JP7064098B2 - 不織布およびその製造方法、ならびに吸収性物品用シート - Google Patents

Description

本開示は、分割型複合繊維を使用した不織布およびその製造方法、ならびに吸収性物品用シートに関する。

外力により、複数の成分に分割可能な分割型複合繊維を用いた不織布が種々提案されている。分割型複合繊維は、繊維ウェブを作製する段階では単繊維のごとく挙動し、繊維ウェブ作製後、物理的に圧力を加えて各成分に分割する分割処理、例えば、高圧水流処理や、いわゆるニードルパンチ処理に付されることにより、複数の成分に分割されて、極細繊維を形成する。極細繊維を含む不織布は、その柔らかな触感、緻密性、または極細繊維による良好な拭き取り性等を利用して、衛生物品（例えば、生理用品、紙おむつ）、ワイパー、および人工皮革用基布等として用いられている。高圧水流処理を利用して分割型複合繊維を分割させてなる不織布は、例えば、特許文献１に記載されている。

また、分割型複合繊維としては、構成成分のうちの一つが熱収縮性のより高い樹脂で形成されてなる、加熱処理により分割可能な熱分割型複合繊維も提案されている。そのような熱分割型複合繊維を用いて構成した不織布は、特許文献２において提案されている。特許文献２は、加熱処理と加圧処理とによって、熱分割型複合繊維を分割させてなる、触感および集塵能力に優れた不織布を開示している。

特開平８－２６０３１６号公報 特開平９－２７３０６１号公報 特開２０１６－１０２２８６号公報

本実施形態は、分割型複合繊維の分割が抑制された、柔軟で、かつ液戻りが抑制された不織布を提供することを目的としてなされたものである。

本開示は、一つの要旨において、
分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
を含む不織布であって、
前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、
前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
前記分割型複合繊維を構成する複数のセクションのうち一つのセクションが分割または剥離して形成される極細繊維が、前記分割型複合繊維の繊維長の３０％を超える長さでは連続して存在していない、
不織布を提供する。

本開示は別の要旨において、
分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
を含む不織布であって、
前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、
前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
前記分割型複合繊維が、Ａ成分の融点をＴ_Ａ℃としたときに、Ｔ_Ａ－５℃にて６０秒間加熱したときに、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものである、
不織布を提供する。

本発明はさらに別の要旨において、
分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
を含む不織布であって、
前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、
前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
前記第１繊維層における前記分割型複合繊維の分割率が５０％以下である、
不織布を提供する。

本開示はさらにまた別の要旨において、
分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維ウェブを作製すること、
分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維ウェブを作製すること、
前記第１繊維ウェブと前記第２繊維ウェブとを重ね合わせて積層繊維ウェブを作製すること、
前記積層繊維ウェブに、前記分割型複合繊維を構成する成分のうち最も融点の低い成分、および前記第２繊維ウェブに含まれる、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分がともに軟化または溶融する温度の熱風を当てる、熱風加工処理を実施すること
を含み、
前記積層繊維ウェブを機械的な交絡処理に付さず、
前記熱風加工処理を、前記積層繊維ウェブに１０kgf/cm（９８N/cm）以上の線圧を加えることなく実施する
不織布の製造方法を提供する。

本実施形態の不織布は、これを構成する繊維層の一つ（第１繊維層）が熱分割の生じにくい分割型複合繊維を一定量以上含み、不織布において、接着部の一部が分割型複合繊維を構成する小さなセクションの成分が溶融または軟化して形成されているために、全体として柔軟な触感を有する。また、本実施形態の不織布は、分割型複合繊維を含まず、あるいは含むとしてもより少ない割合で含み、かつ繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分により接着されている別の繊維層（第２繊維層）の存在によって、不織布表面において毛羽立ちが生じにくい、または、強力がより大きいものとなる。

図１は、分割型複合繊維の一部に極細繊維が形成されている状態を示す斜視図である。 図２は、実施例１５で作製した不織布の第１繊維層の表面を撮影した電子顕微鏡写真である。

（本実施形態に至った経緯）
一般に、分割型複合繊維は、外力または構成成分の熱収縮力により複数の成分に分割する性質を利用して、極細繊維を含む不織布等の布帛を製造するために使用される。しかしながら、本発明者らは、分割型複合繊維を積極的に分割させないことによって、複数の小さなセクションが集合されてなる分割型複合繊維の構造を活かすことができ、従来にない触感または特性を有する不織布が得られるのではないかと考えた。そこで、分割型複合繊維として、外力により分割可能であるが、熱分割性を示さないものを用い、かつその分割が生じにくいように、熱風加工による熱接着処理を実施して熱接着不織布を製造したところ、柔軟な不織布が得られることを見出した。さらに、本発明者らは、分割型複合繊維を用いて作製した熱接着不織布が、芯鞘型複合繊維を用いて作製した熱接着不織布と比較して、高い透明性を有することを見出した（特許文献３参照）。

一方で、そのような分割型複合繊維を使用した場合には、外力の作用により、当該繊維の一成分が一部において分離または剥離しやすく、例えば、不織布表面を軽く擦っただけでも、剥離した成分が不織布表面で細かな毛羽を生じる場合のあることがわかった。不織布表面に毛羽立ちが生じると、特に吸収性物品のようなデリケートな部分に当てて用いる製品の利用者は、当該製品全体が不衛生であるという感覚を持ちやすく、開封した製品を使用せずに廃棄することさえある。

本発明者らは、上記の分割型複合繊維を使用することによる柔軟な触感を活かしつつ、毛羽立ちが生じにくい構成の不織布を得ることを検討した。その結果、分割型複合繊維を所定割合以上含む繊維層（第１繊維層）とは別に、分割型複合繊維を含まないか、含むとしてもより少ない割合で含む繊維層（第２繊維層）であって、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の構成成分によって接着されている繊維層を設け、これが外側に露出するようにするか、あるいは、第２繊維層と組み合わされる第１繊維層における分割型複合繊維の割合を特定の値以下とすれば、第１繊維層のみで構成される不織布と比較して、柔軟な触感および／または透明性がそれほど損なわれることなく、毛羽立ちが抑制され、かつ液戻り量のより小さい不織布や、強力のより大きい不織布が得られることを見出した。
以下、本実施形態の不織布を説明する。

（分割型複合繊維）
本実施形態の不織布は、分割型複合繊維を含む第１繊維層と、分割型複合繊維ではない接着繊維を含む第２繊維層とを含む。ここでまず、第１繊維層に含まれる分割型複合繊維を説明する。
分割型複合繊維とは、外力または構成成分の熱収縮力等により、複数の成分に分割可能な繊維を指す。本実施形態の不織布では、分割型複合繊維の分割が抑制されているため、分割型複合繊維は、なお分割能を有する状態で存在する。

本実施形態においては、分割型複合繊維として、熱分割性を有しないものが好ましく用いられる。具体的には、分割型複合繊維を構成する成分のうち、最も融点が低く、不織布において接着部を形成する成分（以下、「Ａ成分」）の融点をＴ_Ａ℃としたときに、Ｔ_Ａ－５℃にて６０秒間加熱したときに、セクション間の剥離が生じない分割型複合繊維が好ましく用いられる。セクション間の剥離は、Ｔ_Ａ－５℃にて６０秒間加熱した後の繊維側面において、分割型複合繊維を構成する複数のセクションのうち、１つのセクションが剥離または分離して極細繊維を形成している場合に生じていると判断される。機械的な力が加えられる等して分割型複合繊維においてセクション間に剥離が生じている場合には、Ｔ_Ａ－５℃にて６０秒間加熱したときに、新たなセクション間の剥離が生じないものも、本実施形態において、熱分割性を有しない分割型複合繊維として好ましく用いられる。

熱分割性を有しない分割型複合繊維を用いると、熱風加工処理に付したときに分割型複合繊維の分割が進行せず、極細繊維の形成が抑制されるので、多くの極細繊維が形成された不織布と比較して、透け感（透明性）の高い不織布を得ることができる。また、このような分割型複合繊維を含む不織布を、吸収性物品の表面材、または前記表面材と吸収体との間に配置されるシート（セカンドシート）として用いる場合には、分割型複合繊維の分割により形成された極細繊維を多く含む不織布と比較して、液体の透液速度が高くなり、また、使用者の肌に当接する面が吸収体から戻ってくる液体で濡らされにくくなる。

分割型複合繊維は、繊維断面において構成成分のうち少なくとも１成分が２個以上に区分されてなり、構成成分の少なくとも一部が繊維表面に露出し、その露出部分が繊維の長さ方向に連続的に形成されている繊維断面構造を有する。本実施形態で用いる分割型複合繊維は２以上の成分で構成され、当該２以上の成分のうち、最も融点の低い成分（Ａ成分）が、繊維同士を接着させる役割を果たす。好ましくは、Ａ成分は、融点が１４０℃以下の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは１３６℃以下である。一方、Ａ成分以外の成分は、融点が１４０℃を超える熱可塑性樹脂である。Ａ成分の融点は、それ以外の成分の融点よりも、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上低い。

ここで、融点は、繊維にした後の樹脂の融点であり、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に準じて測定したＤＳＣ曲線より求める。融点は、ＤＳＣ曲線においてピークを示す温度（融解ピーク温度）である。ＤＳＣ曲線においては、１つの成分について二以上のピークが出現することがある。その場合には、最大のピークを示す温度を、融解ピーク温度、即ち融点とする。融点の求め方は、他の繊維の構成成分についても同じである。

分割型複合繊維を構成する成分は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートおよびその共重合体等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等を含む）、ポリブテン－１、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体、およびエチレン－酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン１２およびナイロン６６のようなポリアミド系樹脂等から任意に選択される。

分割型複合繊維は、例えば、前記Ａ成分と、Ａ成分の融点Ｔ_Ａ℃よりも１０℃以上高い融点を有する樹脂成分（以下、「Ｂ成分」）の２成分で構成されるものであってよい。その場合、分割型複合繊維を構成する成分の組み合わせ（Ｂ成分／Ａ成分）は、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリエチレン等である（ポリエチレンは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンのいずれか一つまたはそれらの組み合わせである）。ポリエチレンは比較的低い温度で溶融して、繊維同士を良好に接着するので、これをＡ成分とすることが好ましい。ポリエチレンが高密度ポリエチレンである場合には、エチレンをモノマーとして重合させた他の熱可塑性樹脂、例えば低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン－プロピレン共重合体と比較して、その熱収縮性が小さいために、分割型複合繊維の熱分割性を小さくできる。したがって、高密度ポリエチレンをＡ成分とする分割型複合繊維は、熱接着のための熱処理に付しても、高密度ポリエチレンを含むセクションが大きく熱収縮することなく、セクション間の剥離がより抑制されるから、好ましい。さらに、Ａ成分と組み合わせる高融点の成分がポリエチレンテレフタレートのような高融点のポリエステル系樹脂であると、Ａ成分がポリエチレンである場合には、ポリエチレンとの融点の温度差が大きいことから熱接着処理を行っても嵩がへたりにくいため好ましい。加えて、ポリエチレンテレフタレートを始めとするポリエステル樹脂は樹脂そのものの弾性率が高く、それを含む分割型複合繊維および不織布が「コシ」を有するものとなり、不織布の嵩高性を高くしやすくなるため好ましい。

分割型複合繊維の繊度は、例えば、０．６dtex以上１８dtex以下であってよい。分割型複合繊維の繊度は、好ましくは、０．６dtex以上１１dtex以下であり、より好ましくは、０．８dtex以上９．９dtex以下、さらにより好ましくは１．２dtex以上７．８dtex以下であり、特により好ましくは、１．５dtex以上５．６dtex以下であり、最も好ましくは１．７dtex以上２．５dtex以下である。あるいは、分割型複合繊維の繊度は、例えば、１．５dtex以上６．５dtex以下、特に１．８dtex以上２．６dtex以下であってよい。あるいは、分割型複合繊維の繊度は、例えば、５．０dtex以上であってよく、それにより２回目以降の液戻り量がより小さくなる傾向にある。

また、分割型複合繊維におけるセクションの数（すなわち、分割型複合繊維における各成分への分割数）は、例えば、４個以上６４個以下であることが好ましく、４個以上３２個以下であることがより好ましく、６個以上１６個以下であることが最も好ましい。分割型複合繊維がＡ成分とＢ成分の２成分から成る場合には、各成分のセクション数は３個以上８個以下であることが好ましく、全体のセクション数は６個以上１６個以下であることが好ましい。

セクション数が小さいと、セクション１つあたりの面積および体積が大きくなり、接着部の面積および／または体積が大きくなり、不織布の触感が硬くなることがある。また、セクション数を小さくし、かつセクション１つあたりの面積および体積を小さくするには、分割型複合繊維それ自体の繊度を小さくする必要があるところ、小さい繊度の分割型複合繊維は、製造することが難しく、また不織布の生産性を低下させることがある。

一方、セクション数が大きい分割型複合繊維は、繊維断面の形状によってはセクション１つあたりの繊維表面に露出する面積が小さくなる。その結果、Ａ成分によって形成される接着点の面積も小さくなり、得られる不織布の引っ張り強度が充分でないことがある。あるいは、第１繊維層が外側に露出して外力に曝されやすい場合に、第１繊維層の表面に毛羽が生じやすくなる。また、このようなセクション数が大きい分割型複合繊維は、複雑な紡糸ノズルを用いて、溶融紡糸条件を厳密に制御して製造する必要がある。そのため、そのような分割型複合繊維の使用は不織布の製造コストを上昇させることがある。

セクションの形状は特に限定されない。例えば、分割型複合繊維は、楔形のセクションが菊花状に並べられたものであってよい。あるいは、分割型複合繊維は、繊維断面において各セクションが層状に並べられたものであってよい。また、分割型複合繊維は繊維断面を観察したとき長さ方向に連続する空洞部分を有さない、いわゆる中実分割型複合繊維であってよく、あるいは長さ方向に連続する１箇所以上の空洞部分を有する、いわゆる中空分割型複合繊維であってもよい。分割を抑制する観点からは、中実分割型複合繊維が好ましく用いられる。

分割型複合繊維を構成する成分の容積比は、例えば、Ａ成分のセクションが所望の面積および体積を有するように決定してよい。例えば、Ａ成分とＢ成分の二成分で分割型複合繊維を構成する場合、容積比は、２：８～８：２（Ａ成分：Ｂ成分）であることが好ましい。上記範囲内に容積比があると、複合繊維の生産性が高くなる傾向にあり、また、不織布において接着部を良好に形成することができる。Ａ成分の割合が小さくなるほど、接着部の占める割合がより小さくなり、毛羽立ちが生じやすくなることがある。より好ましいＡ成分：Ｂ成分の容積比は、４：６～６：４である。

分割型複合繊維の繊維長は１０mm以上１００mm以下であってよい。分割型複合繊維は、繊維の切断時に加わる力によって分割することもあるため、繊維長が１０mm未満であると、不織布において分割型複合繊維の分割により形成された極細繊維の数が多くなって、例えば、不織布の透明性が低下することがある。また、繊維長が１０mm未満であると、嵩高な繊維ウェブが得られにくく、パラレルカード機などを用いたカード法では繊維ウェブが製造できなくなることがある。分割型複合繊維の繊維長が１００mmを超えると、例えばカード機を使用して繊維ウェブを作製することが困難となることがある。また、低目付の不織布においては、繊維長が１００mmを超えると、不織布を構成する繊維の本数が少なくなるため、不織布の地合が安定しないことがあり、あるいは必要な不織布強力が得られないことがある。繊維長は、より好ましくは２５mm以上１００mm以下であり、さらにより好ましくは３２mm以上７０mm以下であり、特に好ましくは３８mm以上６５mm以下である。

（接着繊維）
次に、第２繊維層を構成する繊維を説明する。第２繊維層は、前記分割型複合繊維を含むとしても１５質量％以下の量で含み、分割型複合繊維以外の繊維として、繊維同士を接着させる成分を含む繊維（以下の説明を含む本明細書において「接着繊維」とも呼ぶ）を少なくとも含む。接着繊維を含むことにより、第２繊維層においては、繊維同士が接着繊維の構成成分で接着される。接着繊維は、例えば、合成樹脂からなる繊維、すなわち合成繊維であってよい。合成繊維は、複数の成分から成り、少なくとも一部の成分が比較的低い温度で溶融または軟化する樹脂で形成された複合繊維であってよい。

第２繊維層に接着繊維として複合繊維が含まれる場合、複合繊維は、２以上の成分から成り、最も融点の低い成分（「Ｘ成分」）が繊維周面の５０％以上を占める１つの連続したセクション（以下、便宜的に「大エリア低融点セクション」と呼ぶ）を形成している複合繊維であることが好ましい。大エリア低融点セクションを有する複合繊維も、２以上の成分から成り、かつ複数のセクションに区分された繊維断面を有するという点では、前記分割型複合繊維と同じである。しかし、第２繊維層に含まれる大エリア低融点セクションを有する複合繊維は、大エリア低融点セクションにより形成される接着部が、例えば、同じ繊維径の分割型複合繊維のＡ成分で形成されるものよりも一般的に大きく、繊維同士の接着をより強固にするという点で、分割型複合繊維とは異なる。

大エリア低融点セクションを有する複合繊維には、例えば、最も融点の低い成分であるＸ成分が鞘成分である芯鞘型複合繊維（同心、偏心、多芯、異形芯のものを含む）、Ｘ成分が海成分である海島型複合繊維、Ｘ成分と他の成分が貼り合わされてなるサイドバイサイド型複合繊維、芯鞘型複合繊維の芯部の偏心度合いが大きくて芯部が一部繊維表面に露出した形態の複合繊維等が含まれる。大エリア低融点セクションを有する複合繊維は、繊維断面の形状（外周形状）が円形でなく、例えば、楕円形、Ｙ形、井形、多角形、または星形等の異形であってもよい。いずれの複合形態であっても、Ｘ成分は、繊維断面を見たときに、繊維周面の５０％以上を占める１つの連続したセクションを形成していてよい。Ｘ成分で形成されるセクションが、繊維周面の５０％以上を占めない場合、当該セクションにより接着部を形成して不織布を作製したときに、接着部が小さくなり、繊維同士の接着が強固なものとならず、不織布において繊維の毛羽立ちが生じやすくなる。芯鞘型複合繊維および海島型複合繊維は、鞘成分が繊維周面の１００％を占める繊維であり、繊維同士の接着をより強固なものとしやすい。

大エリア低融点セクションを有する複合繊維を構成する成分は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートおよびその共重合体等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等を含む）、ポリブテン－１、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体、およびエチレン－酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン１２およびナイロン６６のようなポリアミド系樹脂等から任意に選択される。

大エリア低融点セクションを有する複合繊維は、２つの成分から成ってよく、あるいは３以上の成分から成ってよい。例えば、海島型複合繊維の場合には、二以上の島部が互いに異なる樹脂成分で形成されて、３つの成分（海成分、島成分ａ、島成分ｂ）からなっていてよい。

大エリア低融点セクションを有する複合繊維は、Ｘ成分と、Ｘ成分の融点Ｔ_Ｘ℃よりも１０℃以上高い融点を有する樹脂成分（以下、「Ｙ成分」）の２成分で構成されるものであってよい。その場合、当該複合繊維を構成する成分の組み合わせは、例えば、Ｘ成分をポリエチレン（ポリエチレンは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンのいずれか一つまたはそれらの組み合わせである）とし、Ｙ成分をポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂またはポリプロピレンとする組み合わせであってよい。ポリエチレンは比較的低い温度で溶融して、繊維同士を良好に接着するので、これをＸ成分とすることが好ましい。ポリエステル系樹脂を使用することの利点は、先に分割型複合繊維に関連して説明したとおりである。

後述するように、本実施形態の不織布は、例えば、熱処理を施すことによって、分割型複合繊維のＡ成分と、大エリア低融点セクションを有する複合繊維のＸ成分を同時に、軟化または溶融させる方法で製造してよい。そのような製造方法を用いる場合、Ａ成分の融点Ｔ_Ａ℃とＸ成分の融点Ｔ_Ｘ℃とが、Ｔ_Ａ－３０≦Ｔ_Ｘ≦Ｔ_Ａ＋３０の関係、特にＴ_Ａ－２０≦Ｔ_Ｘ≦Ｔ_Ａ＋２０の関係を満たしてよい。Ａ成分の融点とＸ成分の融点との差が大きいと、熱処理時に、一方の成分による繊維同士の接着が不十分となる、あるいは一方の成分が過度に溶融して不織布の触感が硬いものとなることがある。

あるいは、Ａ成分とＸ成分は同じであってよく、あるいは同じ系に属する樹脂を含んでよい。例えば、Ａ成分を高密度ポリエチレンを含む成分とする場合、Ｘ成分をＡ成分と同じく高密度ポリエチレンを含む成分としてよく、あるいはポリエチレン系の樹脂である、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、または低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの組み合わせを含む成分としてよい。

大エリア低融点セクションを有する複合繊維が２つの成分から成る場合、当該複合繊維は、芯鞘型複合繊維、またはサイドバイサイド型複合繊維であってよい。芯鞘型複合繊維は、芯成分の重心が繊維の重心と一致する同心芯鞘型であってよく、あるいは芯成分の重心が繊維の重心と一致しない偏心芯鞘型であってよく、あるいは芯成分の重心が繊維の重心から大きくずれて、芯成分の一部が繊維表面に露出した、芯部が露出した偏心芯鞘型であってよい。

偏心芯鞘型複合繊維およびサイドバイサイド型複合繊維は、立体的な捲縮が繊維段階で発現した顕在捲縮性繊維であってよく、あるいは繊維段階では立体的な捲縮を発現しておらず、繊維化後に立体的な捲縮を発現する潜在捲縮性繊維であってよい。大エリア低融点セクションを有する複合繊維が、顕在捲縮性繊維または潜在捲縮性繊維である場合、不織布の嵩高性を大きくすることができ、また、不織布の柔軟性および透液速度を向上させることができる。後述するとおり、本実施形態の不織布においては、分割型複合繊維の分割は抑制されているものの、分割型複合繊維の使用は不織布の嵩を小さくする。よって、顕在捲縮性繊維または潜在捲縮性繊維の使用は、不織布の嵩高性の点から有用である。

大エリア低融点セクションを有する複合繊維の繊度は、好ましくは、０．６dtex以上６dtex以下であり、より好ましくは、０．８dtex以上４．８dtex以下、さらにより好ましくは１．２dtex以上３．５dtex以下であり、最も好ましくは、１．５dtex以上２．５dtex以下である。大エリア低融点セクションを有する複合繊維の繊度はまた、分割型複合繊維が分割してＡ成分からなる極細繊維が形成されたと仮定した場合に、該極細繊維の繊度よりも大きいことが好ましく、例えば、該極細繊維の繊度の１．１倍以上９０倍以下であってよく、より好ましくは１．５倍以上６０倍以下であってよく、さらに好ましくは２倍以上４０倍以下であってよく、さらにより好ましくは３倍以上２０倍以下であってよく、最も好ましくは４倍以上１０倍以下であってよい。大エリア低融点セクションを有する複合繊維の繊度がＡ成分の繊度以下であると、該複合繊維により繊維同士を接着させても、Ａ成分の接着により得られる接着強度よりも高い接着強度を第２繊維層において得られず、毛羽立ちが十分に抑制されないことがある。

大エリア低融点セクションを有する複合繊維が２つの成分（Ｘ成分、Ｙ成分）から成る場合、成分の容積比は、例えば、Ｘ成分のセクションが所望の面積および体積を有するように決定してよい。具体的には、容積比は、２：８～８：２（Ｘ成分：Ｙ成分）であることが好ましい。上記範囲内に容積比があると、複合繊維の生産性が高くなる傾向にあり、また、不織布において接着部を良好に形成することができる。より好ましいＸ成分：Ｙ成分の容積比は、４：６～６：４である。

大エリア低融点セクションを有する複合繊維の繊維長は特に限定されず、例えば、１０mm以上１００mm以下であってよい。繊維長が１０mm未満であると、嵩高な繊維ウェブが得られにくく、パラレルカード機などを用いたカード法では繊維ウェブが製造できなくなることがある。大エリア低融点セクションを有する複合繊維の繊維長が１００mmを超えると、例えばカード機を使用して繊維ウェブを作製することが困難となることがある。また、低目付の不織布においては、繊維長が１００mmを超えると、不織布を構成する繊維の本数が少なくなるため、不織布の地合が安定しないことがあり、あるいは必要な不織布強力が得られないことがある。繊維長は、より好ましくは２５mm以上１００mm以下であり、さらにより好ましくは３２mm以上７０mm以下であり、特に好ましくは３８mm以上６５mm以下である。

あるいは、第２繊維層に含まれる接着繊維は、全体が比較的低い温度で溶融または軟化する樹脂で形成された単一繊維であってよい。単一繊維は、繊維全体が等しく接着成分として機能し得るので、分割型複合繊維と比較して、より大きな接着部を形成しやすく、繊維同士の接着をより強固にし得る。したがって、単一繊維を接着繊維として含む第２繊維層は、繊維同士が強固に接着されて、毛羽立ちが生じにくい不織布表面を与え得る。

接着繊維が単一繊維である場合、当該繊維を構成する樹脂は、大エリア低融点セクションを有する複合繊維に関連して説明した樹脂から選ばれる１または複数の樹脂であってよく、特に、Ｘ成分として説明した樹脂から成るものであってよい。また、単一繊維の繊度および繊維長等については、大エリア低融点セクションを有する複合繊維に関連して説明したとおりであってよい。

あるいは、接着繊維が合成繊維（単一繊維および複合繊維を含む）である場合、合成繊維は長繊維であってよい。合成繊維が長繊維である第２繊維層は、例えば、スパンボンドウェブである。

（他の繊維）
本実施形態の不織布において、第１繊維層は、分割型複合繊維以外の他の繊維を含んでよく、ならびに／あるいは第２繊維層は、接着繊維以外の他の繊維を含んでよい。他の繊維は特に限定されず、例えば、コットン、シルクおよびウールなどの天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、レンチングリヨセル（登録商標）およびテンセル（登録商標））等の再生繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維およびポリアミド系繊維、アクリルニトリルからなる（ポリ）アクリルの単一繊維、ならびにポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチックからなる繊維等であってよい。

第１繊維層に含まれる他の繊維は、第２繊維層に含まれ得る接着繊維、特に、大エリア低融点セクションを有する複合繊維であってよい。その場合、第１繊維層に含まれる接着繊維は、第２繊維層に含まれるそれと同じであってよく、異なっていてよい。第１繊維層が大エリア低融点セクションを有する複合繊維を含む場合、そのＸ成分は、Ａ成分と同じ又はそれより低い融点の成分であってよく、その場合、当該Ｘ成分は、分割型複合繊維のＡ成分による接着部を加熱により形成する（すなわち、Ａ成分による熱接着部を形成する）ときには、Ａ成分とともに不織布において接着部を形成する。

第２繊維層に含まれる他の繊維は、前記分割型複合繊維であってよく（但し、その割合は１５質量％以下とする）、あるいは当該他の繊維を構成する成分によっては繊維同士が接着されないような繊維である。他の繊維は、例えば、接着繊維の接着成分よりも十分に高い融点（例えば、１０℃以上高い融点）の樹脂からなる合成繊維であってよい。

他の繊維の繊度は特に限定されず、第１繊維層および第２繊維層に含まれる複合繊維の繊度と同じであってよく、異なっていてよい。他の繊維の繊維長もまた特に限定されないが、１０mm以上１００mm以下であることが不織布の製造効率の点から好ましい。

（不織布の構成）
本実施形態の不織布は、分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、接着繊維を含む第２繊維層とを含み、繊維同士が分割型複合繊維のＡ成分、および接着繊維を構成する成分（例えば、大エリア低融点セクションを有する複合繊維のＸ成分）により接着されて、接着部を形成している不織布である。
以下、第１繊維層および第２繊維層について、まず説明する。

［第１繊維層］
第１繊維層は、分割型複合繊維を２０質量％以上含む。第１繊維層において分割型複合繊維の占める割合が２０質量％以上であると、Ａ成分により形成される接着部の面積および体積が小さいことによる効果、すなわち柔軟な触感を十分に確保することができる。分割型複合繊維の占める割合が２０質量％未満であると、接着部の数が少なくなって、第１繊維層ひいては不織布の強度が小さくなることがあり、あるいは接着部の数が少なくなって、第１繊維層が外側に露出していて外力を受けやすい場合には、露出した第１繊維層の表面が毛羽立ったものになることがあり、あるいは不織布の強度を確保するために他の接着性繊維、特に熱接着性繊維、または接着剤を使用する必要が生じて不織布の触感が硬くなることがある。分割型複合繊維が第１繊維層に占める割合は好ましくは３０質量％以上である。

本実施形態の不織布が、例えば、吸収性物品用シート（例えば表面材）として使用され、第１繊維層が使用者の肌により近い側に配置され、特に接触する場合には、分割型複合繊維の割合が多すぎると、肌との接触および摩擦により毛羽立ちが目立ちやすくなる。そのため、不織布が第１繊維層を露出させて使用する用途で用いられる場合には、分割型複合繊維が第１繊維層に占める割合は、例えば６０質量％以下であってよく、特に５０質量％以下としてよい。

本実施形態の不織布が、例えば、吸収性物品用シート（例えば表面材）として使用され、第２繊維層が使用者の肌により近い側に配置され、特に接触する場合には、第１繊維層が摩擦を受けにくく、また、摩擦を受けて毛羽立ちが生じても外部から見えにくい。そのため、不織布が第１繊維層を露出させずに使用する用途で用いられる場合には、分割型複合繊維が第１繊維層に占める割合は、５０質量％以上としてよく、特に８０質量％以上としてよい。あるいは、第１繊維層は分割型複合繊維のみで構成されていてよい。

Ａ成分は分割型複合繊維の一成分であって、分割数に応じたセクションとして分割型複合繊維において分散して存在している。そのため、例えば、芯鞘型複合繊維の鞘成分により形成される接着部と比較して、Ａ成分により形成される接着部は、面積および体積が小さくなる傾向にある。接着部の寸法が小さいことにより、第１繊維層は、不織布が柔軟な触感を有することを確保する。接着部は、繊維同士の交点および繊維同士の接点等で形成される。

本実施形態の不織布の第１繊維層において、分割型複合繊維の分割は可能な限り抑制されていることが好ましい。したがって、本実施形態の不織布においては、繊維同士が機械的な交絡処理により交絡していないことが好ましい。機械的な交絡処理は、例えば、ニードルパンチ処理、および高圧流体流処理（流体は、例えば、水、空気、または水蒸気等）である。これらの処理は、分割型複合繊維の分割を促進して、極細繊維を発生させるとともに、極細繊維同士の交絡も促進するため、これらの処理に付された不織布は緻密なものとなって、嵩が小さくなることがある。

分割型複合繊維の分割は、機械的な交絡処理以外にも、繊維に圧力を加える、または繊維を延伸することによっても促進されることがある。したがって、本実施形態の不織布は、その製造段階にて、分割型複合繊維を含む繊維ウェブ（後述する「第１繊維ウェブ」）に加圧処理または延伸処理が施されていないものであることが好ましい。なお、延伸処理は、例えば、特開２０１２－６７４２６号公報に記載されているように、一対のギアロールを用いて実施される処理である。

本実施形態の不織布は、その第１繊維層において、分割型複合繊維の分割が抑制されていることの結果として、分割型複合繊維を構成する一つのセクションが分割または剥離して形成される極細繊維が、分割型複合繊維の繊維長の３０％を超える長さでは連続して存在していない形態のものとして提供することができる。「分割型複合繊維を構成する一つのセクションが分割または剥離して形成される極細繊維」とは分割型複合繊維を構成する複数のセクションのうち、一つのセクションが、他のセクションから分離して形成される極細繊維をいう。極細繊維の繊度はセクション数と分割型複合繊維の繊度と各セクションを構成する樹脂の密度に応じて決定される。極細繊維の繊度は、例えば、０．０５dtex以上２．５dtex以下であり、特に、０．０５dtex以上２dtex以下であり、より特には、０．０６dtex以上１dtex以下であり、さらにより特には０．１０dtex以上０．５０dtex以下である。

また、そのような極細繊維が「分割型複合繊維の繊維長の３０％を超える長さで連続して存在する」とは、極細繊維としての繊維長が、分割型複合繊維の繊維長の３０％よりも長いことを指す。したがって、１本の分割型複合繊維において、極細繊維が、ある部分で分割型複合繊維の繊維長の２０％の長さで存在し、別の部分で２０％の長さで存在していても（合計４０％）、３０％を超える長さで「連続して」存在していることにはならない。図１に、一本の分割型複合繊維の一部に極細繊維が形成された状態を示す模式図を示す。図１において、１０が分割型複合繊維であり、１はＡ成分、２はＢ成分であり、４はＢ成分から成る１つのセクションが分割して形成された極細繊維である。

あるいは、本実施形態の不織布は、その第１繊維層において、分割型複合繊維の分割が抑制されていることの結果として、第１繊維層における分割型複合繊維の分割率が５０％以下である形態のものとして提供することができる。第１繊維層における分割型複合繊維の分割率は、例えば４５％以下であってよく、特に４０％以下であってよく、より特には３５％以下であってよく、さらにより特には３０％以下であってよい。

第１繊維層における分割型複合繊維の分割率は０％以上であってよい。分割率が０％より大きいと、第１繊維層において、分割型複合繊維が分割した部分では筋状の隙間が形成される。この隙間が露出する部分は、後述するように、分割型複合繊維の表面に親水性繊維処理剤を付着させていても、親水性繊維処理剤が付着していない部分となる。この部分が存在すると、不織布を吸収性物品の表面材等として使用する場合には、液戻り（吸収体に吸収された液体が表面材に戻ること）が有効に抑制される傾向にある。

分割率は以下の方法で測定される。
（１）不織布を空間ができるだけ生じないように束ねて、分割型複合繊維の繊維断面を観察できるように切断して断面を露出させる。
（２）断面を電子顕微鏡で４００～６００倍に拡大して観察し、拡大した断面を撮影する。
（３）撮影した写真から、分割型複合繊維に由来する繊維（分割していない繊維、および分割している繊維）の中から、分割している繊維を選ぶ。分割している繊維のセクション数および分割していない繊維のセクション数を数える。
（４）下記の式により、分割率を求める。
分割率（％）＝［分割している繊維のセクション数／（分割している繊維のセクション数＋分割していない繊維のセクション数）］×１００

「分割している繊維」として選ばれる繊維は、分割前の繊維の大きさの１／４以下になっている繊維である。例えば、８のセクションからなる分割型複合繊維については、２以下のセクションからなる繊維が「分割している繊維」である。例えば、１６のセクションからなる分割型複合繊維については、４以下のセクションからなる繊維が「分割している繊維」である。また、「セクション数」とは、各繊維を構成しているセクションの数をいう。例えば、８のセクションからなる分割型複合繊維が全く分割していない場合、その繊維は「分割していない繊維」であり、その「セクション数」は８である。また、８のセクションからなる分割型複合繊維が分割して２つのセクションからなる繊維が形成されている場合、その繊維は「分割している繊維」であり、その「セクション数」は２である。

なお、本願発明における分割率は、不織布の一つの断面を観察した際に得られる値である。したがって、「分割している繊維」として選んだ繊維において、繊維の繊維長方向において連続して、例えば繊維長の３０％を超える長さで連続して、１つのセクションが分割または剥離しているわけではない。

不織布が開孔を有する場合、または圧着部を有する場合、開孔または圧着部を形成する際に分割型複合繊維の分割が促進されることがある。そのため、上述した分割率は、開孔に近い部分または圧着部以外の部分で測定する。

本実施形態の不織布の第１繊維層において、極細繊維は、分割型複合繊維の繊維長の２０％を超える長さで連続して存在しないことが好ましく、１０％を超える長さでは連続して存在していないことがより好ましい。

極細繊維が、分割型複合繊維の繊維長の３０％を超える長さで連続して存在している場合には、第１繊維層において、一つのセクションからなる極細繊維、または二つ以上のセクションからなる細繊度繊維が多く存在する傾向にある。そのため、第１繊維層が外側に露出していて外力を受けやすい場合には、露出した第１繊維層の表面において毛羽が生じやすくなる。あるいは、第１繊維層において、極細繊維または細繊度繊維が多く存在すると、不織布全体の透明性が低下することがある。また、第１繊維層に極細繊維や細繊度繊維が多く存在すると、不織布を、吸収性物品の表面材、または前記表面材と吸収体との間に配置されるシート（セカンドシート）として用いる場合には、液体の透液速度が低くなり、使用者の肌に当接する面に液体が残りやすくなる。

本実施形態の不織布には、分割型複合繊維の分割により形成された極細繊維または細繊度繊維が含まれることがある。あるいは分割型複合繊維においてセクション間の剥離部（不織布表面を電子顕微鏡で３００倍程度に拡大したときに、割れ目、筋状の深い切れ目、または繊維の膨れとして観察される）が部分的に生じていることがある。それらは、主に繊維製造中または繊維ウェブの作製時に加わる力によって生じる。本実施形態の不織布はそのような極細繊維等の発生またはセクション間の剥離を許容しないものではない。

［第２繊維層］
第２繊維層は、接着繊維を５質量％以上含むことが好ましい。第２繊維層において、接着繊維の占める割合が５質量％以上であると、接着繊維の構成成分が比較的大きな接着部を形成することによる効果、すなわち、不織布の少なくとも一方の表面における毛羽立ち抑制効果が得られる。第２繊維層において接着繊維の占める割合が５質量％未満であると、繊維同士の接着が不十分となり、第２繊維層に含まれる他の繊維が第２繊維層の表面に毛羽立ちを生じさせる原因となることがある。あるいは、第２繊維層に占める接着繊維の割合が小さすぎる場合には、不織布の強度が小さくなることがある。接着繊維が第２繊維層に占める割合はより好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、さらにより好ましくは８０質量％以上である。あるいは、第２繊維層は、接着繊維、特に、大エリア低融点セクションを有する複合繊維のみで構成されていてよい。あるいはまた、第２繊維層は、２種類以上の接着繊維を含んでよく、例えば、単一繊維と、大エリア低融点セクションを有する複合繊維とを含んでよい。

上記のとおり、第２繊維層は、接着繊維として、分割型複合繊維ではない繊維、例えば単一繊維または大エリア低融点セクションを有する複合繊維を含む。そのため、接着繊維の接着成分は、例えば、単一繊維の繊維全体、または複合繊維の断面において比較的広い面積を占める１つの連続したセクション（Ｘ成分）となる。そのような接着成分により形成される接着部は、Ａ成分により形成される接着部と比較して、より大きい面積および体積のものである。接着部の寸法が大きいことにより、第２繊維層においては、繊維同士がより強固に接着されて、外からの力、例えば不織布表面を擦るような力が加わったときでも毛羽立ちが生じにくい。また、接着部の寸法が大きいことにより、高い強力が不織布にもたらされる。接着部の面積および体積が大きい場合には、不織布の触感はより硬くなる傾向にあるが、本実施形態の不織布においては、柔軟な第１の繊維層が第２繊維層と接して形成されているため、全体として柔らかな触感を有するものとなる。

第２繊維層は分割型複合繊維を含むとしても１５質量％以下の割合で含み、好ましくは分割型複合繊維を含まない。第２繊維層が分割型複合繊維を多く含むと、上記接着繊維（分割型複合繊維ではない）を含んでいても、第２繊維層の表面で毛羽立ちが生じることがある。第２繊維層が分割型複合繊維を含む場合、第２繊維層において、繊維同士は、分割型複合繊維の一成分によっても接着されていてよい。

［不織布の積層形態］
本実施形態の不織布は、第１繊維層と第２繊維層とを含む限りにおいて、その積層形態は、特に限定されない。不織布表面の毛羽立ちの抑制を優先する場合には、第２繊維層が不織布の少なくとも一方の表面を構成し、当該表面を外部に露出される表面としてよい。したがって、例えば、不織布は第１繊維層／第２繊維層の二層構造（第２繊維層が露出面となる）であってよく、あるいは、第２繊維層／第１繊維層／第２繊維層の三層構造であってよい。

あるいは、不織布表面の毛羽立ちが許容される場合、または第１繊維層に含まれる分割型複合繊維の割合が６０質量％以下である場合には、第１繊維層が不織布の少なくとも一方の表面を構成し、当該表面を外部に露出される表面としてよい。したがって、不織布は第１繊維層／第２繊維層の二層構造（第１繊維層が露出面となる）であってよく、あるいは、第１繊維層／第２繊維層／第１繊維層の三層構造であってもよい。

あるいは、本実施形態の不織布は、第１繊維層と第２繊維層とが交互に積層された四以上の積層構造を有してよい。

あるいはまた、本実施形態の不織布は第１繊維層および第２繊維層以外の他の繊維層を有してよい。他の繊維層は、上記分割型複合繊維および接着繊維のいずれをも含まないか、あるいは含むとしても２０質量％未満の量で含む繊維層である。他の繊維層は第１繊維層と第２繊維層との間に配置してよく、あるいは不織布の一方の表面を構成して、他の繊維層／第１繊維層／第２繊維層、または他の繊維層／第２繊維層／第１繊維層の三層構造の不織布を形成してよい。

［不織布における繊維同士の一体化］
続いて、本実施形態の不織布における、繊維同士の一体化の態様を説明する。
上記のとおり、本実施形態の不織布において、第１繊維層は、繊維同士が、Ａ成分により接着されて形成された接着部を有し、第２繊維層は、繊維同士が、接着繊維の構成成分により接着されて形成された接着部を有する。接着部はいずれも、Ａ成分および接着成分が加熱により溶融または軟化することにより形成された熱接着部であることが好ましいが、接着部は電子線等の照射、または超音波溶着により形成されたものであってよい。

本実施形態の不織布は、好ましくは、第１繊維層を形成する第１繊維ウェブと第２繊維層を形成する第２繊維ウェブとを重ね合わせた状態で、熱風を当てる熱風加工処理によって、Ａ成分および接着成分で形成される接着部として熱接着部が形成されたものである。熱風加工処理によれば、繊維ウェブに加わる圧力を小さくして繊維同士を接着させることができるため、分割型複合繊維の分割が抑制された不織布を得られる。あるいは、Ａ成分およびＸ成分による接着部は、上記のとおり、電子線等の照射、または超音波溶着により形成されたものであってよい。

本実施形態の不織布は、第１繊維層と第２繊維層とが実質的に一体化していないものであってよい。例えば、第１繊維層と第２繊維層とがそれぞれ独立して不織布を構成したものを、単に重ね合わせたものも本実施形態の不織布に含まれる。そのような不織布は、取扱い性に劣るため、２つの繊維層を、例えば接着剤または縫製等により部分的に一体化してよい。

本実施形態の不織布は、取扱い性等を考慮すると、第１繊維層と第２繊維層とが一体化されたものであることが好ましい。特に第１繊維層を不織布の露出面とする場合には、第１繊維層と第２繊維層とが一体化していることにより、第１繊維層における毛羽立ちを抑制することができる。また、第１繊維層と第２繊維層とが一体化していることにより、不織布の強力を向上させることができる。第１繊維層と第２繊維層とは、第１繊維層の繊維の少なくとも一部と、第２繊維層の繊維の少なくとも一部とが、Ａ成分および／または接着成分（大エリア低融点セクションを有する複合繊維の場合はＸ成分）により互いに接着されることによって一体化されていてよい。そのような不織布は、例えば、後述する方法で、第１繊維層となる第１繊維ウェブと、第２繊維層となる第２繊維ウェブとを重ね合わせた積層繊維ウェブに、熱風加工処理のような熱処理を施す方法で製造することができる。

本実施形態の不織布には、さらに膜状の圧着部が部分的に形成されていてよい。膜状の圧着部は、Ａ成分および接着成分が、繊維間の空隙を埋めた状態にて、繊維同士を接着している部分であり、圧着部は非圧着部に比して不織布の厚さが小さくなっている部分である。圧着部は、不織布を構成する繊維が、例えば、圧力のみの作用、または熱、電子線および超音波のいずれかと圧力の作用、特に熱と圧力の作用により押し広げられて形成されるものである。膜状の圧着部分において、Ａ成分および接着成分により形成される膜は、一部において途切れていてよく、膜が途切れている部分は繊維間の空隙がそのまま維持されている。圧着部を形成することにより、不織布の強度を向上させることができる。圧着部は熱と圧力の作用により形成される、熱圧着部であることが好ましい。

圧着部は一般的に圧力を加えて形成されるため、当該部分では、第１繊維層中の分割型複合繊維の分割の度合いが非圧着部におけるそれよりも高く、極細繊維および細繊度繊維がより多く形成され、セクション間の剥離もより多く生じている。そのため、圧着部は、膜の形成による繊維間隙の減少、および極細繊維等による光の乱反射等のため、非圧着部と明確に区別される領域となる。すなわち、本実施形態の不織布に部分的な圧着部を形成する場合には、非圧着部が後述するように高い透明性を有することに加え、分割型複合繊維の分割により圧着部での不透明性がより増すために、例えば、接着繊維のみからなる不織布（特に、芯鞘型複合繊維からなる不織布）と比較して、より明瞭で視認されやすい圧着部を与える。したがって、圧着部は、その形状等を適宜選択することにより、不織布に優れた意匠効果を付与することができる。

圧着部は、上記において説明した分割型複合繊維の分割を促進する「加圧処理」により形成されるものであり、その意味では圧着部を形成した本実施形態の不織布は、分割型複合繊維の分割を促進する処理が施されたものといえる。尤も、圧着部を形成する前に、加圧処理等の分割型複合繊維の分割を促進する処理が施されていない場合には、圧着部と非圧着部の境界がより明瞭となるから、圧着部が形成された不織布は、その非圧着部が、不織布の製造段階にて、分割型複合繊維の分割を促進する処理が施されていないものであることが好ましい。

圧着部では分割型複合繊維がより分割していることから、圧着部を形成した不織布の第１繊維層において、分割型複合繊維の状態は圧着部と非圧着部とでは大きく異なる。したがって、本実施形態の不織布に圧着部が形成されている場合、当該不織布は
分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
を含む不織布であって、
前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、かつ
膜状の圧着部が部分的に形成されており、
前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
前記圧着部において前記分割型複合繊維の分割の度合いが、前記圧着部以外の部分における分割型複合繊維の分割の度合いよりも大きく、
前記圧着部以外の部分において、前記分割型複合繊維を構成する複数のセクションのうち一つのセクションが分割または剥離して形成される極細繊維が、前記分割型複合繊維の繊維長の３０％を超える長さでは連続して存在していない、
不織布と特定することができる。

あるいは、圧着部が形成された不織布は、
分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
を含む不織布であって、
前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、かつ
膜状の圧着部が部分的に形成されており、
前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
前記圧着部において前記分割型複合繊維の分割の度合いが、前記圧着部以外の部分における分割型複合繊維の分割の度合いよりも大きく、
前記分割型複合繊維が、Ａ成分の融点をＴ_Ａ℃としたときに、Ｔ_Ａ－５℃にて６０秒間加熱したときに、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものである、
不織布と特定することができる。

あるいはまた、圧着部が形成された不織布は、
分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
を含む不織布であって、
前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、かつ
膜状の圧着部が部分的に形成されており、
前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
前記圧着部において前記分割型複合繊維の分割の度合いが、前記圧着部以外の部分における分割型複合繊維の分割の度合いよりも大きく、
前記圧着部以外の部分において、前記第１繊維層における前記分割型複合繊維の分割率が５０％以下である、
不織布と特定することができる。

圧着部は、不織布の面積の好ましくは２％以上５０％以下、より好ましくは５％以上４０％以下、特に好ましくは７％以上３０％以下を占めるように形成される。圧着部の占める割合が大きいと不織布の触感が硬くなることがある。圧着部はドット状のように、幾何学図形を規則的に設けてよく、または不規則に設けてよい。あるいは圧着部は動物、キャラクターまたは草花等の図画として形成してよい。複数の圧着部を規則的に設ける場合、一つの圧着部の面積は、好ましくは０．５mm²～３２０mm²、より好ましくは０．６mm²～１８０mm²、特に好ましくは０．７mm²～８０mm²である。

［目付等］
本実施形態の不織布の目付は特に限定されず、その用途等に応じて適宜選択される。本実施形態の不織布の目付は、例えば、５g/m²～１５０g/m²であってよく、好ましくは１０g/m²～７０g/m²、より好ましくは１０g/m²～５５g/m²、特に好ましくは１２g/m²～３０g/m²であり、最も好ましくは１５g/m²～２５g/m²である。不織布の目付がこの範囲内にあると、柔軟な触感を得られやすい。また、不織布の目付が小さいほど、柔軟性に加えて、より高い透明性を得ることができる。

あるいは、本実施形態の不織布の目付は、例えば、５g/m²～６０g/m²であってよく、好ましくは１０g/m²～４５g/m²、より好ましくは１０g/m²～４０g/m²、特に好ましくは１２g/m²～３０g/m²であり、最も好ましくは１５g/m²～２５g/m²である。不織布の目付がこの範囲内にあると、透明性の高い不織布が得られる。また、不織布の目付が小さいほど、より高い透明性を得ることができる。

第１繊維層および第２繊維層の目付は、不織布全体の目付が所望のものとなるように、適宜選択される。例えば、不織布が、１つの第１繊維層と１つの第２繊維層とからなる二層構造である場合、２つの繊維層の目付は、第１繊維層：第２繊維層の割合が、５：１～１：５となるようにしてよく、特に３：１～１：３となるようにしてよい。第１繊維層の目付の割合が小さすぎると、不織布全体の触感が硬いものとなり、また、透明性が低下することがある。また、本実施形態の不織布を後述するように第２繊維層を使用者の肌に近い側に配置して、吸収性物品の表面材または前記表面材と吸収体との間に配置されるセカンドシートとして用いる場合に、第２繊維層の目付の割合が小さすぎると、液戻りの量が多くなる傾向にある。

本実施形態の不織布が二層構造の不織布からなる場合、具体的には、第１繊維層の目付は５g/m²～４０g/m²であってよく、好ましくは６g/m²～３０g/m²、より好ましくは８g/m²～２５g/m²であってよく、第２繊維層の目付は５g/m²～５０g/m²であってよく、好ましくは８g/m²～４５g/m²、より好ましくは１０g/m²～３５g/m²であってよい。

本実施形態の不織布の比容積は特に限定されず、その用途等に応じて適宜選択される。本実施形態の不織布の比容積は、例えば、１０cm³/g～１５０cm³/gであってよく、好ましくは２０cm³/g～１２０cm³/g、より好ましくは３０cm³/g～１１０cm³/g、特に好ましくは４５cm³/g～１００cm³/gである。比容積は、不織布の目付と厚さから求めることができ、ここで、不織布の厚さは試料１cm²あたり２．９４cNの荷重を加えた状態で測定されるものとする。不織布の比容積が小さいほど、より高い透明性を得ることができる。尤も、不織布の比容積は、不織布の保管中に加わる圧力によって変化することがある。

［透明性］
本実施形態の不織布は、Ａ成分とＢ成分の２成分から成る分割型複合繊維を含む第１繊維層を含むところ、本実施形態の不織布は、そのような分割型複合繊維を含まない不織布、例えば、接着繊維（特に大エリア低融点セクションを有する複合繊維）からなる不織布よりも高い透明性を示す。その理由は定かではないが、小さな寸法の接着部、および分割型複合繊維の複合構造に起因する光の屈折等が関係している可能性がある。

本実施形態の不織布の透明性は、例えば、色彩色差計を用いて測定される色差基準値のデータ（Ｙ，ｘ，ｙ）値から算出される白色度、もしくは当該白色度を目付で除して得られる目付あたりの白色度、または測色色差計によって測定される明度Ｌ^＊、もしくは当該Ｌ^＊を目付で除して得られる目付あたりの明度Ｌ^＊によって評価される。白色度および明度は、後述する方法で求められる。

本実施形態の不織布は、目付が１０g/m²～４５g/m²程度であり、かつ圧着部を有しないときには、好ましくは１０～３５の白色度、より好ましくは１２～３０の白色度を有する。あるいは、本実施形態の不織布は、圧着部を有しない状態で、その目付あたりの白色度が好ましくは０．５～２．０、より好ましくは０．７～１．６である。あるいは、本実施形態の不織布は、圧着部を有しない状態で、目付が１０g/m²～４５g/m²程度であるときには、好ましくは２０～５５、より好ましくは３０～４５の明度を有する。あるいは、本実施形態の不織布は、圧着部を有しない状態で、その目付あたりの明度が好ましくは１～２．５、より好ましくは１．２～２．３である。

本実施形態の不織布は、目付が小さいほど、不織布の透明感が高くなる。すなわち目付が１２g/m²～３０g/m²程度であり、圧着部を有しないときには、好ましくは１０～３５の白色度、より好ましくは１７～３０の白色度を有する。あるいは、本実施形態の不織布は、圧着部を有しない状態で、その目付あたりの白色度が好ましくは０．５～２．０、より好ましくは０．８～１．６である。あるいは、本実施形態の不織布は、圧着部を有しない状態で、目付が１２g/m²～３０g/m²程度であるときには、好ましくは２０～５０、より好ましくは３０～４２の明度を有する。あるいは、本実施形態の不織布は、圧着部を有しない状態で、その目付あたりの明度が好ましくは１．０～２．５、より好ましくは１．２～２．２である。

［液戻り性］
本実施形態の不織布は、吸収性物品において、吸収体と直接または間接的に接して用いられるときには、液体（例えば、経血、尿、便、またはおりもの等）を通過させて吸収体に吸収させることができ、また、吸収体に吸収された液体が不織布側に戻ること（ウエットバック）を有効に抑制する。したがって、本実施形態の不織布を、吸収性物品の表面材、または前記表面材と吸収体との間に配置されるセカンドシートとして用いる場合には、使用者の肌に当接する面が吸収体から戻ってくる液体で濡らされにくくして、使用者に快適な使用感を与えることができる。

本実施形態の不織布において液戻りが抑制される理由は定かではないが、以下のことが推察される。吸収性物品の表面材等として使用する不織布を作製するにあたっては、原料となる繊維は親水性繊維処理剤を付着させたものとし、本実施形態においても液戻りの評価は親水性繊維処理剤を付着させた分割型複合繊維および接着繊維を用いて製造した不織布を用いて実施している。そして、親水性繊維処理剤を付着させた分割型複合繊維を使用してその一成分を接着成分とする場合には、接着させる際（例えば、熱接着時）に当該成分とこれに隣接する成分との間に筋状の微細な隙間が生じることが、液戻りに影響していると考えられる。当該隙間で露出する部分には繊維処理剤が付着していないため、当該隙間は撥水性を示し、そこに液体が浸入することを妨げるので、吸収体にいったん吸収された液体がじわじわと肌当接面に戻ることを抑制すると推察される。したがって、本実施形態の不織布は、Ａ成分とこれに隣接する成分との間に繊維処理剤が付着していない筋状の隙間を有している分割型複合繊維を含むことが好ましいといえる。

後述する実施例において、液戻り性は、１回目の液戻り量（試料に液体を吸収させていない状態で測定される）と２回目の液戻り量（１回目の液戻り量の測定後（すなわち、１回試料に液体を吸収させた後で）、測定される）とによって評価される。液戻りの抑制度合いは、１回目の液戻り量の大小で主に評価され、液戻り量が少ないほど、液戻りの抑制度合いは大きい。二つの不織布の１回目の液戻り量が同程度である場合、２回目の液戻り量がより少ないものの方が、液戻りがより抑制されたものであるといえる。

本実施形態の不織布においては、第１繊維層の分割型複合繊維の繊度が大きいほど、１回目の液戻り量が若干大きくなる傾向にある。しかしながら、その差は、第１繊維層が分割型複合繊維を含まない不織布（例えば、第１繊維層が芯鞘型複合繊維のみからなるもの）との比較においては、実質的なものではない。また、本実施形態の不織布においては、第１繊維層の分割型複合繊維の繊度が５．０dtexよりも大きいものは、第１繊維層の分割型複合繊維の繊度が５．０dtex以下であるものと比較して、２回目の液戻り量が小さくなる傾向にある。

［透液性］
第１繊維層を不織布の露出面とする場合には、上述したとおり液戻りの抑制効果が期待できるが、そのかわりに透液性が低下する場合がある。そこで、第１繊維層に加えて第２繊維層を積層することにより透液性を向上させることが可能となる。不織布の透液性は、例えば、第１繊維層の繊維の繊度を第２繊維層の繊維の繊度とは異なるようにして、不織布に繊度の勾配を設けること（例えば第１繊維層の繊維の繊度を第２繊維層の繊維の繊度よりも小さくすること）、第１繊維層の繊維に付着している繊維処理剤の親水性を第２繊維層の繊維に付着している繊維処理剤の親水性とは異なるようにして、不織布に親水性の勾配を設けること（例えば、第１繊維層の繊維に付着している繊維処理剤の親水性を第２繊維層の繊維に付着している繊維処理剤の親水性よりも低くすること）により、さらに向上させることが可能となる。

（不織布の製造方法）
本実施形態の不織布は、
分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維ウェブを作製すること、
分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維ウェブを作製すること、
前記第１繊維ウェブと前記第２繊維ウェブとを重ね合わせて積層繊維ウェブを作製すること、
前記積層繊維ウェブに、前記分割型複合繊維を構成する成分のうち最も融点の低い成分、および前記第２繊維ウェブに含まれる、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分がともに軟化または溶融する温度の熱風を当てる、熱風加工処理を実施すること
を含み、
前記積層繊維ウェブを機械的な交絡処理に付さず、
前記熱風加工処理を、前記積層繊維ウェブに１０kgf/cm（９８N/cm）以上の線圧を加えることなく実施する
製造方法によって製造することができる。

第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブは、公知の方法で作製することができる。各繊維ウェブの形態は、パラレルウェブ、クロスウェブ、セミランダムウェブおよびランダムウェブ等のカードウェブ、エアレイウェブ、および湿式抄紙ウェブのいずれの形態であってもよい。分割型複合繊維の分割を抑制するという観点からは、製造中に外力が加わりにくい、カードウェブであることが好ましい。第１繊維ウェブと第２繊維ウェブの形態は互いに異なっていてよい。

第１繊維ウェブと第２繊維ウェブとは重ね合わされて、積層繊維ウェブとなる。得られた積層繊維ウェブは、熱風加工処理に付される。熱風加工処理は、分割型複合繊維を構成する成分のうち最も融点の低い成分（上記Ａ成分）および第２繊維ウェブに含まれる、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（接着成分）が共に、軟化または溶融して、熱接着部が形成されるように実施する。熱風加工処理によれば、熱処理中に積層繊維ウェブに加わる外力を小さくできるので、熱処理中に分割型複合繊維の分割が進行しにくい。熱風加工処理は、所定の温度の熱風を積層繊維ウェブに吹き付ける装置、例えば、熱風貫通式熱処理機、および熱風吹き付け式熱処理機を用いて実施してよい。あるいは、熱風加工処理に変えて、赤外線を使用した熱処理を実施してよい。赤外線による熱処理もまた、積層繊維ウェブに外力が加わりにくいことから好ましく用いられる。

第２繊維ウェブは、上記の大エリア低融点セクションを有する複合繊維を含んでよい。その場合、最も融点の低い成分（Ｘ成分）を接着成分として、分割型複合繊維のＡ成分と共に、熱風加工処理により軟化または溶融させる。

いずれの方法で熱処理をする場合でも、熱処理は、積層繊維ウェブに１０kgf/cm（９８N/cm）以上の線圧を加えることなく実施することが好ましい。熱処理の際に圧力が加わると、分割型複合繊維の分割が促進されて、所望の柔軟性、嵩高性および透明性を有する不織布を得られないことがある。例えば、熱風加工処理に際しては、積層繊維ウェブのめくれを防止する、あるいは熱処理後の不織布の形状を整える目的で、メッシュ等を繊維ウェブの上に配置することがあるが、その重みで１０kgf/cm（９８N/cm）以上の線圧が加わらないように、メッシュ等を適宜選択する。

熱風加工処理の際の温度は、Ａ成分、および接着成分が軟化または溶融し、それにより熱接着部が形成されるように適宜選択される。例えば、熱風加工処理の温度は、Ａ成分および接着成分のうち、融点が高い方の成分の融点をＴ’℃としたときに、Ｔ’℃以上の温度で、かつＡ成分および接着成分以外の成分の融点よりも低い温度を選択してよい。例えば、Ａ成分および接着成分がともにポリエチレン系の樹脂からなる場合には、１３０℃～１５０℃の温度の熱風を吹き付けてよい。

不織布の製造に際しては、機械的な交絡処理を実施しない。これは、機械的な交絡処理の際に加わる力によって、第１繊維ウェブに含まれる分割型複合繊維の分割が進行することを抑制するためである。機械的な交絡処理は、例えば、ニードルパンチ処理および高圧流体流処理である。したがって、この製造方法によれば、繊維同士が実質的に熱接着によってのみ一体化された不織布が得られることとなる。

本実施形態の不織布の製造方法は、熱圧着部を部分的に形成することをさらに含んでよい。熱圧着部は、例えば、エンボスロールを用いた熱ロール加工により形成することができる。熱圧着部の形成は、例えば、エンボスロールの温度を（Ｔ’－５０）℃以上（Ｔ’＋３０）℃以下（Ｔ’はＡ成分および接着成分のうち融点が高い方の成分の融点）に設定し、１０kgf/cm～１５０kgf/cm（９８N/cm～１４７０N/cm）の線圧を加えて実施してよい。エンボスロールの形状は、熱圧着部として形成すべき形状に応じて適宜選択される。前述のとおり、熱圧着部においては、圧力が加えられているために、分割型複合繊維の分割が進行して、分割の度合いが非熱圧着部におけるそれよりも高くなり、そのため非熱圧着部よりも透明性が低下する。

［用途］
本実施形態の不織布は種々の用途に使用でき、単独で、または紙、他の不織布、フィルムもしくはシート等と組み合わせて、例えば、乳児用紙おむつ、大人用紙おむつ、生理用ナプキン、おりもの吸収シート（パンティーライナー）、および失禁パッド等の各吸収性物品の表面材、表面材と吸収体との間に配置されるシート、および裏面材等の吸収性物品用シート、皮膚被覆シート（フェイスマスク、貼付剤の基布）、対人ワイパー（汗拭きシート、化粧落としシート等）、各種動物用ワイピングシート等といった用途に使用できる。

本実施形態の不織布を吸収性物品用シートとして使用する場合には、第２繊維層が外側に露出し、第１繊維層が、例えば吸収体の側に位置して、外側に露出しないように配置して用いてよい。例えば、表面材の場合、肌当接面を第２繊維層の表面とすることが好ましく、裏面材の場合は第２繊維層が外側に位置し、第１繊維層が吸収体の側に位置することが好ましい。そのように不織布を配置すると、露出面において毛羽立ちが生じにくい。また、第１繊維層の繊維に付着している繊維処理剤の親水性は第２繊維層の繊維に付着している繊維処理剤の親水性よりも低いことが好ましい。第１繊維層の親水性が第２繊維層のそれよりも低いと液戻りの抑制効果が向上することがある。

本実施形態の不織布において、第１繊維層に占める分割型複合繊維の割合が６０質量％以下である場合において、これを吸収性物品用シートとして使用するときには、第１繊維層が外側に露出してもよい。例えば、表面材の場合、肌当接面を第１繊維層の表面としてもよい。この場合、利用者に、より柔軟な触感を与えることができる。裏面材の場合は、第１繊維層が外側に位置し、第２繊維層が吸収体の側に位置していてもよい。第１繊維層に占める分割型複合繊維の割合が６０質量％以下である不織布は、第１繊維層が外側に露出していても、毛羽立ちが生じにくい。

本実施形態の不織布を、吸収性物品の表面材、または表面材と吸収体との間に配置されるシートとして用いる場合には、上記のとおり、吸収体に吸収された液体が肌当接面へ戻ること（液戻り）が生じにくく、使用者に快適な使用感を与えることができる。

あるいは、本実施形態の不織布は、例えば、キャラクターまたは動物等の図画が印刷されたフィルムまたは紙等の触感の改善、または当該フィルムまたは紙等の保護のために、当該フィルムまたは紙の表面を覆うものとして用いてよい。その場合、本実施形態の不織布は、フィルム等に良好な触感を付与する、あるいは保護を与えるとともに、その透明性が高いために、フィルムに印刷された図画を良好に視認させることができる。本実施形態の不織布でフィルムが被覆された積層シートは、例えば、吸収性物品の裏面材として好ましく用いられる。

あるいはまた、本実施形態の不織布は圧着部が形成されたものである場合には、圧着部がより明瞭に視認されるので、圧着部の形状等を適宜選択することにより、意匠効果のより高い不織布となる。したがって、圧着部を有する不織布は、例えば、上記のようにフィルムまたは紙の表面を覆うものとして用いる場合に、フィルム等に図画が印刷されていなくとも、高い意匠効果を発揮する積層シートを与えることができる。

以下、本実施形態を実施例により説明する。
本実施例で用いる繊維として、下記のものを用意した。
［分割型複合繊維１］
繊度２．２dtex、繊維径１６μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が８である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦＳ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維２］
繊度２．６dtex、繊維径１７．０μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が８である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦＳ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維３］
繊度２．６dtex、繊維径１６．５μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が８である分割型複合繊維（容積比６５：３５（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦＳ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維４］
繊度２．６dtex、繊維径１７．５μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が８である分割型複合繊維（容積比３５：６５（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦＳ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維５］
繊度１．８dtex、繊維径１４μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が８である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦＳ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維６］
繊度４．３dtex、繊維径２２μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が８である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦＳ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維７］
繊度６．４dtex、繊維径２７μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が８である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦＳ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維８］
繊度１．９dtex、繊維径１４．５μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が１６である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維９］
繊度２．６dtex、繊維径１７μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が１６である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維１０］
繊度５．１dtex、繊維径２４μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が１６である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維１１］
繊度６．６dtex、繊維径２７μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリエチレンテレフタレートのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が１６である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリエチレンテレフタレート：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［分割型複合繊維１２］
繊度２．６dtex、繊維径１７．５μｍ、繊維長５１mmのポリプロピレン（融点１６０℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、ポリプロピレンのセクションと高密度ポリエチレンのセクションとが交互に菊花状に配置された断面を有し、かつ全体のセクション数が８である分割型複合繊維（容積比５０：５０（ポリプロピレン：高密度ポリエチレン））（商品名ＤＦＳ－７ ダイワボウポリテック（株）製）
この分割型複合繊維は、Ｔ_Ａ（１３０℃）－５℃にて６０秒間加熱しても、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであった。

［芯鞘型複合繊維１］
繊度２．０dtex、繊維径１２μｍ、繊維長４５mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成る、芯鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：高密度ポリエチレン、容積比６５：３５（芯：鞘））（商品名ＮＢＦ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）

［芯鞘型複合繊維２］
ポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成り、芯成分の偏心率が２５％である、偏心芯鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：高密度ポリエチレン、容積比６４：３６（芯：鞘）））（商品名ＮＢＦ（ＳＨ）Ｖ ダイワボウポリテック（株）製）
なお、偏心率は、次式に基づいて求めた。

本実施例においては、繊度３．３dtex、繊維径２１μｍ、繊維長５１mmのもの（芯鞘型複合繊維２Ａ）と、繊度２．６dtex、繊維径１７μｍ、繊維長５１mmのもの（芯鞘型複合繊維２Ｂ）とを用意した。

［芯鞘型複合繊維３］
繊度３．３dtex、繊維径２１μｍ、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／直鎖状低密度ポリエチレン（融点１１８℃）と低密度ポリエチレン（融点１０６℃）の組み合わせから成り、芯成分の偏心率が２５％である、偏心芯鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとが質量比８５：１５で混合された混合物）、容積比６４：３６（芯：鞘）））（商品名ＮＢＦ（ＳＬ）Ｖ ダイワボウポリテック（株）製）
偏心率は、芯鞘型複合繊維２に関連して説明した式に基づいて求めた。

［芯鞘型複合繊維４］
繊度２．２dtex、繊維径１６μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成る、芯鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：高密度ポリエチレン、容積比５０：５０（芯：鞘））（商品名ＮＢＦ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）

［芯鞘型複合繊維５］
繊度２．８dtex、繊維径１７μｍ、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）／高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組み合わせから成る、芯鞘型複合繊維（芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：高密度ポリエチレン、容積比５０：５０（芯：鞘））（商品名ＮＢＦ（ＳＨ） ダイワボウポリテック（株）製）

上記繊維に付着させる繊維処理剤として、以下のものを用意した。
繊維処理剤１：Ｃ１２アルキルリン酸エステルカリウム塩を含み、一度水と接触した後でも繊維の親水性を持続させる性質（耐久親水性）を繊維に付与する、繊維処理剤
繊維処理剤２：Ｃ１２アルキルリン酸エステルカリウム塩を含み、耐久親水性を繊維に付与する繊維処理剤
繊維処理剤３：Ｃ１２アルキルリン酸エステルカリウム塩を含み、耐久親水性を繊維に付与する繊維処理剤
繊維処理剤４：Ｃ１２アルキルリン酸エステルカリウム塩を含み、一度水と接触すると繊維の親水性を大幅に低下させる性質を繊維に付与する、繊維処理剤
繊維処理剤５：Ｃ１２アルキルリン酸エステルカリウム塩を含み、耐久親水性を繊維に付与する、繊維処理剤

なお、処理剤を付着させた繊維における親水性の持続の度合いは、繊維処理剤３が最も強く、次に繊維処理剤２が強く、繊維処理剤１および５が最も弱い。処理剤を付着させた繊維の親水性は、繊維処理剤３が最も強く、繊維処理剤１、２および５が次に強く、繊維処理剤４が最も弱い。

（実施例１～６）
第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブとして、それぞれ、表１に示す繊維処理剤を付着させた、表１に示す複合繊維のみを用いて、ウェブ狙い目付１０g/m²でパラレルウェブを作製した。得られた第１繊維ウェブと第２繊維ウェブとを重ね合わせて目付約２０g/m²の積層繊維ウェブを作製し、この積層繊維ウェブを、温度１３５℃に設定した熱風貫通式熱処理機にて、１５秒間熱処理し、第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブそれぞれに含まれる複合繊維のポリエチレン樹脂成分により熱接着部を形成し、第１繊維層と第２繊維層とからなる不織布を得た。熱処理機内では、ネット状の支持体に、積層繊維ウェブを、第２繊維層が該支持体に接するように載置した。
実施例１～６の不織布の第１繊維層の表面を電子顕微鏡（倍率３００倍）で確認したところ、極細繊維が繊維長の３０％を超えて連続して存在することはなかった。

（比較例１～４）
それぞれ、表２に示す繊維処理剤を付着させた、表２に示す複合繊維のみを用いて、ウェブ狙い目付１０g/m²でパラレルウェブを２枚作製し、それらを重ね合わせて積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブを、温度１３５℃に設定した熱風貫通式熱処理機にて、１５秒間熱処理し、複合繊維のポリエチレン樹脂成分により熱接着部を形成し、不織布を得た。比較例１～４については、便宜的に第２繊維層の欄に使用した繊維の種類を記載している。

（比較例Ａ）
表２に示す繊維処理剤を付着させた、表２に示す分割型複合繊維のみを用いて、ウェブ狙い目付１０g/m²でパラレルウェブを２枚作製し、それらを重ね合わせて積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブを、温度１３５℃に設定した熱風貫通式熱処理機にて、１５秒間熱処理し、分割型複合繊維のポリエチレン樹脂成分により熱接着部を形成し、不織布を得た。比較例Ａについては、便宜的に第１繊維層の欄に使用した繊維の種類を記載している。

（実施例７～１２）
第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブのウェブ狙い目付をそれぞれ表３に示すとおりとしたことを除いては、実施例１～６で採用した手順と同じ手順で、不織布を作製した。
実施例７～１２の不織布の第１繊維層を電子顕微鏡（倍率３００倍）で確認したところ、極細繊維が繊維長の３０％を超えて連続して存在することはなかった。

（比較例５、７）
表４に示す繊維処理剤を付着させた、表４に示す２種類の芯鞘型複合繊維を用いて、表４に示すウェブ狙い目付のパラレルウェブを２枚作製し、それらを重ね合わせて積層繊維ウェブを得たことを除いては、実施例１～６で採用した手順と同じ手順で、不織布を作製した。

（比較例６）
表４に示す繊維処理剤を付着させた、表４に示す複合繊維のみを用いて、ウェブ狙い目付２５g/m²でパラレルウェブを２枚作製し、それらを重ね合わせて積層繊維ウェブを得たことを除いては、比較例１～４で採用した手順と同じ手順で、不織布を作製した。比較例５についても、便宜的に第２繊維層の欄に使用した繊維の種類を記載している。

（実施例１３）
第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブのウェブ狙い目付をそれぞれ表５に示すとおりとしたことを除いては、実施例１～６で採用した手順と同じ手順で、不織布を作製した。
実施例１３の不織布の第１繊維層を電子顕微鏡（倍率３００倍）で確認したところ、極細繊維が繊維長の３０％を超えて連続して存在することはなかった。

（比較例８）
表５に示す繊維処理剤を付着させた、表５に示す複合繊維のみを用いて、ウェブ狙い目付１０g/m²でパラレルウェブを２枚作製し、それらを重ね合わせて積層繊維ウェブを得たことを除いては、比較例１～４で採用した手順と同じ手順で、不織布を作製した。比較例８についても、便宜的に第２繊維層の欄に使用した繊維の種類を記載している。

（実施例１４）
第１繊維ウェブとして、それぞれ、表７に示す繊維処理剤を付着させた、表７に示す複合繊維を表７に示す割合で混合して用いて、ウェブ狙い目付１０g/m²でパラレルウェブを作製した。第２繊維ウェブとして、表７に示す繊維処理剤を付着させた、表７に示す複合繊維を用いて、ウェブ狙い目付１０g/m²でパラレルウェブを作製した。得られた第１繊維ウェブと第２繊維ウェブとを重ね合わせて目付約２０g/m²の積層繊維ウェブを作製し、この積層繊維ウェブを、温度１３５℃に設定した熱風貫通式熱処理機にて、１５秒間熱処理し、第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブそれぞれに含まれる複合繊維のポリエチレン樹脂成分により熱接着部を形成し、第１繊維層と第２繊維層とからなる不織布を得た。熱処理機内では、ネット状の支持体に、積層繊維ウェブを、第１繊維層が該支持体に接するように載置した。
実施例１４の不織布の第１繊維層を電子顕微鏡（倍率３００倍）で確認したところ、極細繊維が繊維長の３０％を超えて連続して存在することはなかった。

（比較例９）
第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブとして、それぞれ、表７に示す繊維処理剤を付着させた、表７に示す複合繊維のみを用いて、ウェブ狙い目付１０g/m²でパラレルウェブを作製したことを除いては、実施例７で採用した手順と同じ手順で、不織布を作製した。

（実施例１５～２５）
第１繊維ウェブとして、それぞれ、表８および９に示す繊維処理剤を付着させた、表８および９に示す複合繊維のみを用いて、ウェブ狙い目付２４g/m²でパラレルウェブを作製した。第２繊維ウェブとして、繊維処理剤２を付着させた芯鞘型複合繊維３のみを用いて、ウェブ狙い目付１６g/m²でパラレルウェブを作製した。得られた第１繊維ウェブと第２繊維ウェブとを重ね合わせて目付約４０g/m²の積層繊維ウェブを作製した。この積層繊維ウェブを、温度１３５℃に設定した熱風貫通式熱処理機にて、１５秒間熱処理し、第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブそれぞれに含まれる複合繊維のポリエチレン樹脂成分により熱接着部を形成し、第１繊維層と第２繊維層とからなる不織布を得た。熱処理機内では、ネット状の支持体に、積層繊維ウェブを、第２繊維層が該支持体に接するように載置した。
実施例１５～２５の不織布の第１繊維層の表面を電子顕微鏡（倍率３００倍）で確認したところ、極細繊維が繊維長の３０％を超えて連続して存在することはなかった。

（比較例１０）
第１繊維ウェブを構成する繊維として、表９に示す繊維処理剤を付着させた、表９に示す複合繊維を用いたことを除いては、実施例１５～２５で採用した手順と同じ手順で、不織布を作製した。

（実施例２６～２７）
第１繊維ウェブを次の手順で作製した。表１０に示す繊維処理剤を付着させた、表１０に示す複合繊維のみを用いて、ウェブ狙い目付２４g/m²でパラレルウェブを作製した。このパラレルウェブを、６．５MPaの圧力が加わるように、一対のロール間を通過させた。ロールを通過させた後のウェブを、もう一度パラレルカード機を用いて加工して（すなわち、パラレルカード機を通過させて）、第１繊維ウェブを得た。

第２繊維ウェブとして、繊維処理剤２を付着させた芯鞘型複合繊維３のみを用いて、ウェブ狙い目付１６g/m²でパラレルウェブを作製した。第１繊維ウェブと第２繊維ウェブとを重ね合わせて目付約４０g/m²の積層繊維ウェブを作製した。この積層繊維ウェブを、温度１３５℃に設定した熱風貫通式熱処理機にて、１５秒間熱処理し、第１繊維ウェブおよび第２繊維ウェブそれぞれに含まれる複合繊維のポリエチレン樹脂成分により熱接着部を形成し、第１繊維層と第２繊維層とからなる不織布を得た。熱処理機内では、ネット状の支持体に、積層繊維ウェブを、第２繊維層が該支持体に接するように載置した。

［目付、厚さ、比容積］
各実施例および各比較例の目付、厚さ、および比容積を表１～５、７、８～１０に示す。目付、厚さおよび比容積はいずれも、１つの実施例につき、３つのサンプルを準備し、各サンプルについて測定して求めた値の平均値とした。
不織布の厚さは、厚み測定機（商品名 THICKNESS GAUGE モデル ＣＲ－６０Ａ （株）大栄科学精器製作所製）を用い、試料１cm²あたり２．９４cNの荷重を加えた状態で測定した。

［液戻り性］
各実施例および各比較例の液戻り性を評価した。評価結果を表１～４、７、８～１０に示す。液戻りは次の方法により評価した。
（液戻り性）
（１）液戻り量を測定するために、下記の物品を用意した。
吸収体（市販の乳児用紙おむつを分解して取り出したもの）
注入筒付きプレート（筒下部の内径２．５cm）
０．９％生理食塩水（青色染料で着色）
ろ紙（東洋濾紙（株）製 ＡＤＶＡＮＴＥＣ（登録商標） Ｎｏ．２）１０cm×１０cm
重り（５ｋｇ）１０cm×１０cm
（２）方法
液戻り量を下記の手順に従って測定した。
（i）吸収体の上に不織布サンプル（タテ４２ｃｍ×ヨコ２１ｃｍ）を載せ、その上に注入筒付きプレートを乗せる。
（ii）約３７℃に温めた生理食塩水５０ｍｌを筒から注入する。この時、生理食塩水が不織布表面から見えなくなる（液体として生理食塩水が確認されなくなる）まで放置する。
（iii）注入筒付きプレートを外し、１０分静置する。
（iv）１０分後、不織布の上にろ紙（３０枚）を載せ、５ｋｇの重りを２０秒間載せる。その後、ろ紙の質量を測定する（不織布の上に載せる前のろ紙と不織布の上に載せておもりを載せた後のろ紙の質量差が逆戻り量に相当する）。
（v）上記（i）に戻り、２回目の測定を行う。
液戻り性は、一つの試料（不織布）について、３つのサンプルを用意し、３つのサンプルそれぞれについて測定した液戻り量の平均値をその試料の液戻り量とした。
なお、液戻り量の測定は、実施例１～１３、１５～２７、比較例５、７、１０については、第１繊維層を吸収体の側に配置し、実施例１４および比較例９については、第２繊維層を吸収体の側に配置して実施した。

［白色度、明度］
実施例１３および比較例８の白色度および目付あたりの白色度、ならびに明度および目付あたりの明度を評価した。評価結果を表６に示す。白色度および明度は次の方法により評価した。
（白色度）
予め目付を測定した試料を３０cm（ＭＤ方向）×２１cm（ＣＤ方向）に切断し、黒い布の上に置いた。その状態にて、色差基準値のデータ（Ｙ，ｘ，ｙ）値（Ｙ：反射率、ｘｙ：色度）を、色彩色差計（ミノルタカメラ（株）製ＣＲ－３１０）を用いて測定した。用いた色差計は、三点測定したときにデータ値を表示するものであった。一つの試料につき、データ値を２回表示させて（データ値の測定を２回実施し）、それぞれのデータ値から白色度を下記の式より算出し、その平均値をその試料の白色度とした。さらに、白色度を目付で除して、目付あたりの白色度を求めた。

（明度Ｌ^＊）
日本電色工業（株）製測色色差計ＺＥ－２０００を用いて測定した。予め目付を測定した試料を３０cm（ＭＤ方向）×２１cm（ＣＤ方向）に切断し、試料台の上に置き、その上から、ゼロ点構成時に使用する黒色のキャップをかぶせた。キャップをかぶせた状態で、Ｌ^＊、ａ^＊、ｂ^＊を測定した。測定は試料の向きを９０度回転させる作業を３回行って計４回実施し、その平均値を測定結果として表示した。

［柔軟性］
実施例１、５、１４、および比較例１、４、９の柔軟性を評価するために、官能評価を行った。評価結果を表１および表２に示す。評価基準は以下のとおりである。
◎・・・非常に柔らかい
○・・・柔らかい

［分割率］
実施例１５、２０、２６、２７の第１繊維層における分割型複合繊維の分割率を先に説明した方法に従って求めた。

実施例１～６、比較例１～４はいずれも、約２０g/m²の目付を有するものである。実施例１～４の１回目の液戻り量は、それらの実施例の第２繊維層を構成する芯鞘型複合繊維からなる不織布（比較例１～３）の液戻り量よりも小さかった。また、実施例３は２回目の液戻り量が１回目の液戻り量より小さかったが、比較例３は２回目の液戻り量が大きかった。実施例５および６は、それらの実施例の第２繊維層を構成する芯鞘型複合繊維のみからなる不織布（比較例４）よりも１回目および２回目の液戻り量が小さかった。また、実施例１は比較例１よりも、実施例５は比較例４よりも、柔軟であった。また、繊維処理剤１を付着させた分割型複合繊維のみを使用して作製した比較例Ａは、１回目の液戻り量が、同じ繊維処理剤をそれぞれ付着させた二種類の繊維を使用した実施例６よりも大きかった。また、比較例Ａは、その表面を擦ると、毛羽立ちが生じやすいものであった。

実施例７～１２、比較例４～６はいずれも、約５０g/m²の目付を有するものである。実施例７、１１、１２の１回目および２回目の液戻り量はいずれも、それらの実施例の第２繊維層を構成する芯鞘型複合繊維からなる不織布（比較例６）のそれらよりも小さかった。また、第１繊維層および第２繊維層をそれぞれ異なる芯鞘型複合繊維で構成した不織布（比較例５、７）も比較例６と同様、液戻り量は大きかった。比較例５、７において第１繊維層および第２繊維層で使用した繊維処理剤の組み合わせは、実施例８におけるそれと同じであるが、比較例５、７の液戻り量は実施例８と比べて大きかった。これらのこともまた、特定の分割型複合繊維を含む繊維層の存在が、液戻り量の低下に寄与することを示していた。

実施例１３は比較例８とほぼ同じ目付を有していたが、実施例１３は比較例８と比較して、白色度および明度がともに小さく、高い透明性を示した。

実施例１４および比較例９はいずれも、約２０g/m²の目付を有するものである。実施例１４は、実施例１～１３とは異なり、第１繊維層が分割型複合繊維と芯鞘型複合繊維とからなるものである。実施例１４においては、第１繊維層が芯鞘型複合繊維の鞘成分によっても接着されており、また、第２繊維層が第１繊維層と一体化していたので、第１繊維層の表面を擦っても毛羽立ちが生じにくかった。実施例１４および比較例９の液戻り量は、第２繊維層を吸収体側として測定した。実施例９は比較例９よりも１回目および２回目の液戻り量が小さく、特に２回目の液戻り量が小さかった。

実施例１５～２４、比較例１０はいずれも、約４０g/m²の目付を有するものである。実施例１５～２４の１回目の液戻り量は、それらの実施例で使用されている分割型複合繊維と同じ成分（ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン）からなる芯鞘型複合繊維で第１繊維層を形成した比較例１０の１回目の液戻り量より小さかった。実施例１５、１６および１７は、分割型複合繊維を構成する二つの成分の複合比を変化させたことによる影響を見るためのものであったが、１回目の液戻り量において大きな差は見られなかった。但し、実施例１６で用いた分割型複合繊維はＡ成分であるポリエチレンの割合が小さかったため、得られた不織布において若干の毛羽が生じた。

実施例１５、および実施例１８～実施例２０は、分割型複合繊維の繊度を変化させたことによる影響を見るためのものであった。これらの実施例の１回目の液戻り量において大きな差は見られなかった。実施例２０の２回目の液戻り量は、他の実施例よりも小さかった。

実施例１５の不織布の第１繊維層の表面を撮影した電子顕微鏡写真を図２に示す。図２に示すとおり、分割型複合繊維の一つのセクションが分割または剥離して形成される極細繊維の数は少なく、また、繊維長の３０％を超える長さの極細繊維は観察されなかった。

実施例２１～２４は、セクション数の合計が１６である分割型複合繊維を用いたものであるが、セクション数の合計が８である分割型複合繊維を用いたもの（実施例１５～２０）と比較して、１回目の液戻り量において大きな差は見られなかった。また、実施例２１～２４は、分割型複合繊維の繊度を変化させたことによる影響をも見るためのものであったが、１回目の液戻り量において大きな差は見られなかった。実施例２３および２４の２回目の液戻り量は、実施例２１および２２のそれと比較して明らかに小さかった。実施例２０の結果も合わせて考慮すると、分割型複合繊維の繊度が５．０dtexを超えると、２回目の液戻り量が小さくなる傾向にあることが分かった。

実施例２５は、実施例１５～２４で用いた分割型複合繊維とは異なる成分（ポリプロピレン／ポリエチレン）から成る分割型複合繊維を用いて作製したものである。同じ繊度の分割型複合繊維を用いて作製した実施例１５よりも１回目の液戻り量はやや多いものの、比較例１０よりも１回目の液戻り量が小さく、分割型複合繊維を含む繊維層を用いることによる効果を確認できた。

実施例２６および２７は、第１繊維ウェブを作製するに際し、分割型複合繊維を積極的に分割させて、極細繊維の割合を増やしたものである。極細繊維がより多く存在することによる影響を見るために、ウェブをロール間に通過させずに第１繊維ウェブを作製した実施例を、参考のために表１０に合わせて示す。表１０に示されるとおり、ロール加工によって分割型複合繊維の分割により極細繊維を発生させた不織布について、１回目の液戻り量は、ロール加工を施さずに作製した不織布のそれと大きく変わらなかった。但し、いずれの比較例においても、より多くの極細繊維が生じたことに起因して毛羽立ちが若干生じた。

本実施形態の不織布は、柔軟であり、透明性に優れ、また、液戻りが生じにくいものであるから、例えば、吸収性物品の構成部材として好適に使用される。

１ Ａ成分
２ Ｂ成分
４ 極細繊維
１０ 分割型複合繊維

Claims (10)

1. 分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
   分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
   を含む不織布を含む吸収性物品用シートであって、
   前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
   前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、
   前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
   前記分割型複合繊維を構成する複数のセクションのうち一つのセクションが分割または剥離して形成される極細繊維が、前記分割型複合繊維の繊維長の３０％を超える長さでは連続して存在しておらず、
   前記第２繊維層が前記不織布の露出表面を構成し、前記第２繊維層が使用者の肌により近い側に配置される、吸収性物品用シート。
2. 分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
   分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
   を含む不織布を含む吸収性物品用シートであって、
   前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
   前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、
   前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
   前記分割型複合繊維が、Ａ成分の融点をＴ_Ａ℃としたときに、Ｔ_Ａ－５℃にて６０秒間加熱したときに、セクション間の剥離が生じない非熱分割性のものであり、
   前記第２繊維層が前記不織布の露出表面を構成し、前記第２繊維層が使用者の肌により近い側に配置される、吸収性物品用シート。
3. 分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維層と、
   分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維層と
   を含む不織布を含む吸収性物品用シートであって、
   前記第１繊維層において、繊維同士が、前記分割型複合繊維の一成分（以下、「Ａ成分」）により接着されており、
   前記第２繊維層において、繊維同士が、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分（以下、「接着成分」）により接着されており、
   前記分割型複合繊維が、１０mm以上１００mm以下の繊維長を有する短繊維であり、
   前記第１繊維層における前記分割型複合繊維の分割率が５０％以下であり、
   前記第２繊維層が前記不織布の露出表面を構成し、前記第２繊維層が使用者の肌により近い側に配置される、吸収性物品用シート。
4. 前記第２繊維層が、２以上の成分から成り、最も融点の低い成分（以下、「Ｘ成分」）が繊維周面の５０％以上を占める１つの連続したセクションを形成している複合繊維を５質量％以上含み、
   前記第２繊維層において、繊維同士が、前記接着成分としての前記Ｘ成分により接着されている、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の吸収性物品用シート。
5. 前記Ｘ成分の融点Ｔ_Ｘ℃と、前記Ａ成分の融点Ｔ_Ａ℃とが、Ｔ_Ａ－３０≦Ｔ_Ｘ≦Ｔ_Ａ＋３０の関係を満たす、請求項４に記載の吸収性物品用シート。
6. 前記第１繊維層の繊維の少なくとも一部と、前記第２繊維層の繊維の少なくとも一部とが、前記Ａ成分および／または前記接着成分により互いに接着されている、
   請求項１～５のいずれか１項に記載の吸収性物品用シート。
7. 前記Ａ成分が高密度ポリエチレンである請求項１～６のいずれか１項に記載の吸収性物品用シート。
8. 請求項１～７のいずれか１項に記載の吸収性物品用シートを製造する方法であって、
   分割型複合繊維を２０質量％以上含む第１繊維ウェブを作製すること、
   分割型複合繊維を０質量％以上１５質量％以下含む第２繊維ウェブを作製すること、
   前記第１繊維ウェブと前記第２繊維ウェブとを重ね合わせて積層繊維ウェブを作製すること、
   前記積層繊維ウェブに、前記分割型複合繊維を構成する成分のうち最も融点の低い成分、および前記第２繊維ウェブに含まれる、分割型複合繊維ではない、少なくとも一部の繊維の構成成分がともに軟化または溶融する温度の熱風を当てる、熱風加工処理を実施すること
   を含み、
   前記積層繊維ウェブを機械的な交絡処理に付さず、
   前記熱風加工処理を、前記積層繊維ウェブに１０kgf/cm（９８N/cm）以上の線圧を加えることなく実施する
   製造方法。
9. 前記第２繊維ウェブが、２以上の成分から成り、最も融点の低い成分（以下、「Ｘ成分」）が繊維周面の５０％以上を占める１つの連続したセクションを形成している複合繊維を５質量％以上含み、
   前記熱風加工処理を、前記分割型複合繊維を構成する成分のうち最も融点の低い成分、および前記Ｘ成分がともに軟化または溶融する温度の熱風を当てて実施する、
   請求項８に記載の吸収性物品用シートの製造方法。
10. 前記不織布が、表面材、または前記表面材と吸収体との間に配置されるシートである、請求項１～７のいずれか１項に記載の吸収性物品用シート。

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