JP6923673B2 - 溶解性固形構造体の形態のコンディショニングヘアケア組成物 - Google Patents

Description

本発明は、溶解性固形構造体の形態のコンディショニングヘアケア組成物に関する。本溶解性固形構造体は、ポリマー構造化剤、脂肪族両親媒性物質、及びカチオン性界面活性剤を含む。

今日市販されている多くのパーソナルケア及び他の消費者製品は液体形態で販売されている。液体製品は広く用いられているものの、しばしば梱包、保管、輸送、及び使用の利便性の点でトレードオフを有する。液体消費者製品は典型的にはボトル入りで販売されるが、これはコストと、その多くが最終的にゴミ廃棄場に行き着く結果となる包装廃棄物と、を増加させる。

溶解性固形構造体形態のヘアケア製品は、消費者にとって魅力的な形態を呈する。溶解性固形構造体のマーケットへの参入品（execution）には、溶解性フィルム、固体中の圧縮粉末、繊維構造体、多孔質発泡体、溶解性変形可能固体、粉末などが含まれ得る。しかし、これらの参入品の多くは、使用経験の間に、消費者にマイナス面を抱かせる。例えば、これらの製品は、通常、毛髪に対して十分な濡れ及び乾燥状態をもたらさない。バー又はプリルなどの製品は、製品を溶解するための過度な労力なしに、毛髪に速やかに適用したいという消費者の要望を満足するほど、シャワー中に十分に速く水和しない。

したがって、毛髪に所望の濡れ及び乾燥状態をもたらす溶解性固形構造体が依然として必要とされている。これは固形製品の溶解特性を改善し、使用時の消費者の満足度を容易に改善するためである。乾燥時にはラメラ状態にないが、湿潤時にラメラ状態を生じる、溶解性固形構造体もやはり必要とされている。

繊維材料を含む溶解性固形構造体であって、繊維材料が、約１重量％〜約５０重量％のポリマー構造化剤と、約１０重量％〜約８５重量％の、融点が２５℃より高い、Ｃ１２〜Ｃ２２の炭素鎖長を有する、１種以上の高融点脂肪族物質又はそれらの混合物と、約１重量％〜約６０重量％のカチオン性界面活性剤と、を含み、ポリマー構造化剤が、約１０，０００〜約６，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有しており、繊維材料の構成要素が、溶融すると、均質材料を形成し、約５：１の比で溶解性固形構造体に水を添加すると、ラメラ構造体が形成される、溶解性固形構造体。

本発明による、繊維要素（この場合はフィラメント）の一実施例の概略図である。 本発明による、複数のフィラメントを含む繊維構造体の一実施例の概略図である。 本発明による、繊維構造体の一実施例の断面図の走査型電子顕微鏡写真である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例の断面図の走査型電子顕微鏡写真である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。 本発明による、繊維構造体の一実施例を製造するためのプロセスの一実施例の概略図である。 図１１のプロセスにおいて使用される、拡大図を含む、ダイの一実施例の概略図である。 本発明による、繊維構造体の一実施例を製造するための別のプロセスの一実施例の概略図である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例を製造するためのプロセスの別の実施例の概略図である。 本発明による、繊維構造体の別の実施例を製造するためのプロセスの別の実施例の概略図である。 本発明による、繊維構造体を製造するためのプロセスにおいて有用な、パターン付ベルトの一実施例の代表画像である。

Ａ．定義
本明細書で使用するとき、溶解性固形構造体は、本明細書では「溶解性固形構造体」、「構造体」又は「溶解性構造体」と称され得る。

本明細書で使用するとき、「溶解性」は、溶解性固形構造体が水に完全に溶解するか、又はこれは、手溶解試験に準拠して水中で混合すると、均一な分散液をもたらすことを意味する。溶解性固形構造体は、手溶解法によって測定すると、約１〜約３０ストローク、あるいは約２〜約２５ストローク、あるいは約３〜約２０ストローク、及びあるいは約４〜約１５ストロークの手溶解値を有する。

本明細書で使用するとき、「可撓性」は、溶解性固形構造体が、本明細書で議論されている最大力値までの距離を満たすことを意味する。

「繊維構造体」は、本明細書で使用するとき、１つ以上の繊維要素、及び任意に１つ以上の粒子を含む構造体を意味する。本明細書に記載されている繊維構造体は、機能を実行することが可能な、一体型構造体などの構造体を共に形成する繊維要素、及び任意に粒子の結合体を意味することができる。例えば、図１に示されるとおり、１つ以上の添加剤１２、例えば１つ以上の活性剤のような、繊維要素形成性組成物から作製されたフィラメント１０などの繊維要素は、繊維要素及び／又は粒子中の活性剤と同一であってもよい、又はこれと異なってもよい、１つ以上の活性剤を含むコーティング用組成物などのフィラメント上ではなく、フィラメント中に存在し得る。

図２に示されるとおり、本発明の溶解性固形構造体２０の一例、例えば、本発明による多プライ繊維構造体は、（溶解性固形構造体２０の繊維構造体を形成する本発明のフィラメント１０の溶解性固形構造体２０のｚ方向に）２つ以上の異なる繊維構造体層、つまりプライ２２、２４を含んでもよい。層２２内のフィラメント１０は、層２４内のフィラメント１０と同一であってよく、又はこれと異なってもよい。各層、つまりプライ２２、２４は、同一の、又は実質的に同一の、又は異なるフィラメントを複数、含んでもよい。例えば、溶解性固形構造体２０内の他のフィラメントよりも速い速度で活性剤を放出することができるフィラメント、及び／又は溶解性固形構造体２０の１つ以上の繊維構造体層、つまりプライ２２、２４は、溶解性固形構造体２０の外面として位置付けられてもよい。層、つまりプライ２２及び２４は、２つの層、つまりプライの間のそれらの境界面での機械的絡み合いによって、及び／又は熱若しくは接着剤接合によって、並びに／又は層、つまりパイルのうちの１つを他の既存の層、つまりプライ上に堆積させることによって、例えば、層、つまりプライ２２の繊維要素を層、つまりプライ２４の表面に紡糸することによって、互いに結合されてもよい。

図３に示されるとおり、溶解性固形構造体２０の別の例、例えば、本発明による繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層、つまりプライ２２と、複数の繊維要素、例えば、フィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４、及び第１の繊維構造体層２２と第２の繊維構造体層２４との間に位置付けられる複数の粒子又は粒子層２６を含む。類似の繊維構造体は、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第１のプライの表面に複数の粒子を堆積させ、次いで、粒子又は粒子層が第１の繊維構造体プライと第２の繊維構造体プライとの間に位置付けられるように、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第２のプライを結合させることによって形成され得る。

図４に示されるとおり、溶解性固形構造体２０の別の例、例えば、本発明の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２を含み、第１の繊維構造体層２２は、不規則パターン又は非ランダムな繰り返しパターンとなり得る、１つ以上のポケット２８（凹部、無充填ドーム又は偏向ゾーンとも呼ばれる）を含む。ポケット２８のうちの１つ以上は、１つ以上の粒子２６を含んでもよい。この例における溶解性固形構造体２０は、粒子２６がポケット２８に捕捉されるよう、第１の繊維構造体層２２と結合された第２の繊維構造体層２４を更に含む。上記のように、類似の溶解性固形構造体は、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第１のプライのポケット中に複数の粒子を堆積させ、次いで、粒子が第１のプライのポケット内に捕捉されるように、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第２のプライを結合させることによって形成され得る。一実施例では、ポケットは繊維構造体から分離されていて、別個のポケットを生成してもよい。

図５に示されるとおり、溶解性固形構造体２０の別の例、例えば、本発明の多プライ繊維構造体は、上記の図４による繊維構造体の第１のプライ３０、及び第１のプライ３０に結合された繊維構造体の第２のプライ３２を含み、第２のプライ３２は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、並びに溶解性固形構造体２０全体にわたりｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６を含む。

図６に示されるとおり、溶解性固形構造体２０の別の例、例えば、本発明の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えば、活性剤含有フィラメントなどフィラメント１０、及び溶解性固形構造体２０の繊維構造体全体にわたりｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子を含む。

図７に示されるとおり、溶解性固形構造体２０の別の例、例えば、本発明の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２、及び複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体層２４、並びに第２の繊維構造体層２４全体にわたりｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子を含む。あるいは、別の実施形態では、複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子は、不規則パターン又は非ランダムな繰り返しパターンで第２の繊維構造体層２４内に分散されてもよい。上記のように、２プライの繊維構造体を含む類似の溶解性固形構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体プライ２２、及び複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体プライ２４、並びに第２の繊維構造体プライ２４全体にわたりｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子を含む。あるいは、別の実施形態では、複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子は、不規則なパターン又は非ランダムな繰り返しパターンで第２の繊維構造体プライ２４内に分散されてもよい。

図８は、溶解性固形構造体２０の別の例、例えば、本発明の多プライ繊維構造体を示し、この多プライ繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２、及び複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体層２４、及び第２の繊維構造体プライ２４全体にわたり、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子を含む、図７に示される繊維構造体の第１のプライ３０、第１のプライ３０と結合された繊維構造体の第２のプライ３２であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２、及び複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の層２４、及び第２の繊維構造体層２４全体にわたり、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子を含む、第２のプライ３２、及び第２のプライ３２と結合された繊維構造体の第３のプライ３４であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２、及び複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体層２４、及び第２の繊維構造体層２４全体にわたり、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子を含む、第３のプライ３４を含む。

図９に示されるとおり、溶解性固形構造体２０の別の例、例えば、本発明の多プライ繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第１のプライ３０、第１のプライ３０に結合された繊維構造体の第２のプライ３２であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第２のプライ３２、及び第２プライ３２に結合した繊維構造体の第３のプライ３４であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第３のプライ３４を含む。図９の一実施形態では、各プライのフィラメント１０は、活性剤含有フィラメントを含んでもよい。

図１０は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第１のプライ３０、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第２のプライ３２、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第３のプライ３４、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第４のプライ３６、及び複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第５のプライ３８を含む、本発明の溶解性固形構造体２０、すなわち多プライ繊維構造体２０の別の例を示す。この例では、溶解性固形構造体２０は、少なくとも２つの隣接する繊維構造体プライ、例えばプライ３０及び３２、又はプライ３２及び３４、又はプライ３４及び３６、又はプライ３６及び３８の間に位置付けられた１つ以上の粒子又は粒子層２６を更に含む。プライ３０、３２、３４、３６及び３８は、１つ以上の他のプライと結合されて一体構造体を形成し、溶解性固形構造体２０内に粒子２６が存在する場合には、溶解性固形構造体２０からの粒子の解離を最小限に抑える。別の実施形態では、少なくとも２つの隣接する繊維構造体プライの間に位置付けられた１つ以上の粒子又は粒子層２６は、不規則パターン、非ランダムな繰り返しパターンで、又はプライ間の選択されたゾーンにのみ存在する。

本発明の繊維構造体は、均質であってもよく、又は層状であってもよい。層状である場合、繊維構造体は、少なくとも２つ、及び／又は少なくとも３つ、及び／又は少なくとも４つ、及び／又は少なくとも５つ、例えば、１つ以上の繊維要素層、１つ以上の粒子層、及び／又は１つ以上の繊維要素／粒子混合層を含み得る。層は、繊維構造体内又は繊維構造体内の繊維要素層間に粒子層を含んでもよい。繊維要素を含む層は、プライと呼ばれることがあり得る。プライは、本明細書に記載されているとおり、均質であってもよく、又は層状であり得る繊維構造体であってよい。

単プライ繊維構造体、又は本明細書に記載されている１つ以上の繊維構造体プライを含む多プライ繊維構造体は、本明細書に記載されている坪量試験法に準拠して測定すると、５０００ｇ／ｍ^２未満の坪量を示し得る。例えば、本開示による単プライ又は多プライ繊維構造体は、坪量試験法に準拠して測定すると、１０ｇ／ｍ^２超〜約５０００ｇ／ｍ^２、及び／又は１０ｇ／ｍ^２超〜約３０００ｇ／ｍ^２、及び／又は１０ｇ／ｍ^２超〜約２０００ｇ／ｍ^２、及び／又は１０ｇ／ｍ^２超〜約１０００ｇ／ｍ^２超、及び／又は２０ｇ／ｍ^２超〜約８００ｇ／ｍ^２、及び／又は３０ｇ／ｍ^２超〜約６００ｇ／ｍ^２、及び／又は５０ｇ／ｍ^２超〜約５００ｇ／ｍ^２超、及び／又は３００ｇ／ｍ^２超〜約３０００ｇ／ｍ^２、及び／又は５００ｇ／ｍ^２超〜約２０００ｇ／ｍ^２超の坪量を示し得る。

一例では、本発明の繊維構造体は、「一体型繊維構造体」である。

本明細書で使用するとき、「一体型繊維構造体」は、互いに絡み合い、又はそうでない場合、互いに結合して繊維構造体及び／又は繊維構造体プライを形成する、２つ以上及び／又は３つ以上となる複数の繊維要素を含む配置である。本発明の一体型繊維構造体は、多プライ繊維構造体内の１つ以上のプライであってもよい。一例では、本発明の一体型繊維構造体は、３つ以上の異なる繊維要素を含み得る。別の例では、本発明の一体型繊維構造体は、２つ以上の異なる繊維要素を含み得る。

本明細書で使用するとき、「物品」は、消費者使用ユニット、消費者単位用量ユニット、消費者使用販売ユニット、単回用量ユニット、あるいは一体型繊維溶解性固形構造体を含む、及び／又は本発明の１つ以上の繊維構造体を含む他の使用形態を指す。

本明細書で使用するとき、「繊維要素」は、長さがその平均直径を大きく上回る、すなわち、長さの平均直径に対する比が少なくとも約１０である、細長い粒子を意味する。繊維要素は、フィラメント又は繊維であり得る。一例では、繊維要素は、複数の繊維要素を含む糸ではなく、単一の繊維要素である。

本発明の繊維要素は、好適な紡糸プロセス（例えばメルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング及び／又は回転紡績など）によって、繊維要素形成組成物とも称されるフィラメント形成組成物から紡糸されてもよい。

本発明の繊維要素は、１成分（コア／シース２成分のような２つの異なる部分ではなく単一の一体型固体片）及び／又は多成分であってよい。例えば、繊維要素は、２成分繊維及び／又はフィラメントを含んでもよい。２成分繊維及び／又はフィラメントは、サイドバイサイド（side-by-side）型、芯鞘型、海島型などの任意の形態となり得る。

本明細書で使用するとき、「フィラメント」は、長さ５．０８ｃｍ（２インチ）以上、及び／又は７．６２ｃｍ（３インチ）以上、及び／又は１０．１６ｃｍ（４インチ）以上、及び／又は１５．２４ｃｍ（６インチ）以上を示す上記の細長い微粒子を意味する。

フィラメントは、通常、本質的に連続であるか又は実質的に連続であると見なされる。フィラメントは、繊維より相対的に長い。フィラメントの非限定例としては、メルトブローンフィラメント及び／又はスパンボンドフィラメントが挙げられる。フィラメントに紡糸することができるポリマーの非限定例としては、デンプン、デンプン誘導体、セルロース（レーヨン及び／又はリヨセルなど）、及びセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体などの天然ポリマー、並びに以下に限定されないが、ポリビニルアルコール及びやはり熱可塑性ポリマーフィラメント（ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（ポリプロピレンフィラメント、ポリエチレンフィラメントなど）、及び生分解性熱可塑性繊維（ポリ乳酸フィラメント、ポリヒドロキシアルカノエートフィラメント、ポリエステルアミドフィラメント及びポリカプロラクトンフィラメントなど）などの合成ポリマーが挙げられる。

本明細書で使用するとき、「繊維」は、５．０８ｃｍ（２インチ）未満、及び／又は３．８１ｃｍ（１．５インチ）未満、及び／又は２．５４ｃｍ（１インチ）未満の長さを示す、上記の細長い粒子を意味する。

繊維は、通常、本質的に不連続と見なされる。繊維の非限定例には、本発明のフィラメント又はフィラメントトウを紡糸し、次に、フィラメント又はフィラメントトウを５．０８ｃｍ（２インチ）未満の断片に切断し、こうして繊維を生成することにより生成されたステープル繊維が、含まれる。

一例では、フィラメントが、より短い長さ（５．０８ｃｍ未満の長さなど）に切断される場合などに、本発明のフィラメントから１つ以上の繊維を形成することができる。したがって、一例では、本発明はまた、１つ以上のフィラメント形成材料及び１つ以上の添加剤（活性剤など）を含む繊維などの、本発明のフィラメントから製造される繊維も含む。したがって、本明細書において本発明のフィラメント（単数及び／又は複数）を言う場合、特に指定しないかぎり、このようなフィラメント（単数及び／又は複数）から作製される繊維も含む。繊維は、通常、本質的に連続していると見なされるフィラメントに対して、本質的に不連続であると見なされる。

本明細書で使用するとき、「フィラメント形成組成物」及び／又は「繊維要素形成組成物」は、メルトブローイング及び／又はスパンボンディングなど、本発明の繊維要素を製造するのに好適な組成物を意味する。フィラメント形成組成物は、１つ以上のフィラメント形成材料であって、材料を繊維要素へと紡糸するのに好適なものにする特性を呈する材料を含む。一例では、フィラメント形成材料は、ポリマーを含む。１つ以上のフィラメント形成材料に加えて、フィラメント形成組成物は、１つ以上の添加剤、例えば１つ以上の活性剤を含んでもよい。更に、フィラメント形成組成物は、１種以上の極性溶媒（水など）を含んでもよく、この極性溶媒中に、１つ以上の、例えばすべてのフィラメント形成材料及び／又は１つ以上の、例えばすべての活性剤が、繊維要素（フィラメント形成組成物に由来するフィラメントなど）を紡糸する前に、溶解及び／又は分散される。

図１に示されている一例では、繊維要素、例えば本発明の繊維要素形成組成物から作製される本発明のフィラメント１０は、１つ以上の添加剤１２、例えば１つ以上の活性剤が、繊維要素及び／又は粒子中の活性剤と同じであってもよく、又は異なっていてもよい１つ以上の活性剤を含むコーティング用組成物などの、フィラメント上ではなくフィラメント内に存在してもよい。繊維要素形成材料の合計量、及び繊維要素形成組成物中に存在する活性剤の合計量は、本発明の繊維要素がそれから生成されるかぎり、任意の好適な量であってもよい。

一例では、１つ以上の活性剤などの添加剤は、繊維要素中に存在してもよく、１つ以上の活性剤などの追加の添加剤は、繊維要素の表面上に存在してもよい。別の例では、本発明の繊維要素は、元々作製時には繊維要素中に存在するが、繊維要素の目的とする使用条件に曝露される前及び／又は曝露されたときに、繊維要素の表面にブルームを形成する１つ以上の添加剤（活性剤など）を含んでもよい。

本明細書で使用するとき、「フィラメント形成材料」及び／又は「繊維要素形成材料」は、繊維要素を作製するのに好適な特性を示すポリマー、又はこのようなポリマーを製造することができるモノマーなどの材料を意味する。一実例では、フィラメント形成材料は、アニオン性、カチオン性、双性イオン性及び／又は非イオン性のポリマーなどの、１つ以上の置換ポリマーを含む。他の例では、ポリマーは、ポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）などのヒドロキシルポリマー、ポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）、ポリジメチルアクリルアミド、部分加水分解したポリ酢酸ビニル、及び／又は多糖（デンプン、並びに／又はエトキシル化デンプン及び／若しくは酸希釈デンプンなどのデンプン誘導体など）、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースを含んでもよい。更に別の例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料である。

本明細書で使用するとき、「多孔質」とは、溶解性固形構造体が、液体が流れることができるチャネル、経路又は通路を提供する、微視的で複雑な三次元構成によってもたらされる空間、空隙又は隙間（本明細書では、一般に「細孔」と呼ばれる）を有することを意味する。

本明細書で使用するとき、「多孔率」及び「パーセント多孔率」は互換的に使用され、それぞれは、溶解性固形構造体の空隙容積の尺度を指し、［１−（［溶解性固形構造体の坪量］／［溶解性固形構造体の厚さ×塊の乾燥材料の密度］）］×１００％として計算され、単位はそれらを約分して１００％を乗算し、パーセント多孔率となるように調整される。

溶解性固形構造体は、本明細書では「溶解性固形構造体」又は「溶解性構造体」と称され得る。

本明細書で使用するとき、「ビニルピロリドンコポリマー」（及びこれを参照して使用する場合、「コポリマー」）は、以下の構造（Ｉ）のポリマーを指す：

構造体（Ｉ）では、ｎは、ポリマー構造化剤が、本明細書に記載されている特徴を有するような重合度を有するような整数である。明確にするため、用語「コポリマー」の使用には、ビニルピロリドンモノマーが、酢酸ビニル、アルキル化ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、ビニルバレロラクタム、ビニルイミダゾール、アクリル酸、メタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメタクリルアミド、アルキルアミノメタクリレート及びアルキルアミノメタクリルアミドモノマーなどの非限定的な他のモノマーと共重合することができるということを想起させることが意図されている。

「分子量（molecular weight）」又は「分子量（Molecular weight）」という用語は、特に記述のないかぎり、重量平均分子量を指す。分子量は、業界標準法であるゲル透過クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）を使用して測定される。

本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」を含む冠詞は、特許請求の範囲において使用されるときは、特許請求されている又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。

本明細書で使用するとき、「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」という用語は、非限定的であることを意味する。

下記の溶解性構造体−物理的特性の項で考察されるものを含む、本出願人らの発明のパラメータのそれぞれの値を求めるには、本出願の試験方法の項に開示される方法を用いるべきである。

すべての百分率及び比率は、特に指示がないかぎり、重量基準で計算される。すべての百分率及び比率は、特に指示がないかぎり、全組成物に基づいて計算される。

本明細書の全体を通して示されているすべての最大数極限値は、それよりも小さいすべての数値限定を、このようなより小さい数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのごとく含むと理解すべきである。本明細書の全体を通して示されているすべての最小数極限値は、それよりも高いすべての数値限定を、このようなより高い数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかごとく含む。本明細書の全体を通して示されているすべての数値範囲は、このような広い数値範囲内に収まるより狭いすべての数値範囲を、このようなより狭い数値範囲があたかもすべて本明細書に明示的に記載されているかのごとく含む。

Ｂ．溶解性固形構造体
溶解性固形構造体形態のヘアケア製品は、消費者にとって魅力的な形態を呈する。これらの製品の典型的な使用法としては、消費者が製品を手に持ち、水を添加して溶液又は分散液を生成して、毛髪に塗布することが挙げられる。多くの場合、製品は、溶解するのに長い時間を要して、消費者にとって不愉快な体験となる場合がある。したがって、より迅速な溶解を示す溶解性固体を有することが必要とされている。更に、約５：１の比で水を溶解性固形構造体に加えると、ラメラ構造体を形成する溶解性固形構造体を有することが望ましい。

溶解性構造体−組成
本明細書に記載されている溶解性固形構造体は、（ａ）約１重量％〜約５０重量％のポリマー構造化剤と、（ｂ）約１０重量％〜約８５重量％の高融点脂肪族化合物（脂肪族両親媒性物質など）と、（ｃ）約１重量％〜約６０重量％のカチオン性界面活性剤と、を含む繊維構造体の形態をとることができる。水を約５：１の比率で溶解性固形構造体に添加すると、ラメラ構造体が形成される。

ポリマー構造化剤
溶融した脂肪族アルコール、脂肪族四級化アンモニウム化合物、脂肪酸などの低粘度物質の繊維紡糸を改善するため、構造化剤と呼ばれるポリマー成分が添加される。構造化剤は、繊維形成を可能にするよう、せん断粘度及び伸張粘度を増大させる。構造化剤は、組成物の約１重量％〜約５０重量％、あるいは約１重量％〜約３０重量％、あるいは約１重量％〜約１０重量％、あるいは約２重量％〜約６重量％、及びあるいは約３重量％〜約５重量％のレベルで含まれ得る。構造化剤は、約１０，０００〜約６，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。重量平均分子量は、各ポリマー原料の平均分子量を合計し、溶解性固形構造体内に存在するポリマーの総重量の重量基準でのそれらの個々の相対的重量百分率を乗じることによって計算される。しかし、濃度と分子量との間でのバランスが、多くの場合、相容れず、こうして、より低い分子量の化学種を使用すると、最適な繊維紡糸をもたらすには、より高いレベルが必要とされる。同様に、より高い分子種が使用される場合、最適な繊維紡糸を実現するには、より高いレベルが使用され得る。約３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する構造化剤が、約３重量％〜約６重量％のレベルで含まれる。あるいは、約５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する構造化剤は、約３０重量％〜約５０重量％のレベルで含まれ得る。構造化剤は、繊維紡糸のための粘度構築を可能にする油性混合物に可溶である。更に、構造化剤は、除去を促進し、かつ凝集（buildup）を予防するため、水にも可溶であるべきである。好適な構造化剤としては、以下に限定されないが、ポリビニルピロリドン、ポリジメチルアクリルアミド及びそれらの組合せが挙げられる。これらのポリマーは、油（脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族四級化アンモニウム化合物）可溶性、水溶性であり、かつ高い重量平均分子量で生成させることが可能である。例えば、使用に好適なポリマーは、Ａｓｈｌａｎｄ Ｉｎｃ．製のＰＶＰ Ｋ１２０であり、約３，５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有するものは、油及び水に可溶であり、繊維が形成されて、ベルト上に集まることが可能となる。更なる好適なポリマーは、Ｇａｎｅｘ（登録商標）などのポリビニルピロリドンのコポリマー、又はＡｓｈｌａｎｄ Ｉｎｃ．製のＰＶＰ／ＶＡ（約５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量）コポリマーを含み、好適な構造化剤としてやはり挙動するが、その重量平均分子量が低いために、有効となるよう一層高いレベルを利用する。更に、ポリジメチルアクリルアミドのコポリマーもまた、好適な構造化剤として機能することができる。ヒドロキシルプロピルセルロースもまた、好適な構造化剤として機能することができる。

分散剤
溶解性固形構造体を調製する場合、分散剤の追加により、湿潤性、濡れ、及びコンディショナー物質の分散性が大幅に向上することが見いだされた。分散剤は、組成物の約１重量％〜約３０重量％、あるいは約５重量％〜約１５重量％、あるいは約５重量％〜約１０重量％のレベルで含まれ得る。アルキルグルカミドの非イオン性クラスからの界面活性剤は、固形コンディショナー配合物に添加されると、湿潤性及び濡れを改善することができる。アルキルグルカミド界面活性剤は、約８〜１８個の炭素からなる疎水性尾部、及びグルカミドからなる非イオン性の頭部基を含有する。グルカミドの場合、アミド基及びヒドロキシル基の存在は、コンディショナーオイルへの界面活性剤の溶解を可能にして、水への曝露時に、コンディショナー成分の迅速な分散をやはりもたらすように、疎水性炭素尾部を平衡させる十分な極性をもたらすことができる。他の同様の分散剤としては、以下に限定されないが、反転型（reverse）アルキルグルカミド、ココアミドプロピルベタイン、アルキルグルコシド、トリエタノールアミン、コカミドＭＥＡ及びそれらの混合物が含まれる。

カチオン性界面活性剤
カチオン性界面活性剤を含むことができる溶解性固形構造体は、組成物の約１重量％〜約６０重量％、あるいは約１０重量％〜約５０重量％、あるいは約２０重量％〜約４０重量％のレベルで含まれ得る。

本明細書において有用なカチオン性界面活性剤は、１つのカチオン性界面活性剤、又は２つ以上のカチオン性界面活性剤の混合物とすることができる。カチオン性界面活性剤は、以下に限定されないが、モノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩；モノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩とジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩との組合せ；モノ長鎖アルキルアミン；モノ長鎖アルキルアミンとジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩との組合せ；及びモノ長鎖アルキルアミンとモノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩との組合せ；第三級アミン及びそれらの組合せからなる群から選択することができる。

モノ長鎖アルキルアミン
本明細書において有用なモノ長鎖アルキルアミンは、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個のアルキル基からなる、１つの長鎖アルキルを有するものである。本明細書において有用なモノ長鎖アルキルアミンはまた、モノ長鎖アルキルアミドアミンを含む。第一級、第二級及び第三級脂肪族アミンが有用である。

約１２〜約２２個の炭素からなるアルキル基を有する第三級アミドアミンが、溶解性固形構造体に使用するのに好適である。例示的な第三級アミドアミンとしては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドプロピルジエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、ステアラミドエチルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルジエチルアミン、ベヘンアミドエチルジエチルアミン、ベヘンアミドエチルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジエチルアミン、アラキダミドエチルジエチルアミン、アラキダミドエチルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミドが挙げられる。本発明において有用なアミンは、米国特許第４，２７５，０５５号（Ｎａｃｈｔｉｇａｌら）に開示されている。

これらのアミンは、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、マレイン酸、及びこれらの混合物、あるいはＬ−グルタミン酸、乳酸、クエン酸などの酸と、約１：０．３〜約１：２、あるいは約１：０．４〜約１：１のアミン対酸のモル比で組み合わせて使用され得る。

モノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩
本明細書において有用なモノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいはＣ１８〜２２アルキル基を有する、１つの長鎖アルキルを有するものである。窒素に結合している残りの基は、１〜約４個の炭素原子からなるアルキル基、又は最大約４個の炭素原子を有するアルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基から独立して選択される。

本明細書で有用なモノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、式（Ｉ）：

式中、Ｒ^７５、Ｒ^７６、Ｒ^７７及びＲ^７８のうちの１つは、１２〜３０個の炭素原子からなるアルキル基、又は最大約３０個の炭素原子を有する芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｒ^７５、Ｒ^７６、Ｒ^７７及びＲ^７８の残りは、１〜約４個の炭素原子からなるアルキル基、又は最大約４個の炭素原子を有するアルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基から独立して選択され、Ｘ⁻は、ハロゲン（例えば、塩化物、臭化物）ラジカル、酢酸ラジカル、クエン酸ラジカル、乳酸ラジカル、グリコール酸ラジカル、リン酸ラジカル、硝酸ラジカル、スルホン酸ラジカル、硫酸ラジカル、アルキル硫酸ラジカル、及びアルキルスルホン酸ラジカルから選択されるものなどの、塩形成性アニオンである。アルキル基は、炭素原子及び水素原子に加えて、エーテル連結基及び／又はエステル連結基、並びにアミノ基などの他の基を含有し得る。より長鎖のアルキル基、例えば、炭素数が約１２個以上のものは、飽和又は不飽和であってもよい。Ｒ^７５、Ｒ^７６、Ｒ^７７及びＲ^７８のうちの１つは、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個の炭素原子、あるいは２２個の炭素原子からなるアルキル基から選択することができ、Ｒ^７５、Ｒ^７６、Ｒ^７７及びＲ^７８の残りは、ＣＨ_３、Ｃ_２Ｈ_５、Ｃ_２Ｈ_４ＯＨ及びそれらの混合物から独立して選択され、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ_３ＯＳＯ_３、Ｃ_２Ｈ_５ＯＳＯ_３及びそれらの混合物からなる群から選択することができる。

このようなモノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩のカチオン性界面活性剤の非限定例としては、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩；ステアリルトリメチルアンモニウム塩；セチルトリメチルアンモニウム塩；及び水添タロウアルキルトリメチルアンモニウム塩が挙げられる。

ジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩
ジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、使用されるとき、レオロジー効果及びコンディショニング効果の安定性という観点から、１：１〜１：５、あるいは１：１．２〜１：５、あるいは１：１．５〜１：４の重量比で、モノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩及び／又はモノ長鎖アルキルアミン塩と組み合わせることができる。

本明細書において有用なジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個の炭素原子からなる、２つの長鎖アルキルを有するものである。本明細書において有用なこのようなジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、以下の式（Ｉ）を有するものである：

式中、Ｒ^７１、Ｒ^７２、Ｒ^７３及びＲ^７４のうちの２つは、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個の炭素原子からなる脂肪族基、又は最大約３０個の炭素原子を有する芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｒ^７１、Ｒ^７２、Ｒ^７３及びＲ^７４の残りは、１〜約８個の炭素原子、あるいは１〜３個の炭素原子からなる脂肪族基、又は最大約８個の炭素原子を有する芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基若しくはアルキルアリール基から独立して選択され、Ｘ⁻は、塩化物及び臭化物などのハロゲン化物、メトサルフェート及びエトサルフェートなどのＣ１〜Ｃ４アルキル硫酸塩及びそれらの混合物からなる群から選択される塩形成性アニオンである。脂肪族基は、炭素原子及び水素原子に加えて、エーテル結合、及びアミノ基などの他の基を含有してもよい。より長鎖の脂肪族基、例えば、炭素数が約１６個以上のものは、飽和であってもよく、又は不飽和であってもよい。Ｒ^７１、Ｒ^７２、Ｒ^７３及びＲ^７４のうちの２つは、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個の炭素原子からなるアルキル基から選択することができ、Ｒ^７１、Ｒ^７２、Ｒ^７３及びＲ^７４の残りは、ＣＨ_３、Ｃ_２Ｈ_５、Ｃ_２Ｈ_４ＯＨ、ＣＨ_２Ｃ_６Ｈ_５及びそれらの混合物から独立して選択される。

好適なジ長鎖アルキルカチオン性界面活性剤としては、例えば、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジヒドロ添加タロウアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びジセチルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。

高融点脂肪族化合物
本発明の組成物は、高融点脂肪族化合物を含む。高融点脂肪族化合物は、組成物の約１０重量％〜約８５重量％、あるいは２０重量％〜７０重量％、あるいは約５０重量％〜約７０重量％、あるいは約１０重量％〜約２０重量％のレベルで組成物中に含まれ得る。脂肪族化合物は、以下に限定されないが、脂肪族両親媒性物質、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アミド、脂肪族エステル及びそれらの組合せからなる群から選択することができる。

本明細書において有用な高融点脂肪族化合物は、エマルション、とりわけゲルマトリクスの安定性という観点から、２５℃以上、あるいは４０℃以上、あるいは４５℃以上、あるいは５０℃以上の融点を有する。このような融点は、より容易な製造及びより容易な乳化という観点から、約９０℃まで、あるいは約８０℃まで、あるいは約７０℃まで、あるいは約６５℃までである。高融点脂肪族化合物は、単一化合物として、又は少なくとも２種の高融点脂肪族化合物の配合物若しくは混合物として使用することができる。このような配合物又は混合物として使用されるとき、上記の融点は、配合物又は混合物の融点を意味する。

本明細書において有用な高融点脂肪族化合物は、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、脂肪族アミド及びそれらの混合物からなる群から選択される。当業者は、本明細書のこの項に開示されている化合物が、一部の例では、２種以上の分類に属し得る（例えば、いくつかの脂肪族アルコール誘導体は、脂肪酸誘導体としても分類され得る）ことを理解している。しかし、所与の分類は、その特定の化合物を限定することを意図するものではなく、分類及び命名法の便宜上、そのようになされている。更に、二重結合の数及び位置、並びに分枝の長さ及び位置に応じて、特定の必要な炭素原子を有する特定の化合物が、上記未満の融点を有することがあることが当業者によって理解される。このような低融点の化合物は、この項に含まれないことが意図される。高融点化合物の非限定的な例は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｆｉｆｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，及びＣＴＦＡ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２に見いだされる。

さまざまな高融点脂肪族化合物のうち、脂肪族アルコールが、本明細書に記載されている組成物に使用することができる。本明細書で有用な脂肪族アルコールは、約１４〜約３０個の炭素原子、あるいは約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪族アルコールは飽和しており、直鎖アルコール又は分岐鎖アルコールとすることができる。

好適な脂肪族アルコールとしては、以下に限定されないが、セチルアルコール（約５６℃の融点を有する）、ステアリルアルコール（約５８〜５９℃の融点を有する）、ベヘニルアルコール（約７１℃の融点を有する）、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの化合物は、上記の融点を有することが知られている。しかし、これらは多くの場合、供給されるときにより低い融点を有するが、それはこのような供給される製品は多くの場合、主なアルキル鎖がセチル、ステアリル又はベヘニル基であるアルキル鎖長分布を有する脂肪族アルコールの混合物であるからである。

一般に、混合物において、セチルアルコールのステアリルアルコールに対する重量比は、約１：９〜９：１、あるいは約１：４〜約４：１、あるいは約１：２．３〜約１．５：１である。

カチオン性界面活性剤と高融点脂肪族化合物との合計をより高いレベルで用いる場合、この混合物は、許容可能な消費者の利用を維持するという観点から、約１：１〜約４：１、あるいは約１：１〜約２：１、あるいは約１．２：１〜約２：１のセチルアルコール対ステアリルアルコールの重量比を有する。それはまた、毛髪の傷んだ部分をよりよく調整することができる。

Ｃ．任意成分
構造体（乾燥）は、任意で、約１重量％〜約２５重量％の可塑剤、一実施形態では約３重量％〜約２０重量％の可塑剤、一実施形態では約５重量％〜約１５重量％の可塑剤を含む。

構造体内に存在する場合、好適な可塑剤の非限定例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル及びジメチコンコポリオールが挙げられる。

有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ソルビトール、マニトール（manitol）、ラクチトールなどの糖アルコール、イソソルビド、グルカミン、Ｎ−メチルグルカミン、並びに他の一価及び多価低分子量アルコール（例えば、Ｃ_２〜Ｃ_８アルコール）；フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース及び高フルクトース固形コーンシロップなどのモノ二糖及びオリゴ糖、並びにアスコルビン酸が挙げられる。

ポリカルボン酸の例としては、以下に限定されないが、クエン酸、マレイン酸、コハク酸、ポリアクリル酸、及びポリマレイン酸が挙げられる。

好適なポリエステルの例としては、以下に限定されないが、グリセロールトリアセテート、アセチル化モノグリセリド、ジエチルフタレート、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレートが挙げられる。

好適なジメチコンコポリオールの例としては、以下に限定されないが、ＰＥＧ−１２ジメチコン、ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコン、及びＰＰＧ−１２ジメチコンが挙げられる。

他の好適な可塑剤としては、以下に限定されないが、アルキル及びアリルフタレート；ナフタレート；ラクテート（例えば、ナトリウム、アンモニウム及びカリウム塩）；ソルベス−３０；尿素；乳酸；ピロリドンカルボン酸ナトリウム（ＰＣＡ）；ヒアルロン酸ナトリウム又はヒアルロン酸；可溶性コラーゲン；変性タンパク質；Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム；アルファ＆ベータヒドロキシル酸（グリコール酸、乳酸、クエン酸など）、マレイン酸及びサリチル酸；ポリメタクリル酸グリセリル；ポリマー可塑剤（ポリクオタニウムなど）；タンパク質及びアミノ酸（グルタミン酸、アスパラギン酸及びリシンなど）；水素デンプン加水分解産物；他の低分子量エステル（例えば、Ｃ_２〜Ｃ_１０アルコールと酸とのエステル）；並びに食品及びプラスチック業界の当業者に公知の任意の他の水溶性可塑剤；並びにこれらの混合物が挙げられる。

欧州特許第０２８３１６５（Ｂ１）号は、プロポキシル化グリセロールなどのグリセロール誘導体を含む好適な可塑剤を開示している。

構造体は、組成物での使用に関して既知であるか、又はそうではない場合、有用である他の任意成分を含んでもよいが、ただし、このような任意材料は、本明細書に記載されている選択された不可欠な材料と適合性があるか、又は過度に製品性能を損なわないことを条件とする。

このような任意成分は、最も典型的には、化粧品での使用が認可され、「ＣＴＦＡ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ Ｆｒａｇｒａｎｃｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９９２）などの参考文献に記載されている物質である。

本明細書において任意成分として好適な乳化剤としては、モノ及びジグリセリド、脂肪族アルコール、ポリグリセロールエステル、プロピレングリコールエステル、ソルビタンエステル、並びに他の既知の乳化剤、あるいは、例えばケーキ及び他の焼き菓子及び菓子製品などの気泡化食品の調製時、又は毛髪用ムースなどの化粧品の安定化時に使用されるものなどの、空気界面を安定化させるのに一般に使用される乳化剤が挙げられる。

このような任意成分の更なる非限定例としては、防腐剤、香料又は芳香剤、着色剤又は染料、コンディショニング剤、毛髪漂白剤、増粘剤、保湿剤、皮膚軟化剤、薬剤活性物質、ビタミン又は栄養素、日焼け止め剤、脱臭剤、知覚剤、植物エキス、栄養素、収斂剤、化粧品粒子、吸収剤粒子、接着剤粒子、毛髪定着剤、繊維、反応剤、美白剤、日焼け剤、ふけ防止剤、香料、剥離剤、酸、化粧下地、保湿剤、酵素、懸濁化剤、ｐＨ調整剤、毛髪着色剤、ヘアパーマ剤、顔料粒子、にきび抑制剤、抗菌剤、日焼け止め剤、日焼け剤、剥離粒子、増毛又は育毛剤、防虫剤、剃毛ローション剤、共溶媒又はその他の追加の溶媒、並びに類似のその他の材料が挙げられる。更に、任意成分の非限定例としては、β−シクロデトリン（cyclodetrin）、ポリマーマイクロカプセル、デンプンの封入アコード（accord）、及びこれらの組合せなどによるカプセル封入香料が挙げられる。

好適なコンディショニング剤としては、高融点脂肪族化合物、シリコーンコンディショニング剤及びカチオン性コンディショニングポリマーが挙げられる。好適な物質は、米国特許出願公開第２００８／００１９９３５号、同第２００８／０２４２５８４号、及び 同第２００６／０２１７２８８号に記載されている。

構造体によって用いられるための製品タイプの実施形態の非限定的な例としては、ハンドクレンジング構造体、ヘアシャンプー又は他の毛髪トリートメント構造体、ボディクレンジング構造体、シェービング準備構造体、薬剤活性物質又は他のスキンケア活性物質を含有するパーソナルケア構造体、保湿構造体、日焼け止め構造体、長期的皮膚有益剤構造体（例えば、ビタミン含有構造体、アルファ−ヒドロキシ酸含有構造体など）、脱臭構造体、香料含有構造体などが挙げられる。

繊維構造体の場合、構造体は、平均直径が約１５０マイクロメートル未満、あるいは約１００マイクロメートル未満、あるいは約１０マイクロメートル未満、及びあるいは約１マイクロメートル未満であり、相対標準偏差が、例えば１０％〜５０％の範囲内などの、１００％未満、あるいは８０％未満、あるいは６０％未満、あるいは５０％未満の多量の溶解性繊維を含む。本明細書において記載されているとおり、有意な数とは、全溶解性繊維の少なくとも１０％、あるいは全溶解性繊維の少なくとも２５％、あるいは全溶解性繊維の少なくとも５０％、あるいは全溶解性繊維の少なくとも７５％を意味する。有意な数は、全溶解性繊維の少なくとも９９％であってもよい。あるいは、全溶解性繊維の約５０％〜約１００％が、約１０マイクロメートル未満の平均直径を有してもよい。本開示の方法により生成される溶解性繊維は、約１マイクロメートル未満の平均直径を有する有意な数の溶解性繊維、すなわちサブマイクロメートル繊維を有する。実施形態では、溶解性固形構造体は、全溶解性繊維の約２５％〜約１００％が約１マイクロメートル未満の平均直径を有し、あるいは全溶解性繊維の約３５％〜約１００％が約１マイクロメートル未満の平均直径を有し、あるいは全溶解性繊維の約５０％〜約１００％が約１マイクロメートル未満の平均直径を有し、あるいは全溶解性繊維の約７５％〜約１００％が約１マイクロメートル未満の平均直径を有するものであってもよい。

溶解性固形構造体のパーセント多孔率は、少なくとも約２５％、あるいは実施形態では少なくとも約５０％、あるいは少なくとも約６０％、あるいは少なくとも約７０％、あるいは少なくとも約８０％である。溶解性固形構造体の多孔率は、約９９％以下、あるいは約９８％以下、あるいは約９５％以下、あるいは約９０％以下である。構造体の多孔率は、上記の「多孔性」の定義に記載された手順にしたがって決定される。

多様な有効寸法の孔を収容することができる。構造体の断面にわたる孔径分布は、対称的であっても非対称的であってもよい。

構造体は可撓性であってもよく、最大力値までの距離は約６ｍｍ〜約３０ｍｍであることができる。約７ｍｍ〜約２５ｍｍ、あるいは約８ｍｍ〜約２０ｍｍ、あるいは約９ｍｍ〜約１５ｍｍの最大力値までの距離。

構造体は、一態様では、その比表面積によって特徴付けることができる。構造体は、約０．０３ｍ^２／ｇ〜約０．２５ｍ^２／ｇ、あるいは約０．０３５ｍ^２／ｇ〜約０．２２ｍ^２／ｇ、あるいは約０．０４ｍ^２／ｇ〜約０．１９ｍ^２／ｇ、及びあるいは約０．０４５ｍ^２／ｇ〜約０．１６ｍ^２／ｇの比表面積を有することができる。

構造体は、パッド、ストリップ、又はテープ形態の平坦な可撓性構造体であって、以下の手法によって測定すると、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、あるいは約１ｍｍ〜約９ｍｍ、あるいは約２ｍｍ〜約８ｍｍ、あるいは約３ｍｍ〜約７ｍｍの厚さを有することができる。構造体は、約５ｍｍ〜約６．５ｍｍの厚さを有するシートであってよい。あるいは、２つ以上のシートが組み合わされて、約５ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する構造体を形成する。

構造体は、約２００グラム／ｍ^２〜約２，０００グラム／ｍ^２、あるいは約４００ｇ／ｍ^２〜約１，２００ｇ／ｍ^２、あるいは約６００ｇ／ｍ^２〜約２，０００ｇ／ｍ^２、及びあるいは約７００ｇ／ｍ^２〜約１，５００ｇ／ｍ^２の坪量を有することができる。

構造体は、約０．０８ｇ／ｃｍ^３〜約０．４０ｇ／ｃｍ^３、あるいは約０．０８ｇ／ｃｍ^３〜約０．３８ｇ／ｃｍ^３、あるいは約０．１０ｇ／ｃｍ^３〜約０．２５ｇ／ｃｍ^３、あるいは約０．１２ｇ／ｃｍ^３〜約０．２０ｇ／ｃｍ^３の乾燥密度を有することができる。

製造方法−繊維構造体
本発明の繊維要素は、任意の好適な方法によって作製することができる。繊維要素を作製するための好適な方法の非限定的な例は、以下に記載される。

図１３に示されるとおり、繊維構造体、例えば、本発明の繊維構造体層、つまりプライ２２は、図１１及び図１２に示されるように、紡糸ダイ４２からフィラメント形成組成物を紡糸することによって作製されて、フィラメント１０など複数の繊維要素を形成し、次いで任意に、粒子源５０、例えば、シフター又はエアレイド成形ヘッドによって供給される１つ以上の粒子２６を結合させてよい。粒子２６は、繊維要素、例えばフィラメント１０内に分散されてもよい。粒子２６と繊維要素、例えばフィラメント１０との混合物は、三次元テクスチャなどのテクスチャを繊維構造体層、つまりプライ２２の少なくとも１つの表面に付与する、パターン化された収集ベルトなど収集ベルト５２上で収集されてもよい。

図１４は、図４による溶解性固形構造体２０を作製する方法の一例を例示している。本方法は、ポケット２８が第１の繊維構造体層２２の表面に形成されるように、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０の第１の繊維構造体層２２を形成する工程を含む。１つ以上の粒子２６は、粒子源５０からポケット２８内に堆積される。次いで、複数の繊維要素、例えば紡糸ダイ４２から生成されたフィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４は、粒子２６がポケット２８に捕捉されるように、第１の繊維構造体層２２の表面上に形成される。

図１５は、図３による溶解性固形構造体２０を作製する別の例を更に例示している。本方法は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０の第１の繊維構造体層２２を形成する工程を含む。１つ以上の粒子２６は、粒子源５０から第１の繊維構造体層２２の表面に堆積される。複数の繊維要素、例えば紡糸ダイ４２から生成されたフィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４は、粒子２６が第１の繊維構造体層２２と第２の繊維構造体層２４との間に位置付けられるように、粒子２６の上に形成される。

乾燥初期繊維要素、例えばフィラメントは、上記のとおり、成形部材上で収集されてもよい。成形部材の構造によって、固有の構造に応じて通気性のある領域がもたらされ得る。成形部材を構築するために使用されるフィラメントは非通気性であるが、フィラメント間の空隙領域は通気性である。加えて、成形部材にパターンが適用されてもよく、本質的に連続的、不連続的、又は半連続的であり得る追加の非通気性領域が提供され得る。所定の場所で使用される真空は、繊維を本発明のパターンに偏向させる一助となるように使用される。これらの成形部材のうちの１つのある例が、図１６に示されている。

異なる特性（例えば、平均密度）を有する繊維構造体内での区域の形成において、本明細書に記載されている技術に加えて、好適な結果をもたらすために他の技術も適用され得る。このような一例としては、こうした領域を形成するエンボス化技術が挙げられる。好適なエンボス化技術は、米国特許出願公開第２０１０／０２９７３７７号、同第２０１０／０２９５２１３号、同第２０１０／０２９５２０６号、同第２０１０／００２８６２１号、及び同第２００６／０２７８３５５号に記載されている。

多プライ溶解性固形構造体では、１つ以上の繊維構造体プライは、既存の繊維構造体のプライの上に直接、形成及び／又は堆積されて、多プライ繊維構造体を形成することができる。２つ以上の既存の繊維構造体プライを、例えば、熱接合、糊接着、エンボス加工、開口、回転刃開口、ダイカット、ダイパンチング、ニードルパンチング、刻み付け、空気圧成形、水圧成形、レーザー切断、タフト化、及び／又は他の機械的結合過程によって、１つ以上の他の既存の繊維構造体プライと組み合わせて、本明細書に記載されている多プライ溶解性固形構造体を形成することができる。

完成溶解性固形構造体の全所望坪量の約１／３を有する予備形成された溶解性繊維ウェブ（溶解性繊維及び任意で凝集粒子から構成される）は、層間に配置された後添加（post-add）微量成分と向かい合わせの関係で配列され、固体状態形成過程により積層され得る。得られた積層体は、ダイカットによって完成溶解性固形構造体形状へと切断される。

固体形成による積層及び開口の形成
層間に配置された微量成分を含む３層ウェブスタックは、固体形成過程（下記の回転刃開口装置を参照されたい）に一緒に通して、溶解性固形構造体中にほぼ円錐形の開口部を形成し、機械的積層溶解性固形構造体をもたらす層間繊維相互作用を引き起こすことができる。積層助剤（例えば、ウェブ可塑剤、接着剤流体など）を追加的に用いて、確実に層を積層する助けとすることができる。

回転刃開口装置
米国特許第８６７９３９１号に開示されている好適な固体状態の説明。同様に、好適な溶解性ウェブ開口の説明が、米国特許出願公開第２０１６／０１０１０２６（Ａ１）号に開示されている。

ニップは（２）互いに噛み合わせられた１００ピッチの歯付ロールを含む。歯付ロールの歯は、歯の基部から先端の鋭く尖った先に向かって先細りになる６つの側面を有するピラミッド形状の先端を有する。歯の基部は、垂直な前縁及び後縁を有し、歯付ロールのピラミッド状の鋭く尖った先端及び表面に接合している。歯は、長さ方向がＭＤになるように向けられる。

歯は千鳥状パターンで配置され、ＣＤのピッチＰは０．１００インチ（２．５ｍｍ）であり、ＭＤにおける均一な先端部間の間隔は０．２２３インチ（５．７ｍｍ）である。歯の全高ＴＨ（ピラミッド状で垂直な基部を含む）は０．２７０インチ（６．９ｍｍ）であり、歯の長辺の側壁角は６．８度であり、ピラミッド状先端部における歯の前縁及び後縁の側壁角は２５度である。

対向するローラは、各ローラの対応するＭＤ列が同じ面上に存在するように、かつピンが、ピンの対向するローラのＭＤ列におけるピン間の空間の中心近傍を通る対向するピンとギアのようにかみ合うように配列される。ピンの先端によって表現される仮想の円筒間の干渉の程度は、絡み合い深さとして記載される。

ウェブが対向するローラ間に形成されるニップを通過すると、各ローラの歯はウェブとかみ合い、ローラ間の絡み合いの深さ及びウェブの公称厚さによって大まかに決定される深さまでウェブを貫通する。

Ｅ．活性剤を含む表面残留コーティングの任意の調製
活性剤を含む表面残留コーティングの調製は、本明細書に記載したいずれかの任意材料を含む活性剤（複数可）を含有する組成物、又は流体からのコーティングを生成するための任意の好適な、機械的手段、化学的手段、又はその他の手段を含み得る。

場合により、表面残留コーティングは、活性剤を（複数可）含む放水性マトリクス複合体を含んでもよい。活性剤（複数可）を含む放水性マトリクス複合体は、噴霧乾燥によって調製され、その場合、活性剤（複数可）が、溶解したマトリクス材料を含む水性組成物内で大きなせん断力下で（任意の乳化剤と共に）分散又は乳化され、微粉に噴霧乾燥される。任意選択の乳化剤としては、アラビアゴム、特別に改質されたデンプン、又は噴霧乾燥技術で教示されている他の界面活性剤を挙げることができる（参照により本明細書に組み込まれている、Ｆｌａｖｏｒ Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ，ｅｄｉｔｅｄ ｂｙ Ｓａｒａ Ｊ．Ｒｉｓｃｈ ａｎｄ Ｇａｒｙ Ａ．Ｒｅｉｎｅｃｃｉｕｓ，ｐａｇｅｓ ９，４５−５４（１９８８）を参照されたい）。活性剤（複数可）を含む放水性マトリクス複合体を製造する他の公知の方法としては、以下に限定されないが、流動床凝塊形成法、押出成形法、冷却／結晶化法、及び界面重合を促進する相間移動触媒の使用を挙げることができる。あるいは、活性剤（複数可）は、さまざまな機械的混合手段（噴霧乾燥、櫂形ミキサ、粉砕、ミル粉砕など）によって事前に生成された放水性マトリクス材料中に吸着若しくは吸収させるか、又はこのマトリクスと組み合わせることができる。ペレット又は顆粒又は他の固体をベースとする形態（かつ、残留溶剤及び可塑剤を含む、供給元により供給される任意のわずかな不純物を含む）のいずれかの放水性マトリクス材料を、活性剤（複数可）の存在下で、例えば、グラインダ又はハンマミルなどのさまざまな機械的手段により、微粉末に粉砕又はミル粉砕してもよい。

溶解性固形構造体が微粒子コーティング剤を有する場合、粒径は、活性剤の潜在的な反応性表面積に直接的な影響を及ぼし、これにより、水で希釈したときに活性剤がどれだけ速く意図される有益な効果をもたらすかに対して実質的な影響を有することが知られている。この意味で、粒径の小さい活性剤は、効果が瞬時に発揮されて持続時間が短い傾向がある一方、粒径の大きい活性剤は効果がゆっくり発揮されて持続時間が長い傾向がある。表面残留コーティングは、約１μｍ〜約２００μｍ、あるいは約２μｍ〜約１００μｍ、あるいは約３μｍ〜約５０μｍの粒径を有することができる。

研削過程にて、不活性充填剤（例えば商標名ＤＲＹ−ＦＬＯ（登録商標）ＰＣでＡｋｚｏ Ｎｏｂｅｌから入手可能なオクテニルコハク酸デンプンアルミニウム）を、粉末の流れ特性を改善し、かつ粉末の生産又は取り扱い中の粒子間の固着又は凝集を低減するのに十分なレベルで含めると有用となり得る。本明細書に記載されている他の任意の賦形剤又は化粧品活性物質は、例えば、粉砕、ミル粉砕、ブレンド、噴霧乾燥などの粉末調製過程中又はその後に組み込むことができる。得られた粉末はまた、不活性物質又は他の粉末活性複合体のいずれかであり、本明細書に記載されている吸水性粉末を含む、他の不活性粉末とブレンドされてもよい。

活性剤は、本明細書で定義されている非吸湿性溶媒、無水油及び／又はワックスにより、表面がコーティングされていてもよい。これは、（ｉ）感水性粉末を非吸湿性溶媒、無水油、及び／又はワックスでコーティングする工程と、（ｉｉ）コーティング前、コーティング間又はコーティング後に、公知の機械的手段によって、活性剤微粒子の粒径を所定のサイズ又は選択されたサイズ分布へと小さくする工程と、（ｉｉｉ）結果として得られたコーティング済み微粒子を微粒状形態の他の任意成分と混合する工程と、を含み得る。あるいは、非吸湿性溶媒、無水油及び／又はワックスのコーティングを、活性剤と共に表面残留コーティング用組成物の他の任意成分に同時に塗布し、後で上記の手順に準拠して粒径を小さくしてもよい。

コーティングが流体として構造体に塗布される場合（噴霧、ゲル、又はクリームコーティングなどによって）、この流体は、構造体上に塗布される前に調製することができる。あるいは、流体の個別の構成要素を構造体上に噴霧する２つ以上の噴霧供給蒸気などによって、流体成分を個別に構造体上に塗布してもよい。

後添加の微量成分は、溶解性固形構造体中の１つ以上のウェブ層の表面、通常は内面に適用することができる。個々の微量成分は、単一の選択された表面又は別々の表面に一緒に適用されてもよい。微量成分は、内面又は外面に適用されてもよい。本実施例では、微量成分は同じ内面、すなわち３層のうちの中間の片面に適用した。

本実施例の後添加成分としては、どちらも室温で流体である芳香剤及びアモジメチコンが挙げられる。更なる微量成分としては、代替的なコンディショニング剤、共界面活性剤、封入型芳香剤ビヒクル、レオロジー改質剤などが挙げられる。微量成分としては、流体、微粒子、ペースト、又は組合せが挙げられ得る。

本実施例では、芳香剤は、スプレーノズル（例えば、Ｎｏｒｄｓｏｎ ＥＦＤスプレーノズル）を通して噴霧化し、得られた香料の液滴を標的のウェブ表面に、本質的に表面上に均一に方向付けることによって適用される。

本実施例では、アモジメチコンは、直径約５００マイクロメートルで２．５ｍｍ離間した一連のオリフィスを含む押出ノズル（例：ＩＴＷ−Ｄｙｎａｔｅｃ ＵＦＤホットメルトグルーノズル）を通して流体を圧出し、標的ウェブ表面の長さに広がる流体のストライプをもたらすことによって適用される。

代替的な流体分配技術、適用パターン、及び特性寸法が企図される。

使用方法
本明細書に記載される組成物は、毛髪、毛包、皮膚、歯及び口腔を洗浄及び／又は処置するために使用され得る。これらの消費者基材を処理するための方法は、ａ）有効量の構造体を手に適用する工程と、ｂ）構造体を水で濡らして固体を溶解する工程と、ｃ）標的消費者基材を洗浄又は処理するなどのために溶解した材料を標的消費者基材に適用する工程と、ｄ）希釈した処理組成物を消費者基材からすすぎ落とす工程と、を含んでもよい。これらの工程は、所望のクレンジング及び又はトリートメント効果を達成するために必要に応じて何度でも繰り返すことができる。

毛髪、毛包、皮膚、歯及び／又は口腔に利益をもたらすための有用な方法は、第１の実施形態による組成物を、調整を必要とするこれらの標的消費者基材に適用する工程を含む。

あるいは、毛髪、毛包、皮膚、歯、口腔の状態を調整するための有用な方法は、本明細書に記載されている１つ以上の組成物を、調整を必要とするこれらの標的消費者基材に適用する工程を含む。

適用する組成物の量、適用頻度、及び使用期間は、適用の目的、所与の組成物の構成要素のレベル、及び所望の調整のレベルに応じて大幅に変化する。例えば、組成物を全身又は全頭髪のトリートメントに適用するとき、有効量は、概して、約０．５グラム〜約１０グラム、あるいは約１．０グラム〜約５グラム、あるいは約１．５グラム〜約３グラムの範囲である。

製品タイプ及び商品
溶解性固形構造体を利用する製品の非限定例としては、ハンドクレンジング基材、歯洗浄又は処置基材、口腔基材、ヘアシャンプー又は他の毛髪トリートメント基材、ボディクレンジング基材、シェービング準備基用基材、薬剤又は他のスキンケア活性物質を含むパーソナルケア基材、保湿基材、日焼け止め基材、長期皮膚有益剤基材（例えば、ビタミン含有基材、アルファ−ヒドロキシ酸含有基材など）、脱臭基材、香料含有基材などが挙げられる。

本明細書には、本明細書に記載されている１つ以上の溶解性固形構造体を含む商品、及びこの構造体を溶解して、溶解された混合物を毛髪、毛包、皮膚、歯、口腔に適用して、標的消費者基材に対する利益、すなわち急速発泡する発泡体、急速にすすげる発泡体、きれいにすすげる発泡体、及びこれらの組合せを達成するように消費者を導く情報伝達が開示される。その情報伝達は、溶解性固形構造体を収容している梱包物又は溶解性固形構造体自体に直接又は間接的に添付される印刷物であってもよい。あるいは、その情報伝達は、製造物品と関連付けられる電子的又は放送メッセージであってもよい。あるいは、その情報伝達は、その製造物品の少なくとも１つの潜在的用途、性能、際立った特徴及び／又は特性について記載してもよい。

試験方法
溶融組成物の目視による均質化の方法
適切な容器中で、脂肪族両親媒性物質を撹拌しながら、９０Ｃに加熱する。所望の場合、次に、撹拌下で分散剤を加えて溶融する。次に、ポリマー構造化剤を撹拌下で加えて、溶融する。次に、撹拌下、カチオン性界面活性剤を溶融混合物に加えて、溶融させる。最終的な溶融組成物を脱気する。均質性の目視評価は、繊維形成前の、光学的な透明性、単相組成又は均一分散液のいずれかとして行う。データは、はい又はいいえとして記録する。

ラメラ構造体の試験方法
ラメラ構造体の試験方法は、ラメラ構造体が、状態を整えた乾燥状態における、又は予め状態を整えた乾燥状態にした後の湿潤時のどちらかにおいて、溶解性固形構造体に存在するかどうかを判定するための、小角ｘ線散乱法（ＳＡＸＳ）を使用するものである。溶解性固形構造体は、試験前に最低１２時間、２３℃±２．０℃の温度、及び４０％±１０％の相対湿度で状態を整える。本明細書に記載されているとおり状態を整えた溶解性固形構造体は、本発明のために、状態の整えられた乾燥状態と見なされる。機器はすべて、製造者の規格に準拠して較正する。

乾燥試料調製
状態の整えられた乾燥状態で、直接、分析すべき試料を調製するため、約１．０ｃｍの直径のディスクの試験片を、溶解性固形構造体の中央から分離し、直径４〜５ｍｍの隙間を有する従来的なＳＡＸＳ固体試料ホルダーに載せる（複数の試験ディスク片を、複数の溶解性固形構造体から抽出して、必要な場合、積み重ねて、十分な散乱断面となるのを確実にしてもよい）。データを収集するため、載せた試料ホルダーを適切な機器に直ちに位置付ける。

湿潤試料の調製
乾燥し、条件を整えた状態から湿潤したときに、３つの試料を解析する。乾燥し、状態を整えた溶解性固形構造体から試験片を抽出し、３種の個別の調製（それぞれは、異なる材料対水の質量比で処理する）を行うため、水に濡らす。調製される３つの異なる材料対水の質量比は、１：５；１：９；及び１：２０である。各質量比に関すると、直径が１ｃｍの１つ以上の試験片（必要な場合）を、乾燥し、条件を整えた状態の１つ以上の溶解性固形構造体の幾何学的中心から抽出し、所期の材料対水質量比を達成するため、２３℃±２．０℃で、ろ過した脱イオン（ＤＩ）水で濡らす。３つの材料／水混合物の各々（各々は、異なる質量比に対応する）を、目視で均質になるまで、スパチュラを使用して、室温で手作業により、低せん断下で穏やかに撹拌する。次に、各材料／水混合物を、直径が２．０ｍｍの外径及び０．０１ｍｍの壁の厚さを有する、個別の石英キャピラリー管に直ちに装填する。これらのキャピラリー管を、エポキシ樹脂などのシーラントにより直ちに密封し、調製物から水が蒸発するのを防止する。試料分析前に、乾燥するまで、シーラントを少なくとも２時間、及び２３℃±２．０℃の温度で乾燥させる。各調製した湿潤試料を適切なＳＡＸＳ機器に導入し、データを収集する。

試験及び分析
試料を、２θが０．３°から３．０°までの角度範囲にわたり、２次元（２Ｄ）伝動装置モードで、ＳＡＸＳを使用して試験し、ｘ線散乱パターンにおける任意の強度バンドの存在及び間隔を観察する。ＳＡＸＳ機器（ＮａｎｏＳＴＡＲ、Ｂｒｕｋｅｒ ＡＸＳ Ｉｎｃ．（Ｍａｄｉｓｏｎ、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ、米国）又は等価物など）を使用して試験を行う。状態を整えた乾燥試料を、周囲圧下で解析する。密封した液体試料を、真空下、機器で分析する。試料はすべて、２３℃±２．０℃の温度で解析する。機器のｘ線管は、いかなる散乱帯の存在も明確に検出されるのを確実とするのに十分な電力値で操作する。ビーム直径は、５５０±５０μｍである。一組の好適な操作条件は、以下の選択：ＮａｎｏＳＴＡＲ機器；マイクロフォーカス式Ｃｕ ｘ−線管；４５ｋＶ及び０．６５０ｍＡの電力値；Ｖａｎｔｅｃ２Ｋ ２次元領域検出器；１２００秒の収集時間；及び試料と検出器の間の距離１１２．０５０ｃｍを含む。生の２−Ｄ ＳＡＸＳ散乱パターンを、方位角によって積分し、散乱ベクトル（ｑ）の関数として強度（Ｉ）を決定し、散乱ベクトルは、この方法全体を通して、オングストロームの逆数の単位で表される（Å^−１）。ｑの値は、以下の式に従い、ＳＡＸＳ機器により算出する：

（式中、
２θは、散乱角であり、
λは、使用した波長である）。

分析した積分したＳＡＸＳのそれぞれに関すると、Ｉ対ｑのプロット上の各強度ピークに対応するÅ^−１でのｑの値を特定し、最小値から最大値まで記録する。（当業者は、元に近いｑの鋭いピークは、ビームストップの散乱に相当し、この方法では、無視することを認識している。）最初の強度ピークに対応するｑの値（ｑの最小値）をｑ^＊と呼ぶ。

乾燥し、条件を整えた状態で直接、分析した試料の場合、強度ピークが、２ｑ^＊±０．００２Å^−１に現れる場合、この試料は、ラメラ構造を示すと判定し、特徴的なｄ間隔パラメータは、２π／ｑ^＊として定義する。強度ピークが、２ｑ^＊±０．００２Å^−１に存在しない場合、乾燥し、条件を整えた状態で直接、分析した試料は、ラメラ構造体を示さないと判定する。

乾燥し、条件を整えた状態から湿潤した際に分析する試料の場合、強度ピークが、２ｑ^＊±０．００２Å^−１に現れる場合、この試料は、ラメラ構造を示すと判定し、特徴的なｄ間隔パラメータは、２π／ｑ^＊として定義する。強度ピークが、２ｑ^＊±０．００２Å^−１に存在しない場合、試料は、ラメラ構造体を示さないと判定する。ラメラ構造体が、調製された３つの材料／水比の少なくともいずれか１つに存在すると判定された場合、この材料は、湿潤時にラメラ構造体を示すと判定する。強度ピークが、２ｑ^＊±０．００２Å^−１に存在しない場合、調製された３つの材料／水比のいずれかにおいて、この材料は、湿潤時にラメラ構造体を示さないと判定する。

９６時間で測定される質量損失率（％）の方法
５００ｇの凝集粒子を、端部が開いたプラスチック袋内に配置する。開放端部が大気に曝された状態で、凝集粒子を含むプラスチック袋をビーカー内に配置する。９６時間開いた状態を維持させる。凝集粒子を秤量する。％損失を計算する。

坪量の測定
一般に、材料又は物品（溶解性固形構造体を含む）の坪量は、最初にダイカッター又は同等物を使用して試料を既知の面積に切断し、続いて、最小分解能０．０１ｇの上皿天秤で試料の重量を測定及び記録し、続いて最後に、以下のとおり坪量を計算することによって測定される。
坪量（ｇ／ｍ２）＝坪量パッドの重量（ｇ）

坪量決定のための好適なパッド試料寸法は＞１０ｃｍ２であり、所望の形状を有する精密ダイカッターで切断されるべきである。測定される溶解性固形構造体が１０ｃｍ２より小さい場合、より小さなサンプリング面積を求め、計算に適切な変更を加えて、坪量を決定することができる。

本実施例では、１７．２８ｃｍ２の既知の面積を有する全溶解性固形構造体に基づいて坪量を算出した。したがって、坪量計算は、以下となる：

厚さ（キャリパー）測定
本例は、Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｔｉｃ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ Ｃｏ．（Ｃｅｄａｒｈｕｒｓｔ，ＮＹ）製のＣｈｅｃｋ−Ｌｉｎｅ Ｊ−４０−Ｖ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ Ｇａｕｇｅを用いて測定した。

試料（溶解性固形構造体など）を、２５ｃｍ２の面積上に０．５ｋＰａの圧力を印加するように設計された上部プレートを有する器具の上部プレートと底部プレートとの間に配置する。測定時のプレート間の距離を、試料の厚さとして０．０１ｍｍ単位で記録する。測定時間は、ｍｍ単位の厚さが安定化する時間、又は５秒のいずれか先に生じる方として決定される。

同等の方法は、公定書記載の方法（compendial method）であるＩＳＯ９０７３−２「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ ｆｏｒ ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ」又はそれと同等なものに詳細に記載される。

嵩密度（密度の）測定
嵩密度は、以下にしたがって、所与の試料（固体溶解性構造体）の厚さ及び坪量の計算（上記の方法を使用して）によって決定される。

溶解性固形構造体（又は溶解性固形構造体）の設置面積を測定する方法
溶解性固形構造体の設置面積は、基部面積（すなわち設置面積）が計算され得るように、その基部の寸法を測定することによって測定することができる。例えば、物品の基部が直角を有する平行四辺形である場合、基部の不均等な辺（Ａ及びＢ）の長さは定規によって測定され、基部の面積（設置面積）は、積Ａ×Ｂとして計算される。溶解性固形構造体の基部が正方形である場合、辺（Ｃ）の長さは定規によって測定され、基部の面積（設置面積）は二乗Ｃ２として計算される。形状の他の例としては、円形、楕円形などが挙げられる。

手溶解試験法
必要材料：
試験対象溶解性固形構造体：３〜５個の溶解性固形構造体（最終製品試料）を試験し、個別の溶解性固形構造体試料のそれぞれのストローク数の平均を計算して、溶解性固形構造体の平均手溶解値として記録する。この方法の場合、消費者用販売可能溶解性固形構造体、又は消費者用溶解性固形構造体の全体を試験する。消費者用販売可能溶解性固形構造体、又は消費者用溶解性固形構造体全体が５０ｃｍ^２を超える設置面積を有する場合に、最初に、５０ｃｍ^２の設置面積を有するように溶解性固形構造体を切断する。

ニトリル手袋
１０ｃｃシリンジ
プラスチック製秤量ボート（約３インチ×３インチ）
１００ｍＬガラスビーカー
水（下の特性を有するＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ市の水又は等価物：合計硬度＝１５５ｍｇ／Ｌ（ＣａＣＯ２として）；カルシウム含量＝３３．２ｍｇ／Ｌ；マグネシウム含量＝１７．５ｍｇ／Ｌ；リン酸含量＝０．０４６２ｍｇ／Ｌ）
使用される水は、硬度７ｇｐｇ及び４０℃＋／−５℃である。

プロトコル：
・水８０ｍＬをガラス製ビーカーに加える。３００〜５００ｍＬの水をガラス製ビーカーに添加する。
・水が４０℃＋／−５℃の温度になるまでビーカー内の水を加熱する。
・ビーカーからシリンジによって１０ｍＬの水を秤量ボートに移す。
・水を秤量ボートに移す１０秒以内に、手袋をはめた手（溶解性固形構造体試料を保持するための非利き手で、カップのように丸めた形の手）の掌に溶解性固形構造体試料を置く。
・利き手を使用して、秤量ボートから溶解性固形構造体試料に水を素早く添加して、直ちに５〜１０秒間濡らす。
・反対側の利き手（同様に手袋もはめている）を用いて、２回の急速な円形ストロークで擦る。
・２回のストローク後に、手の中の溶解性固形構造体試料を目視検査する。溶解性固形構造体試料が完全に溶解している場合、ストローク数＝２溶解ストロークを記録する。完全に溶解していない場合、残りの溶解性固形構造体試料を更に２回の円形ストローク（合計４回）で擦り合わせ、溶解度を観察する。２回の更なるストローク後に溶解性固形構造体試料が固体片を含有しない場合、ストローク数＝４溶解ストロークを記録する。合計４回のストローク後、溶解性固形構造体試料が依然として、溶解していない溶解性固形構造体試料の固体片を含有する場合、溶解性固形構造体試料が完全に溶解するか、又は合計ストロークが３０に達するかのいずれか早い方まで、引き続き更に２回の円形ストロークで残りの溶解性固形構造体試料を擦り合わせ、更に２回の円形ストロークそれぞれの後に溶解性固形構造体の残りの固体片が残っているかを確認する。合計ストローク数を記録する。固体溶解性固形構造体試料片が上限の３０ストローク後に残った場合であっても、３０溶解ストロークを記録する。
・更に４つの溶解性固形構造体試料のそれぞれについて、この処理を繰り返す。
・５つの個々の溶解性固形構造体試料の記録された溶解ストロークの値の算術平均を計算し、溶解性固形構造体の平均手溶解値として記録する。平均手溶解値は、最も近い単一の溶解ストローク単位で報告する。

繊維構造体−繊維直径
繊維構造体の場合、ウェブ試料中の溶解性繊維の直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は光学顕微鏡及び画像分析ソフトウェアを使用して決定する。測定のために繊維が適切に拡大されるように、２００〜１０，０００倍の倍率を選択する。ＳＥＭを使用するときに、電子ビームにおける繊維の帯電及び振動を避けるために、試料は金又はパラジウム化合物でスパッタされる。ＳＥＭ又は光学顕微鏡で撮影された（モニタ画面上の）画像から、繊維直径を決定するための手動手順を用いる。マウス及びカーソルツールを用いて、無作為に選択された繊維の縁部を探し、その後、その幅方向に（すなわち、その時点での繊維方向に対して垂直に）繊維の他方の縁部まで測定する。目盛付きで較正された画像解析ツールは、マイクロメートル（μｍ）単位での実際の読み取り値を得るためのスケーリングを提供する。ＳＥＭ又は光学顕微鏡を使用して、ウェブ試料全域で数個の繊維を無作為に選択する。ウェブ（若しくは製品内のウェブ）から少なくとも２つの試験片を切り取り、この方法で試験する。統計解析のために、このような測定を全部で少なくとも１００回実施し、次いで、すべてのデータを記録する。記録されたデータは、繊維直径の平均値（平均）、繊維直径の標準偏差、及び繊維直径の中央値を算出するために使用される。別の有用な統計値は、特定の上限以下である繊維の集合の量の算出である。この統計値を決定するために、ソフトウェアは、繊維直径のうちどれぐらい多くの結果が上限以下であるかカウントするようにプログラムされ、このカウント（データの合計数で除算され１００％を乗算される）は、上限未満のパーセント（例えば直径１マクロメートル未満のパーセント、又はサブミクロンの％）としてパーセント単位で報告される。本発明者らは、個々の円形繊維の測定された直径（マイクロメートル単位）をｄ_ｉと表す。

繊維が非円形断面を有する場合では、繊維直径の測定値は、水力直径として、かつこれと等しいものとして決定され、水力直径は繊維の断面積を４倍して繊維の断面の周辺の長さ（中空繊維の場合は外周）で除算したものである。数平均直径、あるいは平均直径はｄ_ｎｕｍとして計算される。

非限定的な実施例
以下の実施例に示される組成物は、組成物の具体的な実施形態を説明したものであるが、これらに限定されない。当業者によって、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の変更がなされ得る。本明細書に記載されている組成物のこれらの例示された実施形態は、毛髪への増強されたコンディショニング効果をもたらす。

特に指定しないかぎり、例示したすべての量は、重量パーセントで列記され、希釈剤、防腐剤、着色剤溶液、画像成分、植物などの微量物質は除外する。特に規定のないかぎり、すべての％は重量に基づく。

１．Ｃｒｏｄａ製のベヘントリモニウムメトサルフェート−ＩＰＡ
２．Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＧｌｕｃｏｔａｉｎ Ｃｌｅａｎ ＲＭ
３．Ａｓｈｌａｎｄ製のＰＶＰ Ｋ１２０
４．Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製のアモジメチコン

１．Ｃｒｏｄａ製のベヘントリモニウムメトサルフェート−ＩＰＡ
２．Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＧｌｕｃｏｔａｉｎ Ｃｌｅａｎ ＲＭ
３．Ａｓｈｌａｎｄ製のＰＶＰ Ｋ１２０
４．Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製のアモジメチコン

１．Ｃｒｏｄａ製のステアラミドプロピルジメチルアミン
２．Ｃｒｏｄａ製のベヘンアミドプロピルジメチルアミン
３．Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＧｌｕｃｏｔａｉｎ Ｃｌｅａｎ ＲＭ
４．Ａｓｈｌａｎｄ製のＰＶＰ Ｋ１２０
５．Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製のアモジメチコン

負の実施例
１．Ｃｒｏｄａ製のベヘントリモニウムメトサルフェート−ＩＰＡ
２．Ｃｒｏｄａ製のステアラミドプロピルジメチルアミン
３．Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＧｌｕｃｏｔａｉｎ Ｃｌｅａｎ ＲＭ
４．Ａｓｈｌａｎｄ製のＰＶＰ Ｋ１２０
５．Ａｌｄｒｉｃｈ製のポリアクリル酸１０，０００ｇ／ｍｏｌ
６．ＨｙＣｈｅｍ／ＳＮＦ製のＨｙｐｅｒ Ｆｌｏｃ ＮＦ２２１
７．Ａｌｄｒｉｃｈ製のポリイソブチレン、ＭＷ＝１．０ｅ６ｇ／ｍｏｌ
８．Ｄｏｗ製のＡｃｃｕｓｏｌ ５８８Ｇ
９．ＣＰ Ｋｅｌｃｏ製のＦｉｎｎｆｉｘ ２
１０．Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ製のアモジメチコン

実施例／組合せ
Ａ．繊維材料を含む溶解性固形構造体であって、
ａ．繊維材料が、
１）ポリマー構造化剤と、
２）融点が２５℃より高い、Ｃ１２〜Ｃ２２を有する高融点脂肪族物質又はそれらの混合物と、
３）カチオン性界面活性剤と、
をみ、
ポリマー構造化剤が、約１０，０００〜約６，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有しており、繊維材料の構成要素が、溶融すると、均質な材料を形成し、約５：１の比で溶解性固形構造体に水を添加すると、ラメラ構造体が形成される、溶解性固形構造体。

Ｂ．段落Ａに記載の溶解性固形構造体であって、
ａ．繊維材料が、
１）約１重量％〜約５０重量％のポリマー構造化剤と、
２）約１０重量％〜約８５重量％の、融点が２５℃より高い、Ｃ１２〜Ｃ２２の炭素鎖長を有する１種以上の高融点脂肪族物質又はそれらの混合物と、
３）約１重量％〜約６０重量％のカチオン性界面活性剤と、
を含み、
ポリマー構造化剤が、約１０，０００〜約６，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有しており、繊維材料の構成要素が、溶融すると、均質な材料を形成し、約５：１の比で溶解性固形構造体に水を添加すると、ラメラ構造体が形成される、溶解性固形構造体。

Ｃ．約１重量％〜約３０重量％の分散剤を更に含む、段落Ａ〜Ｂに記載の構造体。

Ｄ．分散剤が、アルキルグルカミド、反転型アルキルグルカミド、ココアミドプロピルベタイン、アルキルグルコシド、トリエタノールアミン、コカミドＭＥＡ及びそれらの混合物である非イオン性クラスからの界面活性剤からなる群から選択される、段落Ａ〜Ｃに記載の構造体。

Ｅ．約１０重量％〜約５０重量％のカチオン性界面活性剤を有する、段落Ａ〜Ｄに記載の構造体。

Ｆ．約２０重量％〜約４０重量％のカチオン性界面活性剤を有する、段落Ａ〜Ｅに記載の構造体。

Ｇ．約１重量％〜約３０重量％のポリマー構造化剤を有する、段落Ａ〜Ｆに記載。

Ｈ．約１重量％〜約１０重量％ポリマー構造化剤を有する、段落Ａ〜Ｇに記載の構造体。

Ｉ．約２重量％〜約６重量％のポリマー構造化剤を有する、段落Ａ〜Ｈに記載の構造体。

Ｊ．脂肪族両親媒性物質が、脂肪族アルコール、及び１つ以上の脂肪族アルコールの配合物からなる群から選択される、段落Ａ〜Ｉに記載の構造体。

Ｋ．脂肪族両親媒性物質が脂肪酸である、段落Ａ〜Ｊに記載の構造体。

Ｌ．脂肪族両親媒性物質が脂肪族アミドである、段落Ａ〜Ｋに記載の構造体。

Ｍ．脂肪族両親媒性物質が脂肪族エステルである、段落Ａ〜Ｌに記載の構造体。

Ｎ．カチオン性界面活性剤が四級化アンモニウム塩である、段落Ａ〜Ｍに記載の構造体。

Ｏ．カチオン性界面活性剤が第三級アミンである、段落Ａ〜Ｎに記載の構造体。

Ｐ．ポリマー構造化剤が、ポリビニルピロリドンである、段落Ａ〜Ｏに記載の構造体。

Ｑ．ポリマー構造化剤が、ポリビニルピロリドンコポリマーである、段落Ａ〜Ｐに記載の構造体。

Ｒ．ポリマー構造化剤が、ポリジメチルアクリルアミドである、段落Ａ〜Ｑに記載の構造体。

Ｓ．ポリマー構造化剤が、ポリジメチルアクリルアミドコポリマーである、段落Ａ〜Ｒに記載の構造体。

Ｔ．ポリマー構造化剤が、ヒドロキシルプロピルセルロースである、段落Ａ〜Ｓに記載の構造体。

Ｕ．溶解性固形構造体が、約３０ストローク未満の手溶解法で溶解する、段落Ａ〜Ｔに記載の構造体。

Ｖ．溶解性固形構造体が、約２０ストローク未満の手溶解法で溶解する、段落Ａ〜Ｕに記載の構造体。

Ｗ．溶解性固形構造体が、約１５ストローク未満の手溶解法で溶解する、段落Ａ〜Ｖに記載の構造体。

本明細書に開示した寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がないかぎり、このような寸法はそれぞれ、列挙されている値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。

相互参照される又は関連特許若しくは出願のいずれも含めた、本明細書に引用されているすべての文書は、明示的に除外される、又は特に限定されないかぎり、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている。いかなる文献の引用をも、本明細書中で開示又は特許請求されている任意の発明に関する先行技術であるとは認められず、あるいは上記の引用は、単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせて、そのような任意の発明を教示、示唆又は開示するとは認められない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に割り当てられた意味又は定義が適用されるものとする。

本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他のさまざまな変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。

Claims (14)

1. 繊維材料を含む溶解性固形構造体であって、
   ａ．前記繊維材料が、
   １）ポリマー構造化剤と、
   ２）融点が２５℃より高い、Ｃ１２〜Ｃ２２の炭素鎖長を有する高融点脂肪族物質又はそれらの混合物と、
   ３）カチオン性界面活性剤と、
   を含み、
   前記ポリマー構造化剤が、１０，０００〜６，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有しており、前記繊維材料の構成要素が、溶融すると、均質な材料を形成し、５：１の比で前記溶解性固形構造体に水を添加すると、ラメラ構造体が形成され、
   前記溶解性固形構造体が、１重量％〜３０重量％の分散剤を更に含み、前記分散剤が、アルキルグルカミド、反転型アルキルグルカミド、及びそれらの混合物からなる群から選択される、溶解性固形構造体。
2. 前記繊維材料が、
   １）１重量％〜５０重量％の前記ポリマー構造化剤と、
   ２）１０重量％〜８５重量％の、融点が２５℃より高い、Ｃ１２〜Ｃ２２の炭素鎖長を有する前記１種以上の高融点脂肪族物質又はそれらの混合物と、
   ３）１重量％〜６０重量％の前記カチオン性界面活性剤と、
   を含む、請求項１に記載の溶解性固形構造体。
3. 前記繊維材料が、１０重量％〜５０重量％のカチオン性界面活性剤を含む、請求項１または２に記載の溶解性固形構造体。
4. 前記繊維材料が、１重量％〜３０重量％のポリマー構造化剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
5. 前記繊維材料が、２０重量％〜７０重量％の前記高融点脂肪族物質を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
6. 前記高融点脂肪族物質が、脂肪族両親媒性物質、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アミド、脂肪族エステル及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
7. 前記高融点脂肪族物質が、脂肪族アルコール、及び１種以上の脂肪族アルコールの配合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
8. 前記カチオン性界面活性剤が四級化アンモニウム塩である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
9. 前記カチオン性界面活性剤が第三級アミンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
10. 前記ポリマー構造化剤が、ポリビニルピロリドン、ポリジメチルアクリルアミド、ヒドロキシルプロピルセルロース、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
11. 前記溶解性固形構造体が、３０ストローク未満の手溶解法で溶解する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
12. 封入型芳香剤ビヒクルを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体。
13. 毛髪に対して濡れ及び乾燥状態をもたらすための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体の使用。
14. 前記固形構造体の改善した溶解特性を提供し、使用時の消費者の満足度を容易に改善するための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の溶解性固形構造体の使用。

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