量または回転数を増やしている時間が長すぎると単位時間に生成される結合ハロゲン化合物の量が増える時間が長くなるために希釈水への添加量が大幅に増えることでコスト増となる。さらに、薬液の吐出量が増えると二薬液の均一な混合が低下して目的とする結合ハロゲン化合物の生成比率が低下するために吐出量増の時間が長くなりすぎることは好ましくない。
逆に吐出量増の時間が短すぎると気泡を含む薬液の吐出が不十分となり、短時間で再度ストローク量または回転数を増やす処置が必要となる。
本発明に用いられる第一薬液送液ポンプ8、第二薬液送液ポンプ9は、第一薬液M1、第二薬液M2の単位時間当たりの吐出量をストローク量、または回転数により制御する。
ここで、吐出量が低いと、ガスロックが生じやすい。一方、高すぎてもガスロック防止効果の向上はほぼ見られず、また、薬液送液ポンプの価格が高くなり、薬液送液装置の設備コストが上昇する。
なお、本発明のガスロック防止効果を十分に奏するためには、第一薬液送液配管の区間の内径を一定とすることが好ましい。なお、本発明における吐出量とは単位時間あたりの液体の吐出量を意味する。
この薬液添加装置は、上述のように、図1の薬液添加装置を制御するための図示しない装置制御機器を備えている。装置制御手段は、CPU、プログラムや各種データを保持するRAMおよびROM(書き換え可能なフラッシュメモリ等の記憶機器でもよい。)、計時タイマ、インターフェースなどの、この薬液添加装置の制御に必要な機器から構成されている。
装置制御手段は、この装置制御手段の他に、装置制御に必要なデータの入力や書き換え等に必要なLED、ボタン、キーボード等、そして、pH計6での異常時発生時の警告を行うためのブザーやランプ、通信手段等を備えている。
次に、本発明の他の一例について図1を用いて説明する。
図1におけるpH計6での計測に代えて第一薬液送液ポンプ8および第二薬液送液ポンプ9に備えられた第一薬液、第二薬液吐出流量計10、11の少なくともいずれかの測定計での測定値が初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合、一般的には20%以上、好ましくは10%以上低下した場合に少なくとも低下したポンプの単位時間当たりの吐出量を増やすこと、好ましくは20%以上、より好ましくは30%以上増やすことにより、特に第一、第二薬液送液ポンプ8、9の単位時間当たりの吐出量を概ね同時に初期値よりも増やして所定時間維持すること、好ましくは20%以上、より好ましくは30%以上増やすことが望ましい。
ここでストローク量または回転数を増やして所定時間維持する場合の所定時間の上限は通常は5分間、好ましくは3分間であり、下限は10秒間、好ましくは20秒間である。
単位時間当たりの吐出量を増やす時間が長すぎると単位時間に生成される結合ハロゲン化合物の量が増えているために希釈水への添加量が過剰に増えたり、第一及び第二薬液の混合が不十分となるために目的とする結合ハロゲン化合物の生成比率が低下したりするので好ましくない。逆にその所定時間が短すぎると気泡を含む第一及び第二薬液の吐出が不十分となる。
本発明の薬液添加方法で用いられる吐出流量計は、特に限定されないが、単位時間当たりの流量が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合に送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させる方法で用いられる吐出流量計は、測定対象の液体に気泡が含まれれば測定値が低下するものであれば使用可能であり、質量流量計か好ましく、特にコリオリ式流量計が好ましい。
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
<先水工程>
図1の例では、薬液添加装置は間欠的に結合ハロゲン化合物を生成させ、添加対象の水系、たとえば、製紙工場の製紙工程水等に添加するが、希釈水送水ポンプ7は、希釈水送水配管1に希釈水を常時供給している。この先水工程では、第一薬液送液ポンプ8および第二薬液送液ポンプ9は停止している
先水工程中に、装置制御機器の計時タイマの値が薬注工程を行うタイミングに近づくと、装置制御手段は薬液添加工程を開始する。なお、第一薬液M1として次亜塩素案ナトリウム12質量%水溶液、第二薬液M2として塩化アンモニウム12質量%水溶液を用いた。
<薬液添加工程>
上記の計時タイマの値が薬液添加工程開始のタイミングに達すると、装置制御手段は第一薬液送液ポンプ8、および、第二薬液送液ポンプ9を運転し、薬液添加工程を開始する。
これにより、第一薬液M1および第二薬液M2は希釈水送水配管1へ送液され、希釈水に合流する。
この薬液添加工程では、上記の装置制御手段は、希釈水内に所定濃度の目標結合ハロゲン化合物(例えばモノクロラミン)が生成されるようにあらかじめ定められた送液条件で、第一薬液送液ポンプ8および第二薬液送液ポンプ9を運転し、第一薬液M1および第二薬液M2を希釈水送水配管1へ送液する。
希釈水送水配管1の希釈水は第一薬液合流部から供給される第一薬液M1と混合チャンバー4内で混合され、さらに、第二薬液合流部から供給される第二薬液M2と混合チャンバー5内で混合されて、これら薬液の成分により生成された結合ハロゲン化合物(例えばモノクロラミン)とともに供給対象水系へ添加される。
(実施例1)
図1の薬液添加装置を用いた例で、第一薬液送液ポンプ8(タクミナ社製FXD1)と第二薬液送液ポンプ9(タクミナ社製BPL)の吐出流量計(キーエンス社製FD-SF)10、11により測定した吐出量を、30分稼動させるごとに一回、同時に、各々初期値の0.76L/分、0.41L/分から1.24L/分、0.78L/分に増加させて1分30秒間維持した後で再度第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9を初期吐出量で稼動させる工程を装置制御手段で予定された所定量の薬液量添加が終了するまで繰り返した。
図2に清水、第一薬液M1である次亜塩素酸ナトリウムと第二薬液M2である塩化アンモニウムの添加量の経時データ、図3に第一薬液と第二薬液を添加した後の希釈水のpH値の経時データを示す。
(実施例2)
実施例1と同じ薬液添加装置で、同じ第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9を用いた例で、pH計6で測定された第一薬液と第二薬液を添加した後の希釈水のpHが第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9を稼動させた直後の9.2から40分後には8.8に低下したので第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9の吐出流量計(キーエンス社製FD-SF)10,11により測定した吐出量を各々初期値の0.76L/分、0.41L/分から1.24L/分、0.78L/分に増加させて1分30秒間維持した。その後で再度第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9を初期吐出量で稼動させた。
上記のように希釈水pHが8.8まで低下すると各ポンプの吐出量を1分30秒間増加させる工程を装置制御手段で予定された所定量の薬液量が添加終了するまで繰り返した。
(実施例3)
図1の薬液添加装置で、実施例1と同じ第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9を用いた例で、実施例1、および実施例2のpH計6の測定に代えて第一薬液と第二薬液吐出流量計10、11(ここでは、キーエンス社製FD-SFを使用)により測定した吐出量を測定し、第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9の吐出量を各々0.76L/分、0.41L/分で稼動を開始し、35分後に第一送液ポンプの吐出量が0.61L/分と20%低下したので第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9の吐出量を各々初期値の0.76L/分、0.41L/分から1.24L/分、0.78L/分に増加させて2分間維持した。その後で再度第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9を初期吐出量で稼動させた。
第一、第二薬液送液ポンプ8、9の何れかの吐出量が20%低下するとポンプ吐出量を2分間増加させる工程を装置制御手段で予定された所定量の薬液量が添加終了するまで繰り返した。
(実施例4から実施例6)
実施例1から実施例3で使用の第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9に代えて無脈動定量ポンプ(タクミナ社製BPL)を用いた以外は同様にして各々実施例4から実施例6を行った。
<後水工程>
上記の計時タイマの値が薬液添加工程停止のタイミングに達すると、装置制御手段は第一薬液送液ポンプ8および第二薬液送液ポンプ9を停止し、次回の薬液添加工程の開始のタイミングまで待機する。この後水工程により、希釈水送水配管1内に残存した薬液は、継続して供給される希釈水により除去される。
以上、本発明の例で紙製造工程を24時間稼働した結果、本発明の実施例1および実施例2では第一薬液送液ポンプ8、及び第二薬液送液ポンプ9のエアロックによる停機は発生せず、製紙工程でのスライムが原因となる問題の発生も無く、順調に稼働した。
(比較例1)
比較例1として、図1の装置で実施例1と同じ第一薬液と第二薬液の第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9を用いて薬液添加装置を連続して稼動させたところ、第一薬液と第二薬液を添加した後の希釈水のpHが初期値の9.3から稼動1時間後に8.3まで低下し、さらに稼働1時間30分後に希釈水のpHが8.0まで低下したところでエアロックが発生して第一薬液送液ポンプ8が停機した。
(比較例2)
比較例2として、図1の装置で実施例4と同じ第一薬液と第二薬液の第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9として無脈動定量ポンプ(タクミナ社製BPL)を用いて薬液添加装置を連続して稼動させたところ、第一薬液と第二薬液を添加した後の希釈水のpHが初期値の9.3から稼動50分後に8.3まで低下し、さらに稼働1時間10分後に希釈水のpHが8.1まで低下したところでエアロックが発生して第一薬液送液ポンプ8が停機した。
比較例1、及び比較例2は、第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9の吐出量の経時変化の結果より、第一薬液の単位時間当たりの吐出量が経時で低下しているのに対して第二薬液の単位時間当たりの吐出量はほぼ一定で推移しているので、第一、第二薬液の混合時の量比が変化していることになり、第一、第二薬液混合後の希釈水pH値が変化していることからも経時で目的とする結合ハロゲン化合物の生成比率の低下や生成化合物組成が変化していることが推察される。
(比較例3)
比較例3として、図1の装置で実施例3と同じ第一薬液と第二薬液の第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9を用いて薬液添加装置を連続して稼動させた。第一薬液と第二薬液の添加を開始した後の第一薬液送液ポンプ8と第二薬液送液ポンプ9の吐出量を測定したところ、1時間後に第一送液ポンプの単位時間当たりの吐出量が初期値よりも30%低下し、稼動1時間40分後に第一薬液送液ポンプ8にエアロックが発生した。経時により目的とする結合ハロゲン化合物の生成比率の低下や生成化合物の種類が変化していることが推察される。
以上、本発明の実施例1から実施例6により、良好な操業が継続しているのに対して、比較例1から比較例3により生成される結合ハロゲン化合物は、当初目的とする化合物の生成比率が低下し、生成化合物の種類が変化していることが推察される。さらに、ポンプのエアロックにより操業が中断されやすいことが判る。
1 希釈水送水配管
2 第一薬液タンク
3 第二薬液タンク
4 混合チャンバー
5 混合チャンバー
6 pH計
7 希釈水送水ポンプ
8 第一薬液送液ポンプ
9 第二薬液送液ポンプ
10 第一薬液吐出流量計
11 第二薬液吐出流量計
12 希釈水流量計
13 第一薬液合流部
14 第二薬液合流部

Claims (9)

  1. 製紙工程における循環水系への薬液の添加方法であって、
    該循環水系または該循環水系に流入する水系へ希釈水を供給する希釈水ラインに次亜ハロゲン酸化合物を含む第一薬液を送液する第一薬液送液ポンプ、および該次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲン化合物を生成する結合ハロゲン生成化合物として、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、臭化アンモニウム、アンモニア、スルファミン酸またはその塩、尿素、ヒダントイン化合物、グリシン、スレオニン、リジン、グルタミン酸およびタウリンのうちから選択された1種または2種以上を含む第二薬液を送液する第二薬液送液ポンプが備えられており、
    前記第一薬液送液ポンプおよび第二薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を一定時間の稼働ごとに概ね略同時に稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする薬液の添加方法。
  2. 製紙工程における循環水系への薬液の添加方法であって、
    該循環水系または該循環水系に流入する水系へ希釈水を供給する希釈水ラインに次亜ハロゲン酸化合物を含む第一薬液を送液する第一薬液送液ポンプ、および該次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲン化合物を生成する結合ハロゲン生成化合物として、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、臭化アンモニウム、アンモニア、スルファミン酸またはその塩、尿素、ヒダントイン化合物、グリシン、スレオニン、リジン、グルタミン酸およびタウリンのうちから選択された1種または2種以上を含む第二薬液を送液する第二薬液送液ポンプが備えられており、
    前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかにおいて、
    単位時間当たりの吐出量の測定値が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合に少なくとも当該低下した送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて所定時間維持するか、
    または前記第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが予め決められた所定値以下に低下した場合に少なくとも第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする薬液の添加方法。
  3. 前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかの単位時間当たりの吐出量の測定値が稼働初期値よりも10%以上低下した場合に少なくとも当該低下した送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて所定時間維持するか、
    または該第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが稼働初期値よりも0.3以上低下した場合に少なくとも第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする請求項に記載の薬液の添加方法。
  4. 前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかにおいて、
    吐出流量計の測定値が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合に少なくとも当該低下した送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも20%以上増加させて所定時間維持するか、
    前記第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが初期値よりも予め定められた所定値以上低下した場合に少なくとも第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも20%以上増加させて所定時間維持することを特徴とする請求項または請求項に記載の薬液の添加方法。
  5. 前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかにおいて、
    吐出流量計の少なくともいずれかの測定値が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合、
    または前記第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが初期値よりも予め定められた所定値以上低下した場合に、
    前記第一薬液送液ポンプおよび第二薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を略同時に稼動初期値よりも増加させて所定時間維持することを特徴とする請求項から請求項の何れか一項に記載の薬液の添加方法。
  6. 前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかにおいて、
    吐出流量計の測定値が稼働初期値よりも予め決められた所定値以上低下した場合に少なくとも当該低下した送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて20秒間以上3分間以内で維持するか、
    または前記第一薬液と第二薬液が添加された後の希釈水ラインにおける水系のpHが稼働初期値初期値よりも予め定められた所定値以上低下した場合に少なくとも第一薬液送液ポンプの単位時間当たりの吐出量を稼動初期値よりも増加させて20秒間以上、3分間以内で維持することを特徴とする請求項から請求項の何れか一項に記載の薬液の添加方法。
  7. 前記第一薬液送液ポンプまたは第二薬液送液ポンプの少なくとも何れかが無脈動定量ポンプであることを特徴とする請求項1から請求項の何れか一項に記載の薬液の添加方法。
  8. 前記次亜ハロゲン酸化合物が、
    次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸ナトリウムおよび次亜臭素酸カリウムのうちから選択された1種または2種以上であることを特徴とする請求項1から請求項の何れか一項に記載の薬液の添加方法。
  9. 前記結合ハロゲン化合物がモノクロラミンであることを特徴とする請求項1から8の何れか一項に記載の薬液の添加方法。
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Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN1772644A (zh) 2004-11-08 2006-05-17 株式会社Fad 杀菌水制造装置及其所采用的化学液注入阀
US20060154978A1 (en) 2004-01-14 2006-07-13 A.Y. Laboratories Biocides and apparatus
JP2009241018A (ja) 2008-03-31 2009-10-22 Somar Corp スライムコントロール方法及び装置
JP2010089035A (ja) 2008-10-09 2010-04-22 Eco Support:Kk 殺菌水の製造装置および該装置の監視システム
JP2012217894A (ja) 2011-04-06 2012-11-12 Kawamoto Densan Kk 薬液注入装置
JP2015009178A (ja) 2013-06-27 2015-01-19 株式会社片山化学工業研究所 製紙工程水の殺菌装置

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20060154978A1 (en) 2004-01-14 2006-07-13 A.Y. Laboratories Biocides and apparatus
JP2007526244A (ja) 2004-01-14 2007-09-13 エー.ワイ.ラボラトリーズ リミティド 殺生物剤と装置
CN1772644A (zh) 2004-11-08 2006-05-17 株式会社Fad 杀菌水制造装置及其所采用的化学液注入阀
JP2006131565A (ja) 2004-11-08 2006-05-25 Fado:Kk 殺菌水製造装置及びそれに用いられる薬液注入弁
JP2009241018A (ja) 2008-03-31 2009-10-22 Somar Corp スライムコントロール方法及び装置
JP2010089035A (ja) 2008-10-09 2010-04-22 Eco Support:Kk 殺菌水の製造装置および該装置の監視システム
JP2012217894A (ja) 2011-04-06 2012-11-12 Kawamoto Densan Kk 薬液注入装置
JP2015009178A (ja) 2013-06-27 2015-01-19 株式会社片山化学工業研究所 製紙工程水の殺菌装置

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