JP6977569B2 - 運転支援装置及び運転支援方法 - Google Patents

Description

本発明は、運転支援装置及び運転支援方法に関する。

下記特許文献１には、運転者に対し適切なタイミングで車速の減速を促すための注意を喚起する車両用報知装置が開示されている。この特許文献１では、車両情報として入力される車速値又はアクセル開度値が、所定の時間間隔において増加傾向であるか否かを判定し、車速値又はアクセル開度値が増加傾向である場合に報知手段を動作させている。

特開２０１１−２５７３５号公報

ところで、車両に減速を促す要因には、さまざまな要因が存在する。しかしながら、特許文献１では、車速値又はアクセル開度値が増加傾向である場合に減速を促すことにとどまっている。したがって、運転者に対する注意喚起が十分であるとは言えず、利便性の観点から改善の余地がある。

そこで、本発明は、注意喚起により運転者の利便性を向上させることができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る運転支援装置は、複数の車両から収集した車両の位置情報及び車両の状態情報を含む車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する特定部と、前記特定部により特定された地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定する判定部と、前記減速要因が存在する場合に、当該減速要因が存在することを運転者に注意喚起する注意喚起部と、を備える。

上記態様において、前記減速要因は、少なくとも、一時停止が存在すること、道幅が狭くなること、渋滞していること、及び車両の速度が低下しやすい地点が存在すること、のいずれかである、こととしてもよい。

上記態様において、前記特定部は、前記車両情報に基づいて、車両の高度が所定値以上低下し、車両の速度が所定速度以上上昇し、かつアクセル開度の変化が所定範囲内である地点が存在する場合に、当該地点を車両の速度が上昇しやすい地点であると特定する、こととしてもよい。

上記態様において、前記特定部は、前記車両情報に基づいて、車両の高度の変化が所定範囲内であり、車両の速度が所定速度以上上昇し、かつアクセル開度が所定値以上大きくなる地点が存在する場合に、当該地点を車両の速度が上昇しやすい地点であると特定する、こととしてもよい。

本発明の他の態様に係る運転支援方法は、複数の車両から収集した車両の位置情報及び車両の状態情報を含む車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する特定ステップと、前記特定ステップにおいて特定された地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記減速要因が存在する場合に、当該減速要因が存在することを運転者に注意喚起する注意喚起ステップと、を含む。

本発明によれば、注意喚起により運転者の利便性を向上させることができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することができる。

実施形態に係る運転支援システムの構成を例示する図である。 ある車両における高度、速度及びアクセル開度の推移を表すグラフである。 実施形態に係る運転支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。

添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは同一又は同様の構成を有する。

図１を参照し、実施形態に係る運転支援システムの構成について説明する。運転支援システム１００は、例えば、ユーザが使用する情報端末１と、データセンタ等に配置されるサーバ２と、を含む。情報端末１及びサーバ２は、例えば無線ネットワークを含むネットワークを介して相互に通信できるように構成される。

図１に示す情報端末１は、例えば、カーナビゲーション装置、ナビゲーション機能付き車載装置、スマートフォン等の端末装置である。情報端末１は、機能的な構成として、例えば、制御部１１と、入力部１２と、出力部１３と、記憶部１４と、通信部１５とを有する。情報端末１は、物理的な構成として、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）及びメモリを含む制御ユニット、操作部、ディスプレイ、スピーカ、記憶ユニット、通信ユニット等を備えて構成される。ＣＰＵがメモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、制御部１１、入力部１２、出力部１３、記憶部１４及び通信部１５の各機能が実現する。

サーバ２は、機能的な構成として、例えば、地点特定部２１と、状況判定部２２と、注意喚起部２３と、記憶部２４と、通信部２５とを有する。サーバ２は、物理的な構成として、例えば、ＣＰＵ及びメモリを含む制御ユニット、記憶ユニット、通信ユニット等を備えて構成される。ＣＰＵがメモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、地点特定部２１、状況判定部２２、注意喚起部２３、記憶部２４及び通信部２５の各機能が実現する。各機能のうち地点特定部２１、状況判定部２２及び注意喚起部２３について、以下に詳細に説明する。

地点特定部２１は、複数の車両から収集した車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する。車両情報は記憶ユニットに記憶される。

車両情報には、例えば、車両の位置情報、車両の状態情報、車両の属性情報、及びデータを収集した時刻等が含まれる。車両の状態情報には、例えば、車両の速度情報及びアクセル開度情報等が含まれる。

地点特定部２１は、車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する。車両の速度が上昇しやすい地点として、例えば、下り坂、平坦な直線道路等が該当する。

図２を参照して、具体的に説明する。図２は、ある車両における、車両の高度Ｈ、車両の速度Ｖ及びアクセル開度Ａの推移を表すグラフである。車両の高度Ｈ、車両の速度Ｖ及びアクセル開度Ａは、車両情報に基づいて定めることができる。

図２に示す地点Ｐａは、下り坂である。地点Ｐａは、車両の高度Ｈが低下し、車両の速度Ｖが上昇し、かつアクセル開度Ａの変化がほとんどない地点となる。このように、下り坂は、アクセルを踏まなくても速度が上昇する傾向がある。

したがって、地点特定部２１は、車両情報に基づいて、車両の高度Ｈが所定値以上低下し、車両の速度Ｖが所定速度以上上昇し、かつアクセル開度Ａの変化が所定範囲内である地点が存在する場合に、下り坂であると判定し、その地点Ｐａを車両の速度が上昇しやすい地点であると特定する。

図２に示す地点Ｐｂは、平坦な直線道路である。地点Ｐｂは、車両の高度Ｈの変化がほとんどなく、車両の速度Ｖが上昇し、かつアクセル開度が大きくなる地点となる。このように、平坦な直線道路は、アクセルを踏み込んで加速をしてしまう傾向がある。

したがって、地点特定部２１は、車両情報に基づいて、車両の高度の変化が所定範囲内であり、車両の速度が所定速度以上上昇し、かつアクセル開度が所定値以上大きくなる地点が存在する場合に、平坦な直線道路であると判定し、その地点Ｐｂを車両の速度が上昇しやすい地点であると特定する。

図１の説明に戻る。状況判定部２２は、地点特定部２１により特定された地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定する。車両の減速要因には、例えば、一時停止が存在すること、道幅が狭くなること、渋滞していること、及び車両の速度が低下しやすい地点が存在すること等が含まれる。

車両の進行方向に車両の減速要因が存在するか否かは、例えば、地図情報、交通情報等に基づいて判定することができる。

注意喚起部２３は、減速要因が存在する場合に、その減速要因が存在することを運転者に注意喚起する。注意喚起は、例えば、「下り坂が続いた後に、渋滞があります。スピードを落として運転しましょう」というメッセージ、又は「ここで加速しても、この先一時停止があります」というメッセージを、情報端末１のスピーカから出力させることや、情報端末１のディスプレイに表示させることにより行う。

図３を参照して、実施形態における運転支援システム１００の動作の一例について説明する。

最初に、地点特定部２１は、複数の車両から収集した車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する（ステップＳ１０１）。

続いて、状況判定部２２は、上記ステップＳ１０１で特定された地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）には、処理を上記ステップＳ１０１に移行する。

一方、上記ステップＳ１０２において、特定された地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在すると判定された場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）に、注意喚起部２３は、減速要因が存在することを運転者に注意喚起する（ステップＳ１０３）。そして、処理を上記ステップＳ１０１に移行する。

前述したように、実施形態における運転支援システム１００によれば、複数の車両から収集した車両の位置情報及び車両の状態情報を含む車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定し、その特定した地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定し、車両の減速要因が存在する場合に、その減速要因が存在することを運転者に注意喚起することができる。

つまり、車両の速度が上昇しやすい地点と、その地点の先にある減速要因になる状況とに基づいて、その状況に適合した注意喚起を運転者に対して行うことが可能となる。

それゆえ、実施形態における運転支援システム１００によれば、注意喚起により運転者の利便性を向上させることができる。

[変形例]
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。したがって、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、前述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、又は並列に実行することができる。

また、前述した実施形態では、地点特定部２１、状況判定部２２及び注意喚起部２３をサーバ２が備えているが、これに限定されず、地点特定部２１、状況判定部２２及び注意喚起部２３の機能の一部又は全部を情報端末１が備えることとしてもよい。情報端末１及びサーバ２は、いずれも運転支援装置となり得る。

また、情報端末１及びサーバ２の構成要素は、前述した実施形態における構成要素に限定されることなく、必要に応じて任意の構成要素を追加することができる。

１…情報端末、２…サーバ、１１…制御部、１２…入力部、１３…出力部、１４…記憶部、１５…通信部、２１…地点特定部、２２…状況判定部、２３…注意喚起部、２４…記憶部、２５…通信部、１００…運転支援システム。

Claims (5)

1. 複数の車両から収集した車両の位置情報及び車両の状態情報を含む車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する特定部と、
   前記特定部により特定された前記地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定する判定部と、
   前記減速要因が存在する場合に、当該減速要因が存在することを、前記特定部により特定された前記地点において、運転者に注意喚起する注意喚起部と、
   を備え、
   前記特定部は、前記車両情報に基づいて、車両の高度が所定値以上低下し、車両の速度が所定速度以上上昇し、かつアクセル開度の変化が所定範囲内である地点が存在する場合に、当該地点を車両の速度が上昇しやすい地点であると特定する、
   運転支援装置。
2. 複数の車両から収集した車両の位置情報及び車両の状態情報を含む車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する特定部と、
   前記特定部により特定された前記地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定する判定部と、
   前記減速要因が存在する場合に、当該減速要因が存在することを、前記特定部により特定された前記地点において、運転者に注意喚起する注意喚起部と、
   を備え、
   前記特定部は、前記車両情報に基づいて、車両の高度の変化が所定範囲内であり、車両の速度が所定速度以上上昇し、かつアクセル開度が所定値以上大きくなる地点が存在する場合に、当該地点を車両の速度が上昇しやすい地点であると特定する、
   運転支援装置。
3. 前記減速要因は、少なくとも、一時停止が存在すること、道幅が狭くなること、渋滞していること、及び車両の速度が低下しやすい地点が存在すること、のいずれかである、
   請求項１又は２記載の運転支援装置。
4. 複数の車両から収集した車両の位置情報及び車両の状態情報を含む車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する特定ステップと、
   前記特定ステップにおいて特定された前記地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定する判定ステップと、
   前記減速要因が存在する場合に、当該減速要因が存在することを、前記特定ステップで特定された前記地点において、運転者に注意喚起する注意喚起ステップと、
   を含み、
   前記特定ステップは、前記車両情報に基づいて、車両の高度が所定値以上低下し、車両の速度が所定速度以上上昇し、かつアクセル開度の変化が所定範囲内である地点が存在する場合に、当該地点を車両の速度が上昇しやすい地点であると特定する、
   運転支援方法。
5. 複数の車両から収集した車両の位置情報及び車両の状態情報を含む車両情報に基づいて、車両の速度が上昇しやすい地点を特定する特定ステップと、
   前記特定ステップにおいて特定された前記地点から車両が所定距離進行する範囲内に、車両の減速要因が存在するか否かを判定する判定ステップと、
   前記減速要因が存在する場合に、当該減速要因が存在することを、前記特定ステップで特定された前記地点において、運転者に注意喚起する注意喚起ステップと、
   を含み、
   前記特定ステップは、前記車両情報に基づいて、車両の高度の変化が所定範囲内であり、車両の速度が所定速度以上上昇し、かつアクセル開度が所定値以上大きくなる地点が存在する場合に、当該地点を車両の速度が上昇しやすい地点であると特定する、
   運転支援方法。
   
   

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