JP7060749B2

JP7060749B2 - 積層体

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Publication number: JP7060749B2
Application number: JP2021138291A
Authority: JP
Inventors: 梨絵松井
Original assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Current assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Priority date: 2019-05-27
Filing date: 2021-08-26
Publication date: 2022-04-26
Anticipated expiration: 2039-05-27
Also published as: JP2020192701A; JP6982028B2; JP2021191636A

Description

本発明は、発泡体層を備える積層体に関する。

自動車等の車両内において、温度、時間、車速などの情報を、光により表示させる光表示部材は、その性能向上の観点から、近年盛んに開発が進められている。光表示部材は、情報を適切に表示するために、光透過性に優れることが必要であり、また車両内の内装の一部を構成するため、柔軟な触感を保ち、かつ意匠性に優れるなどの高級感が求められる。

柔軟性を有する素材として、発泡体が知られている。発泡体は、柔軟性の他、緩衝性、断熱性などに優れるため様々な工業分野で使用されている。また、光透過性を向上させた発泡体についての開発もなされている。例えば、特許文献１には、独立気泡構造を有し、全光線透過率が１５％以上であり、長さ方向（ＭＤ）や幅方向（ＴＤ）の収縮率、長さ方向（ＭＤ）の平均気泡径、厚さ、見かけ密度、及び２５％圧縮硬さを特定の範囲に調整したポリオレフィン系樹脂発泡体が提案されている。また、特許文献２には、平均気泡径が１．２ｍｍ以上であることを特徴とするアクリル系樹脂発泡体が提案されている。引用文献１及び２においては主に平均気泡径を調整することにより発泡体の光透過率を向上させている。
更に特許文献３には、８０％以上の全光線透過率を有する熱可塑性樹脂からなり、発泡倍率が５～１００倍、平均気泡径が１～１５ｍｍであることを特徴とする断熱発泡体が提案されている。この特許文献３においては、メチルメタクリレート等の全光線透過率が高い樹脂を用いることにより発泡体の光透過率を向上させている。

特開２０１７－１９０３７５号公報特開２０１３－２０３９８４号公報特開平０８－０６７７５７号公報

しかしながら、特許文献１～３に記載の発泡体は、一定の光透過性を有するものの、上記したような光表示部材として用いる場合における、高い光透過性と、柔軟な触感との両立の観点からは、改善の余地があった。そこで、本発明は、光表示部材として好適に用いられる、高い光透過性を有し、かつ柔軟な触感を有する積層体を提供することを課題とする。

本発明は、下記［１］～［１２］を要旨とする。
［１］表皮層、及び発泡体層とを備える積層体であって、アスカーＣ硬度が７０以下であり、全光線透過率が０．０１％超である、積層体。
［２］前記表皮層の厚みが、０．２～１．０ｍｍである上記［１］に記載の積層体。
［３］前記表皮層の全光線透過率が、０．０２～３０％である上記［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］前記発泡体層の厚みが、０．５～５ｍｍである上記［１］～［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］前記発泡体層の全光線透過率が、１０％以上である上記［１］～［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］前記発泡体層の発泡倍率が、７～４０倍である上記［１］～［５］のいずれかに記載の積層体。
［７］前記発泡体層が、ポリオレフィン系発泡体層又はポリウレタン系発泡体層である上記［１］～［６］のいずれかに記載の積層体。
［８］前記積層体が、さらに印刷層及び印刷フィルム層の少なくともいずれかを備える上記［１］～［７］のいずれかに記載の積層体。
［９］前記印刷層が、発泡体層及び表皮層の少なくともいずれかの表面を印刷することにより形成されている、上記［８］に記載に積層体。
［１０］上記［１］～［９］のいずれかに記載の積層体を備える光表示部材。
［１１］センサー素子を有する、上記［１０］に記載の光表示部材。
［１２］センサー素子を有するディスプレイを備える、上記［１０］又は［１１］に記載の光表示部材。

本発明によれば、高い光透過性、及び柔軟な触感を有する積層体を提供できる。

本発明の積層体の一実施形態の断面図である。本発明の積層体の別の一実施形態の断面図である。本発明の積層体の別の一実施形態の断面図である。本発明における印刷層の一例を示す上面図である。

［積層体］
本発明は、表皮層、及び発泡体層とを備える積層体であって、前記積層体のアスカーＣ硬度が７０以下であり、全光線透過率が０．０１％超である、積層体である。
本発明の積層体の一実施態様の断面図を図１に示す。本発明の積層体は、表皮層１１と発泡体層１２とを備えた積層体１０であり、発泡体層１２の一方の表面上に表皮層１１が積層されている。該積層体１０を、例えば自動車の内装材などに使用する場合は、表皮層１１は例えば、樹脂シートなどであり、これを発泡体層１２に積層することで、使用者（運転手など）に高級感を与えることができる。
また、発泡体層１２の他方の表面側にはＬＥＤ１３が設けられており、該ＬＥＤ１３は、自動車等の車両内において、温度、時間、車速などの必要な情報を発光により表示することができる。ＬＥＤ１３による発せられた光は、発泡体層１２、及び表皮層１１を透過して、これにより、表皮層１１側から、人が必要な情報を感知できる。なお、図面において、ＬＥＤ１３は層状に図示されているが、必ずしも層状でなくてもよい。また、ＬＥＤ１３は発泡体層などに接触して設けられているように図示されているが、ＬＥＤ１３は、発泡体層などから一定の距離をあけて配置されていてもよい。
本発明の積層体１０は、全光線透過率が一定以上であるため、人が必要な情報を感知しやすくなっている。また、該積層体は、アスカーＣ硬度が一定値以下であることにより、柔軟な触感を有する。なお、図１では、表皮層１１と発泡体層１２とが直接積層されている態様を示したが、表皮層１１と発泡体層１２との間に、図示しない接着層が設けられていてもよい。

本発明の積層体の別の一実施形態を図２に示す。図２に示す積層体１０は、印刷層１４をさらに備えている。より詳細には、該積層体１０は、表皮層１１、発泡体層１２、印刷層１４がこの順に積層されており、印刷層１４の発泡体層１２が存在する表面とは反対の表面側にＬＥＤ１３が設けられている。印刷層１４は、ＬＥＤ１３から発せられた光を遮光する遮光部分と、光を透過させる光透過部分とを有しており、光透過部分を一定の文字の形状などとすることで、ＬＥＤ１３の光により、必要な情報が、表皮層側から確認される。印刷層１４の上面図の一例を図４に示しているが、黒色の部分が遮光部分で、白抜きの部分が光透過部分であり、この場合は白抜きの部分（Ｓ字）が表皮層側から感知される。
なお、図２において、印刷層１４は、発泡体層１２の表面に、公知の方法によって形成された層であるが、印刷層１４を設ける態様は、この態様に限定されず、印刷層１４は、発泡体層１２及び表皮層１１の少なくともいずれかの表面を印刷することにより形成されていてもよい。
また、印刷層１４の代わりにフィルムの少なくとも一方の表面が印刷されている印刷フィルム層を用いてもよい。該印刷フィルム層も同様に、光を遮光する遮光部分と、光を透過させる光透過部分を有している。言い換えると、積層体１０は、印刷層及び印刷フィルム層の少なくともいずれかを備えるものであってもよく、このような積層体１０は、印刷層または印刷フィルム層の光透過部分の形状に応じた情報を表示することができる。
また、このような印刷層１４は、図３に示すように、表皮層１１と発泡体層１２との間に設けられていてもよい。また図２又は図３の積層体１０において、各層の間に図示しない接着層を設けてもよい。

（積層体の全光線透過率）
本発明における、表皮層及び発泡層とを備える積層体の全光線透過率は、０．０１％超である。積層体の全光線透過率が０．０１％以下であると、光透過性が悪く、必要な情報を表皮層側から視認することが難しくなる。積層体の全光線透過率は、好ましくは０．０２％以上であり、より好ましくは０．５％以上であり、さらに好ましくは１％以上である。また積層体は、上記したようにＬＥＤなどから光を照射した際に、必要な情報を表皮層側から感知されることが好ましいが、光を照射していない場合は、表皮層側から、発泡層、印刷層、印刷フィルム層などの内部が透けて見えないことが好ましい。このような観点から、積層体の全光線透過率は、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下である。
なお、積層体の全光線透過率は、積層体が印刷層及び印刷フィルム層の少なくともいずれかを備える場合は、積層体の最大の全光線透過率を意味する。すなわち、印刷層及び印刷フィルム層は、上記したとおり光を通さない遮光部分と、光を透過させる光透過部分を備えており、積層体の最大の全光線透過率とは、該光透過部分を測定対象とした場合の全光線透過率である。
積層体の全光線透過率は、後述する表皮層及び発泡体層の厚み、組成などにより調節することができる。

（積層体のアスカーＣ硬度）
本発明における積層体のアスカーＣ硬度は７０以下である。積層体のアスカーＣ硬度が７０超であると、柔軟な触感を保つことが難しくなる。積層体のアスカーＣ硬度は、好ましくは６０以下であり、より好ましくは５０以下であり、さらに好ましくは４０以下である。また、アスカーＣ硬度の下限は特に限定されないが、一定の機械的強度を保つ観点などから、積層体のアスカーＣ硬度は、好ましくは５以上であり、より好ましくは１０以上である。積層体のアスカーＣ硬度は、発泡体層の厚み、発泡倍率などにより調節することができる。

（表皮層）
表皮層の厚みは、積層体の全光線透過率及びアスカーＣ硬度が上記の範囲になる限りは、特に限定されないが、好ましくは０．２～１．０ｍｍである。表皮層の厚みを１．０ｍｍ以下とすることにより、積層体の全光線透過率及びアスカーＣ硬度を上記した範囲に調整しやすくなる。また、表皮層の厚みを０．２ｍｍ以上とすることにより、表皮層側から、発泡層、及び必要に応じて設けられる印刷層並びに印刷フィルム層などの内部が透けて見えることを防止しやすくなる。表皮層の厚さは、より好ましくは０．２～０．８ｍｍであり、さらに好ましくは０．２～０．７ｍｍである。

表皮層の全光線透過率は、０．０２～３０％であることが好ましい。表皮層の全光線透過率が０．０２％以上であると、積層体の全光線透過率を上記したように一定以上の調整しやすくなる。表皮層の全光線透過率が３０％以下であると、表皮層側から、発泡層、及び必要に応じて設けられる印刷層並びに印刷フィルム層などの内部が透けて見えることを防止しやすくなる。表皮層の全光線透過率は、好ましくは０．０５～２５％であり、より好ましくは０．１～２２％である。

表皮層は、全光線透過率を所望の値に調整する観点から、カーボンブラック、二酸化チタン、パール粒子、アルミ粉等の金属粉、などの顔料を含むものであってもよい。表皮層は、後述する樹脂シートと顔料を含むことが好ましく、表皮層における顔料の含有量は、表皮層全量基準で、好ましくは０．０１～３質量％であり、より好ましくは０．０２～１質量％である。

表皮層を構成する材料は、特に限定されないが、ポリプロピレンシート、ポリエチレンシート、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）シート、ポリ塩化ビニルシート、ポリ塩化ビニルとＡＢＳ樹脂との混合樹脂シートなどで例示される樹脂シート、天然繊維や人造繊維を用いた織物、編物、不織布、人工皮革や合成皮革等のレザー等が挙げられる。
これら中では、全光線透過率を所望の範囲に調整しやすい観点から、樹脂シートが好ましく、中でもポリプロピレンシート、オレフィン系熱可塑性エラストマーシートが好ましく、オレフィン系熱可塑性エラストマーシートがより好ましい。
意匠性を高める観点から、表皮層の表面にシボ模様が形成されていてもよい。また、本革、石、木等から転写した凹凸を付したシリコーンスタンパ等を用いて、表皮層の表面に皮目や木目模様などが施さていてもよい。
また、傷つきを防止する観点から、表皮層表面に、各種コーティングが施されていてもよい。

（発泡体層）
本発明における積層体を構成する発泡体層について以下説明する。

＜厚み＞
発泡体層の厚みは、積層体の全光線透過率及びアスカーＣ硬度が上記の範囲になる限りは、特に限定されないが、好ましくは０．５～５ｍｍである。発泡体層の厚みを０．５ｍｍ以上とすることにより、積層体の触感が柔軟になりやすい。また、発泡体層の厚みを５ｍｍ以下とすることにより、積層体の全光線透過率を上記した範囲に調整しやすくなる。発泡体層の厚みは、好ましくは０．５～４ｍｍであり、より好ましくは０．６～３．５ｍｍである。

＜全光線透過率＞
発泡体層の全光線透過率は、好ましくは１０％以上である。発泡体層の全光線透過率が１０％以上であることにより、積層体の全光線透過率を上記範囲に調整しやすくなる。発泡体層の全光線透過率は、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。発泡体層の全光線透過率は高ければ高いほどよいが、通常は９５％以下である。

＜発泡倍率＞
発泡体層の発泡倍率は、特に制限されないが、７～４０倍であることが好ましい。発泡倍率が７倍以上であると、積層体のアスカーＣ硬度が低くなり、触感が柔軟になりやすく、積層体の全光線透過率も上記範囲に調整しやすくなる。発泡体層の発泡倍率を４０倍以下とすることにより、積層体の機械的強度を一定以上とすることができる。発泡体層の発泡倍率は、より好ましくは１０～３５倍であり、さらに好ましくは１２～３３倍である。

＜架橋度（ゲル分率）＞
ポリオレフィン系発泡体層の架橋度（ゲル分率）は、５～６０質量％が好ましい。ゲル分率が前記下限値以上であると、発泡体層において十分な架橋が形成されるため機械強度が高くなりやすい。また、架橋度がこれら上限値以下であると、柔軟な触感を確保しやすくなる。このような観点から、架橋度は、１０～５０質量％がより好ましく、１０～４０質量％が更に好ましい。なお、架橋度は後述する測定方法により測定することができる。

＜材料＞
発泡体層は、樹脂により形成されていることが好ましく、具体的にはポリオレフィン系発泡体層又はポリウレタン系発泡体層が好ましく、ポリオレフィン系発泡体層がより好ましい。ポリオレフィン系発泡体層は、ポリオレフィン樹脂を含む発泡性樹脂組成物を発泡させることにより形成され、ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体などが挙げられ、これらを単独、又は２種以上で混合して用いてもよい。
発泡体層を形成する樹脂は、１種のみであることが好ましい。１種のみを用いることで、ブレンドに起因した曇りが生じ難く、発泡体層の光透過性を高められる。
発泡体層は、単層の発泡体層であっても、二以上の発泡体を積層した多層の発泡体層であってもよい。多層の発泡体層を構成する個々の発泡体は、組成や、厚み、全光線透過率、発泡倍率、架橋度などの各物性が異なっていてもよく、多層の発泡体層全体として、上記各物性を満足することが好ましい。

≪ポリエチレン樹脂≫
ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂（０．９３ｇ／ｃｍ^３以下、ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（０．９３０ｇ／ｃｍ^３より大きく０．９４２ｇ／ｃｍ^３未満、ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（０．９４２ｇ／ｃｍ^３以上、ＨＤＰＥ）が挙げられる。また、低密度ポリエチレン樹脂の好適な具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。

ポリエチレン樹脂は、エチレンのホモポリマーでもよいが、エチレンを主成分（全モノマーの好ましくは７５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上）とした、エチレンと少量のα－オレフィンの共重合体等でもよい。α－オレフィンとしては、好ましくは炭素数３～１２、より好ましくは炭素数４～１０のものが挙げられ、具体的には、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン等が挙げられる。なお、共重合体において、これらのα－オレフィンは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、ポリエチレン樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

≪ポリプロピレン樹脂≫
ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレンでもよいし、プロピレンを主成分（全モノマーの好ましくは７５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上）とした、プロピレンと少量のエチレン及びプロピレン以外のα－オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
プロピレンと、エチレン及びプロピレン以外のα－オレフィンとの共重合体としては、ブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）、ランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）、ランダムブロック共重合体等が挙げられる。
プロピレン以外のα－オレフィンとしては、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン等の炭素数４～１０程度のα－オレフィン等が挙げられるが、これらの中でも、成形性及び耐熱性の観点から、エチレンが好ましい。なお、共重合体において、これらのα－オレフィンは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、ポリプロピレン樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

本発明においては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はこれらの混合物のいずれを用いてもよい。

≪エチレン－酢酸ビニル共重合体≫
ポリオレフィン樹脂として使用するエチレン－酢酸ビニル共重合体は、例えば、エチレン由来の構成単位を５０質量％以上含有するエチレン－酢酸ビニル共重合体が挙げられる。エチレン－酢酸ビニル共重合体はポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂との相溶性が高いため、エチレン－酢酸ビニル共重合体と、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂から選ばれる１種以上とを併用することもできる。
エチレン－酢酸ビニル共重合体の密度は、好ましくは０．９２ｇ／ｃｍ^３以上、より好ましくは０．９３ｇ／ｃｍ^３以上、更に好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ^３以上であり、そして、好ましくは０．９７ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．９６ｇ／ｃｍ^３以下である。

ポリオレフィン系発泡体層は、上記したポリオレフィン樹脂のみで構成されてもよいが、ポリオレフィン系樹脂とエラストマーとが混合されたものであってもよい。エラストマーとしては、エチレン－プロピレン－ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン－プロピレンゴム（ＥＰＭ）、スチレンゴム等が挙げられる。また、エラストマーとしては、熱可塑性エラストマーも挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
ポリオレフィン系発泡体層におけるポリオレフィン樹脂の含有量は、発泡体層全量基準で、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。

ポリウレタン系発泡体層は、ポリウレタン樹脂により形成され、後述するように、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物を含有する発泡性樹脂組成物を発泡させることにより形成される。
ポリオレフィン系発泡体層におけるポリウレタン樹脂の含有量は、発泡体層全量基準で、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。

［発泡体層の製造］
本発明における発泡体層は、発泡性樹脂組成物を発泡させることにより形成される。発泡方法としては、後述するように熱分解型発泡剤、水などの発泡剤を用いて発泡させる方法、二酸化炭素、ブタンガスなどの不活性ガスを用いて発泡させる方法などが挙げられる。

（ポリオレフィン系発泡体層の製造）
ポリオレフィン系発泡体層は、例えば、上記したポリオレフィン樹脂、及び発泡剤などを含む発泡性樹脂組成物を発泡することにより製造される。発泡剤としては、化学発泡剤、物理発泡剤などが挙げられる。

＜発泡剤＞
化学発泡剤としては、熱分解型発泡剤が好ましい。熱分解型発泡剤としては、有機発泡剤、無機発泡剤が使用可能である。有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’－ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’－オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドがより好ましい。
熱分解型発泡剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
物理発泡剤としては、後述する不活性ガスなどが挙げられる。

発泡性樹脂組成物における発泡剤の含有量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、１～３０質量部が好ましく、２～２５質量部がより好ましく、２～２０質量部がさらに好ましい。発泡剤の配合量を１質量部以上にすることで、発泡体層は適度に発泡され、一定の柔軟性を付与することが可能になる。また、発泡剤の配合量を３０質量部以下にすることで、発泡体層が必要以上に発泡することが防止され、発泡体層の機械強度等を良好にすることができる。

＜造核剤＞
発泡性脂組成物は造核剤を含有してもよい。造核剤としては、結晶核生成過程の進行速度を向上させる効果があるものであれば特に制限はない。ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂に造核剤を添加することにより、生じる結晶の大きさを小さくすることができるため発泡体層の透明性が向上する。
造核剤としては、結晶核生成過程の進行速度を向上させる効果があるものとして、重合体の分子鎖の吸着過程を経て分子鎖配向を助長する効果のある物質が挙げられる。
より具体的には、高融点ポリマー、有機カルボン酸若しくはその金属塩、脂肪族アルコール族、ジベンジリデンソルビトール若しくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、アミド化合物、無機微粒子、有機リン酸化合物若しくはその金属塩、イミド類、キナクリドン類、キノン類、芳香族スルホン酸塩若しくはその金属塩、糖類、及びこれらの混合物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

＜添加剤＞
発泡性樹脂組成物は、架橋助剤、分解温度調整剤、及び酸化防止剤等の成分を含んでいてもよい。
架橋助剤としては、多官能モノマーを使用することができる。架橋助剤をポリオレフィン樹脂に添加することによって、後述する工程（２）において照射する電離性放射線量を低減して、電離性放射線の照射に伴う樹脂分子の切断、劣化を防止する。
架橋助剤としては具体的には、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４－ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等の１分子中に３個の官能基を持つ化合物や、１，６－ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９－ノナンジオールジメタクリレート、１，１０－デカンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に２個の官能基を持つ化合物、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。
これらの架橋助剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用する。

架橋助剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．５～１０質量部が好ましく、１．０～８質量部がより好ましく、１．５～５質量部が更に好ましい。該添加量を０．５質量部以上とすることにより発泡体層が所望する架橋度を安定して得ることが可能となり、１０質量部以下とすることにより発泡体層の架橋度の制御が容易となる。

発泡性樹脂組成物には、分解温度調整剤が配合されていてもよい。分解温度調整剤は、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたり調節するものとして配合されるものであり、具体的な化合物としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等が挙げられる。分解温度調整剤は、発泡体層の表面状態等を調整するために、例えばポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．０１～５質量部配合される。

発泡性樹脂組成物には、酸化防止剤が配合されていてもよい。酸化防止剤としては、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール、ペンタエリトリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオナート］等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート等のイオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、例えばポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．０１～５質量部配合される。
発泡性樹脂組成物には、これら以外にも、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡体に一般的に使用する添加剤が配合されてもよい。

（ポリオレフィン系発泡体層の製造工程）
ポリオレフィン系発泡体層の製造方法は特に制限はないが、少なくともポリオレフィン樹脂及び熱分解型発泡剤を含む発泡性樹脂組成物からなる発泡性シートを加熱して熱分解型発泡剤を発泡させることで製造できる。その製造方法は、より具体的には、以下の工程（１）～（３）を含むことが好ましい。
工程（１）：少なくともポリオレフィン樹脂及び熱分解型発泡剤を含む発泡性樹脂組成物からなる発泡性シートを成形する工程
工程（２）：発泡性シートに電離性放射線を照射して発泡性シートを架橋させる工程
工程（３）：架橋させた発泡性シートを加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、発泡体層を得る工程

工程（１）において、発泡性シートを成形する方法は、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン樹脂、熱分解型発泡剤、必要に応じて配合される造核剤、及び添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機から発泡性樹脂組成物をシート状に押出すことによって成形すればよい。また、発泡体層は、発泡性樹脂組成物をプレス等することにより成形してよい。
発泡性樹脂組成物の成形温度（すなわち、押出し時の温度、又はプレス時の温度）は、５０℃以上２５０℃以下が好ましく、８０℃以上１８０℃以下がより好ましい。

工程（２）において発泡性シートを架橋する方法としては、発泡性シートに電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法を用いる。上記電離放射線の照射量は、得られる発泡体層の架橋度が上記した所望の範囲となるように調整すればよいが、１～９Ｍｒａｄであることが好ましく、１．９～５Ｍｒａｄであることがより好ましい。

工程（３）において、発泡性シートを加熱し熱分解型発泡剤を発泡させるときの加熱温度は、熱分解型発泡剤の発泡温度以上であればよいが、好ましくは２００～３００℃、より好ましくは２２０～２８０℃である。

また、本製造方法において、発泡性シートは、ＭＤ又はＴＤのいずれか一方又は両方に延伸させてもよい。発泡性シートの延伸は、発泡性シートを発泡させて発泡体層を得た後に行ってもよいし、発泡性シートを発泡させつつ行ってもよい。なお、発泡性シートを発泡させて発泡体層を得た後、発泡体層を延伸する場合には、発泡体層を冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡体層を延伸してもよく、発泡体層を冷却した後、再度、発泡体層を加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡体を延伸してもよい。発泡体層は延伸することで薄厚にしやすくなる。また、延伸時に発泡体層は、例えば１００～２８０℃、好ましくは１５０～２６０℃に加熱すればよい。本発明では、延伸することで、発泡体の気泡径がＭＤ又はＴＤの一方又は両方に沿って大きくなり、光透過性が高くなりやすくなる。

ただし、上記工程（１）～（３）において、電離性放射線を照射する代わりに、ポリオレフィン系樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、発泡性シートを加熱して有機過酸化物を分解させる方法等により架橋を行ってもよい。

ポリオレフィン系発泡体層の製造方法は、上記工程（１）～（３）を行う方法に限定されず、物理発泡を行うことによって、発泡させてもよい。
物理発泡により発泡させる場合、ポリオレフィン樹脂、必要に応じて配合される造核剤、及び添加剤を含有する樹脂組成物に物理発泡剤を含浸させることが好ましい。物理発泡剤の含浸は、樹脂組成物をシート状に成形した後に行うことが好ましい。なお、樹脂組成物をシート状に成形し、電子線照射を行った後、物理発泡剤を含浸させてもよい。電子線照射は上記工程（２）と同様の方法を用いることができる。
物理発泡剤としては、高圧の不活性ガスを用いることが好ましい。不活性ガスとしては、樹脂組成物に対して不活性で、かつ含浸可能なものであれば特に制限されず、例えば、二酸化炭素、ブタンガス、窒素ガス、空気等が挙げられる。これらのガスは混合して用いてもよい。これらのうち、発泡体層の発泡倍率を高めやすい観点から、二酸化炭素、ブタンガスが好ましい。含浸させる際の不活性ガスは、超臨界状態又は亜臨界状態であることが好ましい。

（ポリウレタン系発泡体層の製造）
ポリウレタン系発泡体層は、ポリオール化合物、イソシアネート化合物、発泡剤とを含む発泡性樹脂組成物を発泡及び硬化させることにより得られる。

＜ポリオール化合物＞
ポリオール化合物としては、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記ポリオール化合物は、ポリマーポリオールであってもよい。上記ポリオール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記ポリラクトンポリオールとしては、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、及びポリバレロラクトングリコール等が挙げられる。

上記ポリカーボネートポリオールとしては、水酸基含有化合物とカーボネート化合物との脱アルコール反応物等が挙げられる。上記水酸基含有化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、及びノナンジオール等が挙げられる。上記カーボネート化合物としては、ジエチレンカーボネート、及びジプロピレンカーボネート等が挙げられる。

上記芳香族ポリオールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、及びクレゾールノボラック等が挙げられる。

上記脂環族ポリオールとしては、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、及びジメチルジシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。

上記脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、及びヘキサンジオール等が挙げられる。

上記ポリエステルポリオールとしては、多塩基酸と多価アルコールとの脱水縮合物、ラクトンの開環重合物、及びヒドロキシカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等が挙げられる。上記多塩基酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、及びコハク酸等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサングリコール、及びネオペンチルグリコール等が挙げられる。上記ラクトンとしては、ε－カプロラクトン、及びα－メチル－ε－カプロラクトン等が挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸としては、ひまし油、及びひまし油とエチレングリコールとの反応生成物等が挙げられる。

上記ポリエーテルポリオールとしては、活性水素原子を２個以上有する活性水素化合物とアルキレンオキサイドとの開環重合体等が挙げられる。上記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。上記活性水素化合物の分子量は、低いことが好ましい。上記活性水素化合物としては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、及び１，６－ヘキサンジオール等のジオール化合物、グリセリン、及びトリメチロールプロパン等のトリオール化合物、エチレンジアミン、及びブチレンジアミン等のアミン化合物等が挙げられる。

上記ポリマーポリオールとしては、ポリオール化合物に不飽和有機化合物がグラフト重合されたグラフト重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオール、及びこれらの水素添加物等が挙げられる。

上記グラフト重合体において、上記ポリオール化合物としては、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記不飽和有機化合物としては、アクリロニトリル、スチレン、及びメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

上記多価アルコールの変性ポリオールとしては、多価アルコールとアルキレンオキサイドとの反応変性物等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びこれらの誘導体等の４価以上９価以下のアルコール、フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１－ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８－テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８－テトラヒドロキシアントラセン、及び１－ヒドロキシピレン等のフェノール化合物、ポリブタジエンポリオール、ひまし油ポリオール、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体、ポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２以上１００以下）ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック）等が挙げられる。上記アルキレンオキサイドとしては、炭素数が２以上、６以下のアルキレンオキサイドが挙げられる。上記アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレンオキサイド、１，２－プロピレンオキサイド、１，３－プロピレオキサイド、１，２－ブチレンオキサイド、及び１，４－ブチレンオキサイド等が挙げられる。性状や反応性を良好にする観点からは、上記アルキレンオキサイドは、１，２－プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド又は１，２－ブチレンオキサイドであることが好ましく、１，２－プロピレンオキサイド又はエチレンオキサイドであることがより好ましい。上記アルキレンオキサイドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

＜ポリイソシアネート化合物＞
ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、及び脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。

上記芳香族ポリイソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。

上記脂環族ポリイソシアネートとしては、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。

上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。

上記ポリオール化合物１００質量部に対して、上記イソシアネート化合物の含有量は、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上、好ましくは３５質量部以下、より好ましくは３０質量部以下である。

＜発泡剤＞
ポリウレタン系発泡体層を製造するための発泡剤としては、水、有機ハロゲン化合物等が挙げられる。

有機ハロゲン化合物としては、有機塩素化合物、有機フッ素化合物などが挙げられる。
有機塩素化合物としては、例えば、ジクロロエタン、プロピルクロライド、イソプロピルクロライド、ブチルクロライド、イソブチルクロライド、ペンチルクロライド、及びイソペンチルクロライド等が挙げられる。
有機フッ素化合物としては、例えば、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、１，１，１，２，２－ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、１，１，１－トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１－ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３－ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１，３，３－ペンタフルオプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３－ペンタフルオブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）及び１，１，１，２，２，３，４，５，５，５－デカフルオロペンタン（ＨＦＣ４３１０ｍｅｅ）等が挙げられる。

発泡剤の含有量は、発泡剤の種類に応じて適宜調整すればよい。発泡剤として水を用いる場合は、ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物の合計１００質量部に対して、発泡剤を、好ましくは１～１０質量部、より好ましくは１～５質量部とすればよい。発泡剤として、有機ハロゲン化合物を用いる場合は、ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物の合計１００質量部に対して、発泡剤を、好ましくは１～１０質量部、より好ましくは１～５質量部とすればよい。発泡剤として水及び有機ハロゲン化合物を用いる場合は、それぞれが上記した範囲となるように配合量を調整することが好ましい。

＜触媒＞
発泡性樹脂組成物は、触媒を含有してもよい。触媒としては、ウレタン化触媒、三量化触媒等が挙げられる。ウレタン化触媒としては、アミン触媒等が挙げられる。三量化触媒としては、芳香族化合物、カルボン酸のアルカリ金属塩、カルボン酸の４級アンモニウム塩、及び４級アンモニウム塩／エチレングリコール混合物等が挙げられる。
触媒の含有量（合計量）は、ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５～１質量部である。

ポリウレタン系発泡体層を製造するための発泡性樹脂組成物には、上記した以外にも、分解温度調整剤、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤などを含有してもよい。

ポリウレタン系発泡体層は、上記した発泡性樹脂組成物を発泡及び硬化させることにより得ることができる。例えば、発泡性樹脂組成物を金型に注入し、加熱して、発泡及び硬化させることができる。発泡性樹脂組成物を発泡及び硬化させた後、得られた硬化体を所望の厚さにスライスするなどして、発泡体層の厚みを調整してもよい。

（印刷層、印刷フィルム層）
本発明の積層体は、上記したように、印刷層及び印刷フィルム層の少なくともいずれかを備えていてもよい。これにより、光により、印刷のパターンに応じた形状を表皮層側から感知することができるようになる。印刷層は、例えば、発泡体層の一方の面に印刷することにより形成させることができる。印刷フィルム層は、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルムなどのポリエステルフィルム等の基材フィルムに、印刷層を形成させたものである。印刷層を形成させる方法としては、インクジェット法など公知の方法を適宜用いることができる。印刷層の厚みは、好ましくは１～２５μｍであり、より好ましくは２～１０μｍである。印刷フィルム層の厚みは、好ましくは４～５０μｍであり、より好ましくは１２～２５μｍである。

なお、積層体に印刷層及び印刷フィルム層を設けない場合でも、発泡体層側から照射する光を一定の文字情報を表示させるように照射することにより、表皮層側から文字情報を視認することが可能である。

（積層体の製造）
本発明の積層体は、例えば、発泡体層と表皮層、及び必要に応じて設けられる印刷フィルム層を積層することにより製造することができる。具体的な層構成については、前述したとおりである。発泡体層は印刷層が形成されたものを用いてもよい。積層は熱ラミネート法を用いてもよいし、接着剤により層同士を接着させてもよい。

（光表示部材）
本発明の積層体は、光表示部材として好適に使用できる。すなわち、積層体を備える光表示部材とすることが好ましい。該光表示部材の構成は特に限定されないが、積層体と、情報表示部品とを備えることが好ましく、例えば、表皮層、発泡体層、情報表示部品がこの順に積層された光表示部材とすることができる。該情報表示部品としては、例えば、ディスプレイ、配列されたＬＥＤなどが挙げられる。配列されたＬＥＤとは特定の情報を表示するために、複数のＬＥＤが特定形状に配置されたものである。
光表示部材は、センサー素子を有していてもよく、例えば、前記情報表示部品がタッチパネルなどのセンサー素子を有するディスプレイであってもよい。
該光表示部材は、自動車等の車両用として好適に使用され、温度、時間、車速、危険、安全、予告等の必要な情報を表示させたり、意匠性や照明のための部材として使用されることが好ましい。

以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。

評価方法は以下のとおりである。
＜アスカーＣ硬度＞
アスカーゴム硬度計Ｃ型（高分子計器株式会社製）を用いて、硬度計の押針を積層体の表皮層に当接させて測定した。測定は、２５℃で行った。

＜発泡倍率＞
発泡倍率は、発泡体層の密度（見掛け密度）を求め、密度の逆数を計算し、算出した。見掛け密度は、ＪＩＳＫ７２２２：２００５に準拠して測定した。

＜ゲル分率（架橋度）＞
発泡体層から約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤した。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ³中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤した。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出した。
架橋度（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００

＜全光線透過率＞
全光線透過率は、ＡＳＴＭＤ１００３に準拠して、ヘーズメーターを用いて測定した。

＜透け感の評価＞
表皮層側から内部を目視し、発泡体層の視認の程度により評価した。
〇・・発泡体層が全く見えない
△・・発泡体層が一部見える
×・・発泡体層の全体が見える

＜発泡体層の使用原料＞
実施例及び比較例で用いた材料は以下のとおりである。
〔ポリオレフィン樹脂〕
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）：住友化学株式会社製「ノーブレンＡＤ５７１」（密度：０．９００ｇ／ｃｍ^３）
ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ、直鎖状低密度ポリエチレン）：東ソー株式会社「ニポロン－ＺＺＦ２３１Ｂ」（密度：０．９１７ｇ／ｃｍ^３）
ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ（１）、低密度ポリエチレン）：宇部丸善ポリエチレン株式会社「ＵＢＥポリエチレンＦ５２２Ｎ」（密度：０．９２２ｇ／ｃｍ^３）
ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ（２）、低密度ポリエチレン）：ｓｄａｂｉｃ「１９０５ＵＯ」密度：０．９２０ｇ／ｃｍ^３）
ＥＶＡ：東ソー株式会社「ウルトラセン６３６」（密度：０．９４１ｇ／ｃｍ^３）

〔ポリウレタン樹脂〕
ポリオール化合物（１）：三洋化成ＧＰ３０００
ポリオール化合物（２）：エチレングリコール
ポリイソシアネート化合物：日本ポリウレタンコロネートＴ－８０

〔発泡剤〕
アゾジカルボンアミド（１）：栄和化成株式会社「ＡＣ＃Ｒ」（アゾジカルボンアミド）
アゾジカルボンアミド（２）：大塚化学株式会社「ＳＯ－Ｌ」（アゾジカルボンアミド）
水

架橋助剤：共栄社化学「ライトエステル１．９－ＮＤ」（１，９－ノナンジオールジメタクリレート）
酸化防止剤：ＢＡＳＦジャパン「イルガノックス１０１０」
分解温度調整剤：堺化学「酸化亜鉛ＩＩ種」
触媒：日東化成「Ｕ－２８」
整泡剤：モメンティブ「Ｌ－６２６」

＜表皮層＞
実施例及び比較例で使用した表皮層は、顔料（カーボンブラック）を４０ｗｔ％含有した顔料マスターバッチ（東京インキ製ＰＥＸ９９９０１）と、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）とを含むものである。顔料マスターバッチの配合量と、顔料の含有量は、表１に示すとおり調整した。表１に示す顔料の含有量は、表皮層全量基準の値である。

（実施例１）
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）８５質量部と、ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）１５質量部と、発泡剤６質量部と、架橋助剤３質量部と、酸化防止剤０．５質量部とを溶融混練後、プレスすることにより発泡性シートを得た。得られた発泡性シートの両面に加速電圧８００ｋｅＶにて電子線を２Ｍｒａｄ照射させて、発泡性シートを架橋させた。次に架橋した発泡性シートを２５０℃に加熱することによって発泡させて発泡倍率１３倍、厚さ０．６ｍｍの発泡体層を得た。
得られた発泡体層と表皮層とを厚さ０．０３ｍｍの接着シート（積水化学製、「３８０３Ｈ」）によって積層させ積層体を得た。
得られた積層体について、各評価を行い表１に結果を示した。

（実施例２～７、１１、１２、比較例２～４）
発泡性樹脂組成物の組成、表皮層の種類を表１のとおり変更し、かつ架橋度が表１のとおりになるように電子線の照射条件を適宜変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
得られた積層体について、各評価を行い表１に結果を示した。

（実施例８）
ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ（２））１００質量部と、酸化防止剤０．５質量部とを単軸押出機に投入し、７ＭＰａで超臨界二酸化炭素を注入し混合した。その後、単軸押出機の先端方向へ進むに従って温度が低下するとともに、ダイ出口の温度を１１０℃となるように温度設定を行い、押出成形することによって、シート状の発泡体を得た。
得られたシート状の発泡体の両面に加速電圧５００ｋｅＶにて電子線を１．９Ｍｒａｄ照射させて架橋させて、発泡体層を得た。
得られた発泡体層と表皮層とを厚さ０．０３ｍｍの接着シート（積水化学製、「３８０３Ｈ」）によって積層させ積層体を得た。

（比較例１、５）
発泡体層の架橋度が表１のとおりとなるように電子線の照射条件を変更し、かつ表皮層の種類を表１のとおり変更した以外は、実施例８と同様にして積層体を得た。
得られた積層体について、各評価を行い表１に結果を示した。

（実施例９）
ポリオール化合物（１）１００質量部、ポリオール化合物（２）５質量部からなるポリオール化合物と、ポリイソシアネート化合物２０質量部と、触媒としてＵ－２８を０．１質量部、整泡剤としてＬ６２６を２質量部と、発泡剤として水を２質量部と、を混合して発泡性樹脂組成物を作製した。該発泡性組成物を金型（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×５０ｍｍ）に注入した後、８０℃のオーブンで６０分間加熱して、発泡及び硬化させることにより、硬化体を得た。該硬化体をスライスすることで、厚さ３ｍｍの発泡体層を得た。
得られた発泡体層と表皮層とを０．０３ｍｍの接着シート（積水化学製、「３８０３Ｈ」）によって積層させ積層体を得た。
得られた積層体について、各評価を行い表１に結果を示した。

（実施例１０）
発泡性樹脂組成物の組成、及び表皮層の種類等を表１のとおり変更した以外は、実施例９と同様にして積層体を得た。
得られた積層体について、各評価を行い表１に結果を示した。

本発明の積層体は、アスカーＣ硬度が一定値以下であるため、柔軟な触感を有し、かつ全光線透過率が高く、光透過性に優れ、必要な情報が表皮層側から視認しやすいことが分かった。

１０積層体
１１表皮層
１２発泡体層
１３ＬＥＤ
１４印刷層

Claims

表皮層、及び発泡体層を備える積層体であって、
前記発泡体層の全光線透過率が１０％以上であり、
前記発泡体層が、ポリオレフィン系発泡体層又はポリウレタン系発泡体層であり、
アスカーＣ硬度が７０以下であり、全光線透過率が０．０１％超４．２３％以下である、積層体。
前記表皮層の厚みが、０．２～１．０ｍｍである請求項１に記載の積層体。
前記表皮層の全光線透過率が、０．０２～３０％である請求項１又は２に記載の積層体。
前記発泡体層の厚みが、０．５～５ｍｍである請求項１～３のいずれかに記載の積層体。
前記発泡体層の発泡倍率が、７～４０倍である請求項１～４のいずれかに記載の積層体。
前記積層体が、さらに印刷層及び印刷フィルム層の少なくともいずれかを備える請求項１～５のいずれかに記載の積層体。
前記印刷層が、発泡体層及び表皮層の少なくともいずれかの表面を印刷することにより形成されている、請求項６に記載に積層体。
請求項１～７のいずれかに記載の積層体を備える光表示部材。
センサー素子を有する、請求項８に記載の光表示部材。
センサー素子を有するディスプレイを備える、請求項８又は９に記載の光表示部材。