JP6988007B2 - 放射線撮影装置 - Google Patents

Description

本発明は、放射線撮影装置に関する。

放射線撮影装置には、放射線を発生する放射線源と、放射線を用いて被写体を撮影する放射線撮影部を１つのアームで支持し、放射線源と放射線撮影部の相対的な位置関係を規定するものがある。例えば、Ｘ線源とＸ線撮影パネルをＣアームで支持する形態のＸ線撮影装置が知られている。

また、近年においては、放射線源と放射線撮影部を１つのアームで支持する形態の放射線撮影装置においても、放射線源または放射線撮影部をアームから取り外した状態で放射線撮影を行えるようにしたものが知られている（特許文献１）。

特開２０１３−１２８５９３号公報

放射線源と放射線撮影部を１つのアームで支持する場合、放射線源と放射線撮影部の相対的位置が固定されるため、放射線源と放射線撮影部の位置合わせが不要である等の利点がある。

しかし、放射線源と放射線撮影部を１つのアームで支持する形態の放射線撮影装置においては、放射線源等の位置によっては、アームを操作した場合に、アームに設ける操作部に人や物が意図せずに触れてしまい、一度調整した撮影条件について再調整が必要になる等の不便が発生する場合がある。

また、アームから放射線源または放射線撮影部を取り外して使用する場合も、放射線源または放射線撮影部の配置によっては、放射線源または放射線撮影部を各々別のアーム等で支持する形態の放射線撮影装置と比較して調整項目が多い等、未だ不便がある。

そこで、本発明は、放射線源と放射線撮影部を１つのアームで支持し得る放射線撮影装置の不便を解消し、利便性を向上した放射線撮影装置を提供することを目的とする。

本発明の放射線撮影装置は、放射線を発生する放射線源と、放射線の照射範囲を調整するコリメータと、コリメータを操作する第１操作部と、を有する放射線発生部と、放射線を用いて被写体を撮影する放射線撮影部と、被写体を撮影する場合に少なくとも放射線発生部を支持する支持部と、放射線発生部が放射線撮影部に対して相対的に鉛直下方向にある場合に第１操作部を用いたコリメータの操作を無効にし、かつ、放射線発生部が放射線撮影部に対して相対的に鉛直上方向にある場合に第１操作部を用いたコリメータの操作を有効にする操作制御部と、を備える。

本発明の別の放射線撮影装置は、放射線を発生する放射線源と、放射線の照射範囲を調整するコリメータと、コリメータを操作する第１操作部と、を有する放射線発生部と、放射線を用いて被写体を撮影する放射線撮影部と、被写体を撮影する場合に少なくとも放射線発生部を支持する支持部と、被写体の静止画を撮影する静止画撮影モードの場合に第１操作部を用いたコリメータの操作を有効にし、かつ、被写体の動画を撮影する動画撮影モードの場合に第１操作部を用いたコリメータの操作を無効にする操作制御部と、を備える。

本発明の別の放射線撮影装置は、放射線を発生する放射線源と、放射線の照射範囲を調整するコリメータと、コリメータを操作する第１操作部と、を有する放射線発生部と、放射線を用いて被写体を撮影する放射線撮影部と、被写体を撮影する場合に少なくとも放射線発生部を支持する支持部と、支持部に放射線撮影部が取り付けられている場合に第１操作部による操作を無効とし、かつ、支持部に放射線撮影部が取り付けられていない場合に第１操作部による操作を有効とする操作制御部と、備えることが好ましい。

支持部の姿勢を検知する姿勢検知部を備え、操作制御部は、姿勢検知部の検知結果を用いて放射線発生部の位置に係る情報を得ることが好ましい。

コリメータは、放射線の照射範囲を制限する第１制限部と、第１制限部によって制限した放射線の照射範囲をさらに制限する第２制限部と、を備え、第１操作部は、第２制限部を操作する操作部であることが好ましい。

第１制限部を自動的に駆動する駆動制御部を備え、駆動制御部は、操作制御部が第１操作部を用いた操作を有効にする場合、操作制御部が第１操作部を用いた操作を無効にする場合と比較して、第１制限部による放射線の照射範囲の制限を緩和することが好ましい。

コリメータを操作する第２操作部を、支持部が取り付けられた本体に備えることが好ましい。

放射線発生部の支持部に対する回動を有効または無効にする回動制御部を備えることが好ましい。

コリメータが調整した放射線の照射範囲を可視光を用いて表示する照射範囲表示部と、放射線発生部の位置によって、照射範囲表示部による放射線の照射範囲の表示を有効または無効にする表示制御部と、を備えることが好ましい。

本発明によれば、射線源と放射線撮影部を１つのアームで支持し得る放射線撮影装置の不便を解消し、利便性を向上した放射線撮影装置を提供することができる。

放射線撮影装置の概略図である。 Ｃアームをスライドした放射線撮影装置である。 Ｃアームを回転した放射線撮影装置である。 放射線撮影パネルを分離して撮影する場合の模式図である。 放射線発生部のブロック図である。 コリメータの構成を示す斜視図である。 コリメータの構成を示す断面図である。 検出有効領域と放射線の照射範囲を示す説明図である。 放射線撮影部のブロック図である。 撮影ユニット本体のブロック図である。 制御部のブロック図である。 作用を示すフローチャートである。 Ｃアームの姿勢を検知する構成を示す説明図である。 駆動制御部を有する制御部のブロック図である。 回動制御部を有する制御部のブロック図である。 放射線発生部のロック機構を示す説明図である。 表示制御部を有する制御部のブロック図である。 制御態様を示すフローチャートである。 制御態様を示すフローチャートである。

図１に示すように、放射線撮影装置１０は、撮影ユニット１１と、表示ユニット１２と、を備える。撮影ユニット１１は、放射線を発生し、放射線を用いて被写体１５（図４参照）を撮影するユニットである。表示ユニット１２は、撮影ユニット１１を用いて撮影した放射線画像を表示等するユニットである。

撮影ユニット１１は、撮影ユニット本体２１と、放射線発生部２２と、放射線撮影部２３と、Ｃアーム２５と、を備える。

撮影ユニット本体２１は、放射線発生部２２、放射線撮影部２３、及び、Ｃアーム２５等の動作を統括的に制御する。また、撮影ユニット本体２１は、表示ユニット１２と有線または無線によって接続する。本実施形態においては、撮影ユニット本体２１は、ケーブル３１を用いて、表示ユニット１２と有線接続する。これにより、撮影ユニット１１は、表示ユニット１２に、放射線画像及び電力等を供給する。表示ユニット１２は、表示ユニット本体３６と、放射線画像等を表示するモニタ３７と、を備える。撮影ユニット本体２１及び表示ユニット本体３６にはキャスター２７が取り付けられている。このため、放射線撮影装置１０は移動自在であり、例えば、被写体１５である患者がいる病室において放射線撮影を実施できる。

放射線発生部２２は、放射線撮影を行う場合に放射線を発生する。放射線発生部２２は、Ｃアーム２５の一端に回動自在に取り付けらている。本実施形態においては、放射線発生部２２の回動はＣアーム２５の面内で可能である。例えば、Ｃアーム２５をＸＺ面内に配置する場合（図１参照）、放射線発生部２２は、ＸＺ面内方向に回動できる。また、放射線発生部２２は、第１操作部４１を備える。第１操作部４１は、放射線発生部２２を操作するための操作部であり、放射線撮影装置１０の使用状況に応じて有効または無効になる場合がある。本実施形態においては、放射線発生部２２において発生する放射線はＸ線であるが、放射線発生部２２はＸ線以外の放射線を発生する構成に置換可能である。

放射線撮影部２３は、Ｃアーム２５の他端（放射線発生部２２が取り付けられた端部の反対側の端部）に着脱自在に取り付けられている。放射線撮影部２３は、放射線発生部２２が発生した放射線を用いて被写体１５を撮影する。着脱検知部４２は、放射線撮影部２３の着脱を検知する機構であり、例えば、放射線撮影部２３を取り付けた場合にオンになるスイッチ機構である。着脱検知部４２は、本実施形態においてはＣアーム２５が放射線撮影部２３を取り付ける端部に内蔵する。放射線撮影部２３の着脱には、放射線撮影部２３の一部の構成要素の着脱を含む。なお、着脱検知部４２は、放射線撮影部２３の着脱の他に、放射線撮影部２３の検出有効領域８１（図８参照）の大きさ（いわゆるパネルサイズ）を検知することができる。

Ｃアーム２５は、原則として、放射線発生部２２と放射線撮影部２３とが正対する位置（以下、正対位置という）に保持する。すなわち、Ｃアーム２５は、被写体を撮影する場合に少なくとも放射線発生部２２を支持する支持部を構成する。具体的には、Ｃアーム２５は、放射線発生部２２及び放射線撮影部２３の両方を取り付けた場合に、放射線発生部２２と放射線撮影部２３を正対位置に保持する。ただし、放射線撮影装置１０は、放射線撮影部２３をＣアーム２５から取り外して放射線撮影を行うことができる。したがって、放射線撮影部２３をＣアーム２５から取り外して放射線撮影を行う場合、Ｃアーム２５は、放射線発生部２２を任意の位置及び向き（通常は放射線撮影部２３に対して正対する位置）に保持する。なお、正対位置とは、放射線発生部２２が発生した放射線を、放射線撮影部２３が概ね垂直に捉え得る位置である。「概ね垂直」は、被写体１５の撮影に支障がない範囲内において放射線発生部２２及び／または放射線撮影部２３の傾斜等を許容する。

Ｃアーム２５は、スライド機構５１を介して昇降機構５２と接続する。スライド機構５１はＣアーム２５を円弧状にスライド（摺動）自在に保持する。スライド機構５１によってＣアーム２５をスライドすることにより、放射線発生部２２及び放射線撮影部２３は、正対位置を保ちながらＣアーム２５の中心（円弧である「Ｃ」形状の中心）の周りに回転できる。例えば、図１に示すように放射線発生部２２及び放射線撮影部２３をＸＺ面内に配置する場合、スライド機構５１を用いてＣアーム２５をスライドすることにより、Ｃアーム２５、並びに、Ｃアーム２５に取り付けた放射線発生部２２及び放射線撮影部２３をＹ軸の周りに回転することができる。

また、スライド機構５１は、撮影ユニット本体２１に対して鉛直方向（Ｚ軸方向）に昇降自在に取り付けられた昇降機構５２に対して回転自在に取り付けられている。このため、Ｃアーム２５は、水平面内の特定方向（Ｘ軸）の周りに自在に回転できる。また、昇降機構５２を昇降することにより、Ｃアーム２５、並びに、Ｃアーム２５に取り付けた放射線発生部２２及び放射線撮影部２３を鉛直上方向（Ｚ軸正方向）または鉛直下方向（Ｚ軸負方向）に任意に移動することができる。

上記の他、撮影ユニット本体２１は、第２操作部６１を備える。第２操作部６１は、放射線発生部２２を含む撮影ユニット本体２１の各部を操作する操作部である。すなわち、第２操作部６１は少なくともコリメータ７３を操作することができる操作部であって、支持部であるＣアーム２５が取り付けられた撮影ユニット本体２１に備え付けられている。なお、第１操作部４１の有効または無効にかかわらず、第２操作部６１を用いた操作は有効である。また、第２操作部６１を用いたコリメータ７３等の各部の操作は任意のタイミングで行うことができる。

上記のように構成する放射線撮影装置１０は、放射線を用いて被写体１５を静止画または動画で撮影できる。すなわち、放射線撮影装置１０は、放射線を用いて被写体１５の静止画を撮影する静止画撮影モードと、放射線を用いて被写体１５の動画を撮影する動画撮影モードと、を有する。また、本実施形態においては、図１及び図２に示すように、動画の撮影は、放射線発生部２２を放射線撮影部２３に対して相対的に概ね鉛直下方向（Ｚ軸負方向）に配置し、かつ、放射線撮影部２３を放射線発生部２２に対して相対的に概ね鉛直上方向（Ｚ軸正方向）に配置して実施する。一方、図３及び図４に示すように、静止画の撮影は、放射線発生部２２を放射線撮影部２３に対して相対的に概ね鉛直上方向に配置して実施する。また、図４に示すとおり、静止画の撮影は、Ｃアーム２５から放射線撮影部２３を取り外した状態でも行うことができる。この場合、放射線撮影部２３は、放射線発生部２２から見て被写体１５の背後（図４においては被写体１５のＺ方向負側）に配置する。

図５に示すように、放射線発生部２２は、駆動回路７１、放射線源７２、コリメータ７３、照射範囲表示部７４、及び、第１操作部４１を備える。

駆動回路７１は、放射線源７２を駆動する駆動回路であり、いわゆる高電圧発生回路である。駆動回路７１は、放射線源７２に放射線を発生するために必要な電力を供給する。駆動回路７１における高電圧とは、放射線源７２が放射線を発生するために必要な電圧をいう。

放射線源７２は、駆動回路７１から必要な電力の供給を受けて放射線を発生する。本実施形態においては、放射線源７２は、Ｘ線を発生するＸ線源である。また、本実施形態においては、放射線源７２と駆動回路７１は一体的に構成されており、いわゆるモノタンク７５（図１参照）を構成する。

コリメータ７３は、放射線源７２が発生する放射線の照射範囲を調整する機構である。放射線撮影装置１０においては、コリメータ７３を用いて、撮影の条件等に応じて放射線の照射範囲を適切に変更可能である。コリメータ７３は、放射線源７２（モノタンク７５）が放射線を放出する方向（放射線撮影部２３の側）に配置する。

図６に示すように、コリメータ７３は、放射線源７２が発生した放射線の放射方向（以下、放射線軸という）７８に沿って、放射線源７２側から順に、第２制限部７７と、第１制限部７６と、を備える。第１制限部７６は、放射線源７２が放出する放射線の照射範囲を制限する。第２制限部７７は、第１制限部７６が制限した放射線の照射範囲を、その範囲内でさらに制限する。すなわち、第１制限部７６は、放射線の照射範囲の大枠を決定する。そして、第２制限部７７は、第１制限部７６が規定した放射線の照射範囲内において、さらに照射範囲の大きさ及び／または形状等を調整する。

第１制限部７６は、放射線を遮蔽する第１外羽根７６ａ、第２外羽根７６ｂ、第３外羽根７６ｃ、及び、第４外羽根７６ｄを備える。第１外羽根７６ａと第２外羽根７６ｂは、放射線軸７８に垂直な第３方向（図６においては矢印Ｘｃの正または負の方向）に移動自在である。また、第３外羽根７６ｃと第４外羽根７６ｄは、放射線軸７８に垂直かつ第１方向に垂直な第４方向（図６においては矢印Ｙｃの正または負の方向）に移動自在である。したがって、第１制限部７６は、これらの各外羽根７６ａ〜７６ｄの位置を調整することにより、各外羽根７６ａ〜７６ｄが形成する開口の位置、形状、及び大きさを調整する。なお、本実施形態においては、各外羽根７６ａ〜７６ｄは各々独立に制御可能である。ただし、第１外羽根７６ａと第２外羽根７６ｂと対に、及び／または、第３外羽根７６ｃと第４外羽根７６ｄを対にして制御できる。

同様に、第２制限部７７は、放射線を遮蔽する第１内羽根７７ａ、第２内羽根７７ｂ、第３内羽根７７ｃ、及び、第４内羽根７７ｄを備える。第１内羽根７７ａと第２内羽根７７ｂは、放射線軸７８に垂直な第１方向（図６においては矢印Ｘｃの正または負の方向）に移動自在である。また、第３内羽根７７ｃと第４内羽根７７ｄは、放射線軸７８に垂直かつ第１方向に垂直な第２方向（図６においては矢印Ｙｃの正または負の方向）に移動自在である。したがって、第２制限部７７は、これらの各内羽根７７ａ〜７７ｄの位置を調整することにより、これらの各内羽根７７ａ〜７７ｄが形成する開口の位置、形状、及び大きさを調整する。この結果、各内羽根７７ａ〜７７ｄが形成する開口によって、放射線の照射範囲が制限される。この結果、第２制御部７７は、必要に応じて、第１制限部７６が制限した放射線の照射範囲を、さらに制限することができる。なお、本実施形態においては各内羽根７７ａ〜７７ｄは各々独立に制御可能であるが、第１内羽根７７ａと第２内羽根７７ｂを対にして開口を開くまたは閉じる制御をしてもよい。同様に、第３内羽根７７ｃと第４内羽根７７ｄを対にして開口を開くまたは閉じる制御をしてもよい。

また、図７に示すように、コリメータ７３は、第１制限部７６を構成する各外羽根７６ａ〜７６ｄを収納する第１筐体７９に、第２制限部７７を構成する各内羽根７７ａ〜７７ｄを収納する第２筐体８０が入れ子構造になっている。そして、第２筐体８０は、第１筐体７９の中で、放射線軸７８の周りに回転自在である。このため、図８に示すように、放射線撮影部２３における検出有効領域８１内に、放射線の照射範囲８２を収めることができる。検出有効領域８１とは、放射線検出部２３が放射線画像に寄与する放射線を検出し得る範囲である。

なお、第１操作部４１は、第２制限部７７を操作する操作部である。「第２制限部７７を操作する」とは、第１内羽根７７ａ、第２内羽根７７ｂ、第３内羽根７７ｃ、及び、第４内羽根７７ｄの各位置を調整すること、並びに、第２筐体８０ごと各内羽根７７ａ〜７７ｄの全体を放射線軸７８の周りに回転すること、をいう。

照射範囲表示部７４は、発光ダイオードまたはランプ等の発光素子であり、概ねＸ線の発生点（いわゆる焦点）の近傍からコリメータ７３を介して可視光を被写体１５に照射する。これにより、照射範囲表示部７４は、コリメータ７３が調整した放射線の照射範囲を、被写体１５に可視光を用いて表示する。第１操作部４１は、照射範囲表示部７４の発光素子をオンまたはオフにする操作部でもある。すなわち、第１操作部４１は、照射範囲の表示をオンまたはオフにする操作ボタン等を含む。

第１操作部４１は、放射線発生部２２の各部を制御するための制御部である。具体的には、第１操作部４１は、コリメータ７３及び照射範囲表示部７４の操作部である。したがって、ユーザである医師等は、第１操作部４１を操作することによって放射線の照射範囲を調整できる。また、医師等は、第１操作部４１を操作することによって放射線の照射範囲の表示をオンまたはオフすることができる。第１操作部４１は、例えば、コリメータ７３に設ける（図１等参照）。

図９に示すように、放射線撮影部２３は、放射線撮影パネル８６、グリッド８７、及び、バッテリ８８等を備える。

放射線撮影パネル８６は、放射線発生部２２が発生した放射線を受けて被写体１５を画像化する。すなわち、放射線撮影パネル８６（または放射線撮影部２３の全体）は、いわゆる直接変換型または間接変換型のＦＰＤ（Flat Panel Detector）である。なお、本実施形態においては、放射線撮影部２３が含む放射線撮影パネル８６は、パネルサイズ等が異なる別の放射線撮影パネルに交換可能である。

グリッド８７は、散乱線を除去することによって放射線撮影画像の解像度等を向上する部材であり、放射線撮影パネル８６の放射線の入射側（放射線発生部２２がある側）に配置する。グリッド８７は、交換可能である。グリッド８７の交換は、放射線撮影パネル８６とともに、または、放射線撮影パネル８６とは別に行うことができる。また、グリッド８７は、放射線撮影パネル８６に含むことができる。

バッテリ８８は、放射線撮影パネル８６に電力を供給するための電源である。バッテリ８８は、放射線撮影パネル８６に含むことができる。なお、本実施形態においては、放射線撮影部２３をＣアーム２５から取り外して使用可能であるため、放射線撮影部２３は放射線撮影部２３はバッテリ８８を搭載するが、放射線撮影装置１０においては、Ｃアーム２５に取り付け、撮影ユニット本体２１から電力の供給を受けて放射線撮影をする放射線撮影パネルも使用できる。この場合、放射線撮影部２３はバッテリ８８を省略売ることができる。

図１０に示すように、撮影ユニット本体２１は、第２操作部６１の他に、放射線撮影装置１０の各部の動作を統括的に制御する制御部９１と、放射線撮影装置１０の各部に電力を供給する電源ユニット９２と、放射線撮影部２３を用いて撮影した放射線画像に必要に応じて画像処理を施す画像処理部９３と、を備える。本実施形態においては、撮影ユニット本体２１が画像処理部９３を備えるが、画像処理部９３は、表示ユニット本体３６に設けることができる。

図１１に示すように、制御部９１は、操作制御部１０１、及び、姿勢検知部１０２を備える。

操作制御部１０１は、放射線発生部２２の位置によって、第１操作部４１を用いたコリメータ７３の操作を有効または無効にする。例えば、図１２に示すように、操作制御部１０１は、放射線発生部２２が放射線撮影部２３に対して相対的に鉛直下方向（Ｚ軸負方向）にある場合に第１操作部４１を用いたコリメータ７３の操作を無効にする。一方、操作制御部１０１は、放射線発生部２２が放射線撮影部２３に対して相対的に鉛直上方向（Ｚ軸正方向）にある場合に第１操作部４１を用いたコリメータの操作を有効にする。

操作制御部１０１は、姿勢検知部１０２の検知結果を用いて、放射線発生部２２の位置に係る情報を取得する。姿勢検知部１０２は、Ｃアーム２５のスライド量を計測する第１ポテンショメータ１１０の出力値と、Ｃアーム２５（スライド機構５１）の回転量を計測する第２ポテンショメータ１２０の出力値と、を用いて、支持部であるＣアーム２５の姿勢を検知する。また、姿勢検知部１０２は、着脱検知部４２の出力信号等を用いて、Ｃアーム２５に放射線撮影部２３が取り付けられているか否かを検知する。これらの結果、姿勢検知部１０２は、放射線撮影部２３がＣアーム２５に取り付けられている場合には、Ｃアーム２５の姿勢によって、放射線発生部２２と放射線撮影部２３のどちらが相対的に鉛直上方向にあるかを検知することができる。

上記のように、放射線撮影装置１０は、操作制御部１０１が、放射線発生部２２の位置によって、放射線発生部２２に取り付けられた第１操作部４１を用いたコリメータ７３の操作を有効または無効にする。こうした制御を行わない従来の放射線撮影装置（比較例）は、例えば、被写体１５が横たわるベッド等の下に放射線発生部２２を通して放射線撮影を行う場合、第１操作部４１がベッドまたはベッドの周囲にいるスタッフやその他の物に接触することがある。このため、比較例の放射線撮影装置は、コリメータ７３の操作をする第１操作部４１がベッド等に接触すると、放射線の照射範囲８２が意図せず変わってしまうので、再調整が必要になる不便がある。これに対して、上記放射線撮影装置１０は、操作制御部１０１が放射線発生部２２が鉛直下方にあり、第１操作部４１を含む放射線発生部２２をベッド等をくぐらせる可能性がある撮影形態の場合には、第１操作部４１によるコリメータ７３の操作を無効にする。このため、放射線撮影装置１０においては、第１操作部４１がベッド等に接触しても、意図せずコリメータ７３の設定が変更することがない。その結果、コリメータ７３の再調整が発生しないので、放射線撮影装置１０は比較例の放射線撮影装置１０よりも利便性がよい。被写体１５の手術中においては、何度も放射線撮影を繰り返す場合があり、放射線発生部２２をベッド等の下にくぐらせる回数も多くなるので、このような場合に放射線撮影装置１０は特に好適である。

なお、図１４に示すように、放射線撮影装置１０の制御部９１は、操作制御部１０１及び／または姿勢検知部１０２の代わりに、または、操作制御部１０１及び／または姿勢検知部１０２に加えて駆動制御部１２１を備えることができる。

例えば、操作制御部１０１に加えて制御部９１に駆動制御部１２１を設ける。駆動制御部１２１は、コリメータ７３の第１制限部７６を自動的に駆動する。具体的には、駆動制御部１２１は、操作制御部１０１が第１操作部４１を用いた操作を有効にする場合に、操作制御部１０１が第１操作部４１を用いた操作を無効にする場合と比較して、第１制限部７６による放射線の照射範囲の制限を緩和する。第１操作部４１による第２制限部７７の制御が有効な場合には、駆動制御部１２１は、例えば、第１制限部７６を最大に開口し、実質的に第２制限部７７だけで放射線の照射範囲を制限する構成とする。静止画撮影モード（特に放射線撮影部２３をＣアーム２５から取り外した場合）においては第１制限部７６による放射線の照射範囲の調整は不要となるので、第１制限部７６の開口を最大にする調整の手間を省略し、利便性を向上するためである。なお、着脱検知部４２が放射線撮影部２３の検出有効領域８１の大きさを検知する場合、または、その他の方法で放射線撮影部２３の検出有効領域８１の大きさが検知可能である場合、駆動制御部１２１は、放射線撮影部２３の検出有効領域８１の大きさに応じて、第１制限部７６を自動的に駆動する。すなわち、駆動制御部１２１は、第１制限部７６を駆動することによって、放射線の照射範囲を検出有効領域８１の大きさ（形状を含む）に自動的に合わせる。

また、図１５に示すように、制御部９１は、上記操作制御部１０１等に代えて、または、操作制御部１０１等に加えて、回動制御部１２６を備えることができる。

回動制御部１２６は、放射線発生部２２の支持部であるＣアーム２５に対する回動を有効または無効にする。具体的には、図１６に示すように、放射線発生部２２は、Ｃアーム２５に対して回動自在に取り付けられた上で、ロック機構１３１を用いて回動がロックされる。ロック機構１３１は、例えば、ソレノイド１３２と、ソレノイド１３２に通電することによって（またはソレノイド１３２の通電を切ることによって）ソレノイド１３２を出入りする鉄心１３３と、を含む電磁ロックである。

回動制御部１２６は、例えば、放射線撮影部２３をＣアーム２５から取り外した場合に、ロック機構１３１を制御して、放射線発生部２２の回動のロックを解除（回動を有効に）する。逆に、回動制御部１２６は、放射線撮影部２３がＣアーム２５に取り付けた場合、ロック機構１３１を制御して放射線発生部２２の回動をロック（回動を無効に）する。このように、放射線撮影部２３の取り付けまたは取り外しに連動して、自動的に放射線発生部２２の回動を有効または無効にすると、手動で放射線発生部２２のロックまたはロック解除をしなくてよいので、利便性が向上する。

また、図１７に示すように、制御部９１は、操作制御部１０１等の代わりに、または、操作制御部１０１等に加えて、表示制御部１４０を備えることができる。表示制御部１４０は、放射線発生部２２の位置によって、照射範囲表示部７４による放射線の照射範囲の表示を有効または無効にする。例えば、表示制御部１４０は、放射線発生部２２が放射線撮影部２３よりも相対的に鉛直下方向にある場合に、照射範囲表示部７４に係る第１操作部４１の操作（照射範囲の表示をオンにする操作）を無効にする。一方、表示制御部１４０は、放射線発生部２２が放射線撮影部２３よりも相対的に鉛直上方向にある場合に、照射範囲表示部７４に係る第１操作部４１の操作を有効にする。照射範囲表示部７４が発する光が、医師等の目に直接的に入射する可能性を低減し、かつ、安全に照射範囲の表示を行える場合には必要に応じて照射範囲の表示を有効とするためである。

上記実施形態及び変形例等においては、操作制御部１０１は、放射線発生部２２の位置（特に放射線撮影部２３との鉛直方向における相対位置）によって、第１操作部４１による操作を有効または無効にするが、これに限らない。例えば、放射線発生部２２を第１位置に配置して被写体１５の静止画を撮影する静止画撮影モードと、放射線発生部２２を第１位置とは異なる第２位置に配置して被写体１５の動画を撮影する動画撮影モードと、を有する場合、図１８に示すように、操作制御部１０１は、静止画撮影モードの場合に第１操作部４１を用いたコリメータの操作を有効にし、かつ、動画撮影モードの場合に第１操作部４１を用いたコリメータの操作を無効にすることができる。すなわち、本変形例は、撮影モードが放射線発生部２２の位置と対応付けられている場合、静止画撮影モードまたは動画撮影モードのどちらの撮影モードであるかによって第１操作部４１の有効または無効を切り替えることで、操作制御部１０１は、実質的に、放射線発生部２２の位置によって第１操作部４１を用いたコリメータの操作を有効または無効にすることができる。第１位置が、相対的に放射線撮影部２３の鉛直下方向であり、第２位置が、相対的に放射線発生部２２の鉛直上方向である場合には、第１実施形態と同様の構成である。

なお、上記変形例においては、撮影モードが放射線発生部２２の位置と対応付けられている場合に、撮影モードであるかによって第１操作部４１の有効または無効を切り替えるが、放射線撮影装置１０は、撮影モードが放射線発生部２２の位置と対応付けられていない場合においても、撮影モードによって第１操作部４１の有効または無効を切り替える構成とすることができる。この場合、操作制御部１０１は、例えば、放射線発生部２２の位置等に依らず、静止画撮影モードの場合に第１操作部４１を用いたコリメータの操作を有効にし、かつ、動画撮影モードの場合に第１操作部４１を用いたコリメータ７３の操作を無効にする。このように、放射線発生部２２の位置等に依らず、単に、撮影モードの種別に応じて第１操作部４１を用いたコリメータ７３の操作を有効または無効にする場合も、必要な場合にだけ自動的に第１操作部４１を用いたコリメータ７３の操作が有効になるので、意図しない操作が防止され、かつ、利便性が向上する。

また、例えば、図１９に示すように、操作制御部１０１は、支持部であるＣアーム２５に放射線撮影部２３が取り付けられている場合に第１操作部４１による操作を無効とし、かつ、支持部であるＣアーム２５に放射線撮影部２３が取り付けられていない場合に第１操作部４１による操作を有効とすることができる。また、これとは逆に、操作制御部１０１は、支持部であるＣアーム２５に放射線撮影部２３が取り付けられている場合に第１操作部４１による操作を有効とし、かつ、支持部であるＣアーム２５に放射線撮影部２３が取り付けられていない場合に第１操作部４１による操作を無効とすることができる。放射線撮影部２３の着脱と、第１操作部４１の有効または無効を関連付けることで、安全性及び／または利便性を向上できる。

上記実施形態及び変形例の各要素は、一部または全部を任意に組み合わせて使用することができる。

上記実施形態等は、放射線を発生する放射線源と、放射線の照射範囲を調整するコリメータと、コリメータを操作する第１操作部と、を有する放射線発生部と、放射線を用いて被写体を撮影する放射線撮影部と、被写体を撮影する場合に少なくとも放射線発生部を支持する支持部と、を備える放射線撮影装置の作動方法において、操作制御部が、放射線発生部の位置によって、第１操作部を用いたコリメータの操作を有効または無効にするステップを有する放射線撮影装置の作動方法を含む。

上記実施形態において、制御部９１及び制御部９１を構成する各部等といった各種の処理を実行する処理部（processing unit)のハードウェア的な構造は、次に示すような各種のプロセッサ（processor）である。各種のプロセッサには、ソフトウエア（プログラム）を実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit)、ＧＰＵ（Graphical Processing Unit）、ＦＰＧＡ (Field Programmable Gate Array) などの製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device:ＰＬＤ）、各種の処理を実行するために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路などが含まれる。

１つの処理部は、これら各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種または異種の２つ以上のプロセッサの組み合せ（例えば、複数のＦＰＧＡ、ＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせ、またはＣＰＵとＧＰＵの組み合わせ等）で構成されてもよい。また、複数の処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。複数の処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、クライアントやサーバなどのコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウエアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが複数の処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（System On Chip:ＳｏＣ）などに代表されるように、複数の処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、各種の処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサを１つ以上用いて構成される。

さらに、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた形態の電気回路（circuitry）である。

１０ 放射線撮影装置
１１ 撮影ユニット
１２ 表示ユニット
１５ 被写体
２１ 撮影ユニット本体
２２ 放射線発生部
２３ 放射線撮影部
２５ Ｃアーム
２７ キャスター
３１ ケーブル
３６ 表示ユニット本体
３７ モニタ
４１ 第１操作部
４２ 着脱検知部
５１ スライド機構
５２ 昇降機構
６１ 第２操作部
７１ 駆動回路
７２ 放射線源
７３ コリメータ
７４ 照射範囲表示部
７５ モノタンク
７６ 第１制限部
７６ａ 第１外羽根
７６ｂ 第２外羽根
７６ｃ 第３外羽根
７６ｄ 第４外羽根
７７ 第２制限部
７７ａ 第１内羽根
７７ｂ 第２内羽根
７７ｃ 第３内羽根
７７ｄ 第４内羽根
７８ 放射線軸
７９ 第１筐体
８０ 第２筐体
８１ 検出有効領域
８２ 照射範囲
８６ 放射線撮影パネル
８７ グリッド
８８ バッテリ
９１ 制御部
９２ 電源ユニット
９３ 画像処理部
１０１ 操作制御部
１０２ 姿勢検知部
１１０ 第１ポテンショメータ
１２０ 第２ポテンショメータ
１２１ 駆動制御部
１２６ 回動制御部
１３１ ロック機構
１３１ 表示制御部
１３２ ソレノイド
１３３ 鉄心
Ｘｃ 矢印
Ｙｃ 矢印

Claims (9)

1. 放射線を発生する放射線源と、前記放射線の照射範囲を調整するコリメータと、前記コリメータを操作する第１操作部と、を有する放射線発生部と、
   前記放射線を用いて被写体を撮影する放射線撮影部と、
   前記被写体を撮影する場合に少なくとも前記放射線発生部を支持する支持部と、
   記放射線発生部が前記放射線撮影部に対して相対的に鉛直下方向にある場合に前記第１操作部を用いた前記コリメータの操作を無効にし、かつ、前記放射線発生部が前記放射線撮影部に対して相対的に鉛直上方向にある場合に前記第１操作部を用いた前記コリメータの操作を有効にする操作制御部と、
   を備える放射線撮影装置。
2. 放射線を発生する放射線源と、前記放射線の照射範囲を調整するコリメータと、前記コリメータを操作する第１操作部と、を有する放射線発生部と、
   前記放射線を用いて被写体を撮影する放射線撮影部と、
   前記被写体を撮影する場合に少なくとも前記放射線発生部を支持する支持部と、
   前記被写体の静止画を撮影する静止画撮影モードの場合に前記第１操作部を用いた前記コリメータの操作を有効にし、かつ、前記被写体の動画を撮影する動画撮影モードの場合に前記第１操作部を用いた前記コリメータの操作を無効にする操作制御部と、
   を備える放射線撮影装置。
3. 放射線を発生する放射線源と、前記放射線の照射範囲を調整するコリメータと、前記コリメータを操作する第１操作部と、を有する放射線発生部と、
   前記放射線を用いて被写体を撮影する放射線撮影部と、
   前記被写体を撮影する場合に少なくとも前記放射線発生部を支持する支持部と、
   前記支持部に前記放射線撮影部が取り付けられている場合に前記第１操作部による操作を無効とし、かつ、前記支持部に前記放射線撮影部が取り付けられていない場合に前記第１操作部による操作を有効とする操作制御部と、
   を備える放射線撮影装置。
4. 前記支持部の姿勢を検知する姿勢検知部を備え、
   前記操作制御部は、前記姿勢検知部の検知結果を用いて前記放射線発生部の位置に係る情報を得る請求項１に記載の放射線撮影装置。
5. 前記コリメータは、前記放射線の照射範囲を制限する第１制限部と、前記第１制限部によって制限した前記放射線の照射範囲をさらに制限する第２制限部と、を備え、
   前記第１操作部は、前記第２制限部を操作する操作部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
6. 前記第１制限部を自動的に駆動する駆動制御部を備え、
   前記駆動制御部は、前記操作制御部が前記第１操作部を用いた操作を有効にする場合、前記操作制御部が前記第１操作部を用いた操作を無効にする場合と比較して、前記第１制限部による前記放射線の照射範囲の制限を緩和する請求項５に記載の放射線撮影装置。
7. 前記コリメータを操作する第２操作部を、前記支持部が取り付けられた本体に備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
8. 前記放射線発生部の前記支持部に対する回動を有効または無効にする回動制御部を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
9. 前記コリメータが調整した前記放射線の照射範囲を可視光を用いて表示する照射範囲表示部と、
   前記放射線発生部の位置によって、前記照射範囲表示部による前記放射線の照射範囲の表示を有効または無効にする表示制御部と、
   を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
   

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