JP6995706B2 - 二液混合容器及び二液混合用噴出容器 - Google Patents

Description

本発明は、二液混合容器及び二液混合用噴出容器に関する。

第１内容液を収容する第１容器と第２内容液を収容する第２容器とを備え、第２内容液に第１内容液を混合するために第１容器が倒立姿勢で使用される二液混合容器としては、例えば特許文献１に記載されるようなものが知られている。特許文献１に記載される二液混合容器は、倒立姿勢にした第１容器の口部を正立姿勢の第２容器の口部に取り付け、第１内容液の自重によって第１内容液を第２容器に導入するように構成されている。

特開平９－２５４９８８号公報

前述したような従来の二液混合容器は、第１内容液を第２容器の内部に導入した後に第２容器を振って混ぜる必要があり、使用性に改善の余地があった。また、例えば炭酸などの振って混ぜることが困難な内容液に対して混合する場合には、できるだけ振らずに混合できることが望ましい。

本発明の目的は、振って混ぜる必要性を低減でき、容易に混合可能な二液混合容器及び二液混合用噴出容器を提供することにある。

本発明の一態様に係る二液混合容器は、
第１内容液を収容する収容空間に連なる筒状の口部を有する第１容器本体と蓄圧ポンプとを備える第１容器と、
第２内容液を収容する収容空間に連なる筒状の口部を有する第２容器本体を備える第２容器と、を備え、
前記第１容器は、前記第２容器に収容された前記第２内容液に前記第１内容液を混合するために倒立姿勢で使用され、
前記蓄圧ポンプは、
前記第１容器本体の前記口部に固定されるとともに前記第１内容液の吸込口とシリンダとを有する固定部と、
前記第２容器本体の前記口部に押当てられる押当て部と前記シリンダの内周面を摺動可能なピストンと前記第１内容液の噴出口とを有するとともに前記固定部に対して前記シリンダの軸方向に進退可能な作動部と、
前記固定部と前記作動部とによって、前記吸込口から前記噴出口までの流路に区画されるとともに、前記作動部の前進によって容積が減少し、前記作動部の後退によって容積が増加するポンプ室と、
前記ポンプ室より上流側に位置する逆流防止部と、を備え、
前記作動部は、
貫通口を有する周壁を有するとともに前記貫通口及び前記周壁の内側空間によって前記流路の一部を形成する中空棒状部と、
前記ピストンに一体に連結するとともに、前記中空棒状部に対して前記軸方向に前進することで前記ポンプ室と前記貫通口との連通を遮断する一方、前記中空棒状部に対して前記軸方向に後退することで前記ポンプ室と前記貫通口とを連通させる開閉部と、
前記開閉部を前記中空棒状部に対して前進方向に付勢する弾性体と、を備える。

本発明に係る二液混合容器は、
前記作動部が、
前記中空棒状部を有する棒状部材と、
前記ピストン及び前記開閉部を有するピストン部材と、
前記棒状部材に取付けられるとともに前記押当て部を有する押当て部材と、を備えてもよい。

本発明に係る二液混合容器は、
前記ピストン部材が、後方に向けて径方向内側に傾斜する傾斜面を有してもよく、
前記弾性体が、前記押当て部材に設けられるとともに前記傾斜面を径方向内側に押圧する片持ち弾性片で構成されてもよい。

本発明に係る二液混合容器は、前記ポンプ室の内部に、空気を前記ポンプ室の内圧の昇降に応じて伸縮可能に収容する空気室が設けられていてもよい。

本発明に係る二液混合容器は、
前記固定部が、前記逆流防止部を構成する弁体を有する弁部材を備えてもよく、
前記弁部材が、前記空気室を内側に区画する有頂筒状の包囲壁を備えてもよい。

本発明に係る二液混合容器は、前記包囲壁の下端によって形成された開口を被覆するとともに前記空気室と前記ポンプ室とを連通させる連通口を有する連通口付き蓋を備えてもよい。

本発明に係る二液混合容器は、前記空気室を密封した状態で前記包囲壁の内周面に対して摺動可能な摺動部材を備えてもよい。

本発明に係る二液混合容器は、前記第１容器本体が、前記第１内容液を空気と置換することなく前記蓄圧ポンプの前記噴出口から噴出可能な密封容器であってもよい。

本発明の一態様に係る二液混合用噴出容器は、
内容液を収容する収容空間に連なる筒状の口部を有する容器本体と蓄圧ポンプとを備え、
前記内容液を他の容器の容器本体が有する筒状の口部に連なる収容空間に収容された他の内容液に混合するために倒立姿勢で使用され、
前記蓄圧ポンプは、
前記容器本体の前記口部に固定されるとともに前記内容液の吸込口とシリンダとを有する固定部と、
前記他の容器本体の前記口部に押当てられる押当て部と前記シリンダの内周面を摺動可能なピストンと前記内容液の噴出口とを有するとともに前記固定部に対して前記シリンダの軸方向に進退可能な作動部と、
前記固定部と前記作動部とによって、前記吸込口から前記噴出口までの流路に区画されるとともに、前記作動部の前進によって容積が減少し、前記作動部の後退によって容積が増加するポンプ室と、
前記ポンプ室より上流側に位置する逆流防止部と、を備え、
前記作動部は、
貫通口を有する周壁を有するとともに前記貫通口及び前記周壁の内側空間によって前記流路の一部を形成する中空棒状部と、
前記ピストンに一体に連結するとともに、前記中空棒状部に対して前記軸方向に前進することで前記ポンプ室と前記貫通口との連通を遮断する一方、前記中空棒状部に対して前記軸方向に後退することで前記ポンプ室と前記貫通口とを連通させる開閉部と、
前記開閉部を前記中空棒状部に対して前進方向に付勢する弾性体と、を備える。

本発明によれば、振って混ぜる必要性を低減でき、容易に混合可能な二液混合容器及び二液混合用噴出容器を提供することができる。

本発明の一実施形態に係る二液混合容器の第１容器（二液混合用噴出容器）を不使用時の倒立状態で示す一部断面側面図である。 図１に示す第１容器を、開閉蓋を取外して第２容器の容器本体の口部に載せた状態で示す一部断面側面図である。 図２の状態から第１容器を押下げて、第１内容液を第２内容液に混合している状態を示す一部断面側面図である。 図３の一部拡大図である。 図４の一部拡大図である。 図５の状態から第１容器の押下げを解除したときの状態を示す図である。 図１に示す二液混合容器の第１変形例を示す図である。 図１に示す二液混合容器の第２変形例を示す図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る二液混合容器及び二液混合用噴出容器について詳細に例示説明する。なお、上下方向は、第１容器については倒立状態を基準とし、第２容器については正立状態を基準とする。すなわち、第１容器について上方とは、例えば図１における上方を意味し、下方とはその反対方向を意味する。また、第２容器について上方とは、例えば図３における上方を意味し、下方とはその反対方向を意味する。また、単に「軸方向」というときは、後述するシリンダの軸方向を意味する。同様に、単に「径方向」というときは、シリンダの径方向を意味する。

図１～図３に示すように、本実施形態に係る二液混合容器１は、第１容器（本実施形態に係る二液混合用噴出容器）１ａと第２容器１ｂとを備えている。第１容器１ａは、図１に示すように、不使用時には倒立姿勢で保管できるように構成されている。また、第１容器１ａは、図２～図３に示すように、第２容器１ｂに収容された第２内容液Ｃ２に、第１容器１ａに収容された第１内容液Ｃ１を混合するために、倒立姿勢で使用されるように構成されている。

図１に示すように、第１容器１ａは、第１容器本体２と蓄圧ポンプ３とを備えている。第１容器本体２は、円筒状の口部２ａと、口部２ａに連なる胴部２ｂと、胴部２ｂに連なる底部２ｃとを有するボトル形状をなしている。しかし、第１容器本体２の形状は適宜変更が可能であり、例えば、第１容器本体２はチューブ形状をなしていてもよい。第１容器本体２の内側には、第１内容液Ｃ１を収容する収容空間Ｓ１が形成されている。口部２ａは収容空間Ｓ１に連なっている。口部２ａの外周面には、蓄圧ポンプ３を螺合によって取付けるための雄ねじが設けられている。しかし、口部２ａの外周面には、このような雄ねじに替えて、蓄圧ポンプ３を打栓によって取付けるための凸部又は凹部が設けられてもよい。

第１容器本体２は、ブロー成形によって形成され、第１内容液Ｃ１の収容空間Ｓ１を内側に区画するとともに第１内容液Ｃ１の噴出に伴って容積を減少させるように変形可能な内層体Ｌ１と、内層体Ｌ１を内側に収容する外層体Ｌ２と、内層体Ｌ１と外層体Ｌ２との間に外気を導入可能な外気導入口（図示省略）と、を備える積層剥離容器（デラミ容器）として構成されている。なお、外気導入口は、第１容器本体２の例えば底部２ｃ又は口部２ａに設けることができる。第１容器本体２を積層パリソンの押出ブロー成形（ＥＢＭ：Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ Ｂｌｏｗ Ｍｏｌｄｉｎｇ）によって形成する場合には、第１容器本体２の底部２ｃに割り金型の挟み込みによって形成される外層体Ｌ２の底割れ状のスリットを外気導入口とすることができる。口部２ａに外層体Ｌ２の貫通孔を設け、当該貫通孔で外気導入口を構成してもよい。第１容器本体２は、押出しブロー成形によって形成される積層剥離容器に限られず、例えば、有底筒状の積層構造のプリフォームを二軸延伸ブロー成形して形成される積層剥離容器であってもよい。また、第１容器本体２は、積層剥離容器以外の二重容器であってもよい。すなわち、第１容器本体２は、内層体Ｌ１と外層体Ｌ２とを別々に形成した後に組み合わせて形成されるものであってもよい。このように、本実施形態の第１容器本体２は、第１内容液Ｃ１を空気と置換することなく蓄圧ポンプ３の噴出口１０から噴出可能な密封容器として構成されている。第１容器本体２は、上述したような二重容器以外の密封容器であってもよく、例えば、第１内容液Ｃ１の噴出に伴って、容器本体内部に配置された中皿が収容空間Ｓ１の容積を減少させるように移動可能な中皿式容器であってもよい。また、第１容器本体２は、上記のような密封容器に限られず、例えば、第１内容液Ｃ１の取出しに伴って外気を収容空間Ｓ１に導入する一方、収容空間Ｓ１からの第１内容液Ｃ１の漏出を防止する逆止弁構造を有するもの等であってもよい。

図３に示すように、第２容器１ｂは、第２容器本体４と有頂円筒形状のキャップ（図示省略）とを備えている。第２容器本体４は、円筒状の口部４ａと、口部４ａに連なる胴部４ｂと、胴部４ｂに連なる底部４ｃとを有するボトル形状をなしている。第２容器本体４の内側には、第２内容液Ｃ２を収容する収容空間Ｓ２が形成されている。口部４ａは収容空間Ｓ２に連なっている。口部４ａの外周面には、キャップを螺合によって取付けるための雄ねじが設けられている。

第１容器１ａに収容される第１内容液Ｃ１としては、例えば、フレーバー、ウイスキー、シロップ又はミルクが挙げられるが、これらに限定されない。また、第２容器１ｂに収容される第２内容液Ｃ２としては、例えば、炭酸水等の炭酸飲料、水又はコーヒーが挙げられるが、これらに限定されない。また、第１内容液Ｃ１及び第２内容液Ｃ２は、飲料以外のものであってもよい。

図１に示すように、蓄圧ポンプ３は、第１容器本体２の口部２ａに固定されるとともに第１内容液Ｃ１の吸込口５とシリンダ６とを有する固定部７と、第２容器本体４の口部４ａに押当てられる（図２～図３参照）押当て部８とシリンダ６の内周面を摺動可能なピストン９と第１内容液Ｃ１の噴出口１０とを有するとともに固定部７に対してシリンダ６の軸方向に進退可能な作動部１１と、を備えている。なお、「固定部７に対して進退可能」とは、固定部７に対して相対的に進退（昇降）可能であることを意味する。また、蓄圧ポンプ３は、固定部７と作動部１１とによって、吸込口５から噴出口１０までの流路Ｒに区画されるとともに、作動部１１の前進によって容積が減少し、作動部１１の後退によって容積が増加するポンプ室１２と、ポンプ室１２より上流側に位置する逆流防止部１３と、作動部１１を後退方向に付勢するコイルばね１４と、を備えている。なお、作動部１１の前進とは、固定部７に対する相対的な作動部１１の前進（上昇）を意味し、作動部１１の後退とは、固定部７に対する相対的な作動部１１の後退（下降）を意味する。さらに、蓄圧ポンプ３は、噴出口１０を開放可能に閉塞する開閉蓋１５を備えている。

固定部７は、第１容器本体２の口部２ａに取付けられる取付け部材１６と、取付け部材１６に取付けられるとともに吸込口５とシリンダ６とを有する筒状部材１７と、逆流防止部１３を構成する弁体１８ａを有する弁部材１８と、を備えている。また、作動部１１は、棒状部材１９と、ピストン９を有するピストン部材２０と、棒状部材１９に取付けられるとともに押当て部８を有する押当て部材２１と、押当て部材２１に取付けられるとともに噴出口１０を有するノズル先端部材２２と、を備えている。さらに、開閉蓋１５は、取付け部材１６に着脱可能な開閉蓋部材２３によって構成されている。なお、固定部７、作動部１１及び開閉蓋１５の部材構成は、適宜変更が可能である。各部材は、例えば合成樹脂製であってよいが、これに限られない。例えば、コイルばね１４は金属製であってもよい。

棒状部材１９は、貫通口２４を有する周壁２５を有するとともに貫通口２４及び周壁２５の内側空間によって流路Ｒの一部を形成する中空棒状部２６を備えている。貫通口２４は、周壁２５の上部における周方向の複数箇所に設けられた、周壁２５を貫通する孔で構成されている。しかし、貫通口２４は、周方向の１箇所のみに設けられた、周壁２５を貫通する孔で構成されてもよい。ピストン部材２０は、ピストン９に一体に連結する開閉部２７を備えている。開閉部２７は、中空棒状部２６に対してシリンダ６の軸方向に前進することでポンプ室１２と貫通口２４との連通を遮断する一方、中空棒状部２６に対してシリンダ６の軸方向に後退することでポンプ室１２と貫通口２４とを連通させるように構成されている。なお、中空棒状部２６に対して前進するとは、中空棒状部２６に対して相対的に前進（上昇）することを意味し、中空棒状部２６に対して後退するとは、中空棒状部２６に対して相対的に後退（下降）することを意味する。また、ピストン部材２０は、後方に向けて径方向内側に傾斜する傾斜面２８を有している。押当て部材２１は、開閉部２７を中空棒状部２６に対して前進方向に付勢する弾性体２９を有している。弾性体２９は、傾斜面２８を径方向内側に押圧する片持ち弾性片で構成されている。傾斜面２８は全周に亘って設けられており、片持ち弾性片は周方向の複数箇所に設けられている。しかし、傾斜面２８及びそれに対応する片持ち弾性片を、周方向の複数箇所又は１箇所のみに設けてもよい。

また、弁部材１８は、有頂円筒状の包囲壁３０を備えている。包囲壁３０は、内側に空気室３１を区画している。空気室３１は、ポンプ室１２の内部で、空気をポンプ室１２の内圧の昇降に応じて伸縮可能に収容している。

取付け部材１６は、第１容器本体２の口部２ａに取付けられる円筒状の取付け筒１６ａを有している。取付け筒１６ａの内周面には、口部２ａの外周面に設けられた雄ねじと螺合する雌ねじが設けられている。取付け筒１６ａの下端には、水平円環状の水平環状壁１６ｂの外周縁が連結している。水平環状壁１６ｂには、第２容器本体４の口部４ａを包囲可能（図２参照）な円筒状の案内壁１６ｃが垂設されている。水平環状壁１６ｂには、第１容器本体２の口部２ａの内周面に密接する円筒状の封止筒１６ｄが立設されている。また、水平環状壁１６ｂには、封止筒１６ｄより径方向内側であり且つ水平環状壁１６ｂの内周縁より径方向外側である位置に、円筒状の外筒壁１６ｅが立設されている。水平環状壁１６ｂの内周縁からは、上方に向けて円筒状の内筒壁１６ｆが延在している。内筒壁１６ｆの上端からは、水平円環状の内向きフランジ１６ｇが径方向内側に向けて延在している。内向きフランジ１６ｇの内周縁には、軸方向に延在する円筒状の案内筒１６ｈが連結している。

筒状部材１７は、円筒状のシリンダ６の下端から径方向外側に延在する円環状のフランジ１７ａと、フランジ１７ａの外周縁から上方に延在する円筒状の係止筒１７ｂと、を有している。係止筒１７ｂの外周面は、シリンダ６の内周面が内筒壁１６ｆの外周面に当接するとともにフランジ１７ａが水平環状壁１６ｂに当接した状態で、外筒壁１６ｅの内周面と嵌合している。シリンダ６の上端には、シリンダ６より縮径した円筒状の上筒１７ｃの下端が段差部１７ｆを介して連結している。上筒１７ｃの上端には、水平円環状の頂壁１７ｄの外周縁が連結している。頂壁１７ｄの内周縁における下面には、逆円錐状の外周面と円筒状の内周面とを有する環状凸部１７ｅが設けられている。

弁部材１８は、円環状をなすとともに上面が頂壁１７ｄの下面に当接した状態で外周面が上筒１７ｃの内周面に嵌合する嵌合壁１８ｂを有している。嵌合壁１８ｂの内周面には、円板状の弁体１８ａの外周縁に連結する複数の連結片が連結している。しかし、弁体１８ａの外周縁と嵌合壁１８ｂの内周面とを単一の連結片で連結する構成であってもよい。弁体１８ａの上面には、環状凸部１７ｅの下端が密接している。嵌合壁１８ｂの下端には、周方向の複数箇所から垂下して包囲壁３０の外周面における上端に連結する連結壁１８ｃが設けられている。

棒状部材１９の周壁２５は、外径が下方に向けて段階的に縮小するとともに内径が下方に向けて徐々に拡大している。周壁２５の上端は、閉塞壁１９ａによって閉塞されている。周壁２５の外周面における上端からは、円環状凸部１９ｂが径方向外側に突出している。

押当て部材２１は、周壁２５の外周面における下部に嵌合する円筒状の嵌合筒２１ａを有している。嵌合筒２１ａの内周面における下端には、第１内容液Ｃ１の噴出量を調整するために設けられたノズル先端部材２２が取付けられている。ノズル先端部材２２は、円筒状の外周壁と、当該外周壁の一端を閉塞するとともに中央に噴出口１０が設けられた有底円筒状をなしている。嵌合筒２１ａの内周面における下端には、ノズル先端部材２２の外周壁が嵌合している。嵌合筒２１ａの下部には、水平円環状の押当て部８の内周縁が連結している。押当て部８の外周縁は、案内壁１６ｃの内周面と対向している。嵌合筒２１ａの外周面には、周方向の複数箇所において嵌合筒２１ａの上端から押当て部８の上面まで上下方向に延在する縦リブ２１ｂが設けられている。各縦リブ２１ｂは、径方向外側の端面が下端において段差状に突出している。各縦リブ２１ｂの下端における径方向外側端面には、コイルばね１４の下端が当接又は近接している。コイルばね１４の上端は、内筒壁１６ｆと案内筒１６ｈとの間に位置している。嵌合筒２１ａの上端には、嵌合筒２１ａより拡径した円筒状の被案内筒２１ｃの下端が段差部を介して連結している。被案内筒２１ｃの外周面と、各縦リブ２１ｂの径方向外側端面における下端以外の部分とは、上下方向に面一となるように連なっている。被案内筒２１ｃの上端には、弾性体２９を構成する片持ち弾性片の固定端（下端）が連結している。

ピストン部材２０は、水平円環状の連結環状壁２０ａを有している。連結環状壁２０ａの外周縁には、略円筒状のピストン９の上下方向中間部が連結している。連結環状壁２０ａの内周縁には、外周面が上方に向けて縮径する円筒状の開閉部２７が立設されている。また、連結環状壁２０ａの内周縁には、外周面が下方に向けて縮径する円筒状の被押圧壁２０ｂが垂設されている。被押圧壁２０ｂの外周面は、傾斜面２８を構成している。被押圧壁２０ｂの下端には、下方に向けて僅かに拡径する摺動筒２０ｃが垂設されている。摺動筒２０ｃの外周面における下部は、被案内筒２１ｃの内周面に摺動可能に接している。

開閉蓋部材２３は、案内壁１６ｃより径寸法が大きい円板状の蓋板２３ａを有している。蓋板２３ａの上面には、案内壁１６ｃ内に着脱可能に嵌入される嵌入筒２３ｂが立設されている。

本実施形態に係る二液混合容器１を用いて二液を混合する要領は以下のとおりである。まず、使用者は、案内壁１６ｃから開閉蓋部材２３を取外して、図２に示すように、案内壁１６ｃを第２容器本体４の口部４ａに被せ、押当て部８を口部４ａの上端に載せる。この状態で、使用者が第１容器本体２を押下げると、作動部１１が固定部７に対して前進してポンプ室１２の容積が減少し、ポンプ室１２の内圧が上昇する。このとき、開閉部２７は、傾斜面２８を介して弾性体２９により、中空棒状部２６に対して前進方向に付勢されている。したがって、開閉部２７は、第１容器本体２の押下げに伴ってポンプ室１２の内圧が上昇しても、直ちに中空棒状部２６に対して後退することはなく、ポンプ室１２と貫通口２４との連通を遮断した状態を維持し、ポンプ室１２における蓄圧を可能にすることができる。

本実施形態では、ポンプ室１２に空気室３１が設けられているので、蓄圧に伴って圧縮性流体である空気を圧縮しながら作動部１１を前進させることができる。したがって、第１容器本体２の押下げに必要となる操作力を低減し、使用性を向上することができる。

ピストン９がシリンダ６の上端に達すると、シリンダ６の上端と上筒１７ｃの下端との間に形成された段差部１７ｆによってピストン９の前進が停止させられる。そして、さらなる作動部１１（のうちの棒状部材１９、押当て部材２１及びノズル先端部材２２）の前進により、図３～図５に示すように、ピストン部材２０が弾性体２９の付勢力に抗して棒状部材１９に対して後退する。すなわち、弾性体２９の自由端（上端）が傾斜面２８によって径方向外側に弾性的に変位させられることで、傾斜面２８の下降、つまりピストン部材２０の下降が許容される。その結果、開閉部２７が中空棒状部２６に対して後退し、ポンプ室１２と貫通口２４とが連通する。

これにより、ポンプ室１２で蓄圧された第１内容液Ｃ１は、ポンプ室１２から、貫通口２４、棒状部材１９の内側空間、及びノズル先端部材２２の内側空間を通って、噴出口１０から噴出する。したがって、第１内容液Ｃ１は、第２容器本体４の収容空間Ｓ２に収容された第２内容液Ｃ２に勢い良く突入し、それにより、第２内容液Ｃ２と混合される。したがって、本実施形態に係る二液混合容器１によれば、第１内容液Ｃ１を第２容器本体４に導入した後に振って混ぜる必要性を低減することができる。また、第１容器本体２の押下げをフルストロークで行うことで、このフルストロークに対応する定量の第１内容液Ｃ１を第２容器本体４に導入することができる。したがって、本実施形態に係る二液混合容器１によれば、定量の混合を容易に行うことができる。

第１容器本体２の押下げを解除すると、コイルばね１４の付勢力によって作動部１１が後退し、まず、開閉部２７が中空棒状部２６に対して前進し、ポンプ室１２と貫通口２４との連通を遮断する。そして、さらなる作動部１１の後退により、ポンプ室１２の容積が増加してポンプ室１２の内圧が下降し、収容空間Ｓ１の内圧に対して負圧化する。当該負圧化により、図６に示すように、弁体１８ａが環状凸部１７ｅから離れて、第１内容液Ｃ１が収容空間Ｓ１からポンプ室１２へと流入する。なお、このとき、空気室３１の内部で圧縮されていた空気は、当該負圧化に伴って空気室３１の内部で膨張する。

そして、二液混合容器１は、図２に示すような状態に復帰する。さらなる量の第１内容液Ｃ１を混合したい場合には、使用者はこの状態から、上述した第１容器本体２の押下げ操作を繰り返せばよい。

本実施形態の第１変形例として、図７に示すように、包囲壁３０の下端によって形成された開口（下端開口）を被覆するとともに空気室３１とポンプ室１２とを連通させる連通口３２を有する連通口付き蓋３３を設けてもよい。本変形例では、連通口付き蓋３３は、包囲壁３０の下端開口を被覆する被覆壁３３ａと、被覆壁３３ａに立設されるとともに包囲壁３０の周壁の内周面に嵌合可能な円筒状の嵌合筒壁３３ｂと、を備えている。また、被覆壁３３ａは、ヒンジ３４を介して包囲壁３０の下端に連結されている。しかし、連通口付き蓋３３は、弁部材１８と別体に設けられてもよい。また、本変形例では、連通口３２は、被覆壁３３ａの中央に形成された１つのみの孔で構成されている。また、当該孔は、空気の通過が困難な大きさに設定されている。なお、連通口３２を構成する孔の数、配置及び形状等は、第１内容液Ｃ１の粘度等に応じて適宜変更することができる。

このような構成によれば、第１容器１ａが転倒した場合等においても空気を空気室３１の内部に保持し易くすることができるので、第１容器１ａの安定した動作を確保することができる。

また、本実施形態の第２変形例として、図８に示すように、空気室３１を密封した状態で包囲壁３０の内周面に対して摺動可能な摺動部材３５を設けてもよい。本変形例では、摺動部材３５は、包囲壁３０の円筒状の周壁の内周面に対して摺動可能な円環状の摺動部３５ａを外周面における上端に有する略円筒状の縦壁３５ｂと、縦壁３５ｂの下端縁を閉塞する水平円板状の横壁３５ｃと、を備えている。包囲壁３０の周壁の下端には、摺動部３５ａの下面に当接することでその下降を規制する円環状の枠体３６が取付けられている。枠体３６は、包囲壁３０の周壁の外径と同等の外径を有するとともに包囲壁３０の周壁の内径より小さい内径を有する水平円環状の下壁３６ａと、下壁３６ａの内周縁に立設されるとともに包囲壁３０の周壁の内周面に嵌合可能な円筒状の立壁３６ｂと、を備えている。そして、立壁３６ｂの上端は、摺動部材３５の縦壁３５ｂの下端に当接可能である。また、枠体３６は、ヒンジ３７を介して包囲壁３０の下端に連結されている。しかし、枠体３６は、弁部材１８と別体に設けられてもよい。

このような構成によれば、第１容器１ａが転倒した場合等においても空気を空気室３１の内部に確実に保持することができるので、第１容器１ａの安定した動作を確保することができる。

前述した本実施形態は、本発明の実施形態の一例にすぎず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

例えば、前記の実施形態では、開閉蓋１５は、取付け部材１６と別体に構成されているが、取付け部材１６にヒンジを介して連結された構成であってもよい。また、開閉蓋１５を設けない構成としてもよい。

１ 二液混合容器
１ａ 第１容器
１ｂ 第２容器
２ 第１容器本体
２ａ 口部
２ｂ 胴部
２ｃ 底部
３ 蓄圧ポンプ
４ 第２容器本体
４ａ 口部
４ｂ 胴部
４ｃ 底部
５ 吸込口
６ シリンダ
７ 固定部
８ 押当て部
９ ピストン
１０ 噴出口
１１ 作動部
１２ ポンプ室
１３ 逆流防止部
１４ コイルばね
１５ 開閉蓋
１６ 取付け部材
１６ａ 取付け筒
１６ｂ 水平環状壁
１６ｃ 案内壁
１６ｄ 封止筒
１６ｅ 外筒壁
１６ｆ 内筒壁
１６ｇ 内向きフランジ
１６ｈ 案内筒
１７ 筒状部材
１７ａ フランジ
１７ｂ 係止筒
１７ｃ 上筒
１７ｄ 頂壁
１７ｅ 環状凸部
１７ｆ 段差部
１８ 弁部材
１８ａ 弁体
１８ｂ 嵌合壁
１８ｃ 連結壁
１９ 棒状部材
１９ａ 閉塞壁
１９ｂ 円環状凸部
２０ ピストン部材
２０ａ 連結環状壁
２０ｂ 被押圧壁
２０ｃ 摺動筒
２１ 押当て部材
２１ａ 嵌合筒
２１ｂ 縦リブ
２１ｃ 被案内筒
２２ ノズル先端部材
２３ 開閉蓋部材
２３ａ 蓋板
２３ｂ 嵌入筒
２４ 貫通口
２５ 周壁
２６ 中空棒状部
２７ 開閉部
２８ 傾斜面
２９ 弾性体
３０ 包囲壁
３１ 空気室
３２ 連通口
３３ 連通口付き蓋
３３ａ 被覆壁
３３ｂ 嵌合筒壁
３４ ヒンジ
３５ 摺動部材
３５ａ 摺動部
３５ｂ 縦壁
３５ｃ 横壁
３６ 枠体
３６ａ 下壁
３６ｂ 立壁
３７ ヒンジ
Ｃ１ 第１内容液
Ｃ２ 第２内容液
Ｓ１、Ｓ２ 収容空間
Ｌ１ 内層体
Ｌ２ 外層体
Ｒ 流路

Claims (9)

1. 第１内容液を収容する収容空間に連なる筒状の口部を有する第１容器本体と蓄圧ポンプとを備える第１容器と、
   第２内容液を収容する収容空間に連なる筒状の口部を有する第２容器本体を備える第２容器と、を備え、
   前記第１容器は、前記第２容器に収容された前記第２内容液に前記第１内容液を混合するために倒立姿勢で使用され、
   前記蓄圧ポンプは、
   前記第１容器本体の前記口部に固定されるとともに前記第１内容液の吸込口とシリンダとを有する固定部と、
   前記第２容器本体の前記口部に押当てられる押当て部と前記シリンダの内周面を摺動可能なピストンと前記第１内容液の噴出口とを有するとともに前記固定部に対して前記シリンダの軸方向に進退可能な作動部と、
   前記固定部と前記作動部とによって、前記吸込口から前記噴出口までの流路に区画されるとともに、前記作動部の前進によって容積が減少し、前記作動部の後退によって容積が増加するポンプ室と、
   前記ポンプ室より上流側に位置する逆流防止部と、を備え、
   前記作動部は、
   貫通口を有する周壁を有するとともに前記貫通口及び前記周壁の内側空間によって前記流路の一部を形成する中空棒状部と、
   前記ピストンに一体に連結するとともに、前記中空棒状部に対して前記軸方向に前進することで前記ポンプ室と前記貫通口との連通を遮断する一方、前記中空棒状部に対して前記軸方向に後退することで前記ポンプ室と前記貫通口とを連通させる開閉部と、
   前記開閉部を前記中空棒状部に対して前進方向に付勢する弾性体と、を備える、
   二液混合容器。
2. 前記作動部は、
   前記中空棒状部を有する棒状部材と、
   前記ピストン及び前記開閉部を有するピストン部材と、
   前記棒状部材に取付けられるとともに前記押当て部を有する押当て部材と、を備える、
   請求項１に記載の二液混合容器。
3. 前記ピストン部材は、後方に向けて径方向内側に傾斜する傾斜面を有し、
   前記弾性体は、前記押当て部材に設けられるとともに前記傾斜面を径方向内側に押圧する片持ち弾性片で構成される、
   請求項２に記載の二液混合容器。
4. 前記ポンプ室の内部には、空気を前記ポンプ室の内圧の昇降に応じて伸縮可能に収容する空気室が設けられている、請求項１～３のいずれか一項に記載の二液混合容器。
5. 前記固定部は、前記逆流防止部を構成する弁体を有する弁部材を備え、
   前記弁部材は、前記空気室を内側に区画する有頂筒状の包囲壁を備える、請求項４に記載の二液混合容器。
6. 前記包囲壁の下端によって形成された開口を被覆するとともに前記空気室と前記ポンプ室とを連通させる連通口を有する連通口付き蓋を備える、請求項５に記載の二液混合容器。
7. 前記空気室を密封した状態で前記包囲壁の内周面に対して摺動可能な摺動部材を備える、請求項５に記載の二液混合容器。
8. 前記第１容器本体は、前記第１内容液を空気と置換することなく前記蓄圧ポンプの前記噴出口から噴出可能な密封容器である、請求項１～７のいずれか一項に記載の二液混合容器。
9. 内容液を収容する収容空間に連なる筒状の口部を有する容器本体と蓄圧ポンプとを備え、
   前記内容液を他の容器の容器本体が有する筒状の口部に連なる収容空間に収容された他の内容液に混合するために倒立姿勢で使用され、
   前記蓄圧ポンプは、
   前記容器本体の前記口部に固定されるとともに前記内容液の吸込口とシリンダとを有する固定部と、
   前記他の容器本体の前記口部に押当てられる押当て部と前記シリンダの内周面を摺動可能なピストンと前記内容液の噴出口とを有するとともに前記固定部に対して前記シリンダの軸方向に進退可能な作動部と、
   前記固定部と前記作動部とによって、前記吸込口から前記噴出口までの流路に区画されるとともに、前記作動部の前進によって容積が減少し、前記作動部の後退によって容積が増加するポンプ室と、
   前記ポンプ室より上流側に位置する逆流防止部と、を備え、
   前記作動部は、
   貫通口を有する周壁を有するとともに前記貫通口及び前記周壁の内側空間によって前記流路の一部を形成する中空棒状部と、
   前記ピストンに一体に連結するとともに、前記中空棒状部に対して前記軸方向に前進することで前記ポンプ室と前記貫通口との連通を遮断する一方、前記中空棒状部に対して前記軸方向に後退することで前記ポンプ室と前記貫通口とを連通させる開閉部と、
   前記開閉部を前記中空棒状部に対して前進方向に付勢する弾性体と、を備える、
   二液混合用噴出容器。

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