[go: up one dir, main page]

JP7058195B2 - 行動特性計測システムおよび行動特性計測方法 - Google Patents

行動特性計測システムおよび行動特性計測方法 Download PDF

Info

Publication number
JP7058195B2
JP7058195B2 JP2018148069A JP2018148069A JP7058195B2 JP 7058195 B2 JP7058195 B2 JP 7058195B2 JP 2018148069 A JP2018148069 A JP 2018148069A JP 2018148069 A JP2018148069 A JP 2018148069A JP 7058195 B2 JP7058195 B2 JP 7058195B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
feature amount
organization
user
tissue
environmental factor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2018148069A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020024531A (ja
Inventor
信夫 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2018148069A priority Critical patent/JP7058195B2/ja
Publication of JP2020024531A publication Critical patent/JP2020024531A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7058195B2 publication Critical patent/JP7058195B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Information Retrieval, Db Structures And Fs Structures Therefor (AREA)
  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Description

本発明は、人の行動特性を計測する技術に関する。
急速に変化するビジネス環境に適応するため,従業員の働き方や考え方の抜本的な変革を求める企業が増えている.変化のプロセスを支援するため,行動の観点から変革の進捗状況を把握する方法が求められており,従業員に期待する行動特性(コンピテンシ)の実現度合いを可視化する方法が望まれている。
ここで、「行動特性」とは、様々な状況において一貫して現れる行動の傾向のことを意味している。行動特性のチェックは、人間をタイプに分類するのではなく、現実に出現している行動の分析を通じて、個々人の行動の特性を解析するものである。したがって、行動レベルでの強み/弱みを理解することができ、強みの向上と弱みの克服という成長課題が明瞭になり、自分の行動特性を活かした課題の達成方法が明確になる。
特許文献1では、アンケートを用いて、人間の無意識下の行動特性を分析している。特許文献2では、ソーシャルネットワークのコミュケーションログから、ネットワーク図を作成し、組織ネットワーク分析を行い、コミュニケーション分析をしている。
特開2017-224256号公報 特開2008-257539号公報
特許文献1では、アンケートを用いて行動特性をしているが、アンケートに回答する必要があるため、ユーザに負担がかかる。アンケートは主観評価であるため、客観性が低いものになっている。また、アンケート内容に機密情報などが含まれているため、取り扱いには十分に注意を払う必要がある。
特許文献2では、ソーシャルネットワークのコミュケーションログから組織ネットワークを生成しているため、組織の評価はおこなっているが、ユーザの評価を求めることができない。さらに、また、個人の評価を求めたとしても、組織における環境要因を取り除くことができない。そこで、ユーザの負担が少なく手軽にユーザの行動特性を正確に求めることが望まれる。
本発明の好ましい一側面は、プロセッサと記憶装置とを有する行動特性計測システムである。このシステムは、アプリケーションの付随情報を取得して、ユーザ毎の行動履歴リストを生成するデータ取得部、行動履歴リストを所定の期間毎に集計して、ユーザ毎の行動履歴の集計リストを生成する集計生成部、行動履歴の集計リストから特徴量を計算して、ユーザ毎の特徴量リストを生成する特徴量計算部、ユーザ毎の特徴量リストとユーザが属する組織の情報を用いて、ユーザが属する組織の特徴量を求め、組織の特徴量の時間的変化から組織の環境要因を求め、ユーザの特徴量から組織の環境要因を除去する環境要因除去処理部、を備える。
本発明の好ましい他の一側面は、情報処理装置で実行される行動特性計測方法である。この方法は、アプリケーションの付随情報を取得して、ユーザ毎の行動履歴リストを生成するデータ取得処理、行動履歴リストを所定の期間毎に集計して、ユーザ毎の行動履歴の集計リストを生成する集計生成処理、行動履歴の集計リストから特徴量を計算して、ユーザ毎の特徴量リストを生成する特徴量計算処理、および、ユーザ毎の特徴量リストとユーザが属する組織の情報を用いて、ユーザが属する組織の特徴量を求め、組織の特徴量の時間的変化から組織の環境要因を求め、ユーザの特徴量から組織の環境要因を除去する環境要因除去処理処理、を行なう。
ユーザへの負担が少なく行動特性を求めることができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
本発明の実施形態の行動特性計測システムの全体構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態の分析サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態のコンピテンシ生成処理のフローチャートである。 本発明の実施形態の分析サーバが保持するユーザリストの説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する組織リストの説明図である。 本発明の実施形態の組織階層構造の例を示すグラフ図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する行動履歴リストの説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する行動履歴リストの説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する行動履歴の集計リストの説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する行動履歴の集計リストの説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する行動履歴の集計リストの説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する行動履歴の集計リストの説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する行動履歴の集計リストの説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量の仮説の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量の仮説の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量の仮説の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量の仮説の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量計算処理の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量計算処理の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量計算処理の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量計算処理の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量計算処理の説明図である。 本発明の実施形態の分析サーバが保持する特徴量リストの説明図である。 本発明の実施形態の環境要因除去処理のフローチャートである。 本発明の実施形態の環境要因除去処理のフローチャートである。 個人の特徴量から組織の環境要因補正して個人のコンピテンシを得る処理の概念図。 個人の特徴量から組織の環境要因補正して個人のコンピテンシを得る処理の概念図。 本発明の実施形態の分析サーバが保持するコンピテンシリストの説明図である。 本発明の実施形態のコンピテンシを用いたアプリケーションによる表示の例の説明図である。
実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。本発明の思想ないし趣旨から逸脱しない範囲で、その具体的構成を変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。
以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、重複する説明は省略することがある。
同一あるいは同様な機能を有する要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。ただし、複数の要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
本明細書等における「第1」、「第2」、「第3」などの表記は、構成要素を識別するために付するものであり、必ずしも、数、順序、もしくはその内容を限定するものではない。また、構成要素の識別のための番号は文脈毎に用いられ、一つの文脈で用いた番号が、他の文脈で必ずしも同一の構成を示すとは限らない。また、ある番号で識別された構成要素が、他の番号で識別された構成要素の機能を兼ねることを妨げるものではない。
図面等において示す各構成の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面等に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
実施例のシステムの一例を簡単に説明すると、プロセッサと、プロセッサに接続される記憶装置と、を有する行動特性計測システムであって、プロセッサは、行動特性を求めるために、アプリケーションのアクセスログを取得するデータ取得処理、取得したデータを集計する集計生成処理、行動特性の仮説に基づく特徴量計算処理を行ない、イベントや季節変動などの影響を除去する環境要因除去処理によって行動特性(コンピテンシ)を出力する。これによれば、ユーザが業務で使っているアプリケーションのアクセスログから行動特性を抽出できることできるようになるため、ユーザへの負担が少なく行動特性を求めることができる。
本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。以下、本発明に係る一実施形態を、図1を用いて説明する。
図1は、本発明の実施形態のシステムの全体構成を示すブロック図である。分析サーバSA、クライアント端末CL、SNS(ソーシャルネットワーク)CA、メールCB、スケジューラCC、メッセージアプリCD、外部情報データベースCEは、open又はcloseのネットワークNWに接続されている。
分析サーバSAは、コンピテンシ特徴量に関する分析を行うシステムを構成する。分析サーバSAは、データベースSA0、表示部SA1、要求部SA2及び実行部SA3から構成されている。
データベースSA0は、分析サーバSA内で使用される入力/出力データを扱っている。具体的には、データベースSA0は、予め分析サーバSAに設定されている情報、ネットワークNWを介して取得された情報、及び、実行部SA3の処理によって生成された情報等を含む。
図1では省略されているが、データベースSA0は、例えば、ユーザリスト(SA01)、組織リスト(SA02)、行動履歴リスト(SA03)、行動履歴の集計リスト(SA04)、特徴量仮説(SA05)、特徴量計算処理(SA06)、特徴量リスト(SA07)、コンピテンシリスト(SA08)、を含む(図4、図5、図7~図24、図13参照)。
実行部SA3は実際に分析を実行する部分であり、データ取得処理部SA31、集計生成処理部SA32、特徴量計算処理部SA33、環境要因除去処理部SA3、から構成されている。
クライアント端末CLは、管理者が分析の状況を閲覧するための端末である。SNS(ソーシャルネットワークCA、メールCB、スケジューラCC、メッセージアプリCDは組織やプロジェクトのメンバ内外との連絡のやり取りの情報が含まれている。外部情報データベースCEでは、上記のもの以外で組織やプロジェクトのメンバ内外との連絡のやり取りの情報を含んでもよい。
図2は、本発明の実施形態の分析サーバSAのハードウェア構成を示すブロック図である。分析サーバSAは、例えば、相互に接続されたインターフェース(I/F)101、入力装置102、出力装置103、プロセッサ104、主記憶装置105及び補助記憶装置106を有する計算機である。
インターフェース101は、ネットワークNWに接続され、ネットワークNWを介して分析サーバSA、クライアント端末CL、SNS(ソーシャルネットワーク)CA、メールCB、スケジューラCC、メッセージアプリCD、外部情報データベースCEの取得等を行う。入力装置102は、分析サーバSAのユーザが分析サーバSAに情報を入力するために使用する装置であり、例えばキーボード、マウス及びタッチセンサ等の少なくともいずれかを含んでもよい。出力装置103は、分析サーバSAのユーザに情報を出力する装置であり、例えば文字及び画像等を表示する表示装置を含んでもよい。
プロセッサ104は、主記憶装置105に格納されたプログラムに従って種々の処理を実行する。主記憶装置105は、例えばDRAMのような半導体記憶装置であり、プロセッサ104によって実行されるプログラム及びプロセッサの処理に必要なデータ等を格納する。補助記憶装置106は、例えばハードディスクドライブ又はフラッシュメモリなどの比較的大容量の記憶装置であり、プロセッサによって実行する処理において参照されるデータ等を格納する。
本実施形態の主記憶装置105には、実行部SA3に含まれるデータ取得処理部SA31、集計生成処理部SA32、特徴量計算処理部SA33、環境要因除去処理部SA3、を実現するためのプログラムが格納される。したがって、以下の説明において実行部SA3に含まれる各部が実行する処理は、実際には、プロセッサ104が、主記憶装置105に格納された各部に対応するプログラムに従って実行する。
また、要求部SA2の処理は、プロセッサ104が主記憶装置105に格納された要求部SA2に対応するプログラムに従ってインターフェース101又は入力装置102を制御することによって実現されてもよい。表示部SA1の処理は、プロセッサ104が主記憶装置105に格納された表示部SA1に対応するプログラムに従って出力装置103を制御することによって実現されてもよい。
本実施形態の補助記憶装置106は、データベースSA0を格納する。さらに、実行部SA3に含まれる各部に対応するプログラムが補助記憶装置106に格納され、必要に応じて主記憶装置105にコピーされてもよい。また、データベースSA0の少なくとも一部が必要に応じて主記憶装置105にコピーされてもよい。
以上の構成は、単体の計算機で構成してもよいし、あるいは、入力装置、出力装置、プロセッサ、記憶装置の任意の部分が、ネットワークで接続された他の計算機で構成されてもよい。
図3は、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)におけるコンピテンシ特徴量を生成するステップを示したコンピテンシ生成処理(SA30)である。コンピテンシ生成処理(SA30)は、データ取得処理SSA31、集計生成処理SSA32、特徴量計算処理SSA33、環境要因除去処理SSA34から構成されている。それぞれが、データ取得処理部SA31、集計生成処理部SA32、特徴量計算処理部SA33、環境要因除去処理部SA34で実行される。
データ取得処理SSA31は図1に示したSNS(ソーシャルネットワーク)CA、メールCB、スケジューラCC、メッセージアプリCD、外部情報データベースCEからアクセスログやコミュニケーションログ等を取得する処理である。これらのデータは、ネットワークを介して、各アプリケーションサーバから直接的または間接的に取得される。データ取得処理SA31で取得した結果は行動履歴リスト(SA03)に格納される。
本明細書等では、SNS、メール、スケジューラ、メッセージアプリ等を総称してアプリケーションと呼ぶことにする。また、アプリケーションから収集され、メール本文やコメント自体等、ユーザの意見等を文章化した情報を含まない情報を、付随情報と呼ぶことにする。付随情報には、アクセスログやコミュニケーションログを含むことができる。また、ヘッダやタイムスタンプ等のメタ情報を含むことができる。
集計生成処理SSA32は行動履歴リスト(SA03)から期間やユーザ毎に行動履歴を集計する処理である。集計生成処理SSA32で取得した結果は行動履歴の集計リスト(SA04)に格納される。
特徴量計算処理SSA33は行動履歴の集計リスト(SA04)からコンピテンシの特徴量を生成する処理である。特徴量の仮説は特徴量仮説(SA05)、特徴量の計算方法は特徴量計算処理(SA06)に記載されている。特徴量計算処理SSA33によって計算された結果は特徴量リスト(SA07)に格納される。
環境要因除去処理SSA34は特徴量リスト(SA07)から環境要因におけるノイズを除去する処理である。処理方法の一例を図12の環境要因除去処理ステップに示している。環境要因除去処理SSA34に計算された結果はコンピテンシリスト(SA08)に格納される。
図4は、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)が保持するユーザリスト(SA01)の説明図である。ユーザリスト(SA01)に掲載しているユーザの情報を管理するものである。コンピテンシはユーザリストに掲載している人物を出力する。図4に記述している例は、図6の組織階層構造に合わせた内容となっている。
ユーザID(SA0100)はユーザを識別するIDである。氏名(SA0101)はユーザの氏名である。所属(SA0102)はユーザが所属している部署名である。組織(SA0103)はユーザが所属している組織名である。会社(SA0104)はユーザが所属している会社名である。会社の規模によって、所属(SA0102)や組織(SA0103)がない場合が考えられる。その場合には、空を表す「-」を代入する。
図4に示されたのは一例であり、コンピテンシ生成処理(SA30)において、ユーザの情報を表現する際に、必要なデータがあれば、そのデータを追加するようにユーザリスト(SA01)を変更することができる。
図5は、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)が保持する組織リスト(SA02)の説明図である。組織リスト(SA02)に掲載されている組織名とその組織の構造を示した情報を管理するものである。この組織リスト(SA02)はユーザを組織単位で取り扱う際に用いるものである。図5に記述している例は、図6の組織階層構造に合わせた内容となっている。
組織ID(SA0200)は組織を識別するIDである。組織名(SA0201)は組織の名称である。上位組織(SA0202)はその組織ID(SA0200)を基準とした上位の組織の名称である。下位組織(SA0203)はその組織ID(SA0200)を基準とした階の組織の名称である。上位組織(SA0202)、下位組織(SA0203)について、上位、下位に該当する組織がない場合には、「なし」と記載する。また、上位、下位に該当する組織が複数ある場合には、複数の組織名を記載する。階層(SA0204)は組織全体の頂点を1階層としたときに、その組織ID(SA0200)の階層を示したものである。本発明の実施形態では階層構造を考慮する必要があり、その組織ID(SA0200)の階層を記載する。
図5に示されたのは一例であり、コンピテンシ生成処理(SA30)において、ユーザの情報を表現する際に、必要なデータがあれば、そのデータを追加するようにユーザリスト(SA01)を変更することができる。
ユーザリスト(SA01)や組織リスト(SA02)は、分析サーバ(SA)のデータベース(SA0)に直接入力して格納することができる。あるいは、ネットワーク(NW)経由で入手しても良い。
図6は、本発明の実施形態を説明する際に用いる組織階層構造の例である。このような組織階層が図5の組織リストで表現されている。図6(a)は比較的小さい規模の組織の例である。この組織は2階層から構成させており、第1階層はA部、第2階層は3つの課(A1課、A2課、A3課)となっている。各課の下位階層にユーザが配置されている。
図6(b)は比較的大きい規模の組織の例である。この組織は3階層から構成させており、第1階層は会社B、第2階層は2つの部(B1部、B2部)、第3階層は4つの課(B11課、B12課、B21課、B22課)となっている。B11課とB12課の上位階層はB1部で、B21課とB22課の上位階層はB2部である。そして、各課の下位階層にユーザが配置されている。
図7Aおよび図7Bは、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)が保持する行動履歴リスト(SA03)の説明図である。コンピテンシ生成処理(SA30)のデータ取得処理(SA31)で実行後に、取得されるデータである。
No(SA0300)は行動履歴リスト(SA03)の項目を識別するためのNoである。List Name(SA0301)は行動履歴リスト(SA03)に格納されるデータの名称である。値1(SA0302)は1回のデータ取得処理(SA31)によって格納される値の集合である。次にデータ取得処理(SA31)を実行すると値2(SA0303)の列へ、さらに実行すると値3(SA0304)の列へと順々に格納されていく。
図7Aで、ID(SA0305)は格納される値の集合を識別するためのIDである。ユーザ(SA0306)はそのサイトのコンテンツにアクセスした人である。コンテンツ名(SA0307)はそのサイトに作成されたスレッドのタイトルである。チーム名 SA0308は部署やプロジェクトなど、組織・目的別に情報を共有するために形成されたグループの名前である。コンテンツ内容(SA0309)はそのサイトに作成されたスレッドの種類である。例えば、ブログ、写真、動画などである。コンテンツ作成者(SA030A)はそのサイトにスレッドを作成したユーザである。コンテンツ作成日時(SA030B)はそのサイトにスレッドが作成された日時である。コンテンツ最終更新日(SA030C)はそのサイトに作成されたスレッドを更新した直近の日時である。コンテンツコメント数(SA030E)はそのサイトに作成されたスレッドに寄せられたコメントの数である。コンテンツ閲覧者数(SA030F)はそのサイトに作成されたスレッドにアクセスした人の延べ数である。
ユーザ視点のActivity種類(SA0310)はそのサイトの利用者が、サイト上で取った能動的なアクティビティ(スレッド作成、コメントをするなど)または受動的なアクティビティ(タグ付けされる、コメントをもらうなど)を集計し、アクティビティのタイプを示した項目である。ユーザが行ったActivity日時(SA0311)はそのサイトの利用者がサイト上で取った能動的なアクティビティ(スレッド作成、コメントをするなど)の日時である。ユーザが行ったActivity時刻(SA0312)はそのサイトの利用者が、サイト上で取った能動的なアクティビティ(スレッド作成、コメントをするなど)の時刻である。ユーザが行ったActivity(コメント)時間区分I(SA0313)はそのサイトの利用者が、コメントをした時間の区分(午前、午後)である。ユーザが行ったActivity(コメント)時間区分II(SA0314)はそのサイトの利用者が、コメントをした時間の区分(朝、昼、夜、早朝)である。
図7Bで、ユーザがコメントした場合の相手(SA0315)はそのサイトの利用者が、コメントをした相手の名前である。ユーザがコメントした場合の相手のコメント日時(SA0316)はそのサイトの利用者が、コメントをした相手からコメントをもらった(レスポンス)日時である。
ユーザがコンテンツにコメントした場合のコンテンツ作成時間とコメント投稿時間の差分、すなわち「(ユーザコメント投稿日時-コンテンツ作成日時)[/日]」(SA0317)はそのサイトの利用者がスレッドにコメントをした場合において、コメントをした時間とスレッドが作成された時間との差分である。
ユーザが他者のコメントにコメントした場合の他者がコメントした時間とユーザがコメントした時間の差分、すなわち「(ユーザコメント日時-他者コメント日時)[/日]」(SA0318)はそのサイトの利用者が、他の利用者のコメントに対してコメントをした場合において、両者がコメントをした時間の差分である。
ユーザへコメント/mentionedをした人(SA0319)はそのサイトの利用者が、コメントをした相手の名前または他の利用者をタグ付けした名前である。mentionedの存在箇所(SA031A)はそのサイトの利用者が他の利用者をタグ付けしたとき、コメント投稿でしたか、スレッド作成でしたかを示したものである。ユーザがmentioned/コメントされた日時(SA031B)はそのサイトの利用者が、他の利用者からコメントまたはタグ付けされたときの日時である。ユーザがmentioned/コメントされた時刻(SA031C)はそのサイトの利用者が、他の利用者からコメントまたはタグ付けされたときの時刻である。
ユーザが他者からmentioned/コメントされた時間区分I(SA031D)はそのサイトの利用者が、他の利用者からコメントまたはタグ付けされたときの時間の区分(午前、午後)である。
ユーザが他者からmentioned/コメントされた時間区分II(SA031E)はそのサイトの利用者が、他の利用者からコメントまたはタグ付けされたときの時間の区分(朝、昼、夜、早朝)である。
ユーザが作成したコンテンツに他者がコメントした場合のコンテンツ作成時間とコメント投稿時間の差分、すなわち「(ユーザコメント日時-コンテンツ作成日時)[/日]」(SA031F)はそのサイトの利用者が作成したスレッドに対して他の利用者がコメントをした場合において、スレッドを作成した時間とコメントをした時間との差分である。
ユーザがコンテンツを作成した日付とコンテンツ最終更新日の差分(コンテンツ最終更新日時-コンテンツを作成日付)[/日](SA0320)はそのサイトの利用者がスレッドを作成した日付とスレッドの最終修正日との差分である。
全Activity日時(SA0321)はそのサイトの利用者が、そのサイト上で取った能動的なアクティビティ(コメントをするなど)、または受動的なアクティビティ(コメントをもらうなど)の日時である。または、No12とNo22を統合してもよい。
図7に示されたのは一例であり、コンピテンシ生成処理(SA30)において、ユーザの行動履歴を表現する際に、必要なデータがあれば、そのデータを追加するように行動履歴リスト(SA03)を変更することができる。
本実施例では、図4~図7Bまでのデータに基づいて、以下の行動履歴の集計リスト(SA04)を作成し、個人レベルのコンピテンシを解析する。データ取得処理(SA31)で取得されるデータは、個人のメール本文やコメント自体を含まない付随情報で構成されるため、機微な個人情報なしにコンピテンシ解析が可能となる利点がある。また、本文の言語解析を行なわないので、処理が単純化できるという利点もある。
図8A~図8Eは、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)が保持する行動履歴の集計リスト(SA04)の説明図である。コンピテンシ生成処理(SA30)の集計生成処理(SA32)の実行後に、求められるデータである。
図8Aで、No(SA0400)は行動履歴の集計リスト(SA04)の項目を識別するためのNoである。List Name(SA0401)は行動履歴の集計リスト(SA04)に格納されるデータの名称である。値1(SA0402)は1回の集計生成処理(SA32)によって格納される値の集合である。次に集計生成処理(SA32)を実行すると値2(SA0403)の列へ、さらに実行すると値3(SA0404)の列へと順々に格納されていく。
期間(SA0406)は集計に用いた期間である。Profile(SA0407)はユーザの属性情報である。氏名(SA0408)はそのサイトの利用者のユーザ名である。SNS記載(SA0409)はそのサイトに記載された事項である。場所(SA040A)はそのサイトの利用者の居住地である。役職(SA040B)はそのサイトの利用者の役目・職務である。
フォロー数(SA040C)はそのサイトの利用者がフォローしている他の利用者の人数である。フォロワー数(SA040D)はそのサイトの利用者がフォローされている他の利用者の人数である。フォロー数+フォロワー数(SA040E)はフォロー数とフォロワー数を足した値である。これは行動履歴の集計リスト(SA04)のNo.7とNo.8を足した値である。Biography単語数(SA040F)はそのサイトの利用者の自己紹介欄に記載されている文章の単語数である。所属Place数(SA0410)はそのサイトの利用者が所属しているグループの数である。
図8Bで、Activity・被Activity全体(SA0411)はそのサイトの利用者がサイト上で取った能動的なアクティビティ(スレッド作成、コメント投稿等)と受動的なアクティビティ(コメントをもらう、タグ付けされる等)であり、全てのアクティビティを扱う項目である。
該当place/全place(SA0412)はそのサイトの利用者がした全てのアクティビティ数のうち、あらかじめ指定した該当のグループ(該当place)に向けて公開されたスレッド上にあるアクティビティ(スレッド作成、コメント投稿など)数の割合を算出した値である。そのサイトの利用者がした全てのアクティビティから、アクティビティそれぞれがあるスレッドがどのグループに対して公開されているかを調査する形で集計をした。すなわち特定のグループに対するアクティビティの割合である。
全place(SA0413)はコンテンツの公開範囲においてあらかじめ指定したグループで絞って集計せず、全てのグループを対象としてアクティビティを集計した項目である。そのサイトの利用者がした全てのアクティビティ(スレッド作成、コメント投稿等)があるスレッドの公開範囲を参照することにより集計した。
合計(SA0414)はそのサイトの利用者がした全てのアクティビティ(コンテンツ作成、コメント投稿等)回数を集計した値である。
コメント投稿(SA0415)はそのサイトの利用者が、他の利用者が投稿したスレッドまたはコメントに対してコメントをした回数を集計した値である。
コンテンツに対して(SA0416)はそのサイトの利用者が、他の利用者が投稿したスレッドに対してコメントをした回数を集計した値である。
コメントに対して(リプライ)(SA0417)はそのサイトの利用者が、他の利用者が投稿したスレッドに対してコメントをした回数を集計した値である。
mentioned(話題にされた、あるいは引用された)(SA0418)はそのサイトの利用者について、他の利用者がスレッド作成またはコメント投稿でタグ付けをして行った回数を集計した値である。
コメント取得(SA0419)はそのサイトの利用者が作成したスレッドまたは投稿したコメントが、取得したコメントの回数を集計した値である。
コンテンツに対して(SA041A)はそのサイトの利用者が作成したスレッドが、取得したコメントの回数を集計した値である。
コメントに対して(SA041B)はそのサイトの利用者が投稿したコメントが、取得したコメントの回数を集計した値である。
コンテンツ最終修正(SA041C)はあるスレッドに対してされた修正のうち、もっとも新しい修正をした利用者の出現回数を集計した値である。
helpful(SA041D)はそのサイトの利用者が、他の利用者の作成したスレッドまたはコメントに対して「イイね」等の肯定的フラグをつけた回数を集計した値である。
Content作成(SA041E)はそのサイトの利用者が、スレッドを作成した回数を集計した値である。
該当place(SA041F)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者がしたアクティビティの集計をした項目である。
合計(SA0420)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者がした全てのアクティビティ(コンテンツ作成、コメント投稿等)回数を集計した値である。
コメント投稿(SA0421)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者が、他の利用者の作成したスレッドまたは投稿したコメントに対して、コメントをした回数を集計した値である。
コンテンツに対して(SA0422)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者が、他の利用者の作成したスレッドに対して、コメントをした回数を集計した値である。
コメントに対して(リプライ)(SA0423)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者が、他の利用者の投稿したコメントに対して、コメントをした回数を集計した値である。
mentioned(話題にされた、あるいは引用された)(SA0424)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者について、他の利用者がスレッド作成またはコメント投稿をタグ付けして行った回数を集計した値である。
コメント取得(SA0425)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者が作成したスレッドまたはコメントに対して、他の利用者がコメントをした回数を集計した値である。
コンテンツに対して(SA0426)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者が作成したスレッドに対して、他の利用者がコメントをした回数を集計した値である。
コメントに対して(SA0427)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者が作成したスレッドに対して、他の利用者がコメントをした回数を集計した値である。
コンテンツ最終修正(SA0428)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、あるスレッドに対してされた修正のうち、もっとも新しい修正をした利用者の出現回数を集計した値である。
helpful(SA0429)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者が、他の利用者の作成したスレッドまたはコメントに対して、「イイね」等の肯定的フラグをつけた回数を集計した値である。
Content作成(SA042A)はあらかじめ指定した該当のグループに公開しているスレッドに絞って、そのサイトの利用者がスレッドを作成した回数を集計した値である。
図8Cで、Content(SA042B)はそのサイトの利用者がしたアクティビティのうち、スレッド作成にフォーカスした項目である。
該当place/全place(SA042C)はそのサイトの利用者が作成した全てのスレッド数のうち、あらかじめ指定した該当のグループに向けて公開されたスレッド数の割合を算出した値である。
全place(SA042D)はそのサイトの利用者が作成した全てのスレッド数を集計した値である。
該当place(SA042E)はあらかじめ指定した該当のグループに向けて公開したスレッドに絞って、そのサイトの利用者が作成したスレッド数を集計した値である。
カテゴリ分類をしたコンテンツ閲覧者数(対象ユーザが作成したコンテンツの被閲覧者数)(SA042F)はそのサイトの利用者が作成したスレッドの閲覧数を、スレッドのカテゴリごとに集計した値である。
被閲覧者総数(SA0430)はそのサイトの利用者が作成したスレッドの閲覧数の総数である。
ファイル(SA0431)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリがアップロードされたファイルであるスレッドの閲覧者数の総数である。
ディスカッション(SA0432)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリがディスカッションあるスレッドの閲覧者数の総数である。
ブログ投稿(SA0433)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリがブログ投稿であるスレッドの閲覧者数の総数である。
文章(SA0434)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリが文書であるスレッドの閲覧者数の総数である。
動画(SA0435)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリが動画であるスレッドの閲覧者数の総数である。
アンケート(SA0436)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリがアンケートであるスレッドの閲覧者数の総数である。
質問(SA0437)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリが質問であるスレッドの閲覧者数の総数である。
写真(SA0438)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリが写真であるスレッドの閲覧者数の総数である。
カテゴリ分類をしたスレッド作成数(SA0439)はそのサイトの利用者が作成したスレッド数を、カテゴリごとに集計した値である。
合計(SA043A)はそのサイトの利用者が作成したスレッド数を、カテゴリごとに集計して合計した値である。
ファイル(SA043B)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリがアップロードされたファイルであるスレッドを集計した値である。
ディスカッション(SA043C)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリがディスカッションであるスレッドを集計した値である。
ブログ投稿(SA043D)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリがブログ投稿であるスレッドを集計した値である。
文章(SA043E)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリが文書であるスレッドを集計した値である。
動画(SA043F)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリが動画であるスレッドを集計した値である。
アンケート(SA0440)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリがアンケートであるスレッドを集計した値である。
質問(SA0441)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリが質問であるスレッドを集計した値である。
写真(SA0442)はそのサイトの利用者が作成したスレッドのうち、カテゴリが写真であるスレッドを集計した値である。
Comment(SA0443)はそのサイトの利用者がしたアクティビティのうち、コメントにフォーカスした項目である。
コメントをした相手の人数(SA0444)はそのサイトの利用者がコメントをした相手(スレッドに対してコメントをした場合は、そのスレッド作成者、コメントに対してコメントをした場合は、そのコメント投稿者)の人数から氏名の重複を除いて求めたユニーク数である。
コメントをされた相手の人数(SA0445)はそのサイトの利用者がコメントをされた相手(作成スレッドおよび投稿コメントに対して投稿されたコメントの投稿者)の人数から氏名の重複を除いて求めたユニーク数である。
図8Dで、その他(SA0446)はそのサイトの利用者がしたアクティビティのうち、プロフィール、スレッド、コメント以外のアクティビティにフォーカスした項目である。
コンテンツを作成してからコメントを取得するまでに要したコメント一件あたりの日数[日](SA0447)はそのサイトの利用者が作成したスレッドの公開日付と、そのスレッドが他の利用者からコメントをもらったすべての日時との差分データの累計から、スレッドを作成してからコメントを取得するまでに要したコメント一件あたりの日数を集計した値である。
コンテンツ一件あたりの稼動日数[日](SA0448)はそのサイトの利用者が作成したスレッドの公開日付と、そのスレッド最終修正日時との差分(継続日数)の合計から、スレッド一件あたりのスレッド継続日数を集計した値である。
Activity時間分布(SA0449)は時間取得可能である能動的なアクティビティ(コメント投稿、 スレッド最終修正等)時間、および受動的なアクティビティ(コメント取得等)時間を0時から23時までの1時間間隔で集計した項目である。
相関係数(SA044A)は時間取得可能である能動的なアクティビティ(コメント投稿、 スレッド最終修正等)時間、および受動的なアクティビティ(コメント取得等)時間を0時から23時までの1時間間隔で集計し、利用者単位で1時間毎の能動的なアクティビティ数と1時間毎の受動的なアクティビティ数を集計し求めた相関係数である。
Activity時間間隔(SA044B)はそのサイトの利用者が行った時間取得可能であるアクティビティ(コメント投稿、スレッド最終修正)日時を時系列降順で集計した項目である。
標準偏差(SA044C)はそのサイトの利用者が行った時間取得可能であるアクティビティ(コメント投稿、スレッド最終修正)日時を時系列降順で集計し、そのアクティビティの間隔(n番目とn-1番目の差分)を算出し求めた標準偏差である。
作成コンテンツ一件あたりのコメント取得数(SA044D)はそのサイトの利用者が作成したスレッド数とそれらのスレッドに他の利用者が投稿したコメント数の総数から、作成スレッド一件あたりのコメント取得数を算出した値である。
取得したコメント数とリプライ数の比率(リプライ/取得)(SA044E)はそのサイトの利用者が取得したコメント(作成したスレッドおよびコメントに対して取得したコメント)数と、それに対して返信をしたコメント(リプライ)数の比率(返信数/取得数)を算出した値である。
所属placeに対するmentionedの比率(SA044F)はそのサイトの利用者がタグ付けされた数の所属グループ数に対する比率を算出した値である。
発信系、受信系Activity(SA0450)はそのサイトの利用者が行ったアクティビティのうち、コメント投稿、スレッド作成を発信系アクティビティとし、コメント取得を受信系アクティビティとしたアクティビティにフォーカスした項目である。
受信系の発信系に対する比率(SA0451)はそのサイトの利用者が行った発信系アクティビティ(コメント投稿、スレッド作成等)数に対する受信系アクティビティ(コメント取得等)数の比率を算出した値である。
発信系Activity数(コメント投稿+コンテンツ作成)(SA0452)はそのサイトの利用者が行った発信系アクティビティ(コメント投稿、スレッド作成等)数を集計した値である。
受信系Activity数(コメント取得)(SA0453)はそのサイトの利用者が行った受信系アクティビティ(コメント取得等)数を集計した値である。
図8Eで、カテゴリで分類をしたActivity数(SA0454)はそのサイトの利用者が行ったアクティビティ(コメント投稿、スレッド作成等)をカテゴリ別に集計し、アクティビティ数の多い上位4つのカテゴリにおけるアクティビティ数を集計した項目である。カテゴリは例えば、コメント投稿先のコンテンツ、作成したコンテンツの内容による分類に基づいて任意に定める。
最大(SA0455)はそのサイトの利用者が行ったアクティビティ(コメント投稿、スレッド作成等)をカテゴリ別に集計し、アクティビティ数の多い上位4つのカテゴリにおける一番目のカテゴリのアクティビティ数である。2位(SA0456)は同じくアクティビティ数の多い上位4つのカテゴリにおける二番目のカテゴリのアクティビティ数である。3位(SA0457)は同じく上位4つのカテゴリにおける三番目のカテゴリのアクティビティ数である。4位(SA0458)は同じく上位4つのカテゴリにおける四番目のカテゴリのアクティビティ数である。
対象ユーザがファーストコメントで応答するまでの日数(SA0459)はそのサイトの利用者が、他の利用者が投稿したコメントまたは作成したスレッドに対して、コメントをするまでの日数を集計した値である。
他ユーザのコンテンツに対して[日](SA045A)はそのサイトの利用者が、他の利用者が作成したスレッドに対して、コメントをするまでの日数を集計した値である。また、複数コメントがある場合は、ファーストコメントのみ集計でもよい。
平均(回数)(SA045B)はそのサイトの利用者が、他の利用者が投稿したスレッドに対して、コメントをするまでの日数を集計した値の平均値である。
最短(SA045C)はそのサイトの利用者が、他の利用者が作成したスレッドに対して、コメントをするまでの日数を集計した値の最短である。2位(SA045D)は同じくコメントをするまでの日数を集計した値の2番目である。3位(SA045E)は同じくコメントをするまでの日数を集計した値の3番目である。
他ユーザのコメントに対して[日](SA045F)はそのサイトの利用者が、他の利用者が投稿したコメントに対して、コメントをするまでの日数を集計した値である。また、複数コメントがある場合は、ファーストコメントのみ集計でもよい。
平均(回数)(SA0460)はそのサイトの利用者が、他の利用者が投稿したコメントに対して、コメントをするまでの日数を集計した値の平均値である。
最短(SA0461)はそのサイトの利用者が、他の利用者が作成したコメントに対して、コメントをするまでの日数を集計した値の最短である。2位(SA0462)は同じくコメントをするまでの日数を集計した値の2番目である。3位(SA0463)は同じくコメントをするまでの日数を集計した値の3番目である。
時間区分(コメント、コンテンツ最終修正)(SA0464)はアクティビティの中で日時表記であるコメントとスレッド最終修正から、アクティビティ時間の大まかな区分けをし、集計した項目である。例えば、時間区分は、朝、昼、夜、深夜とし、それぞれ4時~10時、10時~16時、16時から22時、22時から4時と定義してもよい。
朝(4~10)(SA0465)はアクティビティの中で日時表記であるコメントとスレッド最終修正から、アクティビティ時間の大まかな区分けをし、「朝(4時から10時)」となるアクティビティを集計した値である。昼(10~16)(SA0466)は同じく「昼(10時から16時)」となるアクティビティを集計した値である。夜(16~22)(SA0467)は同じく「夜(16時から22時)」となるアクティビティを集計した値である。深夜(22~4)(SA0468)は同じく「深夜(22時から4時)」となるアクティビティを集計した値である。
図8A~図8Eに示されたのは一例であり、コンピテンシ生成処理(SA30)においてユーザの行動履歴の集計を表現する際に、必要なデータがあれば、そのデータを追加するように行動履歴の集計リスト(SA04)を変更することができる。
図9A~図9Dは、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)が保持する特徴量計算処理(SA33)によって生成される特徴量の仮説を示したものである。その一例が、特徴量仮説(SA05)である。
図9A~図9Dで、No(SA0500)は特徴量仮説(SA05)の項目を識別するためのNoである。特徴量(SA0501)は今回作成する特徴量である。今回、大分類として、8種類(スピード(SA0503)、多様性(SA0506)、人と人のつながり(SA050B)、コラボレーション(SA050F)、柔軟性(SA0514)、動機付け(SA0517)、率直さ(SA051C)、挑戦(SA051F))用意した。
各大分類では、複数の小分類の特徴量から構成されている。例えば、スピード(SA0503)は2種類の特徴量で、それはコメント投稿応答時間(SA0504)とコメント投稿反応平均日数(SA0505)である。仮説(SA0502)は特徴量(SA0501)の小分類単位での仮説である。
図9A~図9Dに示されたのは一例であり、コンピテンシ生成処理(SA30)において、特徴量計算処理(SA33)によって生成される特徴量に変更や追加があれば、特徴量仮説(SA05)を変更することができる。
図10A~図10Eは、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)が保持する特徴量計算処理(SA33)によって生成される特徴量と計算処理のための入力情報を示したものである。その一例が、特徴量計算処理(SA06)として示す。
No(SA0600)は特徴量計算処理(SA06)の項目を識別するためのNoである。特徴量(SA0601)は今回作成する特徴量である。今回、大分類として、8種類(スピード(SA0604)、多様性(SA0607)、人と人のつながり(SA060C)、コラボレーション(SA0620)、柔軟性(SA0615)、動機付け(SA0618)、率直さ(SA061D)、挑戦(SA061F))用意した。各大分類では、複数の小分類の特徴量から構成されている。例えば、スピード(SA0604)は2種類の特徴量で、それはコメント投稿応答時間(SA0605)とコメント投稿反応平均日数(SA0606)である。
入力情報(SA0602)は特徴量(SA0601)に用いる入力情報の例である。入力情報に対して所定の計算を行なって特徴量(SA0601)を求める。具体的な計算方法は、図9A~図9Dで説明した特徴量仮説(SA0502)と特徴量(SA0601)の定義に基づいて種々あり得、特に制限はない。
例えば、No.2の「コメント投稿反応平均日数(SA0606)」では、入力情報データ(SA0447)から平均値を算出する。その平均値を3とし、反応が早いほど数値が大きく(最大5)、遅いほど数値が小さく(最小0)になるように、比例の関係式を算出する。ユーザ毎にデータを上記関係式に当てはめて、スピード特徴量のスコアとして算出する。
例えば、No.22の「Content数」であれば、入力情報データ(SA042D)から平均値を算出する。その平均値を3とし、コンテンツ数が多いほど数値が大きく(最大5)、少ないほど数値が小さく(最小0)なるように、比例の関係式を算出する。ユーザ毎にデータを上記関係式に当てはめて、挑戦特徴量のスコアとして算出する。
他の特徴量についても同様に数値化することができる。その際、平均や分散を計算する等の一般的な統計上の計算処理を行なうことができる。あるいは、データに外れ値があれば、その数値は使用しない等、一般的な処理を採用することができる。また、図10に示す入力情報は一具体例であり、一部を省略したり、追加することも可能である。
図10A~図10Eに示されたのは一例であり、コンピテンシ生成処理(SA30)において、特徴量計算処理(SA33)によって生成される特徴量に変更や追加があれば、特徴量計算処理(SA06)を変更することができる。
図11は、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)が保持する特徴量リスト(SA07)の説明図である。コンピテンシ生成処理(SA30)の特徴量計算処理(SA33)で実行後に、取得されるデータである。
No(SA0700)は特徴量リスト(SA07)の項目を識別するためのNoである。特徴量(SA0701)は今回作成する特徴量である。値1(SA0702)は1回の特徴量計算処理(SA33)によって格納される値の集合である。次に特徴量計算処理(SA33)を実行すると値2(SA0703)の列へ、さらに実行すると値3(SA0704)の列へと順々に格納されていく。
期間(SA0706)は分析の対象としている期間である。氏名(SA0707)は分析対象者の氏名である。
スピード(SA0703)以降は今回生成した特徴量に関する内容である。今回、大分類として、8種類(スピード(SA0708)、多様性(SA070B)、人と人のつながり(SA0710)、コラボレーション(SA0714)、柔軟性(SA0719)、動機付け(SA071C)、率直さ(SA0721)、挑戦(SA0724))用意した。各大分類では、複数の小分類の特徴量から構成されている。例えば、スピード(SA0708)は2種類の特徴量で、それはコメント投稿応答時間(SA0709)とコメント投稿反応平均日数(SA070A)である。
図11に示されたのは一例であり、コンピテンシ生成処理(SA30)において、特徴量計算処理(SA33)によって生成される特徴量に変更や追加があれば、特徴量リスト(SA07)を変更することができる。
特徴量計算処理SA33によって求められた特徴量リスト(SA07)には環境要因によるノイズが含まれており、コンピテンシとして求めるためには環境要因のノイズを除去する必要がある。環境要因のノイズは突発的に生じるイベントノイズと、季節変動に生じる周期的なノイズがある。環境要因のノイズが生じる範囲は、組織全体に生じるノイズや一部の組織内に限定したノイズもある。これを解決するために、分析対象をした組織の階層構造を用いることで、組織全体のノイズや一部の組織内に限定したノイズを除去する。環境要因のノイズを除去する方法を図12の環境要因除去処理ステップに示す。
環境要因除去処理ステップの例として、組織階層構造(図6)に合わせて、2階層の組織構造の除去処理ステップを(a)、3階層の組織構造の除去処理ステップを(b)で示す。
図12Aは2階層の組織の環境要因除去処理ステップである。
第1階層平均処理(SA34a01)は、特徴量リスト(SA07)、ユーザリスト(SA01)、組織リスト(SA02)を参照して、第1階層に属しているメンバの特徴量の平均値を求める。平均値を求める際には、同じ期間の特徴量を用いることが望ましい。また、精度を高めるためには標本点の数が複数個あった方が良いため、求める期間は長い方が望ましい。なお、第1階層に属しているメンバ全員の特徴量の平均値を機械的に求めてもよいが、第1階層に属しているメンバのうち有意なデータ(例えば出社しているメンバのデータ)のみに対して平均値を求めても良い。
第1階層回帰処理(SA34a02)は第1階層平均処理(SA34a01)で求めた値を用いて、回帰分析を行い、回帰式を求める処理である。回帰式から求められた値を平均的なコンピテンシと仮定し、その差分を第1階層の環境要因ノイズとする。この回帰式を求めるにあたっての決定係数を信頼度として用いてもよい。さらに、環境要因ノイズを特定できるならば、他の手法を用いてもよい。
第1階層残差処理(SA34a03)は第1階層の環境要因ノイズを求める処理である。回帰式から求められた値と、第1階層平均処理(SA34a01)で求めた値の差分を残差とする。この処理によって求められた差分を第1階層の環境要因ノイズとする。
第2階層平均処理(SA34a04)は第2階層に属しているメンバの特徴量の平均値を求める。平均値を求める際には、第1階層の処理で求めた期間と標本点数が同じであることが望ましい。
第2階層残差引き算処理(SA34a05)は第1階層の環境要因ノイズを取り除く処理である。第2階層平均処理(SA34a04)にて求めた値から第1階層残差処理(SA34a03)を引く。これによって、第1階層の環境要因ノイズを取り除いた値となった。
第2階層回帰処理(SA34a06)は第2階層残差引き算処理(SA34a05)で求めた値を用いて、回帰分析を行い、回帰式を求める処理である。回帰式から求められた値を平均的なコンピテンシと仮定し、その差分を第2階層の環境要因ノイズとする。この回帰式を求めるにあたっての決定係数を信頼度として用いてもよい。さらに、環境要因ノイズを特定できるならば、他の手法を用いてもよい。
第2階層残差処理(SA34a07)は第2階層の環境要因ノイズを求める処理である。回帰式から求められた値と、第2階層残差引き算処理(SA34a05)で求めた値の差分を残差とする。この処理によって求められた差分を第2階層の環境要因ノイズとする。
ユーザ残差引き算(SA34a08)はユーザのコンピテンシを求めるために、組織による環境要因ノイズを除去する処理である。ユーザの特徴量から第1階層残差処理(SA34a03)と第2階層残差処理(SA34a07)で求めた値を引いた残りの値がユーザのコンピテンシとなる。
図12Bは3階層の組織の環境要因除去処理ステップである。
第1階層平均処理(SA34b01)は第1階層に属しているメンバの特徴量の平均値を求める。平均値を求める際には、同じ期間の特徴量を用いることが望ましい。また、精度を高めるためには標本点の数が複数個あった方が良いため、求める期間は長い方が望ましい。
第1階層回帰処理(SA34b02)は第1階層平均処理(SA34b01)で求めた値を用いて、回帰分析を行い、回帰式を求める処理である。回帰式から求められた値を平均的なコンピテンシと仮定し、その差分を第1階層の環境要因ノイズとする。この回帰式を求めるにあたっての決定係数を信頼度として用いてもよい。さらに、環境要因ノイズを特定できるならば、他の手法を用いてもよい。
第1階層残差処理(SA34b03)は第1階層の環境要因ノイズを求める処理である。回帰式から求められた値と、第1階層平均処理(SA34b01)で求めた値の差分を残差とする。この処理によって求められた差分を第1階層の環境要因ノイズとする。
第2階層平均処理(SA34b04)は第2階層に属しているメンバの特徴量の平均値を求める。平均値を求める際には、第1階層の処理で求めた期間と標本点数が同じであることが望ましい。
第2階層残差引き算処理(SA34b05)は第1階層の環境要因ノイズを取り除く処理である。第2階層平均処理(SA34a04)にて求めた値から第1階層残差処理(SA34b03)を引く。これによって、第1階層の環境要因ノイズを取り除いた値となった。
第2階層回帰処理(SA34b06)は第2階層残差引き算処理(SA34b05)で求めた値を用いて、回帰分析を行い、回帰式を求める処理である。回帰式から求められた値を平均的なコンピテンシと仮定し、その差分を第2階層の環境要因ノイズとする。この回帰式を求めるにあたっての決定係数を信頼度として用いてもよい。さらに、環境要因ノイズを特定できるならば、他の手法を用いてもよい。
第2階層残差処理(SA34b07)は第2階層の環境要因ノイズを求める処理である。回帰式から求められた値と、第2階層残差引き算処理(SA34b05)で求めた値の差分を残差とする。この処理によって求められた差分を第2階層の環境要因ノイズとする。
第3階層平均処理(SA34b08)は第3階層に属しているメンバの特徴量の平均値を求める。平均値を求める際には、第1階層や第2階層の処理で求めた期間と標本点数が同じであることが望ましい。
第3階層残差引き算処理(SA34b09)は第2階層の環境要因ノイズを取り除く処理である。第3階層平均処理(SA34b08)にて求めた値から第2階層残差処理(SA34b07)を引く。これによって、第2階層の環境要因ノイズを取り除いた値となった。
第3階層回帰処理(SA34b0A)は第3階層残差引き算処理(SA34b09)で求めた値を用いて、回帰分析を行い、回帰式を求める処理である。回帰式から求められた値を平均的なコンピテンシと仮定し、その差分を第3階層の環境要因ノイズとする。この回帰式を求めるにあたっての決定係数を信頼度として用いてもよい。さらに、環境要因ノイズを特定できるならば、他の手法を用いてもよい。
第3階層残差処理(SA34b0B)は第3階層の環境要因ノイズを求める処理である。回帰式から求められた値と、第3階層残差引き算処理(SA34b09)で求めた値の差分を残差とする。この処理によって求められた差分を第2階層の環境要因ノイズとする。
ユーザ残差引き算(SA34b0C)はユーザのコンピテンシを求めるために、組織による環境要因ノイズを除去する処理である。ユーザの特徴量から第1階層残差処理(SA34b03)と第2階層残差処理(SA34b07)と第3階層残差処理(SA34b0B)で求めた値を引いた残りの値がユーザのコンピテンシとなる。
それ以上の階層が多くなった場合でも、図12で示した(a)(b)の差分部分を増加した階層分繰り返すことで対応することができる。
図13Aおよび図13Bは、図12Aの処理によって環境要因を取り除き、個人のコンピテンシのみを求めることができることを説明する概念図である。横軸が時間(週)であり、縦軸に特徴量(任意単位)を示す。なお、理解を容易にするため、以下では第2週のデータに着目して説明する。
図13Aで、Step1は図12Aの第1階層の処理に対応する。ここでは、特徴量毎に、所定組織に属する全ユーザの特徴量の平均値を求めることで、組織の特徴量1301を求め(SA34a01)、そこから回帰式1302を求め(SA34a02)、平均値と回帰式の差分を組織全体の環境要因1303とする(SA34a03)。
Step2は図12Aの第2階層の処理に対応する。ここでは、組織の一部であるチームの特徴量を、当該チームに属するユーザの全部または一部の特徴量の平均値を求めることで求め(SA34a04)、そこから組織全体の環境要因1303を補正する(SA34a05)。そうすると、修正後のチームの特徴量が得られる。丸印で示される点が、組織全体の環境要因を取り除く前のチームの特徴量データ1304であり、四角印で示される点が環境要因を取り除いた後のチームの特徴量データ1305である。
図13Bで、Step3は図12Aの第2階層の処理に対応する。修正後のチームの特徴量データ1305から回帰式1306を求め(SA34a06)、その残差部分をチームによる環境要因1307とする(SA34a07)。
図13Bで、Step4は個人の特徴量から組織全体とチームによる環境要因を取り除く処理(SA34a08)を示す。個人の特徴量1308から組織全体の環境要因1303とチームによる環境要因1307を差し引くことにより、星印2309で示す個人のコンピテンシを得ることができる。図13では、図12Aの2階層の組織を例にしたが、階層が増えても同様の処理を図12Bのように繰り返せばよい。
なお回帰式については、Step1の線形近似や、Step3の対数近似のほか、移動平均その他の公知の近似式を適宜用いてよい。
図14は、本発明の実施形態の分析サーバ(SA)が保持するコンピテンシリスト(SA08)の説明図である。コンピテンシ生成処理(SA30)の環境要因除去処理(SA34)で実行後に、取得されるデータである。
No(SA0800)はコンピテンシリスト(SA08)の項目を識別するためのNoである。特徴量(SA0801)は今回作成する特徴量である。値1(SA0802)は1回の環境要因除去処理(SA34)によって格納される値の集合である。次に環境要因除去処理(SA34)を実行すると値2(SA0803)の列へ、さらに実行すると値3(SA0804)の列へと順々に格納されていく。
期間(SA0806)は分析の対象としている期間である。氏名(SA0807)は分析対象者の氏名である。スピード(SA0803)以降は今回生成した特徴量に関する内容である。今回、大分類として、8種類(スピード(SA0808)、多様性(SA080B)、人と人のつながり(SA0810)、コラボレーション(SA0814)、柔軟性(SA0819)、動機付け(SA081C)、率直さ(SA0821)、挑戦(SA0824))用意した。
各大分類では、複数の小分類の特徴量から構成されている。例えば、スピード(SA0808)は2種類の特徴量で、それはコメント投稿応答時間(SA0809)とコメント投稿反応平均日数(SA080A)である。
図14に示されたのは一例であり、コンピテンシ生成処理(SA30)において環境要因除去処理(SA34)によって生成される特徴量に変更や追加があれば、コンピテンシリスト(SA08)を変更することができる。
図15は図14のコンピテンシリスト(SA08)をトレンドグラフ表示したものである。ユーザが成長している軌跡を表現している。図15の横軸は期間、縦軸はコンピテンシのスコアである。コンピテンシリスト(SA08)の特徴量(SA0801)毎にコンピテンシを表示してもよい。
SA0…データベース、SA1…表示部、SA2…要求部、SA3…実行部、SA31…データ取得処理、SA32…集計生成処理、SA33…特徴量計算処理、SA34…環境要因除去処理、NW…ネットワーク、CL…クライアント端末、CA…SNS、CB…メール、CC…スケジューラ、CD…メッセージアプリ、CE…外部情報
データベース

Claims (15)

  1. プロセッサと記憶装置とを有する行動特性計測システムであって、
    アプリケーションの付随情報を取得して、ユーザ毎の行動履歴リストを生成するデータ取得部、
    前記行動履歴リストを所定の期間毎に集計して、ユーザ毎の行動履歴の集計リストを生成する集計生成部、
    前記行動履歴の集計リストから特徴量を計算して、ユーザ毎の特徴量リストを生成する特徴量計算部、
    前記ユーザ毎の特徴量リストとユーザが属する組織の情報を用いて、ユーザが属する組織の特徴量を求め、前記組織の特徴量の時間的変化から組織の環境要因を求め、ユーザの特徴量から前記組織の環境要因を除去する環境要因除去処理部、
    を備える行動特性計測システム。
  2. 前記アプリケーションの付随情報は、
    メール本文やコメント自体を含まない情報である、
    請求項1記載の行動特性計測システム。
  3. 前記アプリケーションの付随情報は、
    アクセスログ、コミュニケーションログ、ヘッダ、タイムスタンプ、およびメタ情報の少なくとも一つを含む、
    請求項1記載の行動特性計測システム。
  4. 前記アプリケーションの付随情報は、
    ユーザと当該ユーザが属する組織を対応付ける情報を含む、
    請求項1記載の行動特性計測システム。
  5. 前記アプリケーションは、
    ソーシャルネットワーク、メール、スケジューラおよびメッセージアプリのうちの少なくとも一つである、
    請求項1記載の行動特性計測システム。
  6. 前記特徴量は、
    コメント投稿応答時間、コメント投稿反応平均日数、特定のグループに対するアクティビティの割合、1コンテンツにおける被コメント数、カテゴリ別関心度、カテゴリ別コンテンツ被閲覧数、ユーザが属しているグループの数、フォロー数、フォローワー数、被掲載ユーザ数、アクティビティ数、コメントを投稿した相手のユニーク数、発信受信比率、アクティビティ時間分布、被アクティビティ時間分布、アクティビティ時間の柔軟さ、コメントを取得した相手のユニーク数、コメント投稿数、コンテンツ継続日数、コンテンツ被閲覧者数、アクティビティ間隔、コンテンツ内のリプライ取得数、コメント反応率、コンテンツ数、自己紹介欄の情報量、および発信受信差分のうち少なくとも一つである、
    請求項1記載の行動特性計測システム。
  7. 前記環境要因除去処理部は、
    ユーザが属する組織を示すユーザリストと、組織の階層構造を示す組織リストを参照し、ユーザが属する組織の特徴量を求める、
    請求項1記載の行動特性計測システム。
  8. 前記環境要因除去処理部は、
    ユーザが属する組織に属するユーザの全部または一部の特徴量の平均を求めることで、ユーザが属する組織の特徴量を求める、
    請求項1記載の行動特性計測システム。
  9. 前記環境要因除去処理部は、
    平均値を求める際に、同じ期間の特徴量を用いる、
    請求項8記載の行動特性計測システム。
  10. 前記環境要因除去処理部は、
    前記組織の特徴量の時間的変化から組織の環境要因を求める際に、前記組織の特徴量の時間的変化の回帰式を求め、回帰式から求められた値と前記組織の特徴量の差分を前記組織の環境要因とする、
    請求項8記載の行動特性計測システム。
  11. ユーザが属する第1階層の組織である第1の組織と、前記第1階層の組織の一部であってユーザが属する第2階層の組織である第2の組織がある場合、
    前記環境要因除去処理部は、
    前記組織の特徴量の時間的変化から組織の環境要因を求める際に、
    前記第1の組織の特徴量の時間的変化の回帰式を求め、回帰式から求められた値と前記第1の組織の特徴量の差分を前記第1の組織の環境要因とし、
    前記第2の組織の特徴量から前記第1の組織の環境要因を除去して修正後の第2の組織の特徴量を求め、
    前記修正後の第2の組織の特徴量の時間的変化の回帰式を求め、回帰式から求められた値と前記修正後の第2の組織の特徴量の差分を前記第2の組織の環境要因とし、
    ユーザの特徴量から前記第1の組織の環境要因および前記第2の組織の環境要因を除去する、
    請求項8記載の行動特性計測システム。
  12. 入力装置、出力装置、プロセッサ、主記憶装置および補助記憶装置を備える情報処理装置で前記主記憶装置に格納されたプログラムに従って実行される行動特性計測方法であって、
    アプリケーションの付随情報を取得して、ユーザ毎の行動履歴リストを生成するデータ取得処理、
    前記行動履歴リストを所定の期間毎に集計して、ユーザ毎の行動履歴の集計リストを生成する集計生成処理、
    前記行動履歴の集計リストから特徴量を計算して、ユーザ毎の特徴量リストを生成する特徴量計算処理、
    前記ユーザ毎の特徴量リストとユーザが属する組織の情報を用いて、ユーザが属する組織の特徴量を求め、前記組織の特徴量の時間的変化から組織の環境要因を求め、ユーザの特徴量から前記組織の環境要因を除去する環境要因除去処理
    を備える行動特性計測方法。
  13. 前記アプリケーションの付随情報は、
    メール本文やコメント自体を含まない情報であって、アクセスログ、コミュニケーションログ、ヘッダ、タイムスタンプ、およびメタ情報の少なくとも一つを含む、
    請求項12記載の行動特性計測方法。
  14. 前記環境要因除去処理は、
    ユーザが属する組織に属するユーザの全部または一部の特徴量の平均を求めることで、ユーザが属する組織の特徴量を求め、
    前記組織の特徴量の時間的変化から組織の環境要因を求める際に、前記組織の特徴量の時間的変化の回帰式を求め、回帰式から求められた値と前記組織の特徴量の差分を前記組織の環境要因とする、
    請求項12記載の行動特性計測方法。
  15. 前記環境要因除去処理は、
    ユーザが属する組織に属する全ユーザの特徴量の平均を求めることで、ユーザが属する組織の特徴量を求め、
    ユーザが属する第1階層の組織である第1の組織と、前記第1階層の組織の一部であってユーザが属する第2階層の組織である第2の組織がある場合、
    前記組織の特徴量の時間的変化から組織の環境要因を求める際に、
    前記第1の組織の特徴量の時間的変化の回帰式を求め、回帰式から求められた値と前記第1の組織の特徴量の差分を前記第1の組織の環境要因とし、
    前記第2の組織の特徴量から前記第1の組織の環境要因を除去して修正後の第2の組織の特徴量を求め、
    前記修正後の第2の組織の特徴量の時間的変化の回帰式を求め、回帰式から求められた値と前記修正後の第2の組織の特徴量の差分を前記第2の組織の環境要因とし、
    ユーザの特徴量から前記第1の組織の環境要因および前記第2の組織の環境要因を除去して、ユーザ個人の特徴量を得る、
    請求項12記載の行動特性計測方法。
JP2018148069A 2018-08-07 2018-08-07 行動特性計測システムおよび行動特性計測方法 Active JP7058195B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018148069A JP7058195B2 (ja) 2018-08-07 2018-08-07 行動特性計測システムおよび行動特性計測方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018148069A JP7058195B2 (ja) 2018-08-07 2018-08-07 行動特性計測システムおよび行動特性計測方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020024531A JP2020024531A (ja) 2020-02-13
JP7058195B2 true JP7058195B2 (ja) 2022-04-21

Family

ID=69618709

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018148069A Active JP7058195B2 (ja) 2018-08-07 2018-08-07 行動特性計測システムおよび行動特性計測方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7058195B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN117094856B (zh) * 2023-08-24 2024-04-30 哈尔滨工业大学 基于面板logit模型的嵌入OTA网站后用户评价行为的预测方法

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008257539A (ja) 2007-04-06 2008-10-23 Fuji Xerox Co Ltd コミュニケーション分析装置および方法
US20100274639A1 (en) 2009-04-24 2010-10-28 Hitachi, Ltd. Organization Evaluation Apparatus and Organization Evaluation System
JP2012526314A (ja) 2009-05-08 2012-10-25 ゾケム オーワイ 行動およびコンテキストデータを分析するためのシステムおよび方法
US20150370798A1 (en) 2014-06-18 2015-12-24 Facebook, Inc. Ranking and Filtering Groups Recommendations
US20180013844A1 (en) 2016-07-08 2018-01-11 Facebook, Inc. Automatic recipient targeting for notifications

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008257539A (ja) 2007-04-06 2008-10-23 Fuji Xerox Co Ltd コミュニケーション分析装置および方法
US20100274639A1 (en) 2009-04-24 2010-10-28 Hitachi, Ltd. Organization Evaluation Apparatus and Organization Evaluation System
JP2010257166A (ja) 2009-04-24 2010-11-11 Hitachi Ltd 組織評価装置および組織評価システム
JP2012526314A (ja) 2009-05-08 2012-10-25 ゾケム オーワイ 行動およびコンテキストデータを分析するためのシステムおよび方法
US20150370798A1 (en) 2014-06-18 2015-12-24 Facebook, Inc. Ranking and Filtering Groups Recommendations
US20180013844A1 (en) 2016-07-08 2018-01-11 Facebook, Inc. Automatic recipient targeting for notifications

Non-Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Title
佐藤 信夫、外2名,ビジネス顕微鏡を用いた業績向上に貢献する指標探索アプリケーションの開発,FIT2013 第12回情報科学技術フォーラム 講演論文集 第4分冊 査読付き論文・一般論文 ネットワーク・セキュリティ ユビキタス・モバイルコンピューティング 教育・人文科学 情報システム,日本,一般社団法人情報処理学会 社団法人電子情報通信学会,2013年08月20日,p.127-132

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020024531A (ja) 2020-02-13

Similar Documents

Publication Publication Date Title
Ding et al. Retiring adult: New datasets for fair machine learning
Wenzel et al. The double-edged sword of big data in organizational and management research: A review of opportunities and risks
Low et al. Construction worker risk-taking behavior model with individual and organizational factors
Weyant Some contributions of integrated assessment models of global climate change
Henry et al. Emergence of segregation in evolving social networks
Ejdys et al. The role of perceived risk and security level in building trust in e-government solutions
Whelan et al. Transactive memory systems as a collective filter for mitigating information overload in digitally enabled organizational groups
Salomonsen et al. Caught up or protected by the past? How reputational histories matter for agencies’ media reputations
Good Do immigrant outflows lead to native inflows? An empirical analysis of the migratory responses to US state immigration legislation
Glowalla et al. ERP system fit–an explorative task and data quality perspective
Yamashita et al. Magnet or sticky? Measuring project characteristics from the perspective of developer attraction and retention
Bishop et al. Impacts of an interdisciplinary research center on participant publication and collaboration patterns: A case study of the national institute for mathematical and biological synthesis
Charles et al. Age and the factor structure of emotional experience in adulthood
Lauger et al. Disclosure avoidance techniques at the US Census Bureau: Current practices and research
Garcy Educational mismatch and mortality among native‐born workers in Sweden. A 19‐year longitudinal study of 2.5 million over‐educated, matched and under‐educated individuals, 1990–2008
Vardon et al. Accounting for ecosystem services–Lessons from Australia for its application and use in Oceania to achieve sustainable development
Chort Migrant network and immigrants’ occupational mismatch
Neufeld Determining effects of individual research grants on publication output and impact: The case of the Emmy Noether Programme (German Research Foundation)
Nunes et al. Achieving Competitive Sustainable Advantages (CSAs) by Applying a Heuristic-Collaborative Risk Model
Klimczuk Introductory Chapter: Demographic Analysis
Young et al. Complexity, errors, and administrative burdens
Castillo et al. Deserving a just pension: A factorial survey approach
Reimann What contributes to psychological contract breach? Investigating a multilevel approach on the interplay of organizational and individual factors
JP7058195B2 (ja) 行動特性計測システムおよび行動特性計測方法
Christakis et al. Objectifying intersubjectivity through inclusion for a scientific [R] Evolution: Avoiding polarization by engaging stakeholders for saliency, priority and trust

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20201210

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20211129

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20220104

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20220228

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20220315

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20220411

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7058195

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150