JP7056015B2

JP7056015B2 - ポリアミド

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Publication number: JP7056015B2
Application number: JP2017110287A
Authority: JP
Inventors: 将司大越; 弘行伊澤; 礼欧松川; みな美飯島; 貴立澤
Original assignee: Hitachi Chemical Co Ltd; Showa Denko Materials Co Ltd; Resonac Corp
Current assignee: Resonac Corp
Priority date: 2017-06-02
Filing date: 2017-06-02
Publication date: 2022-04-19
Anticipated expiration: 2037-06-02
Also published as: JP2018203865A

Description

本発明は、ポリアミドに関する。

ポリアミドは、高い耐熱性及び溶融成形の容易さから、優れたエンジニアリングプラスチックとして広く知られている。その一方で、ポリアミドは、アルコール系溶剤に対する溶解性に乏しいため、溶剤塗工によるフィルム成形に適用できないという問題がある。そのため、アルコール系溶剤に対する溶解性に優れたポリアミドの開発が望まれている。

アルコール系溶剤に対するポリアミドの溶解性を向上させる方法として、ポリアミドの構成単位にフッ素原子を導入する方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、フッ素原子を導入したポリアミドは非常に高価であるため、適用できる分野が限定されてしまう傾向にある。

繊維学会誌，Ｖｏｌ．４０（１９８４），Ｎｏ．１０，ＰＴ３８１－Ｔ３８６

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アルコール系溶剤に対する溶解性に優れるポリアミドを提供することを目的とする。

本発明は、ポリアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位と、を含み、ポリアミンに由来する構成単位のうち少なくとも一部が、下記一般式（１）で表される構成単位又は下記一般式（２）で表される構成単位の少なくとも一方である、ポリアミドを提供する。このようなポリアミドは、アルコール系溶剤に対する溶解性に優れる。

［式（１）中、Ｒ^１はアルキレン基を示し、ｎは１～５の整数を示す。複数存在するＲ^１は互いに同一であっても異なっていてもよい。］

［式（２）中、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立にアルキレン基を示す。］

一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位の合計の含有量は、ポリアミンに由来する構成単位全量を基準として、５モル％以上であってもよい。一般式（１）で表される構成単位及び一般式（２）で表される構成単位の合計の含有量がこのような範囲にあると、アルコール系溶剤に対するポリアミドの溶解性がより一層優れる傾向にある。

ポリアミンに由来する構成単位又はジカルボン酸に由来する構成単位の少なくとも一方は、芳香族基を含む２価の有機基を有する構成単位を含んでいてもよい。このような構成単位を含むポリアミドは、耐熱性により優れる傾向にある。

芳香族基を含む２価の有機基は、下記式で表される基のいずれかであってもよい。

［式中、ｍは１～１０の整数を示す。］

本発明によれば、アルコール系溶剤に対する溶解性に優れるポリアミドを提供することができる。いくつかの形態に係るポリアミドは、耐熱性の点でも優れる。

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。

本明細書において、「ポリアミン」は、分子内に２以上のアミノ基を有する化合物を意味する。

一実施形態のポリアミドは、ポリアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位と、を含む。ポリアミドは、ポリアミンに由来する構成単位のうち少なくとも一部が、下記一般式（１）で表される構成単位（以下、「式（１）の構成単位」という場合がある。）又は下記一般式（２）で表される構成単位（以下、「式（２）の構成単位」という場合がある。）の少なくとも一方である。

式（１）中、Ｒ^１はアルキレン基を示す。複数存在するＲ^１は互いに同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。アルキレン基は、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基のような炭素数１～３のアルキレン基であってもよく、エチレン基であってもよい。

式（１）中、ｎは１～５の整数を示す。ｎは１～３の整数であってもよい。

式（１）の構成単位を与えるポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、式（１）の構成単位を与えるポリアミンは、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、又はテトラエチレンペンタミンであってもよく、ジエチレントリアミンであってもよい。

式（２）中、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立にアルキレン基を示す。Ｒ^２及びＲ^３は互いに同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。Ｒ^２及びＲ^３は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、又はペンチレン基のような炭素数１～５のアルキレン基であってもよく、プロピレン基であってもよい。

式（２）の構成単位を与えるポリアミンとしては、例えば、１，４－ビス（３－アミノプロピル）ピペラジン、１，４－ビス（３－アミノエチル）ピペラジン、１，４－ビス（３－アミノメチル）ピペラジン等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、式（２）の構成単位を与えるポリアミンは、１，４－ビス（３－アミノプロピル）ピペラジンであってもよい。

式（１）の構成単位及び式（２）の構成単位の合計の含有量は、ポリアミンに由来する構成単位全量を基準として、５モル％以上であってもよい。これらの構成単位の含有量がこのような範囲にあると、アルコール系溶剤に対するポリアミドの溶解性がより一層優れる傾向にある。式（１）の構成単位及び式（２）の構成単位の含有量は、１０モル％以上、２０モル％以上、又は３０モル％以上であってもよく、また、１００モル％以下、９０モル％以下、又は８０モル％以下であってもよい。

本実施形態のポリアミドは、式（１）の構成単位及び式（２）の構成単位以外のポリアミンに由来する構成単位を含んでいてもよい。

このような構成単位を与えるポリアミンとしては、例えば、ｏ－フェニレンジアミン、ｍ－フェニレンジアミン、ｐ－フェニレンジアミン、３，３’－ジアミノジフェニルエーテル、３，４’－ジアミノジフェニルエーテル、４，４’－ジアミノジフェニルエーテル、３，３’－ジアミノジフェニルメタン、３，４’－ジアミノジフェニルメタン、４，４’－ジアミノジフェニルメタン、ビス（４－アミノ－３，５－ジメチルフェニル）メタン、ビス（４－アミノ－３，５－ジイソプロピルフェニル）メタン、３，３’－ジアミノジフェニルスルホン、３，４’－ジアミノジフェニルスルホン、４，４’－ジアミノジフェニルスルホン、３，３’－ジアミノジフェニルスルフィド、３，４’－ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’－ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’－ジアミノジフェニルケトン、３，４’－ジアミノジフェニルケトン、４，４’－ジアミノジフェニルケトン、２，２－ビス（３－アミノフェニル）プロパン、２，２’－（３，４’－ジアミノジフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－アミノフェニル）プロパン、１，３－ビス（３－アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４－ビス（３－アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４－ビス（４－アミノフェノキシ）ベンゼン、３，３’－（１，４－フェニレンビス（１－メチルエチリデン））ビスアニリン、３，４’－（１，４－フェニレンビス（１－メチルエチリデン））ビスアニリン、４，４’－（１，４－フェニレンビス（１－メチルエチリデン））ビスアニリン、２，２－ビス（４－（３－アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２－ビス（４－（４－アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、ビス（４－（３－アミノフェノキシ）フェニル）スルフィド、ビス（４－（４－アミノフェノキシ）フェニル）スルフィド、ビス（４－（３－アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、ビス（４－（４－アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、３，５－ジアミノ安息香酸等の芳香族基を含む２価の有機基を有するジアミン；１，２－ジアミノエタン、１，３－ジアミノプロパン、１，４－ジアミノブタン、１，５－ジアミノペンタン、１，６－ジアミノヘキサン、１，７－ジアミノヘプタン、１，８－ジアミノオクタン、１，９－ジアミノノナン、１，１０－ジアミノデカン、１，１１－ジアミノウンデカン、１，１２－ジアミノドデカン、１，２－ジアミノシクロヘキサン等の脂肪族基を有するジアミン；ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシテトラメチレンジアミン等のポリオキシアルキレンジアミン；脂肪族不飽和カルボン酸の二量体（ダイマー酸）から誘導されるダイマージアミンなどが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

ダイマージアミンは、例えば、下記式（Ａ－１）で表される化合物、下記式（Ａ－２）で表される化合物、下記式（Ａ－３）で表される化合物等であってもよい。ダイマージアミンは、「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７４」、「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７３」、「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５」（いずれもクローダジャパン株式会社製）等の市販品を使用することができる。

ジイソシアネートは、加水分解によってジアミンを生じ得る。そのため、式（１）の構成単位及び式（２）の構成単位以外のポリアミンに由来する構成単位を与える化合物として、ジイソシアネートを用いることができる。ジイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４－又は２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピリデンビス（４－シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネート；２，４－又は２，６－トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、３－メチルジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、ｍ－又はｐ－フェニレンジイソシアネート、クロロフェニレン－２，４－ジイソシアネート、ナフタレン－１，５－ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

本実施形態のポリアミドは、ポリアミンに由来する構成単位として、ポリオキシアルキレンジアミンに由来する構成単位を含んでいてもよい。このような構成単位を含むことによって、ポリアミドに柔軟性が付与され、アルコール系溶剤に対するポリアミドの溶解性がより優れる傾向にある。ポリオキシアルキレンジアミンに由来する構成単位の含有量は、ポリアミンに由来する構成単位全量を基準として、１モル％以上、３モル％以上、又は５モル％以上であってもよく、８０モル％以下、５０モル％以下、又は３０モル％以下であってもよい。

本実施形態のポリアミドは、ポリアミンに由来する構成単位として、ダイマージアミンに由来する構成単位を含んでいてもよい。このような構成単位を含むことによって、アルコール系溶剤に対するポリアミドの溶解性がより優れる傾向にある。ダイマージアミンに由来する構成単位の含有量は、ポリアミンに由来する構成単位全量を基準として、１モル％以上、３モル％以上、又は５モル％以上であってもよく、８０モル％以下、５０モル％以下、又は３０モル％以下であってもよい。

本実施形態のポリアミドは、ジカルボン酸に由来する構成単位を含む。ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族基を含む２価の有機基を有するジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族基又は脂環式基を有するジカルボン酸；これらの炭素数１～１０のアルキルエステル；これらの塩化物などが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。

式中、ｍは１～１０の整数を示す。ｍは１～５の整数であってもよい。

芳香族基を含む２価の有機基を有する構成単位の含有量は、ポリアミドの全構成単位を基準として、３０モル％以上、４０モル％以上、又は５０モル％以上であってもよく、８０モル％以下、７０モル％以下、又は６０モル％以下であってもよい。芳香族基を含む２価の有機基を有する構成単位の含有量がこのような範囲にあると、耐熱性により一層優れる傾向にある。

式（１）の構成単位及び式（２）の構成単位の合計に対する、芳香族基を含む２価の有機基を有する構成単位のモル比（芳香族基を含む２価の有機基を有する構成単位のモル量／式（１）の構成単位及び式（２）の構成単位の合計のモル量）は、０．８以上、１．０以上、又は１．２以上であってもよく、２．０以下、１．９以下、又は１．８以下であってもよい。モル比がこのような範囲にあると、アルコール系溶剤に対する溶解性と耐熱性とを高水準で両立することが可能である。

本実施形態のポリアミドの重量平均分量は、２０００以上又は５０００以上であってもよい。重量平均分量がこのような範囲にあると、ポリアミドの耐熱性及びフィルム成形性がより優れる傾向にある。ポリアミドの重量平均分量は、２０００００以下又は１０００００以下であってもよい。重量平均分量がこのような範囲にあると、アルコール系溶剤に対するポリアミドの溶解性及び他の材料との相溶性に優れ、かつ取扱い性に優れる傾向にある。なお、重量平均分量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定し、標準ポリスチレン検量線に基づき換算した値を意味する。

本実施形態のポリアミドは、２５℃で固形状であってもよい。ポリアミドが固形状であると、取扱い性に優れる傾向にある。

本実施形態のポリアミドは、２５℃において、アルコール系溶剤に対して可溶である。なお、本明細書中、「アルコール系溶剤」は、溶剤全量を基準として、アルコールを２５質量％以上含む溶剤を意味する。アルコールは、メタノール、エタノール、１－プロパノール、又は２－プロパノールであってもよい。溶剤に含まれる非アルコール溶剤は、水、アセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ベンゼン、トルエン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサノン、１－メチル－２－ピロリドン、γ－ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、又はＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミドであってもよい。

本実施形態のポリアミドは、ポリアミドの原料（例えば、等モル量のポリアミン及びジカルボン酸等）を通常の方法によって重合することによって得ることができる。

重合反応は、溶媒中で又は無溶媒条件下で行ってもよいが、均一なポリアミドが得られる観点から、溶媒中で行うことが好ましい。溶媒は、ポリアミドの原料を溶解させることができるものであれば特に制限されないが、１－メチル－２－ピロリドン、γ－ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等であってもよい。

ポリアミドの原料として、ポリアミン及びジカルボン酸二塩化物を用いる場合、重合反応時に反応熱を生じることから、重合反応は冷却しながら行うことが好ましい。また、同様の観点から、重合反応は溶媒中で行うことが好ましく、ポリアミン又はジカルボン酸二塩化物のいずれか一方を滴下しながら行うこと好ましい。さらに、重合反応は系中に発生する塩酸を捕捉するために、塩酸捕捉剤を共存させて行うことが好ましい。

塩酸捕捉剤は、トリエチルアミン、ピリジン等であってもよい。塩酸捕捉剤は、ジカルボン酸二塩化物に対して、１．０～１．５当量であってもよい。塩酸捕捉剤が１．０当量以上であると、充分に塩酸を捕捉でき、重合反応が促進される傾向にある。塩酸捕捉剤が１．５当量以下であると、ポリアミドの重量平均分子量が充分に大きくなる傾向にある。

重合反応には、必要に応じて、活性触媒を添加してもよい。活性触媒としては、例えば、ホウ酸、鉄粉等を挙げられる。

重合反応の温度は、ポリアミドの原料の種類に応じて、適宜選択することができる。重合温度は、１２０～３００℃であってもよく、１５０～２００℃であってもよい。重合温度が１２０℃以上であると、重合反応が促進される傾向にあり、重合反応が３００℃以下であると、特殊な設備を必要することなく、ポリアミドを製造することができる。

以下、本発明について実施例を挙げてより具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

［ポリアミドの合成］
（実施例１）
窒素雰囲気下において、窒素導入管付滴下漏斗、還流冷却器、温度計、及び撹拌機を備えた３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ジカルボン酸二塩化物として二塩化イソフタロイル２０．３ｇ（０．１０ｍｏｌ）及び溶媒としてＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）７０．０ｇを加え、氷浴を用いて１０℃まで冷却しながら１５分間撹拌した。続いて、ポリアミンとして、ダイマージアミン（炭素数３６、クローダジャパン株式会社製、「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７４」）１０．７ｇ（０．０２ｍｏｌ）、１，４－ビス（３－アミノプロピル）ピペラジン（式（２）の構成単位を与えるポリアミン）１６．０ｇ（０．０８ｍｏｌ）、及び発生する塩酸捕捉剤としてトリエチルアミン２２．３ｇ（０．２２ｍｏｌ）をＮＭＰ３９．８ｇに溶解し、滴下漏斗に導入した。滴下漏斗からジアミン化合物及び塩酸捕捉剤のＮＭＰ溶液を、フラスコ内の温度が３０～３５℃になるように調節しながら滴下し、ポリアミド（ＰＡ－１）のＮＭＰ溶液を得た。得られたＰＡ－１のＮＭＰ溶液を水中に投入し、析出物を回収した。この析出物を粉砕及び乾燥して２５℃で固形状のＰＡ－１を得た。

（実施例２）
窒素雰囲気下において、窒素導入管付滴下漏斗、還流冷却器、温度計、及び撹拌機を備えた３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ジカルボン酸二塩化物として二塩化イソフタロイル２０．３ｇ（０．１０ｍｏｌ）及び溶媒としてＮＭＰ１００．０ｇを加え、氷浴を用いて１０℃まで冷却しながら１５分間撹拌した。続いて、ポリアミンとして、ポリオキシプロピレンジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、「ジェファーミンＤ－２０００」）２０．０ｇ（０．０１ｍｏｌ）、１，４－ビス（３－アミノプロピル）ピペラジン（式（２）の構成単位を与えるポリアミン）１４．０ｇ（０．０７ｍｏｌ）、２、２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパン８．２ｇ（０．０２ｍｏｌ）、及び発生する塩酸捕捉剤としてトリエチルアミン２２．３ｇ（０．２２ｍｏｌ）をＮＭＰ４５．９ｇに溶解し、滴下漏斗に導入した。滴下漏斗からジアミン化合物及び塩酸捕捉剤のＮＭＰ溶液を、フラスコ内の温度が３０～３５℃になるように調節して滴下しながら、ポリアミド（ＰＡ－２）のＮＭＰ溶液を得た。得られたＰＡ－２のＮＭＰ溶液を水中に投入し、析出物を回収した。この析出物を粉砕及び乾燥して２５℃で固形状のＰＡ－２を得た。

（実施例３）
窒素雰囲気下において、窒素導入管付滴下漏斗、還流冷却器、温度計、及び撹拌機を備えた３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ジカルボン酸二塩化物として二塩化イソフタロイル２５．４ｇ（０．１２ｍｏｌ）及び溶媒としてＮＭＰ１３０．０ｇを加え、氷浴を用いて１０℃まで冷却しながら１５分間撹拌した。続いて、ポリアミンとして、ポリオキシプロピレンジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、「ジェファーミンＤ－２０００」）２５．０ｇ（０．０１ｍｏｌ）、１，４－ビス（３－アミノプロピル）ピペラジン（式（２）の構成単位を与えるポリアミン）１７．５ｇ（０．０９ｍｏｌ）、３，４’－ジアミノジフェニルエーテル５．０ｇ（０．０２ｍｏｌ）、及び発生する塩酸捕捉剤としてトリエチルアミン２７．８ｇ（０．２７ｍｏｌ）をＮＭＰ４０．１ｇに溶解し、滴下漏斗に導入した。滴下漏斗からジアミン化合物及び塩酸捕捉剤のＮＭＰ溶液を、フラスコ内の温度が３０～３５℃になるように調節しながら滴下し、ポリアミド（ＰＡ－３）のＮＭＰ溶液を得た。得られたＰＡ－３のＮＭＰ溶液を水中に投入し、析出物を回収した。この析出物を粉砕及び乾燥して２５℃で固形状のＰＡ－３を得た。

（実施例４）
窒素雰囲気下において、ディーンスターク還流冷却器、温度計、及び撹拌機を備えた３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ジアミン化合物としてダイマージアミン（クローダジャパン株式会社製、「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７４」）１５０．１ｇ（０．２８ｍｏｌ）、ジエチレントリアミン（式（１）の構成単位を与えるポリアミン）７．２ｇ（０．０７ｍｏｌ）、ジカルボン酸化合物としてアジピン酸５１．２ｇ（０．３５ｍｏｌ）、及び活性触媒としてホウ酸０．６５ｇを加え、室温で１５分間攪拌した。その後、２００℃まで昇温し、ディーンスターク還流冷却器により析出する水を除去しながら６時間反応させた。フラスコの加温を停止し、１５０℃以上の高温のままフラスコ内から粘性状樹脂をかき出し、２５℃で固形状のポリアミド（ＰＡ－４）を得た。

（比較例１）
窒素雰囲気下において、ディーンスターク還流冷却器、温度計、及び撹拌機を備えた３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ポリアミンとしてダイマージアミン（クローダジャパン株式会社製、「ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７４」）１８７．６ｇ（０．３５ｍｏｌ）、ジカルボン酸としてアジピン酸５１．２ｇ（０．３５ｍｏｌ）、及び活性触媒としてホウ酸０．６５ｇを加え、室温で１５分間攪拌した。その後、２００℃まで昇温し、ディーンスターク還流冷却器により析出する水を除去しながら６時間反応させた。フラスコの加温を停止し、１５０℃以上の高温のままフラスコ内から粘性状樹脂をかき出し、２５℃で固形状のポリアミド（ＰＡ－５）を得た。

（比較例２）
窒素雰囲気下において、窒素導入管付滴下漏斗、還流冷却器、温度計、及び撹拌機を備えた３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ジカルボン酸二塩化物として二塩化イソフタロイル２０．３ｇ（０．１０ｍｏｌ）及び溶媒としてＮＭＰ１４０．０ｇを加え、氷浴を用いて１０℃まで冷却しながら１５分間撹拌した。続いて、ポリアミンとして、ポリオキシプロピレンジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、「ジェファーミンＤ－２０００」）２０．０ｇ（０．０１ｍｏｌ）、２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパン３７．０ｇ（０．０９ｍｏｌ）、及び発生する塩酸捕捉剤としてトリエチルアミン２２．３ｇ（０．２２ｍｏｌ）をＮＭＰ４０．３ｇに溶解し、滴下漏斗に導入した。滴下漏斗からジアミン化合物及び塩酸捕捉剤のＮＭＰ溶液を、フラスコ内の温度が３０～３５℃になるように調節しながら滴下し、ポリアミド（ＰＡ－６）のＮＭＰ溶液を得た。得られたＰＡ－６のＮＭＰ溶液を水中に投入し、析出物を回収した。この析出物を粉砕及び乾燥して２５℃で固形状のＰＡ－６を得た。

［溶解性評価］
容量が２０ｍＬのガラス瓶に、得られたポリアミド３．０ｇ、トルエン３．５ｇ、及びメタノール３．５ｇを加え、ポリアミドの固形分が３０質量％となるようにポリアミドのトルエン／メタノール溶液を調製した。２５℃で２４時間撹拌し、不溶物の有無を目視にて確認した。結果を表１に示す。また、メタノールをエタノール又は２－プロプロパノールに変更した以外は、同様にして、不溶物の有無を目視にて確認した。結果を表１に示す。

［耐熱性評価］
得られたポリアミドに関して、粘弾性測定装置（ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製レオメータＡＲＥＳ－Ｇ２、昇温速度：１０℃／分、測定周波数：１Ｈｚ、応力ひずみ：５％）を用いて１８０℃から４０℃までの貯蔵弾性率を測定した。得られた貯蔵弾性率のうち、１６０℃、１２０℃、及び８０℃の値を読み取った。結果を表１に示す。

特定の構成単位を含む実施例１～４のポリアミドは、各種アルコールとトルエンとの混合溶液（アルコール系溶剤）に対して優れた溶解性を有していた。これに対して、そのような構成単位を含まない比較例１及び２のポリアミドは、不溶物が観測され、アルコール系溶剤に対する溶解性が充分ではなかった。また、芳香族炭化水素基を含む２価の有機基を有する構成単位を含む実施例１～３のポリアミドは、そのような構成単位を含まない実施例４のポリアミドに比べて、耐熱性により優れることが判明した。これらの結果から、本発明のポリアミドがアルコール系溶剤に対する溶解性に優れることが確認された。

Claims

ポリアミンに由来する構成単位と、ジカルボン酸に由来する構成単位と、を含み、
前記ポリアミンに由来する構成単位が、下記一般式（２）で表される構成単位及びダイマー酸から誘導されるダイマージアミンに由来する構成単位を含み、
前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が、前記ポリアミンに由来する構成単位全量を基準として、３０モル％以上９０モル％以下であり、
前記ダイマージアミンに由来する構成単位の含有量が、前記ポリアミンに由来する構成単位全量を基準として、１モル％以上３０モル％以下であり、
前記ポリアミンに由来する構成単位又は前記ジカルボン酸に由来する構成単位の少なくとも一方が、芳香族基を含む２価の有機基を有する構成単位を含み、
前記芳香族基を含む２価の有機基を有する構成単位の含有量が、ポリアミドの全構成単位を基準として、３０モル％以上７０モル％以下であり、
前記式（２）の構成単位に対する前記芳香族基を含む２価の有機基を有する構成単位のモル比が、１．０以上１．８以下である、ポリアミド。

［式（２）中、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立にアルキレン基を示す。］
前記芳香族基を含む２価の有機基が、下記式で表される基のいずれかである、請求項１に記載のポリアミド。

［式中、ｍは１～１０の整数を示す。］