JP6939531B2 - 端子金具 - Google Patents

Description

本発明は、端子金具に関する。

従来より、車載のテレビやカーナビゲーション等の電気機器の回路基板に高周波信号を伝送するため、自動車に高周波対応のシールド電線が配索されている。例えば、特許文献１には、中空線と称されるシールド電線が開示されている。この中空線は、電気接触端子に接続される。電気接触端子は、シールド外筒部材を備えている。シールド外筒部材は、コンタクト保持部と、コンタクト保持部の後方に位置する外部導体圧着部とを有している。コンタクト保持部には、治具挿入口が上下に貫通して設けられている。シールド外筒部材内には、絶縁体を介して中心導体コンタクトが収容されている。中心導体コンタクトは中心導体圧着部を有している。

中心導体圧着部には中空線の先端部に露出する中心導体が載置され、外部導体圧着部には中空線の外部導体が載置される。その状態で、中心導体コンタクト用の圧着治具となるアンビルとクリンパーとが治具挿入口に挿入されて中心導体圧着部を変形させ、中心導体が圧着される。また、シールド外筒部材用の圧着治具となるアンビルとクリンパーとが外部導体圧着部を変形させ、外部導体が圧着される。かくして、中空線が電気接触端子に接続される。

実用新案登録第２６０６４１１号公報

上記の場合、シールド外筒部材に治具挿入口のような上下の開放部分が形成され、この開放部分が覆われていないため、高周波性能が低下するという問題があった。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、高周波性能を向上させることが可能な端子金具を提供することを目的とする。

本発明の端子金具は、シールド電線の中心導体に圧着される中心導体圧着部を有する内導体と、前記中心導体圧着部を内側に配する連結部、前記連結部に開口する開口部、及び前記連結部に連なって前記シールド電線のシールド層に圧着されるシールド圧着部を有する外導体と、前記開口部を塞いで前記外導体と電気的に接触するカバー部材と、を備えるところに特徴を有する。

本発明によれば、例えば、外導体に内導体を組み付けた後、中心導体圧着部用の治具を開口部に挿入し、その状態で中心導体圧着部の圧着作業を行って、シールド電線に内導体を接続させることができ、組み付けの作業性を向上させることができる。一方、外導体に開口部が存在すると、電流の流れが阻害がされる懸念がある。その点、本発明の場合、開口部を塞いで外導体と電気的に接触するカバー部材を備えているため、カバー部材を通してシールド電流の流れを円滑に確保することができ、高周波性能を向上させることができる。

本発明の実施例１において、カバー部材を除く端子金具の分解斜視図である。 内導体及び誘電体を組み付けた外導体の斜視図である。 内導体及び誘電体を組み付けた外導体をシールド加締め片側から見た図である。 シールド電線がセットされる前の状態における内導体及び誘電体を組み付けた外導体の断面図である。 端子金具の斜視図である。 内導体の中心導体圧着部を通る部分における端子金具の断面図である。 外導体のシールド圧着部を通る部分における端子金具の断面図である。 図７において、カバー部材が取り付けられる前の状態における端子金具の断面図である。 カバー部材が外導体にセットされ、包囲部が包囲形態に変形される前の状態における端子金具の斜視図である。 カバー部材が外導体にセットされ、包囲部が包囲形態に変形される前の状態を外導体の本体部側から見た図である。 端子金具と相手端子金具との接続状態を示す斜視図である。 端子金具と相手端子金具との接続状態を示す断面図である。 内導体を中心導体加締め片側から見た図である。 誘電体の斜視図である。 誘電体の背面図である。 外導体の斜視図である。 外導体の本体部側から見た図である。 カバー部材の斜視図である。 カバー部材を一方側から見た図である。 カバー部材の正面図である。

本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記内導体は、相手端子金具に弾性的に接触する撓み可能な弾性片を有し、前記弾性片は、前記内導体の外面に露出しており、前記外導体は、前記弾性片を包囲する筒部を有しているとよい。このように撓み可能な弾性片が内導体の外面に露出する場合、弾性片を保護した状態で、端子金具を圧着作業を行う作業現場に搬送等するのが望まれる。その点、上記構成によれば、外導体に内導体を組み付け、筒部が弾性片を包囲した状態で搬送し、作業現場で開口部を通して中心導体圧着部に対する圧着作業を行うことができる。その結果、弾性片を保護状態に置くことができる。また、内導体に弾性片を包囲する外筒部分が設けられないため、内導体と相手端子金具との間の外形寸法差を小さく抑えることができ、特性インピーダンスの向上を図ることができる。

上記構成において、前記カバー部材は、前記シールド圧着部と前記筒部とに電気的に接触するとよい。これによれば、カバー部材を通して直進し得る良好な電流路が確保され、高周波特性をさらに向上させることができる。

前記カバー部材は、前記シールド圧着部をその外周に沿って包囲する包囲部を有しているとよい。これによればシールド圧着部が不用意に拡開するのを防止することができる。

＜実施例１＞
以下、実施例１を図面に基づいて説明する。実施例１に係る端子金具Ｔは、シールド電線Ｗの端末部に接続され、図１に示すように、内導体１１、外導体１２、誘電体１３及びカバー部材１４を備えている。内導体１１、外導体１２及びカバー部材１４は、いずれも導電性の金属材料からなり、誘電体１３は、絶縁性の合成樹脂材料からなる。この端子金具Ｔは、前方から相手端子金具６０に電気的に接続される。

図１に示すように、シールド電線Ｗは、いわゆる同軸線であって、複数の素線を撚り合わせた導電性の芯線５１（中心導体）と、芯線５１の外周を包囲する絶縁性の被覆５２と、被覆５２の外周を包囲し、素線を網状に編成してなる導電性の編組線５３（シールド層）と、編組線５３の外周を包囲する絶縁性のシース５４とを備えている。芯線５１は高周波信号を伝送し、編組線５３は電磁波をシールドする役割を有している。シールド電線Ｗは、シース５４と被覆５２とを皮剥ぎすることによって、先端側から順に芯線５１と編組線５３とが露出する形態になっている。被覆５２と編組線５３との間には、圧着荷重を受けるスリーブ５５が介挿されている。

内導体１１は金属板を曲げ加工等して成形され、図１３に示すように、前側から後側にかけて順に、相手接続部１５、筒状部１６、繋ぎ部１７及び中心導体圧着部１８を連ねて構成される。

筒状部１６は、前後方向（図１３の左右方向）に細長い断面円形状をなし、前後方向に沿って突き合わせ端を突き合わせて構成される。筒状部１６は、突き合わせ端の後部に、当止部１９を有している。当止部１９は、一対の板片部分を密着させつつ立ち上がる形態になっている。また、筒状部１６は、突き合わせ端を挟んだ両側に、一対の爪状の係止突起２１を有している。

相手接続部１５は、筒状部１６における突き合わせ端の両側部分から前方へ突出する一対の弾性片２２によって構成される。両弾性片２２は、前後方向に沿ったスリットを挟んで対向して配置され、先端側に、相手端子金具６０の後述するタブ６４と内面側で接触する接点部２３を有し、接点部２３より先方が拡開してタブ６４を誘い込むことが可能な形態になっている。

繋ぎ部１７は、筒状部１６における突き合わせ端の反対側部分に連なる断面略Ｕ字形の板片部分として構成される。中心導体圧着部１８は、繋ぎ部１７の後端に連なる中心導体側本体部２４と、中心導体側本体部２４の両側に突出する一対のオープンバレル状の中心導体加締め片２５とを有している。

誘電体１３は、図１４に示すように、筒状をなし、前後方向に貫通する断面円形の内導体挿入孔２６を有している。誘電体１３は、図１５に示すように、内導体挿入孔２６の内面後端部を切り欠くようにして角凹状の当止受部２７を有し、さらに、内導体挿入孔２６の内面における当止受部２７を挟んだ両側に、一対の湾曲凹状の突起受部２８を有している。誘電体１３の内導体挿入孔２６には、後方から内導体１１が挿入される。内導体１１は、図４に示すように、当止部１９が当止受部２７内に進入して当止受部２７の前端に当接することで誘電体１３に前止めされ、一対の係止突起２１が対応する突起受部２８に進入して突起受部２８の内面を係止することで誘電体１３に抜け止めされる。

図１４に示すように、誘電体１３の外面は、前側から後側にかけて段々と拡径する形態とされ、前側の小径部分に、一部に平坦面を有する前側円周面２９を有し、後側の大径部分に、断面異形状（非円形状）の後側異形面３１を有し、後側異形面３１と前側円周面２９との間における中径部分に、断面円形状の中間円周面３２を有している。

図１２に示すように、誘電体１３の前側円周面２９は、後述する相手側誘電体６２の嵌合筒部６７の内周面に沿って配置され、誘電体１３の中間円周面３２は、後述する相手側外導体６５の筒状端部６６の内面に沿って配置される。また、誘電体１３の後側異形面３１は、外導体１２の後述する筒部３４の内周面に沿って配置される。誘電体１３は、後側異形面３１の後部を切り欠くようにして段差係止受部３３を有している。

外導体１２は金属板を曲げ加工等して成形され、図１６に示すように、前側から後側にかけて順に、筒部３４、連結部３５、シールド圧着部３６、拡開連結部３７及びシース圧着部３８を連ねて構成される。

筒部３４は、断面円形に丸められ、突き合わせ端が凹凸に噛み込むことで閉止状態に保持される。筒部３４内には、誘電体１３が挿入される。図４に示すように、誘電体１３は、段差係止受部３３に、筒部３４の後端部に設けられた段差係止部３９が進入して係止されることで、筒部３４から後方への抜け出しが規制される。

図３及び図１６に示すように、筒部３４は、突き合わせ端を挟んだ両側に、一対のシールド接触片４１を有している。両シールド接触片４１は、それぞれ、筒部３４において、前後方向に平行なスリット間に設けられ、前後両端を支点として撓み可能とされている。また、両シールド接触片４１は、それぞれ、筒部３４内に突き出るように屈曲し、相手端子金具６０の相手側外導体６５に弾性的に接触する。これにより、外導体１２が相手側外導体６５に電気的に接続される。

連結部３５は、筒部３４の両側部分の後端に連なる一対の側壁部４２を有している。両側壁部４２は、それぞれ、矩形板状をなし、筒部３４における突き合わせ端部を挟んだ両側の部分に連なり、前後方向に沿ってほぼ平行に対向して配置される。両側壁部４２間で且つ筒部３４とシールド圧着部３６との間に区画される空間は、図４に示すように、開口部４３、４４として、両側方（図４の上下方向）に開放されている。連結部３５は、一対の側壁部４２と一対の開口部４３、４４とからなり、周方向に関して側壁部４２と開口部４３、４４とが交互に設けられる。

両開口部４３、４４には、内導体１１の中心導体圧着部１８に対する図示しない圧着用の治具（アンビル、クリンパー）が挿入される。両開口部４３、４４のうち、中心導体側本体部２４が臨む開口部は、アンビル挿入口４３とされ、中心導体加締め片２５の先端側が臨む開口部は、クリンパー挿入口４４とされる。

連結部３５は、両側壁部４２の突出端からそれぞれ突出するスタビライザ７８を有している。端子金具Ｔは、両スタビライザ７８が図示しないハウジング側の部分に係止されることにより、ハウジングに抜け止め状態に保持される。

シールド圧着部３６は、両側壁部４２の後端にそれぞれ連なって、両側壁部４２と同方向に突出する一対のオープンバレル状のシールド加締め片４５と、両シールド加締め片４５の基端部間に架設される湾曲形状のシールド側本体部４６とを有している。

図１０に示すように、シールド側本体部４６は、アンビル挿入口４３の後端を区画している。図１７に示すように、シールド側本体部４６には、断面矩形の係止孔４７が貫通して設けられている。係止孔４７は、シールド圧着部３６の中央側に配置されている。

図３に示すように、拡開連結部３７は、一対のシールド加締め片４５の後端にそれぞれ連なる一対の拡開側壁部４８と、シールド側本体部４６の後端に連なる湾曲形状の拡開本体部４９とを有している。両拡開側壁部４８及び拡開本体部４９は、後方へ向けて次第に拡開する形態になっている。

シース圧着部３８は、一対の拡開側壁部４８の後端にそれぞれ連なる一対のオープンバレル状のシース加締め片８１と、拡開本体部４９の後端に連なる湾曲形状のシース側本体部８２とを有している。シース加締め片８１及びシース側本体部８２は、それぞれ、シールド加締め片４５及びシールド側本体部４６より一回り大きくされている。

カバー部材１４は、図１８及び図１９に示すように、前側に位置する内導体側包囲部８３と、後側に位置するシールド側包囲部８４と、内導体側包囲部８３とシールド側包囲部８４との間に位置して両包囲部８３、８４を繋ぐ連繋部８５と、内導体側包囲部８３から前方に短く突出する接続片部８６とを備えている。

内導体側包囲部８３は、湾曲形状の内導体側包囲本体部８７と、内導体側包囲本体部８７の両側から突出する一対の内導体側帯状片８８とを有している。両内導体側帯状片８８は、それぞれ、矩形板状をなし、先端側（突出方向先端側）の内面に、前後方向に略平行に延びる二条のノッチ８９を有し、各ノッチ８９を起点として内側に屈曲変形可能とされている。

内導体側包囲部８３の内面のうち、両内導体側帯状片８８の先端側を除く部分には、合成樹脂製の絶縁包囲部９０が沿設されている。図２０に示すように、絶縁包囲部９０は、内導体側包囲本体部８７から両内導体側帯状片８８の立ち上がり部分までの内面に密着する密着部９１を有し、ノッチ８９側の先端部分に内導体側包囲部８３から離間する一対の薄肉部９２を有している。両薄肉部９２は、密着部９１との連結側を起点として両内導体側帯状片８８とともに屈曲変形可能とされている。図６に示すように、内導体側包囲部８３は、両内導体側帯状片８８及び両薄肉部９２が屈曲変形することで実質的に断面略円形に閉じた包囲空間９３を形成する。内導体側包囲部８３の包囲空間９３内には、中心導体圧着部１８が配置されることになる。

図２０に示すように、シールド側包囲部８４は、湾曲形状のシールド側包囲本体部９５と、シールド側包囲本体部９５の両側から突出する一対のシールド側帯状片９４とを有している。両シールド側帯状片９４は、それぞれ、矩形板状をなし、図１９に示すように、内導体側帯状片８８より前後寸法が小さく、且つ突出寸法が大きくされている。

シールド側包囲部８４は、両シールド側帯状片９４のそれぞれの先端（突出方向先端）の前後中央部から部分的に突出する板片状の係止片部９６を有している。両係止片部９６は、それぞれ、対応するシールド側帯状片９４の先端側を起点として屈曲可能とされている。

連繋部８５は、内導体側包囲部８３からシールド側包囲部８４にかけて次第に拡開する形態になっている。
図１９に示すように、接続片部８６は、内導体側包囲本体部８７の前端に対して外側に屈曲して連なる接続基端部９７と、接続基端部９７から前方に突出し、内導体側包囲本体部８７とほぼ平行な湾曲形状の接続本体部９８とを有する。図２０に示すように、接続本体部９８は、接続基端部９７の両側に張り出す形態とされ、内側へ小さく突出する突状接点部９９を有している。突状接点部９９は、エンボス状に膨出する形態とされ、接続本体部９８の両側に対をなして設けられている。

端子金具Ｔの接続相手となる相手端子金具６０は、図１２に示すように、相手側内導体６１、相手側誘電体６２、相手側外導体６５及び相手側カバー部材６３を備えている。相手側内導体６１は、シールド電線Ｗの芯線５１に圧着して接続され、先方に突出するタブ６４を有している。相手側外導体６５は、シールド電線Ｗの編組線５３に圧着して接続され、先方に、筒状端部６６を有している。相手側誘電体６２は、相手側内導体６１と相手側外導体６５との間に配置され、タブ６４の先端部を包囲する嵌合筒部６７を有している。相手側カバー部材６３の構造は、カバー部材１４の構造とほぼ同様である。

次に、上記した内導体１１、外導体１２、誘電体１３及びカバー部材１４を備える端子金具Ｔの組み付け構造について説明する。
まず、内導体１１の相手接続部１５及び筒状部１６が誘電体１３の内導体挿入孔２６に挿入される。すると、内導体１１の繋ぎ部１７及び中心導体圧着部１８は、誘電体１３の後面から後方に突出（露出）して配置される。

続いて、誘電体１３が、外導体１２の筒部３４内に挿入され、段差係止部３９と段差係止受部３３との係止によって筒部３４に抜け止め状態に保持される。筒部３４の内周面と誘電体１３の中間円周面３２との間には、相手端子金具６０の筒状端部６６が嵌合可能な嵌合空間７９が形成される（図４及び図１２を参照）。

内導体１１の繋ぎ部１７及び中心導体圧着部１８は、外導体１２の連結部３５の内側に配置される（図３を参照）。詳細には、中心導体加締め片２５と側壁部４２とが間隔をあけて対面するようにして、中心導体圧着部１８を挟んだ両側に、一対の側壁部４２が配置される。繋ぎ部１７及び中心導体圧着部１８は、カバー部材１４が装着される前、開口部４３、４４側に露出し、開口部４３、４４を通して目視可能となっている（図４を参照）。

上記の状態で、端子金具Ｔは、シールド電線Ｗとの接続作業を行う作業現場に搬送される。この場合に、内導体１１の両弾性片２２の周囲は誘電体１３と筒部３４とによって覆われているため、搬送過程や作業現場において、外部異物が両弾性片２２と接触するのが回避され、両弾性片２２の形状（自然状態の形状）が良好に維持される。

作業現場においては、図４に示す状態からシールド電線Ｗが引き下ろされ、外導体１２上にシールド電線Ｗが載置される。なお、シールド電線Ｗは、予め皮剥ぎされ、先端部に芯線５１と編組線５３とが露出している。

シールド電線Ｗは、芯線５１が中心導体側本体部２４に支持可能に配置されるとともに、編組線５３がシールド側本体部４６に支持可能に配置され、且つ、シース５４がシース側本体部８２に支持可能に配置される。

続いて、図示しない中心導体圧着部用の治具であるアンビル及びクリンパーがそれぞれアンビル挿入口４３及びクリンパー挿入口４４を通して中心導体圧着部１８に当てがわれる。その状態で、アンビル及びクリンパーが互いに接近させられる。これにより、一対の中心導体加締め片２５がクリンパーの内面に沿ってシールド電線Ｗの芯線５１を包み込むように曲げられ、内導体１１が芯線５１に圧着接続される。

シールド圧着部３６及びシース圧着部３８については、中心導体圧着部１８の圧着工程と前後し、外導体１２の外側からそれぞれ対応する治具（アンビル及びクリンパー）によって圧着作業がなされる。これにより、外導体１２は、シールド圧着部３６を介してシールド電線Ｗの編組線５３に圧着接続されるとともに、シース圧着部３８を介してシールド電線Ｗのシース５４に圧着接続される。

本実施例１の場合、シールド電線Ｗの編組線５３は、上記治具によって、通常より低く且つ周方向にほぼ均一な圧縮率でシールド圧着部３６に周方向にほぼ沿って当接する。このため、編組線５３は、シールド圧着部３６により緩く圧縮され、実質的に断面円形状に維持される（図８を参照）。また、シールド圧着部３６も、実質的に断面円形状に形成される。

続いて、カバー部材１４が外導体１２に重ねてセットされる。すると、内導体側包囲部８３が両側壁部４２間に内挿され、内導体側包囲本体部８７が連結部３５のクリンパー挿入口４４をほぼ閉塞する（図９を参照）。また、シールド側包囲部８４が両シールド加締め片４５の外側に配置され、シールド側包囲本体部９５が両シールド加締め片４５の突き合わせ端を外側から覆いつつ両シールド加締め片４５の外周面に沿って配置される。さらに、接続片部８６の接続本体部９８が筒部３４の外周面に支持され、接続本体部９８の突状接点部９９が筒部３４の外周面に周方向に間隔をあけて当接する。内導体側包囲部８３とシールド側包囲部８４との間においては、連繋部８５が連結部３５の端縁に当接して支持される。このため、両内導体側帯状片８８の先端側は両中心導体加締め片２５の先端側（突き合わせ端側）の反対側に位置し、両シールド側帯状片９４の先端側は両シールド加締め片４５の先端側（突き合わせ端側）の反対側に位置することとなる（図７を参照）。

その状態で、シールド側包囲部８４に図示しない治具（アンビル及びクリンパー）が当てがわれ、シールド側包囲部８４が実質的に断面円形に変形させられる。それと同時又は前後して、内導体側包囲部８３に図示しない治具（アンビル及びクリンパー）が当てがわれ、内導体側包囲部８３が実質的に断面円形に変形させられる。

シールド側包囲部８４については、両シールド側帯状片９４がシールド側本体部４６の外周面に沿って弧状に変形させられ、さらに、両係止片部９６がシールド側本体部４６の係止孔４７に向けて屈曲させられる。両係止片部９６は、１つの係止孔４７に両側から進入し、係止孔４７の両端縁に係止される（図７を参照）。これにより、シールド側包囲部８４が拡開することなく断面円形状に保持される。そして、シールド側包囲部８４がシールド圧着部３６を包囲する状態が維持され、同時に、両シールド加締め片４５が拡開することなく断面円形状に保持される。この場合に、シールド側包囲部８４は、通常の圧着工程と異なり、シールド圧着部３６の両側を強く圧縮することがないため、シールド圧着部３６の断面円形状が保持される。なお、係止孔４７に進入した両係止片部９６は、先端が編組線５３に接触して配置される。

内導体側包囲部８３については、両開口部４３、４４を通して治具が挿入され、両内導体側帯状片８８が絶縁包囲部９０の両薄肉部９２とともに内側へ弧状に変形させられる（図６を参照）。これにより、両内導体側帯状片８８の先端が互いにほぼ突き合わされ、内導体側包囲部８３の内側に、中心導体圧着部１８を包囲する包囲空間９３が形成される。中心導体圧着部１８は、絶縁包囲部９０を介することによって絶縁状態で内導体側包囲部８３に包囲される。また、両開口部４３、４４が内導体側包囲部８３によって実質的に閉塞される。詳細には、内導体側包囲本体部８７がクリンパー挿入口４４をほぼ閉塞しつつ接続片部８６及びシールド側包囲本体部９５がそれぞれ筒部３４と両シールド加締め片４５との間に架設され、両内導体側帯状片８８がアンビル挿入口４３をほぼ閉塞しつつ筒部３４とシールド側本体部４６との間に配置される。これにより、連結部３５の開口形状及び段差形状が実質的に解消される。

相手端子金具６０が端子金具Ｔに接続されると、相手側誘電体６２の嵌合筒部６７内に誘電体１３の先端部が嵌合され、相手側外導体６５の筒状端部６６が端子金具Ｔの嵌合空間７９に嵌合される（図１２を参照）。相手側内導体６１のタブ６４が内導体１１の両弾性片２２間に挿入され、両弾性片２２の接点部２３に電気的に接触する。これにより、内導体１１及び相手側内導体６１を介して、両端子金具Ｔ、６０間に、信号用の導電路が形成される。

上記構成の端子金具Ｔによれば、次の効果を奏することができる。
内導体１１が外導体１２に組み付けられた後、中心導体圧着部１８用の治具が両開口部４３、４４を通して中心導体圧着部１８に当てがわれ、その状態で中心導体圧着部１８がシールド電線Ｗの芯線５１に圧着接続される。このため、組み付けの作業性が良好となるのに加え、端子金具Ｔの搬送過程等において、相手接続部１５の両弾性片２２を外導体１２の筒部３４で覆って保護状態に置くことができる。

一方、外導体１２に両開口部４３、４４が存在すると、そこで電流の流れが阻害され、高周波性能が低下する懸念がある。しかし、本実施例１の場合、カバー部材１４の内導体側包囲部８３が両開口部４３、４４をほぼ閉塞するとともに、カバー部材１４が接続片部８６及びシールド側包囲部８４を介して外導体１２と電気的に接触するため、カバー部材１４を通してシールド電流の流れを良好に確保することができ、高周波性能を向上させることができる。

また、内導体１１の相手接続部１５に両弾性片２２を覆う筒状部分が設けられていないため、相手接続部１５と相手端子金具６０との間の外形寸法差を小さく抑えることができ、特性インピーダンスの向上を図ることができる。

また、カバー部材１４がシールド圧着部３６と筒部３４の双方に電気的に接触するため、連結部３５と対応する位置においても、カバー部材１４を介してシールド電流をほぼ直進して流すことができ、高周波特性をさらに向上させることができる。

さらに、本実施例１の場合、一対のシールド加締め片４５が低い圧縮率でシールド電線Ｗの編組線５３に圧着されるため、編組線５３が偏って変形、破損するのを防止することができる。その結果、編組線５３のシールド性能の低下を防止することができる。一方、両シールド加締め片４５は、編組線５３に対して十分な圧着力を得られず、拡開する懸念が生じてしまう。しかるに本実施例１の場合、カバー部材１４のシールド側包囲部８４が両シールド加締め片４５を外側から包囲するため、両シールド加締め片４５が不用意に拡開するのを防止することができる。

しかも、カバー部材１４に、両シールド加締め片４５の拡開動作を抑える機能と高周波性能を向上させる機能とが兼備されるため、両機能が別々の部材で構成されるよりも、端子金具Ｔの構成を簡単にすることができ、部品点数を削減することができる。

また、カバー部材１４のシールド側包囲本体部９５が両シールド加締め片４５の先端側を覆うように配置されるため、両シールド加締め片４５の拡開動作が確実に抑えられる。

また、両シールド側帯状片９４の係止片部９６がシールド側本体部４６の係止孔４７に進入して外導体１２に係止されるから、両シールド側帯状片９４の拡開動作も抑えられる。

また、内導体側包囲部８３と中心導体圧着部１８との間に絶縁包囲部９０が設けれているため、内導体１１と外導体１２とのショートの発生を防止することができる。しかも、両内導体側帯状片８８にノッチ８９が設けられ、絶縁包囲部９０に薄肉部９２が設けられることにより、両内導体側帯状片８８の屈曲動作に連動して絶縁包囲部９０を屈曲させることができ、作業性を向上させることができるとともに、絶縁包囲部９０の損傷を防止することができる。

＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）連結部が両側壁部と交差する底壁部分を有し、底壁部分の中央側に、アンビル挿入口が開口する形態であってもよい。
（２）連結部の開口部はクリンパー挿入口のみで構成され、アンビル挿入口側は閉塞されていてもよい。
（３）編組線、シールド圧着部及びシールド側包囲部は、編組線の過度な偏りが生じない程度に、断面円形状から変形した形態であってもよい。
（４）相手端子金具は、シールド電線を介さず、プリント回路基板のシールド導電路に直接接続されるものであってもよい。

Ｔ…端子金具
Ｗ…シールド電線
１１…内導体
１２…外導体
１４…カバー部材
１８…中心導体圧着部
２２…弾性片
３４…筒部
３５…連結部
３６…シールド圧着部
４３…アンビル挿入口（開口部）
４４…クリンパー挿入口（開口部）
４５…シールド加締め片
４７…係止孔
６０…相手端子金具
８３…内導体側包囲部
８４…シールド側包囲部（包囲部）
８６…接続片部
９４…シールド側帯状片（帯状片）

Claims (4)

1. シールド電線の中心導体に圧着される中心導体圧着部を有する内導体と、
   前記中心導体圧着部を内側に配する連結部、前記連結部に開口する開口部、及び前記連結部に連なって前記シールド電線のシールド層に圧着されるシールド圧着部を有する外導体と、
   前記開口部を塞いで前記外導体と電気的に接触するカバー部材と、を備え、
   前記カバー部材の内面に、絶縁包囲部が設けられ、前記絶縁包囲部の内側に前記中心導体圧着部が配置される端子金具。
2. 前記内導体は、相手端子金具に弾性的に接触する撓み可能な弾性片を有し、前記弾性片は、前記内導体の外面に露出しており、前記外導体は、前記弾性片を包囲する筒部を有している請求項１に記載の端子金具。
3. 前記カバー部材は、前記シールド圧着部と前記筒部とに電気的に接触する請求項２に記載の端子金具。
4. 前記カバー部材は、前記シールド圧着部をその外周に沿って包囲する包囲部を有している請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の端子金具。

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