JP6991724B2 - 記録装置および記録方法 - Google Patents

Description

本発明は、記録装置および記録方法に関する。

記録ヘッドを記録媒体に対して走査方向に相対的に走査させながらインクを吐出することにより記録媒体上に画像を記録する記録装置が知られている。このような記録装置では、近年では様々な用途の記録物を記録するようになってきており、それに応じて様々な種類の記録媒体やインクが使用されている。

特許文献１には、耐水性や耐光性、耐擦過性に優れたポリ塩化ビニル等の層が形成された記録媒体と、顔料および樹脂エマルジョンを含有するインクを用いることが開示されている。同文献には、上述したような記録媒体とインクを用い、インクを記録媒体上に着弾させた際にインクに熱を加えて記録媒体の表面にて樹脂エマルジョンを皮膜化することで定着を行う方法が開示されている。上記の方法によれば、記録される画像を耐水性や耐光性、耐擦過性に優れたものとすることができるため、屋外展示にも耐え得る記録物を得ることが可能となる。

特開２０１４－０１２４０２号公報

しかしながら、特許文献１に記載された方法を用いると、例えば屋内展示用の記録物を記録する場合において画質が十分でなくなってしまう虞がある。

以下、画質低下の理由について説明する。

まず、インクの固形分が多くなることがある。通常のインクは固形分として顔料のみを含有するのに対し、特許文献１に記載されたインクでは顔料に加えて比較的多くの樹脂エマルジョンを含有する。そのため、記録媒体上に付与される１滴のインク滴に含まれる固形分（顔料、樹脂エマルジョン）が多くなってしまい、吐出動作を行おうとしたときに固形分が吐出口に詰まってしまう虞がある。吐出口の径を大きくし、１つの吐出口からの吐出量を増加させることで上述の詰まりを低減させることができるが、これではインクが大滴化することになり、画像の精細さや光沢性の低下が生じてしまう。

また、加熱不足等が生じ、インクに含有される樹脂エマルジョンが造膜しきれずにインク層中に残存してしまうと、その残存する未造膜の樹脂エマルジョンによって画像表面の凹凸が大きくなってしまう。これにより、画像の光沢性が損なわれてしまう虞がある。

このように、特許文献１に記載された方法では、屋内展示用等の画質を重視する記録物を記録する場合に十分な画質を得られない虞がある。これに対し、樹脂エマルジョンを含有しないインクを用いればこのような問題を回避することはできるが、その場合には記録媒体の表面を樹脂エマルジョンで皮膜化することができない。そのため、十分な耐水性や耐光性、耐擦過性を備えた屋内展示用等の記録物を得ることができなくなってしまう。

本発明は上記の課題を鑑みて為されたものであり、耐水性や耐光性、耐擦過性を備えた記録物と画質に優れた記録物の両方を記録することを目的とするものである。

そこで本発明は、色材を含有する第１のインクと、色材を含有せず、水中に分散した状態の樹脂微粒子を含む第２のインクと、前記第１のインクと反応する反応性成分を含有する反応液を吐出可能であり、インクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置であって、
第１の記録媒体に記録を行う場合には前記第２のインクは用いずに前記第１のインクを用いて記録を行い、且つ、前記第１の記録媒体と種類が異なり、前記第１の記録媒体よりも液体の浸透性が低い第２の記録媒体に記録を行う場合には前記第１のインク、前記第２のインク、および前記反応液を用いて記録を行い、さらに、前記第１、第２の記録媒体と種類が異なり、且つ、液体の浸透性が前記第１の記録媒体よりも低く前記第２の記録媒体よりも高い第３の記録媒体に記録を行う場合には、前記第２のインクは用いずに、前記第１のインクと前記反応液を用いて記録を行うことを特徴とする。

本発明にかかる記録装置によれば、耐水性や耐光性、耐擦過性を備えた記録物と画質に優れた記録物の両方を記録することが可能となる。

実施形態で適用する記録装置の斜視図である。 実施形態で適用する記録ヘッドの模式図である。 実施形態における記録制御系を示す模式図である。 実施形態におけるマルチパス記録方式を説明するための図である。 実施形態におけるマスクパターンを示す模式図である。 実施形態におけるデータの処理過程を示す図である。 実施形態における記録媒体を選択するためのＵＩを示す図である。 実施形態におけるルックアップテーブルを示す模式図である。 実施形態における記録濃度と記録比率を説明するための図である。 実施形態におけるマスクパターンを示す模式図である。 実施形態におけるマスクパターンを示す模式図である。

（第１の実施形態）
以下に図面を参照し、本発明の実施形態について詳細に説明する。

（第１の実施形態）
図１は本実施形態に係るインクジェット記録装置（以下、記録装置、プリンタとも称する）の外観を示している。これはいわゆるシリアル走査型のプリンタであり、記録媒体ＰのＹ方向（搬送方向）に対して直交するＸ方向（走査方向）に記録ヘッドを走査して画像を記録するものである。

図１を用いてこのインクジェット記録装置の構成および記録時の動作の概略を説明する。まず不図示の搬送モータによりギヤを介して駆動される搬送ローラによって記録媒体Ｐを保持しているスプール６より記録媒体ＰがＹ方向に搬送される。一方、所定の搬送位置において不図示のキャリッジモータによりキャリッジユニット２をＸ方向に延在するガイドシャフト８に沿って往復走査（往復移動）させる。そして、この走査の過程で、エンコーダ７によって得られる位置信号に基づいたタイミングでキャリッジユニット２に装着可能な記録ヘッド（後述）の吐出口から吐出動作を行わせ、吐出口の配列範囲に対応した一定のバンド幅を記録する。本実施形態においては、走査速度４０インチ毎秒で走査し、６００ｄｐｉ（１／６００ｉｎｃｈ）の解像度で吐出動作を行う構成とした。その後、記録媒体Ｐの搬送を行い、さらに次のバンド幅について記録を行う構成となっている。さらに４０インチ毎秒以上の速度で走査することもできる。

なお、キャリッジモータからキャリッジユニット２への駆動力の伝達には、キャリッジベルトを用いることができる。しかしキャリッジベルトの代わりに、例えばキャリッジモータにより回転駆動され、Ｘ方向に延在するリードスクリュと、キャリッジユニット２に設けられ、リードスクリュの溝に係合する係合部とを具えたものなど、他の駆動方式を用いることも可能である。

送給された記録媒体Ｐは、給紙ローラとピンチローラとに挟持搬送されて、プラテン４上の記録位置（記録ヘッドの走査領域）に導かれる。通常休止状態では記録ヘッドのフェイス面にはキャッピングが施されているため、記録に先立ってキャップを開放して記録ヘッドないしキャリッジユニット２を走査可能状態にする。その後、１走査分のデータがバッファに蓄積されたらキャッリッジモータによりキャリッジユニット２を走査させ、上述のように記録を行う。なお、本実施形態の記録装置では、記録ヘッドの複数回（ｎ回）の走査で記録媒体Ｐ上の単位領域（１／ｎバンド）に対して画像を記録する、いわゆるマルチパス記録を行うことができる。

また、記録装置内には後述するクリアエマルジョンインクを加熱して皮膜化させるためのヒータ（不図示）が設けられている。このヒータは、記録ヘッドよりも鉛直方向上側に設けられ、上方から画像が記録された記録媒体を加熱する構成であっても良い。また、プラテン４の鉛直方向下側に加熱部が設けられており、下側から画像が記録された記録媒体を加熱する形態であっても良い。

このヒータの加熱温度は、樹脂エマルジョンの最低造膜温度（以下、ＭＦＴとも称する）以上であることが望ましい。また、加熱中にインク中の溶剤などの液体成分の大半を蒸発させる必要があるため、液体成分の大半の蒸発に必要なエネルギーが供給されるための加熱時間を確保するだけの記録媒体搬送方向の温度分布を持つ構成となっている。なお、ＭＦＴとは、樹脂微粒子が加熱によって溶融し、樹脂膜を形成（造膜）するために必要な最低温度のことを意味する。ＭＦＴは、最低造膜温度測定装置を用いて容易に測定することができる。この最低造膜温度測定装置においては、温度勾配をつけた熱伝導性の高い金属プレートの上に、樹脂エマルジョンを含有するインクを広げ、皮膜を形成する地点の温度を最低造膜温度として測定する。

本実施形態では、後述するようなインクと記録媒体を用いるため、ヒータの加熱温度は５０℃から１２０℃が好ましい。５０℃未満ではインク中に含まれる溶剤がインク膜中に多量に残存してしまう可能性があり、また１２０℃以上では、記録媒体が変形などを起こしてしまう可能性がある。

図２は本実施形態に係る記録ヘッド９を示している。記録ヘッド９は、色材を含有するインクとしてブラックインク（Ｋ）を吐出する吐出口列（Ｋ）、シアンインク（Ｃ）を吐出する吐出口列２２Ｃ、マゼンタインク（Ｍ）を吐出する吐出口列２２Ｍ、イエローインク（Ｙ）を吐出する吐出口列２２Ｙを備えている。これらのブラックインク（Ｋ）、シアンインク（Ｃ）、マゼンタインク（Ｍ）、イエローインク（Ｙ）はそれぞれ色材として顔料を含有しているため、以降の説明では簡単のためこれらのインクを顔料インクとも称する。

また、記録ヘッド９は、色材を含有しない反応液（ＲＣＴ）を吐出する吐出口列２２ＲＣＴを備えている。この反応液は、色材を含有するインクと接触することによる画像品位の向上、詳細には記録媒体上で色材を有するインク同士が接触して引き寄せ合うことで画像に滲みが生じる、所謂ブリーディングの発生を抑制するための液体である。

更に、記録ヘッド９は色材を含有せず、樹脂エマルジョンを含有するクリアエマルジョンインク（Ｅｍ）を吐出する吐出口列２２Ｅｍを備えている。このクリアエマルジョンインク（以下、クリアＥｍインクとも称する）は、記録媒体上に付与された後にヒータによって加熱されることにより膜を形成し、画像の耐擦過性、耐水性、耐光性の少なくとも１つを向上させるための液体である。

記録ヘッド９には、これらの吐出口列がＸ方向左側から右側に吐出口列２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｅｍ、２２ＲＣＴの順で並んで配置されている。これらの吐出口列２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｅｍ、２２ＲＣＴは、それぞれのインクを吐出する１２８０個の吐出口３０が１２００ｄｐｉの密度でＹ方向（配列方向）に配列されることで構成されている。なお、本実施形態における一つの吐出口３０から一度に吐出されるインクの吐出量は約４．５ｐｌである。

これらの吐出口列２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｅｍ、２２ＲＣＴは、それぞれ対応するインクを貯蔵する不図示のインクタンクに接続され、インクの供給が行われる。なお、本実施形態にて用いる記録ヘッド９とインクタンクは一体的に構成されるものでも良いし、それぞれが分離可能な構成のものでも良い。

（記録制御系）
図３は、本実施形態における記録装置１００内の制御系の概略構成を示すブロック図である。主制御部３００は、演算、選択、判別、制御などの処理動作、記録動作を実行するＣＰＵ３０１と、ＣＰＵ３０１によって実行すべき制御プログラム等を格納するＲＯＭ３０２と、記録データのバッファ等として用いられるＲＡＭ３０３、および入出力ポート３０４等を備えている。メモリ３１３には、後述するマスクパターン等が格納されている。そして、入出力ポート３０４には、搬送モータ（ＬＦモータ）３０９、キャリッジモータ（ＣＲモータ）３１０、記録ヘッド９及びヒータ（不図示）におけるアクチュエータなどの各駆動回路３０５、３０６、３０７、３０８が接続されている。さらに、主制御部３００はインターフェイス回路３１１を介してホストコンピュータであるＰＣ３１２に接続されている。

（マルチパス記録方式）
本実施形態では、各インクを用い、記録媒体上の単位領域に対して複数回の走査で記録を行う、所謂マルチパス記録によって画像を記録する。なお、本実施形態では単位領域に対して６回の走査を行って記録を完了させる。そのため、本実施形態では、後述するように６回の走査に対応する６個のマスクパターンからなるマスクパターン群を用いてマルチパス記録を行うための処理を実行する。ここで、本実施形態では、各インクに同じマスクパターン群を適用して記録を行う。したがって、本実施形態では複数回の走査において各インクの付与順序は特に限定しない。

図５は本実施形態で行うマルチパス記録方式を説明するための図である。本実施形態では、各吐出口列２２をＹ方向に分割して構成される６つの吐出口群Ａ１～Ａ６それぞれから、単位領域に対する６回の走査それぞれにおいてインクを吐出する。なお、実際には記録ヘッド９の走査間に記録媒体ＰをＹ方向下流側に搬送するが、図５では簡単のため、走査間に記録ヘッド９をＹ方向上流側に移動させるようにして記載する。

まず、１回目の走査（１走査目）では、記録媒体Ｐ上の単位領域８０と吐出口列２２内の吐出口群Ａ１が対向する位置関係において記録ヘッド９を走査し、１回目の走査に対応する記録データにしたがって単位領域８０に対して吐出口群Ａ１からインクを吐出する。この１走査目が終了した後、記録媒体をＹ方向に１つの吐出口群に対応する距離だけ搬送する。その後、２回目の走査（２走査目）が行われ、２回目の走査に対応する記録データにしたがって単位領域８０に対して吐出口群Ａ２からインクを吐出する。以降、記録媒体の搬送と記録ヘッドからの吐出を交互に行い、単位領域８０に対する３～６回目の走査における吐出口群Ａ３～Ａ６からの吐出を実行する。このようにして、単位領域８０に対するマルチパス記録が完了する。

図６は本実施形態で用いる６個のマスクパターンからなるマスクパターン群を示す図である。ここで、図６に示すマスクパターンのうち、黒く塗りつぶされた画素が量子化データによってインクの吐出が定められている場合にインクの吐出を許可する画素（以下、記録許容画素とも称する）を、白抜けで示された画素が量子化データによってインクの吐出が定められている場合であってもインクの吐出を許容しない画素（以下、非記録許容画素とも称する）をそれぞれ示している。また、図６にはそれぞれ４画素×８画素のサイズを有するマスクパターンを示しており、これらのマスクパターンをＸ方向およびＹ方向に繰り返し適用することで各単位領域に対応する量子化データのすべてについて分配処理が行われる。

図６に示す６個のマスクパターンそれぞれに存在する画素の数は４画素×８画素＝３２画素であり、６個のマスクパターン内の記録許容の合計は４８画素である。マスクパターン内の画素数に対する記録許容画素の数の比率を記録許容率と称すると、図６に示すマスクパターンの合計の記録許容率は１５０（＝４８／３２×１００）％となる。

ここで、各走査に対応するマスクパターンをみると、１回目の走査（吐出口群Ａ１）に対応するマスクパターンと、６回目の走査（吐出口群Ａ６）に対応するマスクパターンでは、それぞれ６個の記録許容画素が配置されている。したがって、１、６回目の走査に対応するマスクパターンの記録許容率は約２０％（＝６／３２×１００）となる。

また、２回目の走査（吐出口群Ａ２）に対応するマスクパターンと、５回目の走査（吐出口群Ａ５）に対応するマスクパターンでは、それぞれ８個の記録許容画素が配置されている。したがって、２、５回目の走査に対応するマスクパターンの記録許容率は約２５％（＝８／３２×１００）となる。

そして、３回目の走査（吐出口群Ａ３）に対応するマスクパターンと、４回目の走査（吐出口群Ａ４）に対応するマスクパターンでは、それぞれ１０個の記録許容画素が配置されている。したがって、３、４回目の走査に対応するマスクパターンの記録許容率は約３０％（＝１０／３２×１００）となる。

（インクの組成）
次に、本実施形態で用いるインクセットを構成する各インクの詳細について説明する。以下、「部」および「％」とあるのは、特に断りのない限り、質量基準である。

１．各インクの調製条件
本実施形態で用いる各インクは、反応液（ＲＣＴ）に含有される反応性成分の酸解離定数（ｐＫａ）が、顔料インク（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）に含有される水溶性樹脂のｐＫａよりも小さく、且つ、樹脂エマルジョン（Ｅｍ）に含有される水溶性樹脂のｐＫａよりも多くなるように調製されている。

ここで、酸解離定数（ｐＫａ）とは、水素イオンが放出される解離反応に負の常用対数を用いた表現であり、酸の強さを定量的に表す指標である。一般にｐＫａが小さいほど強い酸であることを示している。

本実施形態で使用する反応液の反応性成分は、クリアエマルジョンインクに含有される樹脂エマルジョンの分散状態を保ち、且つ、顔料インクに含有される顔料の分散状態を破壊することができる酸の強さを持つことが望ましい。

本実施形態では、樹脂分散の形態をとる樹脂エマルジョン及び顔料を用いている。より具体的には、顔料、樹脂エマルジョンそれぞれの表面には、アニオン性基を持つ水溶性樹脂が付着している。その上で、本実施形態では、顔料に付着する水溶性樹脂のアニオン性基と、樹脂エマルジョンに付着する水溶性樹脂のアニオン性基と、反応性成分と、の３つのｐＫａを以下のようにして調製する。なお、以下の記載においては、顔料に付着する水溶性樹脂のアニオン性基のｐＫａをＰｉｇｐＫａ、樹脂エマルジョンに付着する水溶性樹脂のアニオン性基のｐＫａをＥｍｐＫａ、反応性成分のｐＫａをＡｃｐＫａと称する。

本実施形態では、ブリーディングを低減するため、顔料インクに含有される顔料は反応液に含有される反応性成分と反応させることが好ましい。そのため、本実施形態では、反応性成分は顔料の水溶性樹脂が持つアニオン性基よりも酸として強いものを用いる。言い換えると、本実施形態では、ＰｉｇｐＫａ＞ＡｃｐＫａとなる。

また、樹脂エマルジョンが反応性成分と反応することで顔料が不十分な反応となることを避けるため、反応性成分は樹脂エマルジョンに付着する水溶性樹脂のアニオン性基よりも酸としては弱いことが好ましい。したがって、ＡｃｐＫａ＞ＥｍｐＫａとなる。

以上の点をまとめると、本実施形態で用いる各インクは、ＰｉｇｐＫａ＞ＡｃｐＫａ＞ＥｍｐＫａという条件を満たしていることが好ましい。これにより、各インクを付与して互いに接触した際に、顔料は析出し易く、且つ、樹脂エマルジョンは析出しにくくなるようにすることができる。

以上の点を鑑み、本実施形態では、反応性成分と顔料、樹脂エマルジョンそれぞれの水溶性樹脂のアニオン性基と、の組み合わせを選択している。

詳細には、まず反応性成分としてグルタル酸を用いる。グルタル酸はｐＫａが約４．３であるため、例えばスルホン酸塩（－ＳＯ_３）を用いた分散形態をとっていれば、硫酸のｐＫａは約３．０であるため、スルホン酸塩の反応性は低くなる。したがって、本実施形態では、樹脂エマルジョンはスルホン酸塩を利用した分散形態とし、樹脂エマルジョンと反応液が反応しにくいようにする。

一方で、カルボン酸塩（－ＣＯＯ）を用いた分散形態をとっている場合、酢酸のｐＫａは約４．８であるため、グルタル酸と反応すると予想できる。そのため、本実施形態においては顔料はカルボン酸塩を用いた分散形態とし、反応液との反応性を高めている。

なお、このＥｍｐＫａ及びＰｉｇｐＫａは、顔料や樹脂エマルジョンが複数のアニオン性基を含む場合には、分散に主に寄与しているアニオン性基で考えることが可能である。例えば、樹脂エマルジョンにおいて、スルホン酸塩とカルボン酸塩を混合した分散形態をとっている場合、ｐＫａが約４．０程度の有機酸を混合して凝集しないときにはスルホン酸塩が分散に主に寄与しているといえる。

２．各インクの組成
以下、各インクの組成について詳細に説明する。

本実施形態で使用する顔料インク（Ｃ，Ｍ、Ｙ、Ｋ）、反応液（ＲＣＴ）、クリアエマルジョンインク（Ｅｍ）は、いずれも水溶性有機溶剤を含有している。水溶性有機溶剤は記録ヘッド９のフェイス面の湿潤性、保湿性の理由から、沸点が１５０℃以上３００℃以下のものが好ましい。また、樹脂微粒子に対する造膜助剤の機能と樹脂の層が形成された記録媒体への膨潤溶解性の観点から、アセトン、シクロヘキサノンなどのケトン系化合物、テトラエチレングリコールジメチルエーテルなどのプロピレングリコール誘導体、Ｎ－メチル－ピロリドン、２－ピロリドンに代表されるラクタム構造を有する複素環化合物などが特に好ましい。吐出性能の観点から、水溶性有機溶剤の含有量は３ｗｔ％以上、３０ｗｔ％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤とは、具体的には、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ－プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ－ブチルアルコール、ｓｅｃ－ブチルアルコール、ｔｅｒｔ－ブチルアルコールなどの炭素数１乃至４のアルキルアルコール類。ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類。アセトン、ジアセトンアルコールなどのケトン又はケトアルコール類。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類。エチレングリコール。又は、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６－ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルキレン基が２乃至６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類。ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの低級アルキルエーテルアセテート。グリセリン。エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールの低級アルキルエーテル類。トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール。Ｎ－メチル－２－ピロリドン、２－ピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンなどが挙げられる。上記の如き水溶性有機溶剤は、単独でも或いは混合物としても使用することができる。また、水としては脱イオン水を使用することが望ましい。なお、反応液（ＲＣＴ）の水溶性有機溶剤の含有量は特に限定されないが、顔料インク（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）とクリアエマルジョンインク（Ｅｍ）は、必要に応じて所望の物性値を持たせるために、上記の成分のほかに、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤などを適宜に添加することができる。

また、本実施形態で使用する顔料インク（Ｃ，Ｍ、Ｙ、Ｋ）、反応液（ＲＣＴ）、クリアエマルジョンインク（Ｅｍ）は、いずれも界面活性剤を含有している。界面活性剤は、インクジェット専用の記録媒体に対するインクの浸透性を向上させる目的のために、浸透剤として使用される。界面活性剤の添加量が多いほどインクの表面張力を低下させる性質が強くなり、記録媒体に対するインクの濡れ性と浸透性が向上する。本実施形態では、界面活性剤としてアセチレングリコールＥＯ付加物などを少量添加し、各インクの表面張力が３０ｄｙｎ／ｃｍ以下となり、さらにインク間の表面張力の差は２ｄｙｎ／ｃｍ以内となるように調整した。より詳細には、いずれのインクも表面張力が約２８～３０ｄｙｎ／ｃｍに揃えた。表面張力の測定は、全自動表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ（協和界面科学株式会社製）を使用した。なお、インクの表面張力を測定できるのであれば、測定器は上記例示したものに限定されるものではない。

また、本実施形態の各インクのｐＨはいずれもアルカリ側で安定しており、その値は８．５～９．５となっている。記録装置や記録ヘッド内の各インクと接触する部材の溶出や劣化、インク内の分散樹脂の溶解性の低下などを防止する観点から、各インクのｐＨは７．０以上１０．０以下であることが好ましい。ｐＨの測定は、株式会社堀場製作所製のｐＨ ＭＥＴＥＲ型式Ｆ－５２を使用した。なお、インクのｐＨを測定できるものであれば、測定器は上記例示したものに限定されるものではない。

２－１．顔料インク
以下簡単のため、本実施形態で用いるブラックインク（Ｋ）、シアンインク（Ｃ）、マゼンタインク（Ｍ）、イエローインク（Ｙ）のうち、シアンインク（Ｃ）とマゼンタインク（Ｍ）について詳細に説明する。

２－１－１．マゼンタインク
・分散液の作製
まず、ベンジルアクリレートとメタクリル酸とを原料として、常法により、酸価３００、数平均分子量２５００のＡＢ型ブロックポリマーを作り、更に、水酸化カリウム水溶液で中和し、イオン交換水で希釈して均質な５０質量％ポリマー水溶液を作製した。

上記ポリマー溶液を１００ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１００ｇおよびイオン交換水を３００ｇと混合し、機械的に０．５時間撹拌した。

次に、マイクロフリュイダイザーを使用し、この混合物を、液体圧力約７０ＭＰａ下で相互作用チャンバ内に５回通すことによって処理した。

更に、上記で得た分散液を遠心分離処理（１２，０００ｒｐｍ、２０分間）することによって、粗大粒子を含む非分散物を除去してマゼンタ分散液とした。得られたマゼンタ分散液は、その顔料濃度が１０質量％、分散剤濃度が５質量％であった。

・インクの作製
インクの作製は、上記マゼンタ分散液を使用し、これに以下の成分を加えて所定の濃度にする。そして、これらの成分を十分に混合撹拌した後、ポアサイズ２．５μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧濾過し、顔料濃度４質量％、分散剤濃度２質量％の顔料インクを調製した。
上記マゼンタ分散液 ４０部
２－ピロリドン ５部
２－メチル１，３プロパンジオール １５部
アセチレングリコールＥＯ付加物 ０．５部
（川研ファインケミカル株式会社製）イオン交換水 残部

２－１－２．シアンインク
・分散液の作製
まず、ベンジルアクリレートとメタクリル酸とを原料として、常法により、酸価２５０、数平均分子量３０００のＡＢ型ブロックポリマーを作り、更に、水酸化カリウム水溶液で中和し、イオン交換水で希釈して均質な５０質量％ポリマー水溶液を作製した。

上記のポリマー溶液を１８０ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１００ｇおよびイオン交換水を２２０ｇと混合し、機械的に０．５時間撹拌した。

次に、マイクロフリュイダイザーを使用し、この混合物を、液体圧力約７０ＭＰａ下で相互作用チャンバ内に５回通すことによって処理した。

更に、上記で得た分散液を遠心分離処理（１２，０００ｒｐｍ、２０分間）することによって、粗大粒子を含む非分散物を除去してシアン分散液とした。得られたシアン分散液は、その顔料濃度が１０質量％、分散剤濃度が１０質量％であった。

・インクの作製
インクの作製は、上記シアン分散液を使用し、これに以下の成分を加えて所定の濃度にする。そして、これらの成分を十分に混合撹拌した後、ポアサイズ２．５μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧濾過し、顔料濃度４質量％、分散剤濃度２質量％の顔料インクを調製した。
上記シアン分散液 ２０部
２－ピロリドン ５部
２－メチル１，３プロパンジオール １５部
アセチレングリコールＥＯ付加物 ０．５部
（川研ファインケミカル株式会社製）イオン交換水 残部

２－２．反応液
本実施形態で使用する反応液は、インクに含まれる顔料と反応し、該顔料を凝集又はゲル化させる反応性成分を含有する。この反応性成分とは、具体的には、イオン性基の作用によって水性媒体中に安定に分散又は溶解されている顔料を有するインクと記録媒体上などで混合された場合に、該インクの分散安定性を破壊することができる成分であり、詳細には、上述したように本実施形態ではグルタル酸を用いる。

なお、必ずしもグルタル酸を用いる必要はなく、本実施形態では、水溶性であれば種々の有機酸を反応液の反応性成分として用いることができる。有機酸の具体例としては、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマール酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸がある。有機酸の含有量は、反応液に含まれる組成物の全質量を基準として、３．０質量％以上９０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上７０．０質量％以下であることがより好ましい。

・インクの作製
本実施形態では、上述のように、有機酸としてグルタル酸（和光純薬工業株式会社製）を使用し、下記の成分を混合して反応液を作製した。
グルタル酸 ３部
２－ピロリドン ５部
２－メチル１，３プロパンジオール １５部
アセチレングリコールＥＯ付加物 ０．５部
（川研ファインケミカル株式会社製）イオン交換水 残部

２－３．クリアエマルジョンインク
本実施形態で用いるクリアエマルジョンインクは、色材を含有せず、樹脂エマルジョンを含有する。

本実施形態において「樹脂エマルジョン」とは、水中に分散している状態で存在するポリマー微粒子を意味する。具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アルキルアミドなどのモノマーを乳化重合するなどして合成したアクリル樹脂微粒子；（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アルキルアミドなどとスチレンのモノマーを乳化重合するなどして合成したスチレン－アクリル樹脂微粒子；ポリエチレン樹脂微粒子、ポリプロピレン樹脂微粒子、ポリウレタン樹脂微粒子、スチレン－ブタジエン樹脂微粒子などが挙げられる。また、樹脂微粒子を構成するコア部とシェル部でポリマーの組成が異なるコアシェル型樹脂微粒子や、粒径を制御するために予め合成したアクリル系微粒子をシード粒子とし、その周辺で乳化重合することにより得られる樹脂微粒子などでもよい。更には、アクリル樹脂微粒子とウレタン樹脂微粒子など異なる樹脂微粒子を化学的に結合させたハイブリッド型樹脂微粒子などでもよい。

また、「水中に分散している状態で存在するポリマー微粒子」とは、解離性基を有するモノマーを単独重合または複数種を共重合させて得られる樹脂微粒子の形態、いわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体でもよい。ここで解離性基としては、上述のようにスルホン酸基を有している。この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。さらには、乳化剤により樹脂微粒子を分散させた、いわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体でもよい。乳化剤としては、低分子量、高分量に関わらずアニオン性の電荷を有する材料を用いることができる。

なお、上述のＡｃｐＫａ＞ＥｍｐＫａの条件を満たしていれば解離性基は必ずしもスルホン酸基でなくともよく、例えば、リン酸基なども好適に用いることができる。

樹脂微粒子を構成する樹脂成分は、スルホン酸基を含む樹脂であれば特に限定されず、一般的に用いられるあらゆる天然又は合成高分子、或いは本発明のために新規に開発された高分子等、いかなる樹脂成分であっても制限なく使用できる。特に、一般的に使用でき、樹脂微粒子の機能設計を簡便に行える観点から、アクリル樹脂やスチレン／アクリル樹脂が類される、ラジカル重合性不飽和結合を有する単量体成分の重合体或いは共重合体を使用できる。

本実施形態で用いられるスルホン酸基を有する親水性ラジカル重合性不飽和単量体（以下、モノマーと記す）としては、スチレンスルホン酸、スルホン酸－２－プロピルアクリルアミド、アクリル酸－２－スルホン酸エチル、メタクリル酸－２－スルホン酸エチル、ブチルアクリルアミドスルホン酸とそれらの塩等が挙げられる。

又、親水性モノマーとして、スルホン酸基を有する上記モノマーの他に、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸等の如きカルボキシル基を有するモノマー及びこれらの塩、メタクリル酸－２－ホスホン酸エチル、アクリル酸－２－ホスホン酸エチル等の如きホスホン酸基を有するモノマー等をあわせて用いてもよい。

又、疎水性モノマーと分類されるモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸－ｎ－プロピル、アクリル酸－ｎ－ブチル、アクリル酸－ｔ－ブチル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸－ｎ－プロピル、メタクリル酸－ｎ－ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸－ｔ－ブチル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ベンジル等の如き（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、α－メチルスチレン、ｏ－メチルスチレン、ｍ－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルスチレン等の如きスチレン系モノマー；イタコン酸ベンジル等の如きイタコン酸エステル；マレイン酸ジメチル等の如きマレイン酸エステル；フマール酸ジメチル等の如きフマール酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられる。この他、公知又は新規の各種オリゴマー、マクロモノマー等についても制限なく使用できる。

本実施形態で用いられるラジカル重合性モノマーは、水系析出重合を経てスルホン酸基を有する樹脂微粒子を構成する成分であるので、得たい樹脂微粒子の特性によって適宜に選択すればよい。本実施形態においても、従来から公知であるラジカル重合性モノマー、又は本実施形態のために新規に開発されたラジカル重合性モノマーのいかなるものでも使用できる。

本実施形態においては特に、スルホン酸基を有する樹脂微粒子を、上述したうち、少なくとも１種類のスルホン酸を有する親水性モノマーと、少なくとも１種類の疎水性モノマーとを含むモノマー成分の共重合体からなる構成とすることは、分散安定性と好適な印字特性を有する水性インクジェット記録用インクを得る点で好ましい。即ち、樹脂微粒子を作製する際に、例えば、使用する重合開始剤の種類や濃度、構成するモノマーの種類や共重合比率等の多くの制御因子によって、樹脂微粒子の種々の特性等を、適宜に制御することが可能である。

ラジカル重合反応条件は、使用する重合開始剤及び分散剤、モノマーの性質によっても異なるが、例えば、反応温度は１００℃以下とし、好ましくは４０℃以上８０℃以下の範囲である。又、反応時間は、１時間以上、好ましくは６時間以上３０時間以下である。反応中の撹拌速度は、５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下、好ましくは１５０ｒｐｍ以上４００ｒｐｍ以下とするのが望ましい。

前述した工程において、特に少なくとも１種類の疎水性モノマーと、少なくともスルホン酸基を含む親水性モノマーとを重合させてスルホン酸基を有する樹脂微粒子を得る際には、好ましくは前記モノマー成分を、水性ラジカル重合開始剤を含んだ水分散体中に滴下することが望ましい。疎水性モノマーと親水性モノマーのように性質の異なるモノマーの混合物から、所望のスルホン酸基を有する樹脂微粒子を均一に得るためには、前記性質の異なるモノマーの共重合比率を常に一定に保つことが望ましい。前記モノマーの混合物を一定時間内に重合反応で消費されるモノマー量に比して過剰に重合系内に添加した場合、特定のモノマー種のみが先行して重合し、残りのモノマーは先行で重合したモノマーが消費されてから重合する傾向があり、この場合生成するスルホン酸基を有する樹脂微粒子の性質に大きな不均一が生じる。

親水性モノマー成分の含有量の大きい樹脂成分に至っては、その高い親水性によって析出できず、スルホン酸基を有する樹脂微粒子を形成できずに水溶性樹脂成分として系内に残存してしまう場合がある。前記した樹脂微粒子の合成方法は公知である樹脂微粒子の一般的な合成方法によって実施され得る。

本実施形態では、先ず、分散剤として機能する水溶性樹脂にて不溶性樹脂微粒子を分散することによって水分散体とする。この工程により得られた樹脂微粒子は、スルホン酸基を有する樹脂微粒子であり、単独での分散安定性に優れている。以降、上記製造方法における好ましい実施形態を詳しく述べる。

・インクの作製
本実施形態において、具体的な樹脂微粒子の分散方法について説明する。

まず、窒素雰囲気下、７０℃に加熱した状態で、モーターで撹拌しながら下記３つの添加液を少しずつ滴下して加え、５時間重合を行った。各添加液は、メタクリル酸メチル２８．５部からならなる疎水性モノマー、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム４．３部と水３０部からなる親水性モノマーを含む混合液、過硫酸カリウム０．０５部と水３０部からなる重合開始剤を含む混合液である。

得られた樹脂微粒子が、インク中に１０％になるように、下記成分を混合し、さらに、ポアサイズ２．５μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧濾過し、クリアエマルジョンインクとした。
２－ピロリドン ５部
２－メチル１，３プロパンジオール １５部
アセチレングリコールＥＯ付加物 ０．５部
（川研ファインケミカル株式会社製）イオン交換水 残部

（記録媒体）
本実施形態における記録装置は、複数の記録媒体に記録を行うことができる。本実施形態で記録可能な記録媒体は、インクに含まれる水分が浸透し易い高浸透性記録媒体と、水分が浸透しにくい低浸透性記録媒体の２つに分類される。

低浸透性記録媒体には、基材の最表面にプラスチックの層が形成されている記録媒体や、基材上にインク受容層が形成されていない記録媒体、あるいはガラスやユポ、プラスチック等のシートやフィルム、バナー等である。上記の塗工されているプラスチックの一例としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。これらの低浸透性記録媒体は耐水性や耐光性、耐擦過性に優れているため、一般に屋外展示用の記録物を記録する際に用いられる。

一方、高浸透性記録媒体には、基材の表面にインク受容層が形成された記録媒体であり、普通紙や光沢紙等がある。これらの記録媒体は耐水性や耐光性、耐擦過性に関しては低浸透性記録媒体に劣るものの、インク受容層中に付与されたインクを吸収することができるため、発色性に優れ、高画質な画像を記録することができる。そのため、これらの記録媒体は一般に屋内展示用の記録物を記録する際に用いられる。

記録媒体の浸透性を評価するための方法の一例として、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１の『紙及び板紙の液体吸収性試験方法』に記載されたブリストー法を用いることができる。ブリストー法では、所定量のインクを所定の大きさの開口スリットを有する保持容器に注入し、スリットを介して、短冊状に加工し円盤に巻きつけられた記録媒体と接触させ、保持容器の位置を固定したまま、円盤を回転させ記録媒体に転移するインク帯の面積（長さ）を測定する。このインク帯の面積から単位面積辺りの１秒間での転移量（ｍｌ・ｍ^－２）を算出することができる。本実施形態では、上記のブリストー法による３０ｍｓｅｃ^１／２でのインクの転移量（吸水量）が１０ｍｌ・ｍ^－２よりも大きい記録媒体を高浸透性記録媒体、１０ｍｌ・ｍ^－２よりも小さい記録媒体を低浸透性記録媒体とみなす。

（画像処理および記録制御）
上述したように、本実施形態の記録装置は顔料インク、反応液、クリアエマルジョンインクを吐出可能であり、高浸透性記録媒体と低浸透性記録媒体の２通りの記録媒体に記録を行う。

ここで、本実施形態では耐水性や耐光性、対擦過性を重視する記録物と画質を重視する記録物のどちらの記録物を記録するかを判定する必要がある。本実施形態では、記録を行う記録媒体の種類をみることで、ユーザが耐水性や耐光性、耐擦過性を重視しているか画質を重視しているかを判定する。

詳細には、上述の低浸透性記録媒体に記録を行う場合、この記録媒体は一般に屋外展示用に用いられるため、ユーザは耐水性や耐光性、対擦過性を重視しているとみなす。これに加え、低浸透性記録媒体は表面に微小な凹凸が少なく、顔料が定着しにくい。したがって、本実施形態では、低浸透性記録媒体に記録を行う際には顔料インクに加えてクリアエマルジョンインクを用いて記録媒体に対して記録を行い、更に記録後にヒータによって加熱を行うことで画像表面上に樹脂エマルジョンの皮膜を形成する。

一方、高浸透性記録媒体に記録を行う場合、この記録媒体は屋内展示用に用いられるので、耐水性や耐光性、耐擦過性よりも画質を重視されているとみなす。耐水性等がそれほど重視されないにもかかわらず、このような高浸透性記録媒体にクリアエマルジョンインクを付与すると、樹脂エマルジョンの不十分な造膜によって光沢性が損なわれてしまう虞がある。したがって、本実施形態では高浸透性記録媒体に記録を行う際にはクリアエマルジョンインクを用いずに記録を行う。また、樹脂エマルジョンを皮膜化させる必要がないため、ヒータによる加熱は実行しない。

また、反応液については、低浸透性記録媒体に記録するときは反応液も吐出し、高浸透性記録媒体に記録するときには反応液を吐出しない。上述のように、本実施形態の記録装置は、ブリーディングの発生を抑制するために反応液を吐出可能となっている。ここで、低浸透性記録媒体上にインクを付与したときには、インクは液滴の状態で記録媒体上に比較的長い時間留まることになる。そのため、液滴同士が接触する時間も長くなるため、ブリーディングは発生し易くなる。したがって、本実施形態では低浸透性記録媒体に記録を行う際に顔料インク、クリアエマルジョンインクに加えて反応液を更に吐出し、ブリーディングの発生を抑制する。一方、高浸透性記録媒体については、上述したようにインク受容層が記録媒体上に設けられているため、付与されたインクは比較的短時間でインク受容層に浸透し、定着する。このように記録媒体の表面上で液滴の状態で存在する時間が短いために、高浸透性記録媒体ではブリーディングは発生しにくい。したがって、本実施形態では高浸透性記録媒体に記録する際には反応液を吐出しない。

以上に記載した高浸透性記録媒体、低浸透性記録媒体それぞれに対する記録時に使用するインクの種類、およびヒータによる加熱を行うか否かを（表１）に示す。

このように、本実施形態では記録を行う記録媒体の種類に応じて使用するインクを切り替える。詳細には、屋外展示用の記録物に用いられる低浸透性記録媒体に対して記録を行う際には顔料インクの他、クリアエマルジョンインクと反応液を用いて記録を行う。また、屋内展示用の記録物に用いられる高浸透性記録媒体に対して記録を行う際にはクリアエマルジョンインク、反応液を用いず、顔料インクのみを用いて記録を行う。

このような記録制御を行うため、本実施形態では記録開始前に録媒体の種類に関する情報を取得し、その情報に応じて低浸透性記録媒体用の記録モードと高浸透性記録媒体用の記録モードの中からどちらの記録モードで記録を行うかを選択する。そして、以降の画像処理において、それぞれの記録モードに応じた処理を行うことで上記のような記録制御を実行する。

図６は本実施形態における制御プログラムにしたがってＣＰＵが実行する、記録に用いられる記録データ生成処理（画像処理）のフローチャートである。

まず、ステップＳ１で記録装置１００はホストコンピュータであるＰＣ３１２から入力されたＲＧＢ形式の画像データを取得する。

次に、ステップＳ２において、記録に用いる記録媒体の種類に関する情報を取得する。本実施形態では、ユーザが記録に用いる記録媒体を選択し、ユーザからの入力に基づいて上記の記録媒体の種類に関する情報を取得する。

図７はユーザが記録媒体の種類に関する情報を入力する際にＰＣ３１２のディスプレイに表示される画面（ユーザインターフェイス、ＵＩ）を模式的に示す図である。図７では「塩化ビニールフィルム」、「塩化ビニールバナー」、「ＰＰフィルム」、「ユポ」、「普通紙」、「光沢紙」、「アート紙」、「コート紙」の８種類の記録媒体が表示されている。ユーザはこれらの８種類の記録媒体を少なくとも含む複数の記録媒体の中から記録を行う１つの記録媒体を選択する。そして、選択された記録媒体の情報がＰＣ３１２を介して記録装置１００に入力され、ステップＳ２で取得される。

なお、ここではＵＩを介してユーザが記録を行う記録媒体の種類に関する情報を入力する形態について記載したが、記録媒体の種類を判定するためのセンサを記録装置内に備え、そのセンサの判定結果に応じて自動的に記録媒体の種類に関する情報を取得するような形態であっても良い。

次に、ステップＳ３では、ステップＳ２で取得された記録媒体に関する情報に応じて低浸透性記録媒体用の記録モードと高浸透性記録媒体用の記録モードの中から１つの記録モードを実行する記録モードとして選択する。

ここで、上述の８種類の記録媒体のうち、「塩化ビニールフィルム」と「塩化ビニールバナー」は基材上にポリ塩化ビニルによる層が形成された記録媒体である。また、「ＰＰフィルム」はポリプロピレンにより形成されたフィルムであり、「ユポ」はポリプロピレンを原料とする合成紙である。これらの記録媒体は浸透性が低く、耐水性や耐光性、耐擦過性に優れており、一般に屋外展示用の記録物を記録する際に用いられるものである。したがって、「塩化ビニールフィルム」、「塩化ビニールバナー」、「ＰＰフィルム」、「ユポ」を示す情報が記録に用いる記録媒体に関する情報として取得された場合、ステップＳ３において低浸透性記録媒体用の記録モードを選択する。

一方、「普通紙」、「光沢紙」は一般に浸透性が高い。また、「アート紙」、「コート紙」は塗工紙であるために「普通紙」や「光沢紙」には劣るものの、上述の低浸透性記録媒体に比べると高い浸透性を有する。そのため、本実施形態では「普通紙」、「光沢紙」、「アート紙」、「コート紙」を示す情報が記録に用いる記録媒体に関する情報として取得された場合、ステップＳ３において高浸透性記録媒体用の記録モードを選択する。

次に、ステップＳ４では、ＲＧＢ信号で示される値（ＲＧＢ値）の画像データを記録に用いる各インクに対応する多値データに変換する色変換処理を行う。この色変換処理により、複数の画素からなる画素群それぞれにおける各インクの階調を定める８ビット２５６値の情報によって表される多値データが生成される。この色変換処理においては、変換前のＲＧＢ値と、変換後の顔料インクの各色に対応するＣＭＹＫ信号で示される値（ＣＭＹＫ値）、クリアエマルジョンインクの信号で示される値（Ｅｍ値）、反応液の信号で示される値（ＲＣＴ値）のそれぞれと、の対応関係を規定したルックアップテーブル（ＬＵＴ）が用いられる。

ここで、本実施形態ではステップＳ３で選択された記録モードに応じて異なるＬＵＴを用いて色変換処理を実行する。このステップＳ３で用いるＬＵＴについては後述する。

その後、ステップＳ５で多値データを量子化する量子化処理を行う。この量子化処理により、各画素に対する各インクの吐出または非吐出を定める１ビット２値の情報により表される量子化データが生成される。なお、この量子化の方法としては、ディザ処理や誤差拡散処理等、種々の方法を適用することができる。

そして、ステップＳ６では各インクの量子化データを図４、図５を用いて説明したマルチパス記録における記録ヘッドの複数回の走査に分配する分配処理を行う。この分配処理により、記録媒体上の単位領域に対する複数回の走査それぞれにおける各画素に対する各インクの吐出または非吐出を定める１ビット２値の情報により表される記録データが生成される。なお、本実施形態では、各インクに対応する量子化データそれぞれに対して図５を用いて説明した同一のマスクパターン群を用いる。

なお、ここではＳ１～Ｓ６の処理のすべてを記録装置１００内のＣＰＵ３０１が実行する形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、Ｓ１～Ｓ６の処理のすべてをＰＣ３１２が実行する形態であっても良い。また、例えば色変換処理（Ｓ４）までをＰＣ３１２が、量子化処理（Ｓ５）以降を記録装置１００が実行する形態であっても良い。

図８（ａ）は高浸透性記録媒体用の記録モードで用いるＬＵＴの一部を示す図である。また、図８（ｂ）は低浸透性記録媒体用の記録モードで用いるＬＵＴの一部を示す図である。なお、図８（ａ）、（ｂ）では簡単のため、純黒部（（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０））、純白部（（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（２５５，２５５，２５５））、およびイエローインクのみで色が表現されるイエローラインの一部のみにおけるＬＵＴを示している。

また、図９（ａ）は図８（ａ）に示したＬＵＴを用いた場合における記録濃度に応じた各インクの記録比率を、図９（ｂ）は図８（ｂ）に示したＬＵＴを用いた場合における記録濃度に応じた各インクの記録比率をそれぞれ示している。

図８（ａ）からわかるように、高浸透性記録媒体用の記録モードで用いるＬＵＴでは、ＲＧＢ値がどのような値であってもＥｍ値、ＲＣＴ値は０となる。したがって、本実施形態では、ＲＧＢ値によらずクリアエマルジョンインク、反応液は吐出されないように多値データを生成する。そのため、図９（ａ）に示すように、記録濃度がどのような値であっても顔料インクしか用いられない。

一方、図８（ｂ）からわかるように、低浸透性記録媒体用の記録モードで用いるＬＵＴでは、ＲＧＢ値の値に応じてＣＭＹＫ値だけでなく、Ｅｍ値、ＲＣＴ値も出力される。詳細には、ＣＭＹＫ値、Ｅｍ値、ＲＣＴ値の各信号値がおよそ４：２：１の比率となるように定められている。例えば、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（２５５，２５５，１３０）のときＣＭＹＫ値は（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）＝（０，０，７０，０）となる。このとき、（Ｅｍ，ＲＣＴ）＝（３５，１４）であり、Ｅｍ値はＣＭＹＫ値の合計（７０）のおよそ１／２、ＲＣＴ値はＣＭＹＫ値の合計のおよそ１／４となっている。このように、図９（ｂ）に示すように、記録濃度が増加するにつれて顔料インクの記録比率も増加するが、顔料インクのおよそ１／２倍の増加率でクリアエマルジョンインクの記録比率も増加していく。更に、顔料インクのおよそ１／４倍の増加率で反応液の記録比率もまた増加していく。

なお、上述したように、クリアエマルジョンインクの樹脂エマルジョンの濃度は１０％であり、顔料インク（マゼンタインク、シアンインク）の顔料の濃度は４％である。記録比率は顔料インクとクリアエマルジョンインク間で２：１であるため、顔料と樹脂エマルジョンの質量比は４：５となる。

以上記載したように、本実施形態では、上述したようにして記録モードに応じてＬＵＴを変更し、使用するインクを切り替える。詳細には、低浸透性記録媒体に対しては顔料インク、クリアエマルジョンインク、反応液の３種類のインクを吐出し、耐水性や耐光性、耐擦過性に優れた記録物を記録する。一方で、高浸透性記録媒体に対しては顔料インクの１種類のインクのみを吐出し、画質を重視した記録物を記録する。するように記録動作を制御する。

（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、各インクに対応する量子化データに対し、同じマスクパターン群を用い、それらのインクの付与順序を特に限定せず、ランダムな順序とする形態について記載した。

これに対し、本実施形態では、低浸透性記録媒体に記録を行う場合には顔料インク、反応液、クリアエマルジョンインクそれぞれに対応する量子化データに対して互いに異なるマスクパターン群を適用し、単位領域に対する各インクの付与順序を限定して記録を行う形態について記載する。

なお、上述した第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。

本実施形態では、単位領域に対し、１６回の走査の走査で記録を完了する。

図１０は本実施形態で適用するマスクパターンを示す模式図である。なお、図１０」（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はシアンインクの吐出口列２２Ｃ、マゼンタインクの吐出口列２２Ｍ、反応液の吐出口列２２ＲＣＴ、クリアエマルジョンインクの吐出口列２２Ｅｍのそれぞれに対応する量子化データに適用するマスクパターン群を示している。

図１０（ａ）からわかるように、１～１６回目の走査に対応するシアンインクの吐出口列２２Ｃ内の吐出口群Ｂ１～Ｂ１６は、中間の５～１２回目の走査に対応する吐出口群Ｂ５～Ｂ１２に対応するマスクパターンにのみ記録許容画素が配置されている。そして、最初の１～４回目の走査に対応する吐出口群Ｂ１～Ｂ４、最後の１３～１６回目の走査に対応する吐出口群Ｂ１３～Ｂ１６には記録許容画素が配置されていない。したがって、本実施形態では、シアンインクは１６回の走査のうちの５～１２回目の走査のみで吐出されることになる。

マゼンタインクの吐出口列２２Ｍについても同様であり、図１０（ｂ）に示すように、１～１６回目の走査に対応する吐出口群Ｃ１～Ｃ１６のうち、中間の５～１２回目の走査に対応する吐出口群Ｃ５～Ｃ１２に対応するマスクパターンにのみ記録許容画素が配置されている。したがって、マゼンタインクについても、１６回の走査のうちの５～１２回目の走査のみで吐出されることになる。

一方、反応液の吐出口列２２ＲＣＴについては、１～１６回目の走査に対応する吐出口群Ｄ１～Ｄ１６のうち、最初の１～６回目の走査に対応する吐出口群Ｄ１～Ｄ６に対応するマスクパターンにおいて記録許容画素が配置されている。そして、それ以外の７～１６回目の走査に対応する吐出口群Ｄ７～Ｄ１６に対応するマスクパターンでは、記録許容画素が配置されていない。したがって、反応液は、１６回の走査のうちの１～６回目の走査のみで吐出される。

そして、クリアエマルジョンインクの吐出口列２２Ｅｍについては、１～１６回目の走査に対応する吐出口群Ｅ１～Ｅ１６のうち、最後の走査に対応する吐出口群Ｅ１１～Ｅ１６に対応するマスクパターンにおいて記録許容画素が配置されている。それ以外の１～１０回目の走査に対応する吐出口群Ｅ１～Ｅ１０に対応するマスクパターンでは記録許容画素は配置されていない、したがって、クリアエマルジョンインクは１６回の走査のうちの１１～１６回目の走査のみで吐出されることになる。

以上をまとめると、本実施形態では、最初の走査で反応液が、次の走査で顔料インク（シアンインク、マゼンタインク）が、最後の走査でクリアエマルジョンインクが吐出される。

詳細には、まず１～４回目の走査で反応液のみが吐出される。５、６回目の走査では、反応液とともに顔料インクが吐出される。７～１０回目の走査では顔料インクのみが吐出される。１１、１２回目の走査では顔料インクとともにクリアエマルジョンインクが吐出される。そして、１３～１６回目の走査ではクリアエマルジョンインクのみが吐出されることになる。

本実施形態では、反応液がある程度記録媒体上に付与された後、顔料インクを付与している。そのため、顔料インクは記録媒体に付与されるやいなや直後から反応液に接触するので、顔料の凝集がすぐに始まることになる。この結果、顔料インクのブリーディングを好適に低減することができる。

一方、クリアエマルジョンインクは反応液が付与されてから時間（７～１０走査目）が経った後に記録媒体上に付与される。そのため、クリアエマルジョンインクが付与される際には反応液は既に反応性を失っており、クリアエマルジョンインクが凝集することはない。

更に、クリアエマルジョンインクは顔料インクよりも後に記録媒体上に付与される。そのため、顔料インクを付与した段階で画像表面の凹凸が大きくなったとしても、クリアエマルジョンインクを最後に付与することで画像の表層を樹脂エマルジョンでオーバーコートし、光沢性を向上することができる。

以上記載したように、図１０に示すマスクパターン群を用いると、低浸透性記録媒体に対する記録時には複数回の走査のうちの最初の走査で反応液を、中間の走査で顔料インクを、最後の走査でクリアエマルジョンインクを順番に吐出することにより、第１の実施形態よりもブリーディングの低減と光沢性の向上の効果をより顕著に得ることが可能となる。

また、本実施形態では高浸透性記録媒体に記録する場合にも本実施形態では図１０に示すマスクパターン群を用いる。高浸透性記録媒体に記録する場合には、第１の実施形態で説明したようにクリアエマルジョンインク、反応液が吐出されないようなＬＵＴを用いて色変換処理を行う。そのため、図１０に示したマスクパターン群を用いたとしても、５～１２回目の走査で顔料インクが吐出されるのみとなるため、第１の実施形態と同様に高浸透性記録媒体への記録時にはクリアエマルジョンインク、反応液を用いずに記録を行うことが可能となる。

なお、高浸透性記録媒体に対する記録時に適用するマスクパターン群は図１０に示すマスクパターン群でなくとも良く、顔料インクを吐出可能なマスクパターン群であれば種々のものを適用できる。

なお、本実施形態では５、６回目の走査で反応液と顔料インクが、１１、１２回目の走査で顔料インクとクリアエマルジョンインクがともに付与される形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。

図１１（ａ）は他の形態において反応液の吐出口列２２ＲＣＴに適用するマスクパターンを、図１１（ｂ）は他の形態においてクリアエマルジョンインクの吐出口列２２Ｅｍに適用するマスクパターンをそれぞれ示している。また、顔料インクについては、図１１（ａ）、（ｂ）に示すマスクパターンを用いる。

図１１（ａ）、（ｂ）、図８（ａ）、（ｂ）に示す各マスクパターンを用いる場合、１～４回目の走査では反応液のみを、５～１２回目の走査では顔料インクのみを、１３～１６回目の走査ではクリアエマルジョンインクのみを吐出することになる。このような形態であっても、ブリーディングの低減と光沢性の向上の効果を得ることができる。

（第３の実施形態）
上述した第１、第２の実施形態では、記録媒体を高浸透性記録媒体と低浸透性記録媒体の２種類に分類し、高浸透性記録媒体は顔料インクのみを用いて、低浸透性記録媒体は顔料インク、反応液、クリアエマルジョンインクを用いて記録を行う形態について記載した。

これに対し、本実施形態では、第１の実施形態における高浸透性記録媒体を浸透性の高さに応じて更に２つに分け、低浸透性記録媒体と２つの高浸透性記録媒体の合計３種類に分類し、それらの種類に応じた記録を行う形態について記載する。

なお、上述した第１、第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。

第１の実施形態では、図７のＵＩに示された８種類の記録媒体のうち、「普通紙」、「光沢紙」、「アート紙」、「コート紙」の４種類を高浸透性記録媒体と判定した。しかしながら、第１の実施形態にも記載したが、実際には「アート紙」と「コート紙」は塗工紙であるために「普通紙」や「光沢紙」に比べると浸透性は低くなる。そのため、「アート紙」、「コート紙」では「普通紙」、「光沢紙」に比べてインクが付与されてから浸透するまでの時間が長く、ブリーディングが発生してしまう虞がある。

そこで、本実施形態では、図７のＵＩに示された８種類の記録媒体のうち、「アート紙」と「コート紙」については、中間程度の浸透性を有する中浸透性記録媒体とみなし、高浸透性記録媒体（「普通紙」、「光沢紙」）や低浸透性記録媒体（「塩化ビニールフィルム」、「塩化フィルムバナー」、「ＰＰフィルム」、「ユポ」）と異なる記録制御を行う。

詳細には、本実施形態では「アート紙」と「コート紙」からなる中浸透性記録媒体については耐水性や耐光性、耐擦過性よりも画質を重視するため、光沢性を損なわないようにクリアエマルジョンインクは使用しない。但し、中浸透性記録媒体は上述のようにブリーディングが発生する虞はあるため、顔料インクに加えて反応液を吐出し、ブリーディングを抑制する。なお、高浸透性記録媒体（「普通紙」、「光沢紙」）や低浸透性記録媒体（「塩化ビニールフィルム」、「塩化フィルムバナー」、「ＰＰフィルム」、「ユポ」）については、第１の実施形態と同様の記録制御を行う。

本実施形態でのそれぞれの種類の記録媒体に対する記録時に使用するインクの種類、およびヒータによる加熱を行うか否かを（表２）に示す。

（表１）、（表２）を比べるとわかるように、本実施形態と第１の実施形態では低浸透性記録媒体と高浸透性記録媒体に対して使用するインク、およびヒータの加熱／非加熱の条件は同じである。

そして、中浸透性記録媒体については、上述のようにクリアエマルジョンインクは使用せず、顔料インクと反応液を使用して記録を行う。また、クリアエマルジョンインクは用いないので樹脂エマルジョンの皮膜化を行う必要がないため、ヒータによる加熱は行わない。

本実施形態によれば、アート紙やコート紙のような耐水性等よりも画質を重視するが、普通紙等よりもブリーディングが起こり易いような記録媒体についても好適な記録を行うことが可能となる。

（その他の実施形態）
以上に説明した各実施形態では、図７のＵＩに示された８種類の記録媒体を複数に分類し、それぞれに応じて異なる記録制御を行う形態について記載したが、上記の８種類の記録媒体以外の記録媒体であっても浸透性に応じて同じ構成をとることで各実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば、綿、絹、羊毛等の天然繊維やナイロン等の化学繊維、或いはこれらを混合した複合繊維で形成された布帛は、浸透性が比較的低く、更に屋外展示用に用いられることが多いため耐水性や耐光性、耐擦過性が求められる記録媒体である。したがって、布帛に記録を行う際には、「布帛」を低浸透性記録媒体に分類し、顔料インクに加えてクリアエマルジョンインクと反応液を用い、ヒータにより加熱することで樹脂エマルジョンを皮膜化させて定着させることが好ましい。

また、第１の実施形態ではクリアエマルジョンインクと反応液を別々に設ける形態について記載したが、クリアエマルジョンインクの組成物と反応液の組成物を同じインクにすべて混合し、クリアエマルジョンインクと反応液の機能を合わせ持ったようなインクを顔料インクに加えて用いるような形態であっても良い。

また、第１、第２の実施形態では低浸透性記録媒体におけるブリーディングの発生を抑制するために反応液を用いたが、反応液を用いない形態であっても良い。顔料インクとクリアエマルジョンインクのみを用い、低浸透性記録媒体に記録を行う際には顔料インクとクリアエマルジョンインクの両方を用い、高浸透性記録媒体に記録を行う際にはクリアエマルジョンインクは用いずに顔料インクのみを用いるような形態であっても、第１、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。

また、第１の実施形態では各インクの付与順序を特に限定せずランダムとする形態を、第２の実施形態では各インクの付与順序を限定し反応液、顔料インク、クリアエマルジョンインクの順に付与する形態を記載したが、これらを組み合わせたような形態であっても良い。例えば、高速で記録を行うようなとき、すなわち単位領域に対する走査回数が少ないときには１回の走査当たりでのインク吐出量が多くなっているが、この場合に付与順序を限定すると１回の走査当たりの吐出量が更に多くなってしまい、インク滴同士が記録媒体上で接触しブリーディングが生じる虞がある。そこで、例えば高速記録モードと高画質記録モードを実行可能であって、高画質記録モード時には第２の実施形態のように各インクの付与順序を限定して記録を行い、高速記録モード時には第１の実施形態のように各インクの付与順序を限定せずに記録を行うような形態であっても良い。

また、各実施形態には記録を行う記録媒体の種類によってユーザが耐水性や耐光性、耐擦過性を重視するか画質を重視するかの判定を行い、記録媒体の種類に応じて使用するインクを切り替える形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えばＵＩ上にユーザが直接耐水性や耐光性、耐擦過性を重視するか画質を重視するかを選択するためのチェックボックスがあり、その選択結果に応じて使用するインクを切り替える形態であっても良い。また、屋外展示用の記録物を記録するか屋内展示用の記録物を記録するかを選択するためのチェックボックスがＵＩ上にあり、その選択結果に応じて使用するインクを切り替える形態であっても良い。

なお、各実施形態における顔料インク、反応液、クリアエマルジョンインクは、顔料インクの表面張力が反応液、クリアエマルジョンインクの表面張力よりも大きくなるように調製されていることが好ましい。詳細には、各実施形態では顔料インクの表面張力は２７以上３０ｄｙｎ／ｃｍ以下、反応液とクリアエマルジョンインクの表面張力は２０以上２３ｄｙｎ／ｃｍ以下となるように調製されている。一般に表面張力に差がある２種類の液体が接触したときには表面張力の低い液体が表面張力の高い液体に引き寄せられる（マランゴニ効果）。したがって、上記のように各インクを調整すると、表面張力が高い顔料インクは着弾位置からそれほどずれないため、着弾位置ずれに伴う濃度むらを低減することができる。また、表面張力が低いクリアエマルジョンインクは顔料インクのインク滴に流れ込むような挙動を示す。このため、顔料インクの層をオーバーコートし易くなるため、耐水性や耐光性、対擦過性を好適に向上させることが可能となる。

なお、一般にｐＫａの差分が大きいほど反応速度は大きくなる。したがって、顔料は反応性成分と反応させる必要があるため、顔料の水溶性樹脂が持つアニオン性基のｐＫａと反応性成分のｐＫａの差分は大きい方が好ましい。具体的には、顔料のｐＫａと反応性成分のｐＫａの差分が０．５以上であることが好ましい。

なお、各実施形態には低浸透性記録媒体に対してはクリアエマルジョンインクの使用を不可能とする形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、低浸透性記録媒体に記録を行う場合、ユーザがクリアエマルジョンインクを用いるか否かを選択可能とするような形態であっても良い。この形態によれば、低浸透性記録媒体であってもユーザが画質を重視した記録を所望する場合にはクリアエマルジョンインクを用いないように選択することができ、また耐水性等を重視する場合にはクリアエマルジョンインクを用いるよう選択できるため、ユーザのニーズに合わせたインクの使い分けができる。この場合、高浸透性記録媒体については記録媒体がそもそも耐水性等を有さないため、ユーザにクリアエマルジョンインクを用いるか否かを選択させることはせず、常にクリアエマルジョンインクを用いないように設定する。

また、各実施形態における反応液とクリアエマルジョンインクは、色材を全く含有しないような形態について記載したが、画質に影響を与えない範囲であれば、多少色材を含有していても良い。なお、本明細書においては、画質に影響を与えない範囲で僅かながら色材を含有する場合も「色材を含有しない」という表現に含まれるものとする。

また、各実施形態には記録装置、および記録装置を用いた記録方法について記載したが、各実施形態に記載の記録方法を行うためのデータを生成する画像処理装置または画像処理方法にも適用できる。また、各実施形態に記載の記録方法を行うためのプログラムを記録装置と別体に用意する形態にも適用できる。

また、本発明はサーマルジェット型のインクジェット記録装置の他、例えば圧電素子を利用してインクの吐出を行ういわゆるピエゾ型のインクジェット記録装置等、様々な画像記録装置に対して有効に適用できる。

また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも含む。

９ 記録ヘッド
３０１ ＣＰＵ
３０２ ＲＯＭ

Claims (21)

1. 色材を含有する第１のインクと、色材を含有せず、水中に分散した状態の樹脂微粒子を含む第２のインクと、前記第１のインクと反応する反応性成分を含有する反応液を吐出可能であり、インクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置であって、
   第１の記録媒体に記録を行う場合には前記第２のインクは用いずに前記第１のインクを用いて記録を行い、且つ、前記第１の記録媒体と種類が異なり、前記第１の記録媒体よりも液体の浸透性が低い第２の記録媒体に記録を行う場合には前記第１のインク、前記第２のインク、および前記反応液を用いて記録を行い、さらに、前記第１、第２の記録媒体と種類が異なり、且つ、液体の浸透性が前記第１の記録媒体よりも低く前記第２の記録媒体よりも高い第３の記録媒体に記録を行う場合には、前記第２のインクは用いずに、前記第１のインクと前記反応液を用いて記録を行うことを特徴とする記録装置。
2. 前記第１の記録媒体に記録を行う場合には前記反応液は用いずに記録を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
3. 前記反応液に含有される反応性成分は、前記第１のインクに含有される色材を凝集またはゲル化させる性質を有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
4. 前記反応液に含有される反応性成分は、前記第２のインクに対する反応性の方が
   前記第１のインクに対する反応性よりも低いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
5. 前記反応液に含有される前記反応性成分は、有機酸であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
6. 前記反応液に含有される前記反応性成分は、グルタル酸であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
7. 前記第２のインクは、前記第１のインクと反応する反応性成分を更に含有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
8. 前記第２のインクに含有される樹脂微粒子は、加熱により皮膜化する性質を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
9. インクが吐出された後の記録媒体を加熱する加熱手段を更に有し、
   前記第１の記録媒体に記録を行う場合には前記加熱手段による加熱を行わず、且つ、前記第２の記録媒体に記録を行う場合には前記加熱手段によって加熱を行うことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
10. 記録を行う記録媒体に関する情報を取得する取得手段と、
    取得された前記情報に応じて複数の記録モードの中から１つの記録モードを選択する選択手段と、
    選択された前記記録モードにしたがって、前記第１のインク、前記第２のインク、前記反応液を吐出する記録ヘッドから記録を行うように記録動作を制御する制御手段と、を有し、
    前記複数の記録モードは、記録の際に前記第２のインクは使用できず、且つ、前記第１のインクは使用できる第１の記録モードと、記録の際に前記第１のインク、第２のインク、および前記反応液が使用できる第２の記録モードと、前記第２のインクは使用できず、前記第１のインクと前記反応液が使用できる第３の記録モードと、を少なくとも含み、
    前記選択手段は、取得された前記情報が示す記録媒体が前記第１の記録媒体である場合には前記第１の記録モードを選択し、且つ、取得された前記情報が示す記録媒体が前記第２の記録媒体である場合には前記第２の記録モードを選択し、取得された前記情報が示す記録媒体が前記第３の記録媒体である場合には前記第３の記録モードを選択することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
11. 前記取得手段は、ユーザの入力に基づいて前記記録媒体の種類に関する情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
12. 前記取得手段は、記録媒体の種類を判定し、その判定結果に基づいて前記記録媒体の種類に関する情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
13. 前記制御手段は、記録媒体上の単位領域に対して前記記録ヘッドを複数回走査させ、且つ、前記第１のインクが前記第２のインクに比べて前記複数回の走査のうちの先の走査で前記単位領域に吐出される比率が高くなるように、記録動作を制御することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の記録装置。
14. 前記制御手段は、前記単位領域に対する前記複数回の走査のうちの所定の走査よりも前の走査では前記第２のインクを吐出せず、且つ、前記単位領域に対する前記複数回の走査のうちの前記所定の走査よりも後の走査では前記第１のインクを吐出しないように。記録動作を制御することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
15. 前記第１のインクの表面張力は、前記第２のインクの表面張力よりも大きいことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の記録装置。
16. 前記第１の記録媒体は、ブリストー法によるインクが付与されてから３０ｍｓｅｃ１／２が経過するまでの吸水量が１０ｍｌ・ｍ－２よりも多い記録媒体であって、
    前記第２の記録媒体は、ブリストー法によるインクが付与されてから３０ｍｓｅｃ１／２が経過するまでの吸水量が１０ｍｌ・ｍ－２よりも少ない記録媒体であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の記録装置。
17. 前記第１の記録媒体は、普通紙または光沢紙であって、
    前記第２の記録媒体は、基材上にインクの受容層が形成されていない記録媒体であることを特徴とする請求項１６に記載の記録装置。
18. 前記第２の記録媒体は、ポリ塩化ビニルの層が形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の記録装置。
19. 色材を含有する第１のインクと、色材を含有せず、水中に分散した状態の樹脂微粒子を含む第２のインクと、前記第１のインクと反応する反応性成分を含有する反応液を吐出可能であり、インクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置であって、
    画質を重視した記録を行う場合の記録として、前記第２のインクは用いずに前記第１のインクを用いて記録を行う、前記第２のインクは用いずに前記第１のインクと前記反応液を用いて記録を行う、のうちいずれかを選択して行い、耐水性、耐光性、耐擦過性を重視した記録を行う場合には前記第１のインクと前記第２のインクと前記反応液を用いて記録を行うことを特徴とする記録装置。
20. 色材を含有する第１のインクと、色材を含有せず、水中に分散した状態の樹脂微粒子を含む第２のインクと、前記第１のインクと反応する反応性成分を含有する反応液を吐出可能であり、インクを記録媒体に吐出して記録を行う記録装置であって、
    屋内展示用の記録物の記録を行う場合の記録として、前記第２のインクは用いずに前記第１のインクを用いて記録を行う、前記第２のインクは用いずに前記第１のインクと前記反応液を用いて記録を行う、のうちいずれかを選択して行い、屋外展示用の記録物の記録を行う場合には前記第１のインクと前記第２のインクと前記反応液を用いて記録を行うことを特徴とする記録装置。
21. 色材を含有する第１のインクと、色材を含有せず、水中に分散した状態の樹脂微粒子を含む第２のインクと、前記第１のインクと反応する反応性成分を含有する反応液を吐出可能であり、インクを記録媒体に吐出して記録を行う記録方法であって、
    第１の記録媒体に記録を行う場合には前記第２のインクは用いずに前記第１のインクを用いて記録を行い、前記第１の記録媒体よりも液体の浸透性が低い第２の記録媒体に記録を行う場合には前記第１のインクと前記第２のインクと前記反応液を用いて記録を行い、さらに、前記第１、第２の記録媒体と種類が異なり、且つ、液体の浸透性が前記第１の記録媒体よりも低く前記第２の記録媒体よりも高い第３の記録媒体に記録を行う場合には、前記第２のインクは用いずに、前記第１のインクと前記反応液を用いて記録を行うことを特徴とする記録方法。

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