JP6931265B1 - 衣服用冷却システムおよびそれを備える冷却システム - Google Patents

Abstract

本発明の課題は、気化熱により身体を冷却することが可能な衣服用冷却システムを得ることである。本発明の衣服用冷却システム１００は、液体Ｍを保持する容器１１０と、容器１１０から延びるチューブ１３０と、容器１１０からチューブ１３０に液体Ｍを手動で送達するための手動ポンプ１２０とを備え、チューブ１３０は、その側面に液体Ｍを放出するための複数の孔１３１を有するものである。一実施形態において、チューブの孔の数が、１０個以下である。

Description

本発明は、衣服用冷却システムに関し、特に、液体を吐出する複数の吐出孔が形成されたチューブの構造に関するものである。さらには、本発明は、衣服用冷却システムを備える冷却システムにも関する。

従来から、衣服によって暑さに対処しようとする試みがなされている（例えば、特許文献１）。

国際公開第２０１５／１４５６６６号

本発明の発明者は、衣服を水で濡らし、水が蒸発するときの気化熱により、暑さに対処することに着目した。本発明の発明者は、気化熱により身体を冷却することが、二輪車での走行中に、または、アウトドアでのスポーツ中に風を受けるときに特に効果的であることを見出した。さらに、本発明の発明者は、気化熱により身体を冷却することは、産業用途で用いられる冷却システム、例えば、空調服などとの併用にも効果的であることを見出した。

本発明は、気化熱により身体を冷却することが可能な衣服用冷却システムを得ることを目的とする。

本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
衣服用冷却システムであって、
液体を保持する容器と、
前記容器から延びるチューブであって、前記チューブは、その側面に前記液体を放出するための複数の孔を有する、チューブと、
前記容器から前記チューブに前記液体を送達するための手動ポンプと
を備える衣服用冷却システム。
（項目２）
前記チューブの前記孔の数が、１０個以下である、項目１に記載の衣服用冷却システム。
（項目３）
前記チューブの内部容積当たりの前記孔の数が、１．４１個／ｃｍ^３以下である、項目１または項目２に記載の衣服用冷却システム。
（項目４）
前記チューブの前記孔の数が、２個である、前記２個の孔は、相互に孔の直径が異なる、項目１〜３のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
（項目５）
前記２個の孔は、前記衣服用冷却システムが衣服に装着されるときに前記衣服の前側と後側とにそれぞれ１個配置されるように位置付けられ、
前記前側の孔の直径よりも前記後側の孔の直径が大きい、項目４に記載の衣服用冷却システム。
（項目６）
前記チューブは、第１の部分と第２の部分とを含み、前記複数の孔は、前記第２の部分のみに分布しており、前記第１の部分の長さは、約３０ｃｍ〜約５０ｃｍであり、前記第２の部分の長さは、約７０ｃｍ〜約１２０ｃｍである、項目１〜５のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
（項目７）
前記チューブの内径が、約２ｍｍ〜約５ｍｍである、項目１〜６のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
（項目８）
前記複数の孔のうちの各２つの間の間隔は、少なくとも５ｃｍである、項目１〜７のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
（項目９）
前記孔の直径は、約１ｍｍ〜約２ｍｍである、項目１〜８のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
（項目１０）
前記容器は、前記液体を前記送達するための放出口と、前記液体を前記容器に供給するための給液口とを有する二口構造を備える、項目１〜９のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
（項目１１）
前記チューブの先端を前記チューブの一部に固定することによりループを形成するための固定具をさらに備える、項目１〜１０のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
（項目１２）
前記手動ポンプは、手動で駆動されるポンプ機構を備える、項目１〜１１のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
（項目１３）
項目１〜１２のいずれか一項に記載の衣服用冷却システムと、
前記衣服用冷却システムが取り付けられる衣服と
を備える、冷却システム。
（項目１４）
前記衣服は、前記チューブが通るチューブガイドを備え、前記チューブガイドは、少なくとも前記複数の孔のうち第１の孔および第２の孔を覆い、前記第１の孔を覆う前記チューブガイドの第１の部分は、前記第２の孔を覆う前記チューブガイドの第２の部分の密度とは異なる密度を有するように作製されている、項目１３に記載の冷却システム。
（項目１５）
前記第１の部分は、前記衣服の後側に配置され、前記第２の部分は、前記衣服の前側に配置され、前記第１の部分の密度は、前記第２の部分の密度よりも小さい、項目１４に記載の冷却システム。

本発明によれば、気化熱により身体を冷却することが可能な衣服用冷却システム、およびそれを備える冷却システムを得ることができる。

図１は、本発明の衣服用冷却システム１００を説明するための図である。 図２は、本発明の実施形態１による衣服用冷却システム１００を説明するための図である。 図３は、図２に示す実施形態１の衣服用冷却システムの利用形態を説明するための図である。 図４は、図２に示す実施形態１の衣服用冷却システム１００の効果を説明するための図である。 図５は、図２に示す実施形態１の衣服用冷却システムの変形例を説明するための図である。 図６は、図２に示す実施形態１の衣服用冷却システムの他の変形例を説明するための図である。

以下、本発明を説明する。本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。

本明細書において、「約」とは、後に続く数字の±１０％の範囲内をいう。

本明細書において、直径約Ｘｍｍの孔という場合、一辺が約Ｘｍｍの正方形内に収まる任意の形状の孔をいう。孔の形状は円形に限定されず、楕円形、八角形、六角形、四角形など任意の形状であり得る。

図１は、本発明の衣服用冷却システム１００を説明するための図であり、図１（ａ）はその全体構成を模式的に示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線断面の構造を拡大して示し、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＩｃ−Ｉｃ線断面の構造を拡大して示す。

本発明は、気化熱により身体を冷却することが可能な衣服用冷却システムを得ることを課題とし、
衣服用冷却システム１００であって、
液体を保持する容器１１０と、
容器から延びるチューブ１３０であって、チューブは、その側面に液体Ｍを放出するための複数の孔１３１を有する、チューブと、
容器からチューブに液体を手動で送達するための手動ポンプ１２０と
を備える衣服用冷却システムを提供することにより、上記の課題を解決したものである。

従って、本発明の衣服用冷却システム１００は、液体Ｍを容器１１０からチューブ１３０に送達し、複数の孔１３１から液体を放出するようにしたものであれば、その他の構成は、特に限定されるものではない。

さらに、本発明は、気化熱により身体を冷却することが可能な冷却システムを得ることを課題とし、
衣服用冷却システム１００であって、
液体を保持する容器１１０と、
容器から延びるチューブ１３０であって、チューブは、その側面に液体Ｍを放出するための複数の孔１３１を有する、チューブと、
容器からチューブに液体を手動で送達するための手動ポンプ１２０と
を備える衣服用冷却システム１００と、
衣服用冷却システム１００が取り付けられる衣服１０と
を備える冷却システムを提供することにより、上記の課題を解決したものである。

従って、本発明の冷却システムは、液体Ｍを容器１１０からチューブ１３０に送達し、複数の孔１３１から液体を衣服に対して放出するようにしたものであれば、その他の構成は、特に限定されるものではない。以下詳しく説明する。

〔チューブ〕
チューブ１３０は、容器１１０から導入された液体Ｍをチューブ１３０の複数の孔（放出孔）１３１から放出させるものであればその他の構成は限定されるものではなく、本発明の衣服用冷却システム１００では、チューブ１３０の内径Ｄ１（図１（ｂ））および長さＬ（図１（ａ））、さらには、チューブ１３０にされる放出孔１３１の数、密度、隣接する２つの放出孔の間隔Ｅ、および直径Ｄ２（図１（ｃ））は、任意であり得る。

（チューブ１３０の内径Ｄ１）
チューブ１３０の内径Ｄ１は、１つの実施形態において、約３ｍｍ〜約５ｍｍであり、具体的には、例えば、約４ｍｍである。チューブ１３０内にかかる圧力は、チューブの内半径の二乗に反比例する。従って、同じ圧力でチューブ１３０内に液体Ｍを送り込む場合、内径Ｄ１が大きいほどチューブ内にかかる圧力が小さくなり、内径Ｄ１が小さいほどチューブ内にかかる圧力が大きくなる。チューブの約３ｍｍ〜約５ｍｍの内径Ｄ１であれば、手動ポンプの操作で、チューブ１３０内に十分な圧力を発生させて液体Ｍを送り込むことができる。チューブ１３０の内径が約５ｍｍよりも大きくなると、手動ポンプの操作では、チューブ１３０内に十分な圧力を発生させることができない。その結果、手動ポンプで一定量の液体Ｍを容器１１０からチューブ１３０内に送り出したとしても、チューブ１３０に十分な圧力がかからずにチューブ１３０の吐水口（放出孔）１３１からの吐水の勢い弱くなる。他方で、チューブ１３０の内径が約３ｍｍよりも小さくなると、チューブ１３０内での液体Ｍの流動抵抗が大きくなり、チューブ１３０に液体Ｍを送り込むための手動ポンプの操作に大きな力が必要であり、ポンピング操作（ワンプッシュ）に時間がかかったり、ポンピングの回数が多くなってしまったり作業が煩雑になる。

１つの実施形態において、チューブ１３０の内径Ｄ１は、約２ｍｍ〜約３ｍｍであり得る。チューブ１３０の内径Ｄ１を小さくするほど、チューブ１３０の吐水口からの吐出後にチューブ１３０内に残留する液体Ｍの量を少なくすることができる。チューブ１３０内に残留する液体Ｍは、例えば、利用者の体温、気温等により温められ、次に吐出する際の液体Ｍの温度を上昇させる。温度が上昇した液体Ｍで身体を濡らすことは、例えば気温が高い日には不快となり得、身体冷却の効果も低減し得る。チューブ１３０の内径Ｄ１を約２ｍｍ〜約３ｍｍとして、チューブ１３０内に残留する液体Ｍの量を少なくすることは、次に吐出する際の液体Ｍの温度上昇を軽減する点で有利である。

（チューブ１３０の長さＬ）
チューブ１３０の長さＬは、人の身体の大きさ（特に上半身の大きさ）を目安として約１００ｃｍ〜約１７０ｃｍであればよい。例えば、チューブ１３０の長さＬは、約１３０ｃｍである。チューブ１３０は、長すぎるとチューブ１３０が邪魔になり、短すぎると手動ポンプ１２０および容器が身体（衣服１０）に近すぎて扱いにくいからである。

（チューブに形成される放出孔の数）
チューブに形成される放出孔の数（個数）は、１０個以下の複数個であればよく、２つでも、３つでも、あるいは５つ以上でもよい。例えば、放出孔の数は、多すぎると、手動ポンプ１２０を操作したときにチューブ内に発生した圧力が解放されてチューブ１３０内の圧力が低下し、各放出孔１３１に一定の吐水圧がかからなくなり、吐水量がチューブの先端側ほど少なくなる。放出孔の数を１０個以下とすることで、チューブ内の圧力の解放を抑制し、各放出孔１３１に一定の吐水圧をかけることができる。例えば、一実施形態において、長さＬが約１００ｃｍ〜約１７０ｃｍのチューブ１３０に、３つの放出孔１３１が形成されている。

一実施形態では、チューブ１３０に、２つの放出孔１３１が形成され得る。例えば、２つの放出孔１３１は、利用者に装着されたときに、一方の孔が身体の前側（例えば、首部前側または胸部）に位置し、他方の孔が身体の後側（例えば、首部後側）に位置するように、チューブ１３０内に形成され得る。より具体的には、２つの放出孔１３１は、利用者に装着されたときに、一方の孔が身体の前側の中央付近に位置し、他方の孔が身体の後側の中央付近に位置するように、チューブ１３０内に形成され得る。これにより、利用者の前側と後側との両方から、利用者の身体を効率的に濡らすことができる。

（チューブに形成される放出孔の密度）
チューブの内容積当たりの放出孔の個数を表す放出孔の密度（個数〔個〕／チューブの内容積〔ｃｍ^３〕）は、チューブ１３０に形成されている放出孔１３１の数（例えば、２個以上１０個以下）と、チューブ１３０の長さＬ(例えば、約１００ｃｍ〜約１７０ｃｍ)および内径Ｄ１（例えば、約３ｍｍ〜約５ｍｍ）との関係から、例えば、以下の計算によって約０．０５個／ｃｍ^３〜約１．４１個／ｃｍ^３の範囲内であればよい。一実施形態（放出孔１３１の数＝３個）では、放出孔の密度は、約０．０９個／ｃｍ^３〜約０．４２個／ｃｍ^３の範囲内であり得る。別の実施形態（放出孔１３１の数＝４個）では、放出孔の密度は、約０．１１個／ｃｍ^３〜約０．５７個／ｃｍ^３の範囲内であり得る。

（放出孔の数が２個で、チューブの内径が５ｍｍで、その長さＬが１７０ｃｍである場合）
チューブ１３０の内容積Ｖ１（ｃｍ^３）は、以下の計算式（１）で求められる。
Ｖ１＝（０．２５ｃｍ）^２×３．１４×１７０ｃｍ＝約３３．３６ｃｍ^３ ・・・（１）
従って、この場合に放出孔の数を２個とすると、放出孔の密度（個／ｃｍ^３）Ｘ１は、以下の計算式（２）で求められる。
Ｘ１＝２個／Ｖ１＝約０．０５（個／ｃｍ^３） ・・・（２）

（放出孔の数が１０個で、チューブの内径が３ｍｍで、その長さＬが１００ｃｍである場合）
チューブ１３０の内容積Ｖ２（ｃｍ^３）は、上記計算式（１）と同様の計算式で計算することで７．０６５ｃｍ^３と求められる。また、放出孔の密度（個／ｃｍ^３）Ｘ２は、上記計算式（２）と同様の計算式で計算することで１．４１（個／ｃｍ^３）と求められる。

（放出孔の数が３個で、チューブの内径が５ｍｍで、その長さＬが１７０ｃｍである場合）
Ｘ１を求めるのと同様の計算により、放出孔の密度（個／ｃｍ^３）Ｘ３は、約０．０９（個／ｃｍ^３）である。

（放出孔の数が３個で、チューブの内径が３ｍｍで、その長さＬが１００ｃｍである場合）
Ｘ１を求めるのと同様の計算により、放出孔の密度（個／ｃｍ^３）Ｘ４は、約０．４２（個／ｃｍ^３）である。

（隣接する２つの放出孔の間隔Ｅ）
隣接する２つの放出孔の間隔は、少なくとも約５ｃｍである。

この間隔が狭すぎる場合、放出孔の数が多すぎる場合と同様、各放出孔１３１に均等に放出圧がかからなくなり、手動ポンプから遠ざかるほど、放出孔からの液体の吐出量が少なくなる。逆に、この間隔が広すぎると、衣服のうちの隣接する放出孔間の部分で、放出孔から放出した液体により衣服が濡れない部分が生じることとなる。

（放出孔（吐水口）１３１の直径Ｄ２）
さらに、吐水口１３１の直径Ｄ２（図１（ｃ））は、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍであり、好ましい実施形態において、約１．０ｍｍ〜約２．０ｍｍであり、例えば、チューブに４個の吐水口が形成されている場合は、吐水口の直径は約１ｍｍである。吐水口１３１の直径が大きすぎると、手動ポンプ１２０を操作したときに吐水するときの抵抗が小さくなり、チューブ１３０内の圧力が低下し、各吐水口１３１に一定の吐水圧がかからなくなり、吐水量がチューブ１３０の先端側ほど少なくなるため好ましくない。逆に、吐水口１３１の直径が小さすぎると、手動ポンプ１２０を操作したときに吐水するときの抵抗が大きくなり、各吐水口１３１から一定量吐水させるのに時間がかかるため好ましくない。

また、吐水口の直径は、吐水口の位置によって変化させてもよい。例えば、チューブの始端（手動ポンプ側の端）から遠くなるほど、吐水口の直径が大きくなるようにすることができる。好ましい実施形態では、チューブの始端（手動ポンプ側の端）から遠くなるほど、吐水口の直径が大きくなるが、チューブの終端（手動ポンプ側とは反対側の端）に最も近い吐水口の直径がチューブの終端に２番目に近い吐水口よりも小さくなるようにすることができる。例えば、チューブに３個の吐水口が形成されている場合は、チューブの終端（手動ポンプ側とは反対側の端）に最も近い吐水口の直径を約１．５ｍｍとし、チューブの始端（手動ポンプ側の端）に最も近い吐水口の直径を約１ｍｍとし、チューブの始端と終端との間に位置する吐水口の直径を約２ｍｍとしてもよい。このように、チューブに３個の吐水口が形成されている場合は、２つの吐水口に挟まれた真ん中の吐水口では、使い始めのチューブ内に空気が入っている状態で両側の吐水口での減圧の影響を受けることから、直径を他の２つの吐水口よりも大きくして空気が流出しやすくすることが好ましい。これにより、使い始めのチューブ内に空気が入っている状態で、水よりも圧縮されやすい空気がチューブから抜けやすくなる。

また、吐水口の直径は、チューブの終端に最も近い吐水口の直径をチューブの始端に最も近い吐水口の直径よりも大きくするようにしてもよい。これは、チューブの終端側の吐水口での減圧が、チューブの始端側の吐水口での減圧に比べて大きいため、チューブの終端側の吐水口では、チューブの始端側の吐水口よりも空気が出やすくする必要があるからである。

上述した２つの吐水口を有する実施形態では、２つの吐水口の直径を相互に異ならせることが好ましい。より具体的には、利用者に装着されたときに身体の後側（具体的には首部後側）に位置する吐水口の直径を、利用者に装着されたときに身体の前側（例えば、首部前側または胸部）に位置する吐水口の直径よりも大きくすることが好ましい。これにより、身体の後側により多くの液体を放出できるようになる。利用者の首周りにチューブを巻くと、身体の構造上、身体の前側のチューブが身体の後側のチューブよりも低くなるように、チューブが傾く。これにより、後側で放出された液体は、前側に流れやすい傾向がある。例えば、後側で放出された液体は、傾いたチューブを伝って、あるいは、衣服を伝って、前側に流れ得る。例えば、２つの吐水口の直径を等しくすると、前側約７割、後側約３割程度の割合で濡れることが実験によって明らかになった。したがって、後側の吐水口の直径を前側の吐水口の直径よりも大きくして、後側から前側に流れる液体を補うように、身体の後側により多くの液体を放出することにより、結果的に、身体の前側および後側を均等に濡らすことが可能となった。本実施形態の一例において、利用者に装着されたときに身体の後側に位置する吐水口の直径は、約２．０ｍｍであり、利用者に装着されたときに身体の前側に位置する吐水口の直径は、約１．５ｍｍであり得る。

また、チューブの吐水口は、チューブのうちの筒状のチューブガイド１８０（図６参照）に覆われている部分に位置するように配置することが好ましい。このように吐出口を配置することで、吐出口が衣服側に向いていなくても、吐出口から出た水をチューブガイドを介して確実に衣服に浸透させることができる。ここで、チューブガイドは、衣服の所定位置に取り付けられた部材であって、このチューブガイドにチューブを挿入することでチューブを衣服の所定位置に固定するものである。チューブの吐水口が位置する位置のチューブガイドを構成する材料は、液体浸透性を有する任意の材料であり得、例えば、繊維素材であり得る。繊維素材は、伸縮性に富んだ素材（例えば、ポリウレタン弾性繊維）であり、ライクラ（登録商標）と呼ばれるものがある。なお、チューブガイド１８０は、衣服に固着されるもので、チューブ１３０が挿入可能な筒状部材であればよく、例えば、チューブの吐水口が位置する位置以外のチューブガイド１８０は、液体浸透性を有する材料（例えば、繊維素材）に限定されず、可撓性を有するビニール製のものでもよいし、可撓性を有しない樹脂製のもの（中空の樹脂パイプ）あるいは金属製のもの（金属製パイプ）でもよい。

一実施形態において、チューブガイド１８０は、第１の部分と、第１の部分の密度とは異なる密度を有する第２の部分とを有し得る。ここで、密度とは、単位面積を占める繊維の量として表現され得る。第１の部分および第２の部分は、例えば、作製方法を異ならせることによって、相互に密度を異ならせることができる。例えば、第１の部分を、材料を編むことによって作製し、第２の部分を、材料を織ることによって作製することによって、第１の部分の密度と第２の部分の密度とを異ならせることができる。例えば、第１の部分に（例えば、レーザ加工等によって）孔をあける一方で第２の部分には孔をあけないようにすることで、第１の部分の密度を第２の部分の密度と異ならせることができる。例えば、第１の部分をローゲージで作製し、第２の部分をハイゲージで作製することによって、第１の部分の密度を第２の部分の密度と異ならせることができる。あるいは、第１の部分および第２の部分は、例えば、材料を異ならせることによって、相互に密度を異ならせることもできる。例えば、第１の部分を、より太い繊維材料から作製し、第２の部分を、より細い繊維材料から作製することによって、第１の部分の密度を第２の部分の密度と異ならせることができる。

例えば、具体的な実施形態において、第１の部分は、化学繊維を編むことによって作製される一方で、第２の部分は、化学繊維を織ることによって作製されることによって、第２の部分の密度を第１の部分の密度よりも大きくすることができる。例えば、第１の部分は、化学繊維（例えば、ポリエステルベースの繊維）を編むことによって作製されたメッシュ生地から作製される一方で、第２の材料は、化学繊維（例えば、ポリエステルベースの繊維、特に、ライクラ（登録商標）等のポリウレタン弾性繊維）を織ることによって作製された生地から作製されることによって、第２の部分の密度を第１の部分よりも大きくすることができる。ポリエステルベースの繊維は、吸水性がほとんどなく、ポリエステルベースの繊維から作製された生地は、毛細管現象により、液体を拡散させる効果を有している。ポリエステルベースの繊維から作製された生地は、例えば綿（コットン）から作製された生地よりも、拡散速度が速く、乾燥速度が速い。従って、ポリエステルベースの繊維から作製された生地は、衣服用冷却システムと併用される衣服に好適であり、チューブガイドの材料としても好適である。

チューブガイドを構成する生地の密度を、チューブガイドの部分に応じて変えることで、チューブから放出された液体の拡散性を変動させることができる。生地の密度が高いほど、生地により多くの液体を保持することができ（保液力が高い）、より広い範囲にわたって液体を拡散することができる。例えば、第１の部分は、チューブ内の複数の孔のうちの第１の孔を覆う部分であり、第２の部分は、チューブ内の複数の孔のうちの第２の孔を覆う部分であり得る。これにより、例えば、第１の孔から放出された液体が拡散する程度と、第２の孔から放出された液体が拡散する程度とを異ならせることができる。これは、所望の濡れ具合を達成するために役立つ。

例えば、上述したように、後側で放出された液体は、前側に流れやすい傾向がある。従って、衣服の後側の部分に相当するチューブガイドの部分（第１の部分）の密度をより小さくするように構成することにより、後側に放出された液体は、第１の部分の生地にはあまり保持されず、重力に従って第１の部分から下方に流れることができる。これにより、後側に放出された液体が前側に流れることを低減し、後側で流れること促進する。これと対照的に、例えば、衣服の後側の部分に相当するチューブガイドの部分（第１の部分）の密度をより高くするように構成すると、後側に放出された液体は、第１の部分の生地に保持されるようになる。第１の部分の生地の保液力が飽和する前は第１の部分の生地が液体を保持し続けることができ、後側に放出された液体が前側に流れることを低減することができる。しかしながら、第１の部分の生地の保液力が飽和すると、第１の部分の生地はもはや液体を保持することができなくなり、液体を保持しない“壁”のように作用する。このとき、後側に放出された液体は“壁”によって跳ね返り、重力に従って第１の部分から下方に流れるよりも、前側に流れてしまうようになる。

従って、好ましい実施形態におけるチューブガイドでは、衣服の後側に配置される孔を覆う部分が、密度が小さい生地（例えば、メッシュ生地）で作製され、それ以外の部分が、密度が大きい生地（例えば、ライクラ（登録商標）等のポリウレタン弾性繊維の生地）で作製され得る。このようなチューブガイドを利用することにより、チューブから放出される液体の拡散性を確保しつつ、後側で放出された液体が前側に流れることを低減することができる。これにより、衣服の前側および後側を均等に濡らすことができる。

上述した２つの吐水口を有する実施形態におけるチューブガイドでは、例えば、身体の後側に位置する吐水口を覆う部分が、密度が小さい生地（例えば、メッシュ生地）で作製され、それ以外の部分（身体の前側に位置する吐水口を覆う部分も含む）が、密度が大きい生地（例えば、ライクラ（登録商標）等のポリウレタン弾性繊維の生地）で作製され得る。より多くの液体が後側で放出されるものの、身体の後側に位置する吐水口を覆う部分が“壁”となることはなく、後側で放出された液体は後側で十分に拡散される。これにより、衣服の前側および後側を均等に濡らすことができる。

また、上記のようにチューブ１３０に３つの吐水口が形成されている１つの実施形態では、チューブの長さは約１３０ｃｍであり、チューブの内径は約４ｍｍであり、チューブの終端からその終端に最も近い第１の吐水口までの距離は約８ｃｍであり、チューブの終端からチューブの始端に最も近い第３の吐水口までの距離は約４３．５ｃｍであり、チューブの終端から真ん中の第２の吐水口までの距離は約１５．５ｃｍである。ここで、チューブ１３０の材質としては軟質ポリウレタンを用いることができる。このように３つの吐水口を配置すると、利用者が装着したときに、第１の吐水口が首の略前方に配置され、第２の吐水口が首の略右側方に配置され、第３の吐水口が首の略左側方に配置されるようになる。このような吐水口の配置は、利用者の上半身前側を効率的に濡らすために好ましく、例えば、二輪車（オートバイ）で走行中に前方から受ける風による気化熱で身体を冷却する場合に特に有用である。また、この１つの実施形態においては、利用者の両肩後側をより効率的に濡らすために、チューブの始端に最も近い第３の吐水口および真ん中の第２の吐水口をより背中側に寄せてもよい。例えば、チューブの終端からチューブの始端に最も近い第３の吐水口までの距離は約３７ｃｍとし、チューブの終端から真ん中の第２の吐水口までの距離は約１８ｃｍとしてもよい。
なお、チューブの終端からその終端に最も近い第１の吐水口までの距離、チューブの終端からチューブの始端に最も近い第３の吐水口までの距離、およびチューブの終端から真ん中の第２の吐水口までの距離は、上記の距離に限定されるものではない。
チューブの終端からその終端に最も近い第１の吐水口までの距離は、鎖骨（例えば、左側鎖骨）の上側近傍に位置する固定具から喉の下側近傍までの距離であり、例えば、約６ｃｍ〜約１０ｃｍの範囲の距離であり得る。
チューブの終端から真ん中の第２の吐水口までの距離は、鎖骨（例えば、左側鎖骨）の上側近傍に位置する固定具から喉の下側近傍を通過して首の側方（例えば、首の右側側方）に至る経路の距離であり、例えば、約１２ｃｍ〜約２０ｃｍの範囲の距離であり得る。
さらに、チューブの終端からチューブの始端に最も近い第３の吐水口までの距離は、鎖骨（例えば、左側鎖骨）の上側近傍に位置する固定具から、喉の下側近傍、首の側方（例えば、首の右側側方）、首の後ろ、および首の反対側の側方（例えば、首の左側側方）に至る経路の距離であり、例えば、約３５ｃｍ〜約４５ｃｍの範囲の距離であり得る。

さらに、チューブ１３０は、図１（ａ）に示すように、放出孔１３１が形成された第１の部分１３０ａと、放出孔１３１が形成されていない第２の部分１３０ｂとを有することが好ましい。

このように、放出孔１３１が形成されていない第２の部分を有することにより、少なくとも容器１１０が身体（衣服１０）に近づきすぎるのを防止でき、それにより装着性を向上させることが可能となる。

ここで、例えば、第１の部分１３０ａの長さは、１つの実施形態において、首の太さに基づいて約３０ｃｍ〜約５０ｃｍであり、第２の部分１３０ｂの長さは、容器１１０などの取り扱いがしやすいことを考慮して約７０ｃｍ〜約１２０ｃｍであり、この場合、チューブ１３０の長さは、約１００ｃｍ〜約１７０ｃｍとなる。しかしながら、本発明はこれに限定されない。

また、チューブ１３０を衣服１０に保持するための保持部材は、任意であり得る。例えば、この保持部材は、図２あるいは図６に示すように、チューブの先端側にループ形状を形成する固定具であって、チューブの先端側にループ形状の部分を形成してこのループ形状の部分が衣服の首回りに巻き付けられるようにする固定具１４０でもよい。この固定具は、樹脂材料で構成されていてもよいし、金属材料で構成されていてもよい。

例えば、図２に示す固定具１４０は、チューブ１３０を貫通させる部分（筒状部）１４１が直線状であるのに対し、図６に示す固定具１４０ａは、筒状部１４１ａが約９０°〜約１２０°の範囲の角度（例えば、約１００°）で折れ曲がっている点で、両者の構造が異なっている。固定具は、図６に示す固定具１４０ａのように、筒状部１４１ａを折れ曲がった構造とすることにより、この固定具１４０ａとこれに隣接して設けられているチューブガイド１８０とにより、首回りに巻き付けたチューブ１３０の初期位置がずれないようにすることができる。

あるいは、この保持部材（固定具）は、図５に示すように、衣服１０に固着され、チューブ１３０が挿入可能な筒状部材１５０であってもよい。筒状部材１５０は、可撓性を有する中空のパイプ状部材であり、ビニール製のもの、あるいは金属製のものでもよいし、あるいは、可撓性を有しない中空の樹脂パイプあるいは金属製パイプでもよい。

〔容器１１０〕
容器１１０は、冷却液として用いられる液体Ｍを保持するものであれば、その他の構成は任意であり得る。例えば、容器１１０は、液体Ｍを容器内部から出し入れするための少なくとも１つの口を有していればよいが、容器は、２つ以上の口を有していてもよい。

具体的には、容器１１０は、液体を容器から放出させるための液出口と、液体を容器に供給するための液入口とを有する二口構造（図２参照）を備えていてもよい。これにより、容器１１０に液体を容易に供給することができ、頻繁な給水でも煩わしくならない。

容器１１０は、例えば、断熱構造を有することが好ましい。断熱構造は、例えば、容器１１０の内部構造であり得る。容器１１０は、例えば、断熱性を有する材料から作製される。あるいは、断熱構造は、例えば、容器１１０の外部構造であり得る。容器１１０は、例えば、断熱性を有する部材で覆われてもよいし、断熱性を有する構造（例えば、クーラーボックス等）内に配置されてもよい。このような断熱構造により、容器１１０内部の液体Ｍの温度変化を抑えることができる。これは、例えば、真夏の炎天下で、衣服用冷却システムを利用する場合に好ましい。真夏の炎天下では、容器１１０内部の液体Ｍの温度が体温を超える場合があり、体温を超えた液体Ｍで身体を濡らすことは、不快となり得、身体冷却の効果も低減し得るからである。

〔手動ポンプ１２０〕
手動ポンプは、容器に保持された液体を手動操作によりチューブに送達するものであれば、その他の構成は任意である。ここで、手動操作は、広義に解されるべきであり、広義の意味での手動操作は、手動でポンプ機構を駆動する狭義の意味での手動操作に加えて、電動でポンプ機構を駆動するためにスイッチを押す等の手動操作も含む。従って、本明細書および特許請求の範囲では、「手動ポンプ」は、狭義の意味での手動操作により容器に保持された液体をチューブに送達するポンプと、広義の意味での手動操作により容器に保持された液体をチューブに送達するポンプとの両方を含む。

手動でポンプ機構を駆動する例において、手動ポンプ１２０は、操作レバー１２１と、操作レバーにより作動するポンプ機構１２２とを有するものであり得る。また、手動ポンプ１２０は容器１１０と別体であってもよいし、あるいは手動ポンプ１２０は容器１１０に一体に組み込まれたものでもよい。

操作レバー１２１は、例えば、片手で操作可能なトリガータイプであり得る。これにより、利用者は、目視の必要なく、ポンプ１２０を操作することができる。

手動ポンプによる液体の送達量は、例えば、１回の操作あたり約０．５ｍｌ〜約３ｍｌの送達量であり、具体的には、例えば、約０．８ｍｌ、約１．５ｍｌである。１回の操作あたりの送達量を多くするほど、初期状態のチューブ１３０内の空気を抜くのが早く、液体を送達するための操作回数を少なくすることができ、チューブ１３０内に十分な圧力を発生させることができるという利点がある。これにより、少ない操作回数で、各放出孔１３１に一定の吐水圧をかけることができる。より多くの送達量を達成するためには、より大型のシリンダを有する手動ポンプが必要である。

自動的にポンプ機構を駆動する例において、手動ポンプは、手動スイッチと、手動スイッチの操作により電動で作動するポンプ機構とを有するものであり得る。また、手動ポンプは容器と別体であってもよいし、あるいは手動ポンプは容器に一体に組み込まれたものでもよい。

電動で作動するポンプ機構は、バッテリを備え得る。バッテリは、携帯可能なバッテリであれば、その構成は任意である。バッテリは、例えば、一次電池であってもよいし、二次電池であってもよい。

電動で作動するポンプ機構は、例えば、手動スイッチの操作により（例えば、スイッチを押下されたときに）、一定量を送達するように電動で作動してもよいし、手動スイッチの操作により（例えば、スイッチをＯＮにされている間中）、継続的に液体を送達するように作動してもよい。好ましくは、ポンプ機構は、手動スイッチの操作により、一定量を送達するように電動で作動し得る。これにより、吐出量の調節を、スイッチの操作のみでおこなうことができるからである。例えば、手動スイッチの操作回数を増やすことで、多くの液体を放出させることができる。

〔衣服１０〕
衣服１０は、任意の材料から形成され、任意の形状を有し得る。好ましくは、衣服１０は、チューブガイド１８０と同様に、液体浸透性を有する任意の材料から形成され得る。材料は、例えば、繊維素材であり得る。繊維素材は、伸縮性に富んだ素材（例えば、ポリウレタン弾性繊維）であり、ライクラ（登録商標）と呼ばれるものがある。衣服１０は、チューブガイド１８０を備え得る。

以下の実施形態では、衣服用冷却システムとして、液体Ｍが水であり、チューブ１３０が複数の放出孔１３１を有し、容器１１０にポンプ１２０が組み込まれており、容器１１０が二口構造を有するものを挙げて説示するが、本発明はこれに限定されない。また、特に、実施形態１では、衣服用冷却システム１００として、チューブ１２０の先端をチューブの一部に固定することによりループを形成するための固定具１４０をさらに備え、チューブ１３０が４つの放出孔１３１を有するものを挙げる。実施形態１の変形例では、衣服用冷却システム１０１として、チューブ１３０を衣服１０に取り付けるための取付部材１５０が衣服に固着されたものを挙げて説示する。さらに、実施形態１の他の変形例では、衣服用冷却システム１０２として、実施形態１の固定具１４０に代えて、チューブを貫通させる筒状部が折れ曲がった構造の固定具１４０ａを備えたものを挙げる。ただし、本発明はこのような実施形態１およびその変形例に限定されない。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。

（実施形態１）
図２は、本発明の実施形態１による衣服用冷却システム１００を説明するための図であり、図２（ａ）は、その全体構成を具体的に示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＲ１部分のチューブ保持具（固定具）１４０を拡大して示し、図２（ｃ）は、チューブ保持具１４０にチューブを取り付ける方法を示す。

実施形態１の衣服用冷却システム１００は、図２（ａ）に示すように、液体Ｍを保持する容器１１０と、容器１１０から延びるチューブ１３０と、容器１１０からチューブ１３０に液体Ｍを手動で送達するための手動ポンプ１２０とを備え、チューブ１３０の側面には、図２（ｂ）に示すように、液体（水）Ｍを放出させるための複数の孔（放出孔）１３１が形成されている。ここでは、チューブ１３０には４つの放出孔１３１が形成されているが、チューブ１３０に形成される放出孔１３１の数は、これに限定されるものではない。

（チューブ１３０）
ここで、チューブ１３０は、可撓性を有する筒状部材で構成されており、具体的には、ビニールチューブ（例えば、軟質ポリウレタンチューブ）が用いられており、固定具１４０により衣服１０に保持されるようになっている。

固定具１４０は、図２（ｂ）に示すように、チューブ１３０の先端の開口に挿入されることによりチューブ１３０の先端の開口を止栓する止栓部１４２と、チューブ１３０が挿入される筒状部１４１とを有し、止栓部１４２と筒状部１４１とが所定の角度Ｋ（例えば、約６０°）をなすように接合されている。これにより、利用者が衣服１０を着用した状態で、チューブ１３０を首に巻き付け、さらに、図２（ｃ）に示すように、チューブ１３０の先端を筒状部１４１に挿入してさらにチューブ１３０の先端の開口を止栓部１４２に固定することで、チューブ１３０の先端側に衣服１０の首回りに沿うループ形状の部分が形成される。チューブ１３０のループ形状の部分は、利用者が着用した衣服１０の首回りに巻きつくこととなり、衣服１０に保持された状態となる。

このチューブ１３０のうちのループ形状をなす第１の部分１３０ａは、チューブ１３０の容器１１０側の端から見て最初に放出孔１３１が形成されている位置Ｐ１から最後の放出孔１３１が形成されている位置Ｐ２までの距離Ｌａに相当する部分であり、例えば、約３０ｃｍ〜約５０ｃｍの長さを有し、その側面には、液体を放出する４つの孔（ここでは、水を放出するための４つの放出孔１３１）が形成されている。これによりこの吐水口１３１から出た水により衣服１０の首回りの部分、すなわち、少なくとも、胸上部、両肩、および背中上部が濡れるようになっている。

また、チューブ１３０のうちの第１の部分１３０ａ以外の第２の部分１３０ｂは、筒状部１４１の近傍の最初の孔が形成されている位置Ｐ１から容器１１０側の端部Ｐ０に至る部分である。第２の部分１３０ｂは、容器１１０に保持された水を第１の部分１３０ａに送るための部分であり、例えば、約７０ｃｍ〜約１２０ｃｍの長さを有し、この第２の部分１３０ｂには吐水口１３１が形成されていない。

なお、第１の部分１３０ａの長さＬａは、約３０ｃｍ〜約５０ｃｍに限定されず、この範囲外の長さ、例えば、約２０ｃｍや約６０ｃｍでもよいし、第２の部分１３０ｂの長さＬｂは、約７０ｃｍ〜約１２０ｃｍに限定されず、この範囲外の長さ、例えば、約６０ｃｍや約１３０ｃｍでもよい。

また、このチューブ１３０には、４つの吐水口１３１が形成されている。ただし、チューブ１３０に形成される吐水口１３１の数は４つに限定されるものではなく、１０個以下の複数個であればよく、２つでも、３つでも、あるいは５つ以上でもよい。

また、チューブ１３０の長さは、第１の部分１３０ａの長さに第２の部分１３０ｂの長さを加えたものであり、従って、この実施形態１の衣服用冷却システム１００ではチューブ１３０の長さＬは、約１００ｃｍ〜約１７０ｃｍとなるがこれに限定されない。チューブ１３０は、人の身長を目安として約１００ｃｍ〜約２００ｃｍであればよい。チューブ１３０は、長すぎるとチューブ１３０が邪魔になり、短すぎると手動ポンプ１２０が身体（衣服１）に近すぎて扱いにくいからである。

また、隣接する吐水口１３１の間隔Ｅ（第１の部分１３０ａがループ形状の場合）は、約７．５ｃｍ（約３０ｃｍ／４個）〜約１２．５ｃｍ（約５０ｃｍ／４個）であるが、少なくとも５ｃｍ以上あればよい。隣接する吐水口１３１の間隔Ｅは、複数の吐水口で一定としてもよいし、異ならせてもよい。

さらに、チューブ１３０の内径は、約３ｍｍ〜約５ｍｍであり、例えば、４ｍｍである。チューブ１３０の内径は、約３ｍｍ以下でも、約５ｍｍ以上でもよい。ただし、チューブ１３０の内径が小さすぎると、チューブ１３０内での水の流動抵抗が大きくなり、手動ポンプの操作に力が必要となる。また、チューブ１３０の内径が大きすぎると、ビニールなどで構成されるチューブの剛性が小さくなる。その結果、手動ポンプで一定量の水を容器１１０からチューブ１３０内に送り出しても、チューブ１３０に水が送り込まれた瞬間にチューブ１３０が膨張してしまってチューブ１３０の吐水口１３１からの吐水の勢いが弱くなる。

なお、チューブ１３０の内径を約４ｍｍとし、チューブ１３０の長さを約１００ｃｍとし、放出孔（吐出口）１３１の数を４つとした場合、チューブの内部容積当たりの吐水口１３１の数は、約０．３２（＝４／（０．２×０．２×３．１４×１００））個／ｃｍ^３以下となる。また、チューブ１３０の内径が約３ｍｍ〜約５ｍｍであるとすると、チューブの内部容積当たりの吐水口の数は、約０．２０（＝４／（０．２５×０．２５×３．１４×１００））個／ｃｍ^３〜約０．５７（＝４／（０．１５×０．１５×３．１４×１００））個／ｃｍ^３の範囲となる。

さらに吐水口１３１の直径Ｄ２（図１（ｃ）参照）は、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍであり、具体的には、約１．５ｍｍである。吐水口１３１の直径が大きすぎると、手動ポンプ１２０を操作したときに吐水するときの抵抗が小さくなり、チューブ１３０内に発生する水圧が低下し、各吐水口１３１に一定の吐水圧がかからなくなり、吐水量がチューブ１３０の先端側ほど少なくなるため好ましくない。逆に、吐水口１３１の直径Ｄ２（図１（ｃ）参照）が小さすぎると、手動ポンプ１２０を操作したときに吐水するときの抵抗が大きくなり、各吐水口１３１から吐水させるのに時間がかかるため好ましくない。

（容器１１０）
容器は、液体を送達するための放出口１１２と、液体Ｍを容器１１０に供給するための給液口１１１とを有する二口構造を備えている。

（手動ポンプ１２０）
手動ポンプ１２０は、操作レバー１２１と、操作レバー１２１により作動するポンプ機構１２２とを有していてもよい。また、手動ポンプ１２０は容器１１０の放出口１１２に着脱可能な構造となっている。ただし、手動ポンプ１２０は容器１１０に一体に組み込まれたもので、容器１１０から取り外すことができないものでもよい。なお、本例では、操作レバー１２１により手動でポンプ機構１２２を駆動することを説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明では、スイッチ等の手動操作により電動でポンプ機構を駆動することも可能である。

手動ポンプ１２０の先端には逆止弁カプラー１１３が結合されており、チューブ１３０は、逆止弁カプラー１１３に接続され得る。

このような衣服用冷却システム１００の利用方法を説明する。

図３は、図２に示す実施形態１の衣服用冷却システムの利用形態を説明するための図であり、図３（ａ）は、二輪車（オートバイ）で走行中に身体を冷却する場合を示し、図３（ｂ）は、ジョギング中に身体を冷却する場合を示している。

利用者は、例えば、図３（ａ）に示すように二輪車に乗る場合、まず、衣服１０を着用し、チューブ１３０の先端部分を図２（ｃ）に示すように固定具１４０の筒状部１４１に通してさらに衣服１０の首回りにチューブ１３０を巻き付け、チューブ１３０の先端部分を固定具１４０の止栓部１４２に固定する。

これにより、図２（ａ）に示すように、チューブ１３０が衣服１０の首回りに巻き付けられた状態で、利用者が装着した衣服１０の首回りに保持されることとなる。

次に、容器１１０を脚の大腿部やわき腹などの二輪車の運転に支障をきたさない部分に取り付けベルトＢｔなどを用いて装着する。ここでは、二輪車の乗車中にアクセルを操作する手とは反対の左手で手動ポンプ１２０の操作レバー１２１を操作できるように、容器ホルダの取り付けベルトＢｔを左脚の大腿部に装着する。

具体的には、取り付けベルトＢｔには、容器１１０を収容する容器ホルダ１１１が取り付けられており、取り付けベルトＢｔを図３（ａ）に示すように利用者の大腿部に装着することにより、手動ポンプ１１２が装着された容器１１０を容器ホルダ１１１に入れて携行することができる。

図３（ａ）に示すように利用者Ｕｓ１が二輪車の運転中にこの衣服用冷却システム１００を作動させたい場合は、容器ホルダ１０１に収容されている容器１１０に取り付けられている手動ポンプ１２０の操作レバー１２１を繰り返し強く握ると、手動ポンプ機構１２２の作動により、容器１１０内に保持されている水がチューブ１３０内に送り出される。あるいは、電動で駆動するポンプ機構の場合には、ポンプ機構を駆動するためのスイッチを操作すると、ポンプ機構の作動により、容器１１０内に保持されている水がチューブ１３０内に送り出される。

チューブ１３０に送り出された水は、チューブ１３０のうちの放出孔１３１が形成されていない第２の部分１３０ｂを通って、放出孔１３１が形成されている第１の部分１３０ａに送り込まれる。チューブ１３０の内部に空気が入っている場合（初めて利用する初期状態など）は、チューブ１３０の内部が水で満たされた状態になると、操作レバー１２１を操作したときには、放出孔１３１から水が放出されるときの抵抗によりチューブ１３０内に均等な圧力がかかることとなる。ここでは、手動ポンプ１２０は、操作レバー１２１を１プッシュしたときには約１ｍｌ（１ｃｃ）の水が容器１１０からチューブ１３０内に送られるようになっている。

これにより、操作レバー１２１が操作される度に、チューブ１３０の第１の部分１３０ａに形成された複数の放出孔１３１からは均一な量の水が放出することとなる。

利用者Ｕｓ１は、チューブ１３０から放出した水による衣服１０の濡れ具合を感覚的に感知して手動ポンプ１２０の操作レバー１２１の操作を一旦停止する。

その後は、二輪車の走行中に利用者に吹き付ける風により衣服１０に浸み込んだ水が蒸発することとなり、この蒸発の際の気化熱により利用者の身体が冷却されることとなる。

上述した例では、本発明の衣服用冷却システムを二輪車の走行中に利用することを説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、実施形態１の衣服用冷却システム１００は、図３（ｂ）に示すようにジョギングをしているときに利用してもよい。この場合は、手動ポンプ１２０が装着された容器１１０は、利用者Ｕｓ２の大腿部に容器ホルダ１１１を取り付けるにしても、走りやすいように利用者Ｕｓ２の腰に近い位置となるように、取り付けベルトＢｔと容器ホルダ１１１との接続の仕方を変えて容器ホルダ１０１の位置を調節する。また、この衣服用冷却システム１００はその他のスポーツをしているとき、さらには、肉体労働をしているとき等に利用してもよい。本発明の衣服用冷却システムは、例えば、ファンを備える空調服と共に利用することもできる。これにより、吹き付ける風がない場合であっても、液体を効率的に蒸発させて気化熱を発生させることができる。

図４は、図２に示す実施形態１の衣服用冷却システム１００の効果を説明するための図であり、図４（ａ）は、全ての放出孔で均等に吐水できた場合を示し、図４（ｂ）は、全ての放出孔で均等に吐水できない場合を示し、図４（ｃ）は、図４（ｂ）のＺ部分を拡大して示す。

図４（ａ）に示される例では、４つの放出孔が設けられている内径４ｍｍ長さ約１００ｃｍのチューブに、１回の操作あたり１ｃｃの吐水量を有する手動ポンプ１２０で水を送り込んだ。チューブには、第１の部分１３０ａの中心から左右に約６ｃｍ離れたそれぞれの位置に直径約１ｍｍの放出孔があり、それらの放出孔から約５ｃｍ離れた位置に直径約１ｍｍの放出孔がある。すなわち、図４（ａ）に示される例では、第１の部分１３０ａは、約２２ｃｍの長さを有しており、約０．３２個／ｃｍ^３（＝４個／（０．２ｃｍ×０．２ｃｍ×３．１４×１００ｃｍ）のチューブの内部容積当たりの放出孔の数を有している。図４（ａ）は、手動ポンプ１２０を３回連続して操作した場合の各吐出孔から吐出された様子を示している。図４（ａ）から分かるように、すべての放出孔から均一に水が放出されていることが分かる。

図４（ｂ）に示される例では、図４（ｃ）に示されるように無数の孔が設けられている内径約６ｍｍ長さ約１００ｃｍのチューブに、１回の操作あたり約１ｃｃの吐水量を有する手動ポンプ１２０で水を送り込んだ。第１の部分１３１ａの長さは、図４（ａ）に示される例と同様に、約２２ｃｍである。放出孔の数が多すぎて正確に計数することができなかったが、放出孔の間隔が約１ｍｍ〜約２ｍｍであったことから、少なく見積もっても約３０００個は開いていた。従って、図４（ｂ）に示される例では、少なくとも約１０６個／ｃｍ^３（＝約３０００個／（０．３ｃｍ×０．３ｃｍ×３．１４×１００ｃｍ）のチューブの内部容積当たりの放出孔の数を有している。内径約６ｍｍのチューブを満水にするためには、１５〜２０回の操作が必要だったが、ポンプ１２０に近い方の放出孔から水が漏れてしまった。図４（ｂ）は、このときの様子を示している。図４（ｂ）から分かるように、放出孔からは不均一に水が漏れだしていることが分かる。

この衣服用冷却システム１００では、少なくとも、チューブ１３０の内径、チューブ１３０に形成された放出孔１３１の個数、および放出孔１３１の直径が適切に設定された場合には、図４（ａ）に示すように、利用者が手動ポンプ１２０を操作したときに、チューブ１３０の複数の放出孔１３１で均一な放出圧がかかることとなり、全ての放出孔１３１から均一に水が放出される。

一方、チューブ１３０の内径、チューブ１３０に形成された放出孔１３１の個数、および放出孔１３１の直径の設定が、利用者が手動ポンプ１２０を操作したときに、チューブ１３０の複数の放出孔１３１で均一な放出圧がかかる設定でないときには、図４（ｂ）に示すように、全ての放出孔１３１から均一に水が放出されない。

このように、本実施形態１の衣服用冷却システム１００は、液体Ｍを保持する容器１１０と、容器１１０から延びるチューブ１３０と、容器１１０からチューブ１３０に液体Ｍを手動で送達するための手動ポンプ１２０とを備え、チューブ１３０をその側面に液体Ｍを放出するための複数の孔１３１を有する構造とし、チューブ１３０の内径、チューブ１３０に形成された放出孔１３１の個数、放出孔１３１の直径を、利用者が手動ポンプ１２０を操作したときに、チューブ１３０の複数の放出孔１３１で均一な放出圧がかかるように設定したので、チューブ１３０の各放出孔１３１からは均等な量の液が衣服１０に沁み出すこととなり、衣服１０の濡らしたい部分を均等に濡らすことができる。これにより利用者の身体の衣服１０を装着した部分を満遍なく冷却することができる。

また、実施形態１の衣服用冷却システム１００は、チューブ１３０の先端側の部分をループ形状に保持する保持具１４０を備えているので、チューブ１３０の先端側に形成されたループ形状の部分を衣服の首回りに巻き付けることで、衣服１０へのチューブ１３０の装着を簡単に行うことができる。

さらに、容器１１０は、２つの開口（放出口１１２と給液口１１１）を有する二口構造を有し、一方の開口（放出口）１１２には手動ポンプ１２０が着脱可能な構造となっているので、容器１１０への水の補給は手動ポンプ１２０を取り外すことなく、他方の開口（給液口１１１）から行うことができ、さらには、容器１１０や手動ポンプ１２０の洗浄の場合には、容器１１０から手動ポンプ１２０を取り外して容器１１０や手動ポンプ１２０の洗浄を入念に行うことができる。

なお、実施形態１では、衣服用冷却システムとして、チューブの先端側にループ形状を形成する固定具を備え、チューブの先端側のループ形状の部分を衣服の首回りに巻き付けてチューブ１３０を衣服に保持するものを示したが、チューブ１３０を衣服に保持する方法はこれに限定されず、チューブ１３０を衣服に取り付けるための取付部材が衣服に固着されたものでもよく、このような取り付け部材を有する衣服用冷却システムを実施形態１の変形例として以下に説明する。

（実施形態１の変形例）
図５は、図２に示す実施形態１の衣服用冷却システムの変形例として、チューブ１３０を衣服に固定する筒状部材１５０を備えた衣服用冷却システム１０１を示す。

この実施形態１の変形例による衣服用冷却システム１０１は、実施形態１の衣服用冷却システム１００における固定具１４０に代えて、チューブ１３０を衣服に固定する筒状部材１５０および結束部材１６０を備えたものであり、その他の構成は、実施形態１の衣服用冷却システム１００におけるものと同一である。

ここでは、筒状部材１５０としては、合成繊維でパイプ形状を形成するように編まれた部材が用いられ、縫い込みや接着剤などで衣服１０に固着されている。また、チューブ１３０の先端は、結束部材１６０でチューブ１３０の容器１１０側の部分に結束されている。

なお、筒状部材１５０は、合成繊維でパイプ形状を形成するように編まれたものに限定されず、可撓性を有する中空のパイプ状部材であり、ビニール製のものでもよいし、可撓性を有しない中空の金属製パイプでもよい。また、結束部材１６０は、チューブ１３０の先端側部分をチューブ１３０の容器１１０側の部分に結束するものであれば、構造や材質は限定されず、クリップやマジックテープ（登録商標）でもよいし、金属製でも樹脂製でもよい。

このような構成の実施形態１の変形例の衣服用冷却システム１０１においても、実施形態１の衣服用冷却システム１００と同様の効果が得られる。

さらに、実施形態１の他の変形例を説明する。

（実施形態１の他の変形例）
図６は、実施形態１の他の変形例による衣服用冷却システム１０２を説明するための図であり、図６（ａ）は、その全体構成を具体的に示し、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＲ２部分のチューブ保持具１４０ａを拡大して示し、図６（ｃ）は、チューブ保持具１４０ａにチューブを取り付ける方法を示す。

この実施形態１の他の変形例の衣服用冷却システム１０２は、実施形態１の衣服用冷却システム１００における固定具１４０に代えて、チューブを貫通させる筒状部１４１ａが折れ曲がった構造の固定具１４０ａを備え、さらに、衣服におけるチューブの設置経路を規定するチューブガイド１８０を備えたものである。また、ここでは、チューブ１３０は３つの吐水口１３１ａを有するものとする。

従って、衣服用冷却システム１０２は、固定具１４０ａの筒状部１４１ａが折り曲げられている点、およびチューブガイド１８０を有する点、およびチューブ１３０に設けられている吐水口１３１の数の点で、実施形態１の衣服用冷却システム１００と構成が異なっている。

具体的には、図６に示す固定具１４０ａでは、筒状部１４１ａの一端側は、止栓部１４２の根元側端と接合され、筒状部１４１ａの他端側が止栓部１４２の先端側端から離れるように筒状部１４１ａが約１００°の角度で折り曲げられている。なお、筒状部１４１ａの折り曲げ角度は、約１００°に限定されるものではなく、約９０°〜約１２０°の範囲の角度が好ましい。

固定部１４０ａは、筒状部１４１ａの折り曲げの角度が約９０°〜約１２０°の範囲の角度であれば、筒状部１４１ａを折れ曲がった構造とすることにより、この固定具１４０ａとこれに隣接して肩甲骨付近に設けられているチューブガイド１８０とにより、首回りに巻き付けたチューブ１３０の初期位置が首回りの側部からずれないようにすることができる。

さらに、チューブの吐水口１３１は、チューブ１３０のうちの首回りのチューブガイド１８０に覆われる部分に位置するように形成されている。これにより、吐出口１３１が衣服側に向いていなくても、吐出口１３１から出た水をチューブガイド１８０により確実に衣服１０に浸透させることができる。

ここで、チューブガイド１８０は、可撓性を有する中空のパイプ状部材であり、伸縮性の高い繊維（ライクラ）で編み込まれたものである。しかしながら、チューブの吐水口が位置する位置以外のチューブガイド１８０の材料は、繊維には限定されず、可撓性を有する樹脂製（ビニール製）あるいは金属製パイプでもよいし、あるいは、可撓性を有しない樹脂パイプあるいは金属製パイプでもよい。

この実施形態１の他の変形例による衣服用冷却システム１０２の装着方法は、実施形態１の衣服用冷却システム１００とは異なる。

すなわち、チューブ１３０を衣服１０に装着する場合は、利用者は、衣服１０を着用した後、チューブ１３０の先端部分を、衣服１０の脇腹、肩甲骨付近に設けられているチューブガイド１８０に挿入してから、図６（ｃ）に示すように固定具１４０ａの筒状部１４１ａに通す。

その後、チューブ１３０の先端部分をさらに衣服１０の首回りに取り付けられたチューブガイド１８０の内部を通過させてチューブ１３０を衣服の首回りに巻き付け、最後にチューブ１３０の先端部分を固定具１４０ａの止栓部１４２に固定する。

このような構成の実施形態１の他の変形例の衣服用冷却システム１０２では、実施形態１の衣服用冷却システム１００の効果に加えて以下の効果が得られる。

その１つは、チューブ１３０の端部に首回りに巻き付けるループ形状部分を形成する固定具１４０ａは、チューブ１３０を通過させる筒状部１４１ａを約１００°程度折れ曲がった構造としているので、この固定具１４０ａとこれに隣接して肩甲骨付近に設けられているチューブガイド１８０とにより、首回りに巻き付けたチューブ１３０の初期位置が首回りの側部からずれないようにすることができる効果である。

他の１つは、チューブ１３０の吐水口１３１が、チューブ１３０のうちの首回りのチューブガイド１８０に覆われる部分に位置するように形成されているので、吐出口１３１が衣服側に向いていなくても、吐出口１３１から出た水をチューブガイド１８０により確実に衣服１０に浸透させることができる効果である。

本発明は、上述した種々の実施形態の衣服用冷却システムと、衣服用冷却システムが取り付けられる衣服とを備える冷却システムも提供することができる。この冷却システムも、上述した種々の実施形態の衣服用冷却システムがもたらす効果と同様の効果を有することができる。

以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。

本発明は、気化熱により身体を冷却することが可能な衣服用冷却システムを得ることができるものとして有用である。

１０ 衣服
１００、１０１ 衣服用冷却システム
１１０ 容器
１２０ 手動ポンプ
１３０ チューブ
１３０ａ 第１の部分
１３０ｂ 第２の部分
１３１ 孔１３１
１４０ 固定具（保持部材）
１５０ 筒状部材
１６０ 結束部材
Ｍ 液体（水）

Claims (16)

1. 衣服用冷却システムであって、
   液体を保持する容器と、
   前記容器から延びるチューブであって、前記チューブは、その側面に前記液体を放出するための複数の孔を有する、チューブと、
   前記容器から前記チューブに前記液体を送達するための手動ポンプと、
   前記チューブの先端を前記チューブの一部に固定することによりループを形成するための固定具と
   を備える衣服用冷却システム。
2. 前記固定具は、前記チューブが貫通する筒状部と、前記チューブの先端の開口を止栓する止栓部とを備える、請求項１に記載の衣服用冷却システム。
3. 前記固定具は、前記チューブの先端を前記チューブの一部に取り外し可能に固定する、請求項１または請求項２に記載の衣服用冷却システム。
4. 前記チューブの前記孔の数が、１０個以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
5. 前記チューブの内部容積当たりの前記孔の数が、１．４１個／ｃｍ^３以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
6. 前記チューブの前記孔の数が、２個であり、前記２個の孔は、相互に孔の直径が異なる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
7. 前記２個の孔は、前記衣服用冷却システムが衣服に装着されるときに前記衣服の前側と後側とにそれぞれ１個配置されるように位置付けられ、
   前記前側の孔の直径よりも前記後側の孔の直径が大きい、請求項６に記載の衣服用冷却システム。
8. 前記チューブは、第１の部分と第２の部分とを含み、前記複数の孔は、前記第２の部分のみに分布しており、前記第１の部分の長さは、約３０ｃｍ〜約５０ｃｍであり、前記第２の部分の長さは、約７０ｃｍ〜約１２０ｃｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
9. 前記チューブの内径が、約２ｍｍ〜約５ｍｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
10. 前記複数の孔のうちの各２つの間の間隔は、少なくとも５ｃｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
11. 前記孔の直径は、約１ｍｍ〜約２ｍｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
12. 前記容器は、前記液体を送達するための放出口と、前記液体を前記容器に供給するための給液口とを有する二口構造を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
13. 前記手動ポンプは、手動で駆動されるポンプ機構を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の衣服用冷却システム。
14. 請求項１〜１３のいずれか一項に記載の衣服用冷却システムと、
    前記衣服用冷却システムが取り付けられる衣服と
    を備える、冷却システム。
15. 衣服用冷却システムであって、
    液体を保持する容器と、
    前記容器から延びるチューブであって、前記チューブは、その側面に前記液体を放出するための複数の孔を有する、チューブと、
    前記容器から前記チューブに前記液体を送達するための手動ポンプと
    を備える衣服用冷却システムと、
    前記衣服用冷却システムが取り付けられる衣服と
    を備える冷却システムであって、
    前記衣服は、前記チューブが通るチューブガイドを備え、前記チューブガイドは、少なくとも前記複数の孔のうち第１の孔および第２の孔を覆い、前記第１の孔を覆う前記チューブガイドの第１の部分は、前記第２の孔を覆う前記チューブガイドの第２の部分の密度とは異なる密度を有するように作製されている、冷却システム。
16. 前記第１の部分は、前記衣服の後側に配置され、前記第２の部分は、前記衣服の前側に配置され、前記第１の部分の密度は、前記第２の部分の密度よりも小さい、請求項１５に記載の冷却システム。

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