JP6976175B2 - 接着促進剤及び非極性基材を接着するために極性テキスタイルに使用する方法 - Google Patents

Description

関連出願への参照
本出願は、２０１５年６月３０日に出願された米国特許出願第６２／１８６，６８２号に対する優先権を主張するものであり、その全体の内容が参照により本明細書に組み込まれる。

ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリオレフィンポリマーは、食品パッケージ、パイプ、伸長物（ｓｔｒｅｔｃｈ）、ボトル、及び袋における多数の用途を有する。しかしながら、ポリオレフィンの低い表面エネルギー及び低い極性は、印刷、塗装、または接着などの特性が要求される場合、それらの用途を大きく制限する。

ポリオレフィンの接着性及び印刷適性を改善する従来の方法には、極性ポリマーとのブレンドによるバルク改質ならびに物理的及び化学的処理による表面改質が含まれる。そのような処理には、溶剤洗浄（または拭き取り）、サンドペーパーによる表面粗面化、酸処理及び塩基処理などのいくつかの簡易な手法、プラズマ、コロナ、及び火炎処理などのいくつかのより洗練された処理が含まれる。これらの処理の一部は、処理時間を延ばし、より複雑な処理方法を必要とする。

従来の方法はまた、有機溶剤及び官能化ポリオレフィンを含む接着剤組成物を含むが、更に改善された接着性を有する接着剤組成物が依然として必要である。官能化及び非官能化スチレンブロックコポリマーは、ホットメルト接着剤において及びゴム用プライマーとして使用されてきた。しかしながら、それらは、官能化ポリオレフィンと比較した場合、一般に、ポリエチレンまたはポリプロピレン含有ポリオレフィンとの十分な接着性を示さない。

ポリオレフィンのそれ自体とのまたは他の極性または非極性基材との接着性を改善するための簡易な解決策を見出す必要性が存在する。バランスのとれた接着性、容易な加工性、及び柔軟性を提供するための解決策を見出す必要性が更に存在する。また、処理が容易であり、室温で保存または基材に適用し得るプライマー組成物の必要性も存在する。

本開示はプライマー組成物を提供する。一実施形態では、プライマー組成物は、２０重量％以上の重合スチレンを含有する官能化スチレンブロックコポリマーと、官能化ポリオレフィンと、炭化水素溶剤を含む溶剤組成物と、（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせから選択されるイソシアネート成分と、を含有する。

本開示は物品を提供する。一実施形態では、物品は、プライマー組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む。別の実施形態では、物品は、基材を更に含む。

本プライマー組成物は、基材とポリオレフィン層との間に本プライマー組成物を含有する物品における改善された剥離強度によって証明される、ポリオレフィンのそれ自体とのまたは他の極性または非極性基材との接着性を改善する。本プライマー組成物はまた、組成物の接着特性に悪影響を及ぼすことなく、室温で調製し、保存し、適用することができるので、改善された加工性も提供する。その上、本プライマー組成物は、有利には、基材への十分な浸透を有する。更に、本プライマー組成物は、接着が困難な基材について高い接着性で濡れる。本プライマー組成物はまた、プライマー組成物を含有する物品に対して改善された柔軟性を提供する。本プライマー組成物の別の利点は、接着剤として機能性ポリマーブレンドを使用することで、バランスの取れた接着性、容易な加工性、及び柔軟性を提供することができることである。ファブリックとポリオレフィンとの間の接着性を改善するそのようなプライマー組成物は報告されていない。

定義
元素の周期律表への参照は、ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９９０−１９９１によって発行されたものである。この表における元素の族に対する参照は、族の番号を付けるための新しい表記法による。

米国特許実務の目的のため、任意の参照された特許、特許出願、または公開物の内容は、特に定義の開示（本開示に具体的に提供された任意の定義と矛盾しない程度に）及びその技術分野の一般的知識に関してそれらの全体が参照により組み込まれる（またはその同等の米国版が参照により組み込まれる）。

本明細書に開示された数値範囲は、下限値及び上限値を含むそれらからの全ての値を含む。明示的な値（例えば、１〜５）を含有する範囲の場合、任意の２つの明示的な値の間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜３、３〜５など）。

逆に述べない限り、文脈から黙示的でない限り、またはその技術で慣用でない限り、全ての部及びパーセントは重量に基づくものであり、全ての試験方法は本開示の出願日現在のものである。

「組成物」という用語は、組成物、及び組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む材料の混合物を指す。

「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する」という用語及びそれらの派生語は、それが具体的に開示されているか否かにかかわらず、任意の追加の成分、工程、または手順の存在を除外することは意図されていない。疑義を避けるために、「含む」という用語の使用を介して特許請求される全ての組成物は、逆に述べられていない限り、ポリマー性であるか否かにかかわらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「本質的にからなる」という用語は、操作性に不可欠ではないものを除き、任意の後続の引用の範囲から任意の他の成分、工程、または手順を除外する。「からなる」という用語は、具体的に記述または列挙されていない任意の成分、工程、または手順を除外する。他に述べられていない限り、「または」という用語は、個別に及び任意の組み合わせで列挙された要素を指す。単数形の使用には、複数形の使用が含まれ、またその逆も同様である。

密度は、ＡＳＴＭ Ｄ７９２、Ｍｅｔｈｏｄ Ｂ（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ^３）に従って測定される。

溶液粘度は、ＢＡＭ９２２に従って２５℃でトルエンと２５重量％のポリマーの溶液で測定される。結果はＰａ・ｓで記録される。

ブルックフィールド粘度は、ブルックフィールドＤＶ−Ｉ Ｐｒｉｍｅ Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを使用して測定される。スピンドルの選択はサンプルの粘度に依存する。より粘性が高い、またはゲル化したサンプルの場合、スピンドルＴＦ９６が使用される。より粘性が低いサンプルの場合、スピンドルＬＶ６２とＬＶ６３のいずれかが使用される。２３℃で１５秒後に粘度測定値を記録する。スピンドルは測定の間に清浄される。ブルックフィールド粘度は、１００回転／分（ｒｐｍ）で測定され、センチポイズ（ｃＰ）で報告される。

メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従って、条件１９０℃／２．１６キログラム（ｋｇ）重で測定され、Ｉ_２としても知られており、ｇ／１０分で報告される。

スチレンブロックコポリマーのメルトフロー（ＭＦ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従って、条件２００℃または２３０℃／５．０キログラム（ｋｇ）重で測定され、ｇ／１０分で報告される。

イソシアネート基（ＮＣＯ）の重量含有量は、ＡＳＴＭ Ｄ５１５５に従って測定される。

「ポリマー」は、同一のまたは異なる種類のモノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物である。それ故、ポリマーという包括的用語は、「ホモポリマー」という用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという了解の下で１種類のみのモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、及び後に定義される「インターポリマー」という用語を包含する。微量の不純物、例えば、触媒残留物がポリマー中及び／またはポリマー内に組み込まれ得る。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダム、ブロックなどを包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、エチレンまたはプロピレンをそれぞれ、及び１種以上の追加の重合性α−オレフィンモノマーを重合することから調製された上述のコポリマーを示す。ポリマーは、しばしば、１種以上の特定のモノマー「から作製された」、特定のモノマーまたはモノマー種「に基づく」、特定のモノマー含有量を「含有する」などと言及されるが、この文脈において「モノマー」という用語は、特定のモノマーの重合された残部を指し、重合されていない種を指さないことが理解されることが留意される。一般に、本明細書のポリマーは、対応するモノマーの重合された形態である「単位」に基づいているものと言及される。

「インターポリマー」は、少なくとも２種の異なる種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーである。それ故、インターポリマーという包括的用語は、コポリマー（２種の異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、及び２種を超える異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを含む。

「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」は、（重合性モノマーの全量を基準として）過半モルパーセントの重合されたオレフィンモノマーを含有し、任意に、少なくとも１種のコモノマーを含有し得るポリマーである。オレフィン系ポリマーの非限定的な例には、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが含まれる。代表的なポリオレフィンには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、及びそれらの様々なインターポリマーが含まれる。

「エチレン系ポリマー」または「エチレンポリマー」は、ポリマーの重量を基準として過半量の重合エチレンを含有し、任意に、少なくとも１種のコモノマーを含み得るポリマーである。エチレン系ポリマーは、典型的には、（重合性モノマーの全量を基準として）少なくとも５０モルパーセント（ｍｏｌ％）のエチレンから誘導された単位を含む。

「プロピレン系ポリマー」は、ポリマーの重量を基準として過半量の重合プロピレンを含有し、任意に、少なくとも１種のコモノマーを含み得るポリマーである。プロピレン系ポリマーは、典型的には、（重合性モノマーの全量を基準として）少なくとも５０モルパーセント（ｍｏｌ％）のプロピレンから誘導された単位を含む。

「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、インターポリマー及び少なくとも１種のα−オレフィンの重量を基準として過半量の重合エチレンを含有する。

「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、２種のみのモノマー種として、インターポリマー及びα−オレフィンの重量を基準として過半量の重合エチレンを含有する。

プライマー組成物
本開示はプライマー組成物を提供する。一実施形態では、プライマー組成物は、
（Ａ）官能化スチレンブロックコポリマーと、
（Ｂ）官能化ポリオレフィンと、
（Ｃ）炭化水素溶剤を含む溶剤組成物と、
（Ｄ）（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせから選択されるイソシアネート成分と、を含む。

Ａ．官能化スチレンブロックコポリマー
本プライマー組成物は、官能化スチレンブロックコポリマーを含む。「スチレンブロックコポリマー」は、別のコモノマーの別のブロックセグメントと組み合わせてスチレンモノマーの少なくとも１つのブロックセグメントを有するエラストマーである。スチレンブロックコポリマーは、線状もしくは放射型、またはジブロックもしくはトリブロック型のものであり得る。

好適なスチレンブロックコポリマーの非限定例には、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、及びそれらの混合物が含まれる。スチレンブロックコポリマーは、Ｄｅｘｃｏ ＰｏｌｙｍｅｒｓからＶＥＣＴＯＲ（登録商標）の商標で、Ｋｒａｔｏｎ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＫＲＡＴＯＮ（登録商標）（例えば、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｇ）の商標で、及びＤｙｎａｓｏｌからＳＯＬＰＲＥＮＥ（登録商標）４１１４Ａ、４２１３Ａの商標などで入手可能である。

官能化スチレンブロックポリマーは官能基を含む。そのような官能基は、ポリマー鎖にグラフトして垂れ下がっている。その官能基はまた、所望の官能基を含有する好適なモノマーの共重合を介して組み込まれ得る。好適な官能基の例には、ハロ、特にクロロ及びブロモ、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボニル、ホスホノ、酸無水物、アミノ、エポキシ、メルカプト、スルフェート、スルホネート、アミド及びエステル基が含まれる。

一実施形態では、カルボキシル基は、予め形成されたスチレンブロックコポリマーにグラフトされる。別の実施形態では、酸無水物基は、予め形成されたスチレンブロックコポリマーにグラフトされる。予め形成されたスチレンブロックコポリマーにグラフトされ得る不飽和カルボン酸及び酸無水物化合物の非限定的な例には、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、及び無水イタコン酸が含まれる。

一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、無水物官能化スチレンブロックコポリマー、カルボン酸官能化スチレンブロックコポリマー、ヒドロキシ官能化スチレンブロックコポリマー、アミン官能化スチレンブロックコポリマー、及びそれらの組み合わせから選択される。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、無水マレイン酸官能化スチレンブロックコポリマーである。

一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックポリマーの重量を基準として、１３重量％を超える重合スチレン、または２０重量％、２５重量％、３０重量％、３５重量％、または４０重量％以上４５重量％、５０重量％、５５重量％、または６０重量％までの重合スチレンを含有する。

一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックポリマーの重量を基準として、０重量％、０．０５重量％、０．１重量％、０．５重量％、または１．０重量％を超え、１．１重量％、１．５重量％、１．７重量％、２．０重量％、２．５重量％、３．０重量％、３．５重量％、４．０重量％、４．５重量％、または５．０重量％までの官能基を含有する。一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックポリマーの重量を基準として、１．０重量％〜１．７重量％の官能基を含有する。

一実施形態では、官能化スチレンブロックコポリマーは、官能化スチレンブロックポリマーの重量を基準として、３０重量％の重合スチレン及び１．０重量％の無水マレイン酸を含有するスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）である。

一実施形態では、官能化スチレンブロックポリマーは、トルエン及び２５重量％の官能化スチレンブロックコポリマーの溶液中、２５℃で測定された、４Ｐａ・ｓ、５Ｐａ・ｓ、６Ｐａ・ｓ、７Ｐａ・ｓ、８Ｐａ・ｓ、または９Ｐａ・ｓから１０Ｐａ・ｓ、１１Ｐａ・ｓ、１２Ｐａ・ｓ、１３Ｐａ・ｓ、１４Ｐａ・ｓ、１５Ｐａ・ｓ、１６Ｐａ・ｓ、１７Ｐａ・ｓ、１８Ｐａ・ｓ、または１９Ｐａ・ｓまでの溶液粘度を有する。

一実施形態では、官能化スチレンブロックポリマーは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従って、条件２００℃または２３０℃／５．０ｋｇ重で測定された、５ｇ／１０分、６ｇ／１０分、７ｇ／１０分、または８ｇ／１０分から９ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、または１１ｇ／１０分までのメルトフロー（ＭＦ）を有する。

一実施形態では、官能化スチレンブロックポリマーは、５０，０００ｇ／ｍｏｌまたは１００，０００ｇ／ｍｏｌから１２５，０００ｇ／ｍｏｌ、１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、または２５０，０００ｇ／ｍｏｌまでのポリスチレン見かけ分子量（Ｍ_ｗ）を有する。

一実施形態では、官能化スチレンブロックポリマーは、１．００、１．１０、１．２０、１．３０、１．４０、１．５０、または１．６０から１．７０、１．８０、１．９０、２．００、または２．１０までの分子量分布（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）を有する。一実施形態では、官能化スチレンブロックポリマーは、１．６０〜２．００の分子量分布（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）を有する。

本官能化スチレンブロックコポリマーは、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

Ｂ．官能化ポリオレフィン
本プライマー組成物は、官能化ポリオレフィンを含む。

一実施形態では、ポリオレフィンは、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーから選択される。一実施形態では、ポリオレフィンは、エチレン系ポリマーである。更なる実施形態では、ポリオレフィンは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー及びエチレン／α−オレフィンコポリマーから選択される。代表的なα−オレフィンには、Ｃ_３−Ｃ_２０α−オレフィン、またはＣ_３−Ｃ_１０α−オレフィン、またはＣ_４−Ｃ_２０α−オレフィン、またはＣ_４−Ｃ_１０α−オレフィンが含まれるがこれらに限定されない。代表的なα−オレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが含まれる。

官能化ポリオレフィンは官能基を含む。一実施形態では、官能基は、ポリマー鎖にグラフトして垂れ下がっている。その官能基はまた、所望の官能基を含有する好適なモノマーの共重合を介して組み込まれ得る。好適な官能基の例には、ハロ、特にクロロ及びブロモ、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボニル、ホスホノ、酸無水物、アミノ、アミン、イミド、エポキシ、メルカプト、スルフェート、スルホネート、アミド及びエステル基が含まれる。予め形成されたポリオレフィンにグラフトされ得る不飽和カルボン酸及び酸無水物化合物の例には、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、及び無水イタコン酸が含まれる。

一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、無水物官能化ポリオレフィン、カルボン酸官能化ポリオレフィン、及びそれらの組み合わせから選択される。一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、無水物官能化ポリオレフィン、カルボン酸官能化ポリオレフィン、アミン官能化ポリオレフィン、イミド官能化ポリオレフィン、ヒドロキシル官能化ポリオレフィン、及びそれらの組み合わせから選択される。

一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、無水マレイン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。更なる実施形態では、官能化ポリオレフィンは、無水マレイン酸官能化エチレン／オクテンインターポリマーである。

好適な官能化ポリオレフィンの非限定的な例には、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフト化コポリマー（例えば、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ１０００Ｒ及びＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ２１６）が含まれる。

一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、官能化ポリオレフィンの重量を基準として、０重量％、０．０１重量％、０．０２重量％、０．０３重量％、０．０４重量％、または０．０５重量％を超え、０．０６重量％、０．０７重量％、０．０８重量％、０．０９重量％、０．１重量％、０．２重量％、０．５重量％、または１重量％から１．５重量％、２重量％、５重量％、１０重量％、１５重量％、または２０重量％までの官能基を含有する。一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、官能化ポリオレフィンの重量を基準として、０重量％を超え１．５重量％未満の官能基を含有する。

一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、０．８７０ｇ／ｃｃまたは０．８７５ｇ／ｃｃから０．８７８ｇ／ｃｃまたは０．９０２ｇ／ｃｃまでの密度を有する。

一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、１．０ｇ／１０分、１．３ｇ／１０分、５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、５０ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２００ｇ／１０分から３００ｇ／１０分、４００ｇ／１０分、５００ｇ／１０分、６００ｇ／１０分、７００ｇ／１０分、８００ｇ／１０分、９００ｇ／１０分、または１０００ｇ／１０分までのメルトインデックス（ＭＩ）を有する。

一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、２５℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃、または６５℃から７０℃、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、または１４０℃までの融点（Ｔ_ｍ）を有する。更なる実施形態では、官能化ポリオレフィンは、５０℃〜９０℃のＴ_ｍを有する。

一実施形態では、官能化ポリオレフィンは、−８０℃、−７０℃、−６０℃、−５８℃、または−５６℃から−５４℃、−５２℃、−５０℃、−４０℃、−３０℃、または−２０℃までのガラス転移温度（Ｔ_ｇ）を有する。更なる実施形態では、官能化ポリオレフィンは、−５８℃〜−４０℃のＴ_ｇを有する。

本官能化ポリオレフィンは、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

Ｃ．溶剤組成物
本プライマー組成物は溶剤組成物を含む。溶剤組成物は炭化水素溶剤を含有する。一実施形態では、溶剤組成物は極性溶剤を任意に含む。

炭化水素溶剤は、分枝または非分枝、飽和または不飽和、環式、多環式、または非環式種、及びそれらの組み合わせを含む水素及び炭素原子のみを含有する。一実施形態では、炭化水素溶剤は、芳香族炭化水素溶剤、脂肪族炭化水素溶剤、及びそれらの組み合わせから選択される。

芳香族炭化水素は、１つ以上のベンゼン環を含有する炭化水素である。芳香族炭化水素溶剤の非限定的な例には、トルエン及びキシレンが含まれる。一実施形態では、炭化水素溶剤は、トルエンである芳香族炭化水素溶剤である。

脂肪族炭化水素は、アルカン、アルケン、アルキン、またはアルカン、アルケン、もしくはアルキンの誘導体である炭化水素である。脂肪族炭化水素溶剤の非限定的な例には、ヘキセン、シクロヘキサン、及びメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）が含まれる。一実施形態では、炭化水素溶剤は、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）を含有する脂肪族炭化水素溶剤である。

本炭化水素溶剤は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

極性溶剤は、溶剤分子中に正電荷と負電荷の永続的な分離が存在するか、または正電荷と負電荷の中心が一致しない溶剤である。極性溶剤は、極性プラス水素結合部分が０である炭化水素溶剤とは対照的に、０より大きい極性プラス水素結合部分を有する。極性溶剤の非限定的な例には、アルコール、ケトン、及びエステルが含まれる。一実施形態では、極性溶剤はケトンである。好適なケトンの非限定的な例には、アセトン、メチルエチルケトン、及びシクロヘキサノンが含まれる。

一実施形態では、極性溶剤はエステルである。好適なエステルの非限定的な例には、酢酸ブチル及び酢酸エチルが含まれる。

本極性溶剤は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

一実施形態では、溶剤組成物は、溶剤組成物の全重量を基準として、０重量％、０．５重量％、１重量％、５重量％、または１０重量％から１５重量％、１８重量％、２０重量％、３０重量％、３５重量％、または４０重量％までの極性溶剤、及び６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、または９０重量％から９５重量％または１００重量％までの炭化水素溶剤を含有する。一実施形態では、溶剤組成物は、溶剤組成物の全重量を基準として、０．５重量％〜２０重量％の極性溶剤及び８０重量％〜９９．５重量％の炭化水素溶剤を含有する。

本溶剤組成物は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

Ｄ．イソシアネート成分
本プライマー組成物は、（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせから選択されるイソシアネート成分を含有する。

イソシアネートは、その構造内に少なくとも１つのイソシアネート基を含有する化学物質である。イソシアネート基（またはＮＣＯ）は、式：−Ｎ＝Ｃ＝Ｏで表される。

例えば、２つのイソシアネート基を有するイソシアネートは、ジイソシアネートであり、３つのイソシアネート基を有するイソシアネートはトリイソシアネートである。イソシアネートは、芳香族または脂肪族であり得る。一実施形態では、イソシアネート成分は、モノイソシアネート、ジイソシアネート、トリイソシアネート、及びそれらの組み合わせから選択される。

一実施形態では、プライマー組成物は、少なくとも２つのイソシアネート基、または少なくとも３つのイソシアネート基を有する多官能性イソシアネート成分を含有する。

一実施形態では、イソシアネート成分は、ＡＳＴＭ Ｄ５１５５に従って測定される、７重量％、１０重量％、または１５重量％から２０重量％、３０重量％、４０重量％、または５０重量％までのＮＣＯ含有量を有する。

一実施形態では、イソシアネート成分は、任意に、触媒の存在下で使用される。好適な触媒には、二価または四価の有機スズ触媒、例えば、ジメチルスズジラウレート、ジメチルスズジカルボキシレート、ジメチルスズジメルカプチド、及びオクタン酸第一スズ、またはアミン触媒が含まれる。一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の全重量を基準として、０重量％、０．０１重量％、０．８重量％、または０．５重量％から１重量％、または２重量％までの触媒を含有する。

本イソシアネート成分は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

ｉ．イソシアネート化合物
一実施形態では、本プライマー組成物は、イソシアネート化合物であるイソシアネート成分を含有する。

一実施形態では、イソシアネート化合物はイソシアネートモノマーである。

イソシアネートモノマーは、少なくとも１つのイソシアネート基を含有する分子であり、他の分子と化学的に結合してプレポリマーまたはポリマーを形成し得る。

イソシアネートモノマーの非限定的な例には、イソホロンジイソシアネート（例えば、Ｖｅｎｃｏｒｅｘ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＩＤＰＩ）、トルエンジイソシアネート（例えば、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＯＲＡＮＡＴＥ（商標）Ｔ−８０ＴＤＩ）、メチレンジ−ｐ−フェニレンイソシアネート（ＭＤＩ）、トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート（例えば、Ｂａｙｅｒ ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅから入手可能なＤＥＳＭＯＤＵＲ（商標）ＲＦＥ）、及びＲＯＢＯＮＤ（商標）Ｌ−１００／ＣＲ９−１０１ Ｌａｍｉｎａｔｉｎｇ Ａｄｈｅｓｉｖｅ（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が含まれる。

一実施形態では、イソシアネート化合物は、少なくとも２つのイソシアネート基を含有する。更なる実施形態では、イソシアネート化合物は、少なくとも３つのイソシアネート基を含有する。

本イソシアネート化合物は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

ｉｉ．イソシアネート末端封鎖プレポリマー
一実施形態では、本プライマー組成物は、イソシアネート末端封鎖プレポリマーであるイソシアネート成分を含有する。

イソシアネート末端封鎖プレポリマーは、少なくとも１つのイソシアネート基を含有するモノマーまたはモノマー系の反応生成物である。プレポリマーは、モノマーと最終ポリマーとの間の液体中間体である。一実施形態では、ポリウレタンプレポリマーは、過剰量のジイソシアネートをポリオールと組み合わせることによって形成される。

イソシアネート末端封鎖プレポリマーの非限定的な例には、ジフェニルメタンジイソシアネートとグリコールとの反応生成物（例えば、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＳＯＮＡＴＥ（商標）１８１ＭＤＩプレポリマー）が含まれる。

本イソシアネート末端封鎖プレポリマーは、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

Ｅ．添加剤
本プライマー組成物は１種以上の添加剤を含み得る。

添加剤には、接着剤、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン、ラテックス、アクリレート、エラストマー−溶剤セメント、ガム、ポリシリコーン、粘着付与樹脂、増粘剤、染料／顔料、及び無機フィラーが含まれるがこれらに限定されない。

本添加剤は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

Ｆ．プライマー組成物
本開示はプライマー組成物を提供する。一実施形態では、プライマー組成物は、（Ａ）官能化スチレンブロックコポリマーと、（Ｂ）官能化ポリオレフィンと、（Ｃ）炭化水素溶剤を含む溶剤組成物と、（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせから選択されるイソシアネート成分と、を含む。

その官能化スチレンブロックコポリマー、官能化ポリオレフィン、溶剤組成物、及びイソシアネート成分は、本明細書に開示された任意のそれぞれの官能化スチレンブロックコポリマー、官能化ポリオレフィン、溶剤組成物、及びイソシアネート成分であり得る。一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の全重量を基準として、１重量％、３重量％、５重量％、１０重量％、または１２重量％から１５重量％、１８重量％、または２０重量％までの官能化スチレンブロックコポリマーを含有する。一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の全重量を基準として、１重量％、３重量％、５重量％、または１０重量％から１２重量％、１５重量％、１８重量％、または２０重量％までの官能化ポリオレフィンを含有する。一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の全重量を基準として、５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、または８０重量％から８５重量％、９０重量％、９５重量％、または９７．９重量％までの溶剤組成物を含有する。一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の全重量を基準として、０．１重量％、０．２重量％、０．３重量％、０．４重量％、０．５重量％、０．９重量％、１重量％、２重量％、または３重量％から３重量％、４重量％、または５重量％までのイソシアネート成分を含有する。一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の全重量を基準として、０．４重量％〜１重量％のイソシアネート成分を含有する。一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の全重量を基準として、１重量％〜２０重量％の官能化スチレンブロックコポリマーと、１重量％〜２０重量％の官能化ポリオレフィンと、５５重量％〜９７．９重量％の溶剤組成物と、０．１重量％〜５重量％のイソシアネート成分と、を含有する。プライマー組成物は添加剤を任意に含有する。一実施形態では、プライマー組成物は、プライマー組成物の重量を基準として、０．１重量％、０．５重量％、１重量％、５重量％、１０重量％、または１５重量％から５重量％、１０重量％、１５重量％、または２０重量％までの添加剤を含有する。

一実施形態では、プライマー組成物における官能化スチレンブロックポリマーの官能化ポリオレフィンに対する重量比は、９０：１０、８５：１５、７５：２５、または５０：５０から２５：７５、または１０：９０までである。

一実施形態では、プライマー組成物における全ポリマー含有量（官能化スチレンブロックコポリマー及び官能化ポリオレフィン）の溶剤組成物に対する重量比は、４０：６０、３０：７０、または２０：８０から１５：８５、２０：８０、１０：９０、または５：９５までである。

一実施形態では、プライマー組成物における全ポリマー含有量（官能化スチレンブロックコポリマー及び官能化ポリオレフィン）のイソシアネート成分に対する重量比は、９９．９：０．１、９９：１、９８：２、または９５：５から９０：１０、８０：２０、または２５：７５までである。一実施形態では、プライマー組成物における全ポリマー含有量（官能化スチレンブロックコポリマー及び官能化ポリオレフィン）のイソシアネート成分に対する重量比は、７５：２５〜２５：７５である。

一実施形態では、プライマー組成物は、２０ｃＰ、５０ｃＰ、１００ｃＰ、２００ｃＰ、または３００ｃＰから４００ｃＰ、５００ｃＰ、１０００ｃＰ、２０００ｃＰ、３０００ｃＰ、４０００ｃＰ、または５０００ｃＰまでのブルックフィールド粘度を有する。一実施形態では、プライマー組成物は、２０ｃＰ、５０ｃＰ、１００ｃＰ、２００ｃＰ、または３００ｃＰから４０００ｃＰ未満、５０００ｃＰ未満、６０００ｃＰ未満、７，０００ｃＰ未満、または８，０００ｃＰ未満のブルックフィールド粘度を有する。

一実施形態では、官能化ポリオレフィンを、炭化水素溶剤を含有する溶剤組成物と、官能化ポリオレフィンを溶解させるために官能化ポリオレフィンの最高融点よりも高い温度で１または２時間攪拌下で混合し、官能化スチレンブロックコポリマーを、炭化水素溶剤を含有する溶剤組成物と、官能化ポリオレフィンを溶解させるために官能化スチレンブロックコポリマーの最高融点よりも高い温度で１または２時間かき混ぜながら別個に混合し、次いで、２つの溶液を室温で（「低温ブレンド」）または少なくとも８０℃の温度で（「高温ブレンド」）合わせて混合して「プレプライマー組成物」を形成することによってプレプライマー組成物が調製される。

一実施形態では、官能化ポリオレフィン及び官能化スチレンブロックコポリマーを１または２時間かき混ぜながら溶解させて「プレプライマー組成物」を形成するために、プレプライマー組成物は、官能化ポリオレフィン及び官能化スチレンブロックコポリマーを、炭化水素溶剤を含む溶剤組成物と、官能化ポリオレフィンの最高融点よりも高い温度で混合することによって調製される。

一実施形態では、プレ−プライマー組成物は、官能化ポリオレフィン及び官能化スチレンブロックコポリマーをポリマーペレットとして炭化水素溶剤を含む溶剤組成物に添加し（「ポリマーペレットブレンド」）、少なくとも８０℃の温度に加熱し、官能化ポリオレフィン及び官能化スチレンブロックコポリマーを溶解させて「プレプライマー組成物」を形成するために、溶液を１または２時間攪拌することによって調製される。

一実施形態では、プライマー組成物は、１０ｃＰ、２５ｃＰ、５０ｃＰ、７５ｃＰ、または１００ｃＰから４０００ｃＰ未満、５０００ｃＰ未満、６０００ｃＰ未満、７，０００ｃＰ未満、または８，０００ｃＰ未満のブルックフィールド粘度を有する。

プレプライマー組成物を調製した後、イソシアネート成分をプレプライマー組成物と混合してプライマー組成物を形成する。一実施形態では、イソシアネート成分をプレプライマー組成物と混合する前に、モノクロロベンゼンまたは酢酸エチルなどの好適な溶剤にイソシアネート成分を溶解させる。

プライマー組成物において、イソシアネート組成物は、任意の残留水（水分）、ヒドロキシル基、アミン、無水マレイン酸、またはカルボン酸と反応する。使用されるイソシアネート成分の種類及び官能化ポリオレフィン及び官能化スチレンブロックコポリマー中の官能基／量に依存して、反応は速くまたは遅くなり得る。

一実施形態では、イソシアネート成分は、プライマー組成物が基材に適用される直前にプレプライマー溶液と混合される。

有利には、官能化スチレンブロックコポリマー、官能化ポリオレフィン、及びイソシアネート成分は、プライマー組成物の温度が室温に低下した場合であっても、プライマー組成物の溶剤に溶解したままであり、プライマー組成物（及びプレプライマー組成物）を室温で使用することが可能である。室温で使用される能力は容易な加工にとって有利であるが、その理由は、プライマー組成物（またはプレプライマー組成物）を高温に維持するためにまたはそれを基材に高温で適用するために特別な事前注意が不要だからである。

一実施形態では、プライマー組成物は、
（Ａ）３０重量％以上の重合スチレンを含む１重量％〜２０重量％の官能化スチレンブロックコポリマーと、
（Ｂ）１重量％〜２０重量％の官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
（Ｃ）炭化水素溶剤を含む５５重量％〜９７．９重量％の溶剤組成物と、
（Ｄ）（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせからなる群から選択される０．１重量％〜５重量％のイソシアネート成分と、を含み、
プライマー組成物は、以下の特性のうちの１つ、いくつか、または全てを有する。
（１）２０ｃＰから８，０００ｃＰ未満のブルックフィールド粘度、
（２）９０：１０〜１０：９０の官能化スチレンブロックポリマーの官能化ポリオレフィンに対する重量比、
（３）４０：６０〜５：９５の全ポリマー含有量の溶剤組成物に対する重量比、
（４）９９．９：０．１〜２５：７５の全ポリマー含有量のイソシアネート成分に対する重量比。

一実施形態では、プライマー組成物は、
プライマー組成物の全重量を基準として、
（Ａ）１重量％〜２０重量％の、３０重量％以上の重合スチレンを含む官能化スチレンブロックコポリマーと、
（Ｂ）１重量％〜２０重量％の官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
（Ｃ）５５重量％〜９７．９重量％の、炭化水素溶剤を含む溶剤組成物と、を含む、プレプライマー組成物であって、
プレプライマー組成物は、１０ｃＰから４，０００ｃＰ、または５，０００ｃＰまでのブルックフィールド粘度を有し、
（Ｄ）０．１重量％〜５重量％の、（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせからなる群から選択されるイソシアネート成分を含む、プレプライマー組成物から形成される。

本プライマー組成物は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

物品
本開示は物品を提供する。

一実施形態では、物品は、（１）基材、及び（２）その基材上のコーティングを含み、そのコーティングは本明細書に開示されたプライマー組成物から形成される。

一実施形態では、物品はポリオレフィン層を更に含み、そのポリオレフィン層は、基材上のコーティングと少なくとも部分的に接触している。別の実施形態では、コーティングは接着剤層である。

別の実施形態では、物品は、本明細書に開示されたプライマー組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む。更なる実施形態では、物品は、基材を更に含む。

Ｇ．基材
一実施形態では、本物品は基材を含む。

好適な基材の非限定的な例には、フィルム、シート、及びファブリックが含まれる。基材は、極性または非極性であり得る。

一実施形態では、基材はフィルムである。一実施形態では、基材はポリオレフィンフィルムである。ポリオレフィンフィルムの非限定的な例には、エチレン系ポリマーを含有するフィルムまたはプロピレン系ポリマーを含有するフィルムが含まれる。エチレン系ポリマーの非限定的な例には、エチレン／α−オレフィンコポリマー及びエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーが含まれる。

一実施形態では、基材はファブリックである。ファブリックは、天然及び／または人工の（すなわち、合成の）繊維から作製され得る。ファブリックは、テキスタイル及び／または工業用繊維から作製され得る。工業用繊維の非限定的な例には、ガラス、ホウ素もしくは炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、例えば、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）の名称で知られているポリ−ｐ−フェニレンテレフタレート、炭化ケイ素繊維、またはそれらの混合物が含まれる。テキスタイル繊維の非限定的な例には、羊毛、綿、絹、リンネル、人工繊維、例えば、再生セルロース、酢酸セルロース（Ｒａｙｏｎ（商標）の商標で知られている）、ポリアミド、例えば、ポリアミド−６，６、アクリロニトリルホモ−またはコポリマー（Ｄｒａｌｏｎ（商標）またはＯｒｌｏｎ（商標）の商標で知られている）、ポリエチレングリコールテレフタレート、ポリエステル、例えば、ポチエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレンもしくはポリプロピレン、またはそれらの混合物が含まれる。

一実施形態では、基材は、ポリアミドから構成されたファブリックである。ポリアミドテキスタイル繊維の非限定的な例はナイロンである。一実施形態では、ナイロンポリアミド繊維を含有するファブリックは、ファブリックの全重量を基準として、１００重量％のナイロン繊維、または５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、もしくは７０重量％から７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、もしくは１００重量％までのナイロン繊維を含む。

一実施形態では、基材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から構成されたファブリックである。

一実施形態では、ファブリックは織布または不織布である。不織布ファブリックにおいて、繊維は、例えば、編まれ、フェルト化され、またはファブリックを生成するための任意の他の方法で結合され得る。ファブリックは、繊維ヤーン、フィラメントヤーン、モノフィラメント、マルチフィラメント、または他の繊維材料から生成され得る。一実施形態では、ファブリックは平滑な表面を有する。更なる実施形態では、ファブリックは粗面化されているか、またはわずかに構造化されている（例えば、房状（ｔｕｆｔｅｄ）、繊維質、ベルベット状、けばが立っている、ブラシをかけられている、またはパイル状の面）。粗面化されているか、またはわずかに構造化されている表面を有するテキスタイルファブリックの非限定的な例には、ベルベット、ベロア、フラシ天、バーチャント（ｂａｒｃｈａｎｔ）、またはフランネルファブリックが含まれる。織物ファブリックは、しっかりとまたはゆるく織られ得る。「ゆるく織られる」という用語は、メッシュファブリックに関する。

ファブリックは、染色、着色、漂白、含侵、可燃性の減少、または接着剤もしくは熱固定剤での事前処理などの任意の仕上げプロセスに供され得る。

一実施形態では、ファブリックは染色されているか、または染色されていない。染料は、有機または無機染料であり得る。一実施形態では、染色されたファブリックは、ファブリックの重量を基準として、０重量％、２０重量％、４０重量％、または５０重量％を超え６０重量％、７０重量％、または８０重量％までの染料を含有する。一実施形態では、染色されたファブリックは、ファブリックの重量を基準として、６０重量％の染料を含有する。

一実施形態では、基材は、２０μｍ、１００μｍ、２００μｍ、３００μｍ、または４００μｍから５００μｍ、１０００μｍ、１５００μｍ、２０００μｍ、または３０００μｍまでの厚さを有する。

一実施形態では、基材は、２０ｇ／ｍ^２、６０ｇ／ｍ^２、８０ｇ／ｍ^２、１００ｇ／ｍ^２、２００ｇ／ｍ^２、または３００ｇ／ｍ^２から４００ｇ／ｍ^２、６００ｇ／ｍ^２、または８００ｇ／ｍ^２までの単位重量を有する。

本基材は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

Ｈ．ポリオレフィン層
一実施形態では、本物品は、ポリオレフィンを含むポリオレフィン層を含む。一実施形態では、ポリオレフィン層は、プライマー組成物と少なくとも部分的に接触している。

ポリオレフィンの非限定的な例には、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが含まれる。一実施形態では、ポリオレフィン層は、オレフィンホモポリマー、オレフィンコポリマー、オレフィンインターポリマー、オレフィンブロックコポリマー、及びそれらの組み合わせから選択されるポリオレフィンを含む。

一実施形態では、ポリオレフィンはオレフィンブロックコポリマーである。オレフィンブロックコポリマーは、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙからＩＮＦＵＳＥ（商標）（例えば、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００及びＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７）の商標で入手可能である。一実施形態では、ポリオレフィンはオレフィンブロックコポリマーのブレンドである。

一実施形態では、ポリオレフィンは、エチレン系ポリマーである。エチレン系ポリマーの非限定的な例には、エチレン／α−オレフィンコポリマー及びエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーが含まれる。

ポリオレフィン層は、極性または非極性であり得る。一実施形態では、ポリオレフィン層は非極性である。

好適なポリオレフィン層の非限定的な例には、フィルム、シート、及びファブリックが含まれる。一実施形態では、ポリオレフィン層はフィルムである。一実施形態では、ポリオレフィン層は、ポリオレフィン繊維から作製されたファブリックである。

一実施形態では、ポリオレフィン層は基材と同じである。別の実施形態では、ポリオレフィン層は、基材とは組成的に区別される。

一実施形態では、ポリオレフィン層は、プライマー組成物中の官能化ポリオレフィンと同じポリオレフィンを含む。一実施形態では、ポリオレフィン層は、官能化されていないポリオレフィンを含む。

一実施形態では、ポリオレフィン層は着色されているか、または着色されていない。顔料は、有機または無機顔料であり得る。

一実施形態では、着色されたポリオレフィン層は、ポリオレフィン層の重量を基準として、０重量％を超えもしくは２０重量％、４０重量％、または５０重量％から６０重量％、７０重量％、または８０重量％までの顔料を含有する。一実施形態では、着色されたポリオレフィン層は、ポリオレフィン層の重量を基準として、６０重量％の顔料を含有する。

一実施形態では、ポリオレフィン層はフィラーを含有する。フィラーの非限定的な例には、カーボンブラック、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ、石炭フライアッシュ、及びゼオライト、水酸化マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウムなどの任意の天然または合成の無機または有機化合物が含まれる。

一実施形態では、ポリオレフィン層は、１０μｍ、１２５μｍ、１７５μｍ、または２５０μｍから７６０μｍ、１０００μｍ、１９００μｍ、または２５００μｍまでの厚さを有する。

本ポリオレフィン層は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

ｉ．物品
本発明は、本明細書に開示されたプライマー組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む物品を提供する。

一実施形態では、プライマー組成物は基材に適用される。プライマー組成物を基材に適用するための好適な方法の非限定的な例には、ドローダウン、ロッドコーティング、ブラッシング、ディッピング、注ぎ、または噴霧技術が含まれる。一実施形態では、プライマー組成物を基材上に注ぎ、コーティングバーまたは溝付き（創傷付き）ロッドを用いて広げる。

一実施形態では、基材の一方の面がプライマー組成物でコーティングされる。一実施形態では、基材の２つの反対の面がプライマー組成物でコーティングされる。一実施形態では、基材全体がプライマー組成物でコーティングされる。

有利には、プライマー組成物は、基材への十分な浸透性を有し、接着が困難な基材について高い接着性で濡れる（例えば、ＰＥＴファブリック基材を有する物品の場合は２０Ｎ／２５ｍｍを超える剥離強度、またはナイロン基材を有する物品の場合は５０Ｎ／２５ｍｍを超える剥離強度）。

一実施形態では、物品は、２５μｍ、５０μｍ、１００μｍ、２００μｍ、３００μｍ、４００μｍ、または５００μｍから６００μｍ、１０００μｍ、２０００μｍ、３０００μｍ、４０００μｍ、５０００μｍ、６０００μｍ、７０００μｍ、または８０００μｍまでの全体の厚さを有する。

一実施形態では、本開示は接着剤層を提供する。「接着剤層」は、官能化スチレンブロックコポリマー、官能化ポリオレフィン、及びイソシアネート成分を含む（また、溶剤を含まないか、または実質的に含まない）乾燥したプライマー組成物から形成される。

一実施形態では、プライマー組成物を基材に適用した後、乾燥させて、プライマー組成物中の溶剤組成物の重量を基準として、少なくとも９０重量％、もしくは９８重量％、もしくは９９重量％、または１００重量％の溶剤を蒸発させて接着剤層を形成する。一実施形態では、プライマー組成物中の溶剤組成物の重量を基準として１００重量％の溶剤を蒸発させる。

プライマー組成物を乾燥させて接着剤層を形成してもよい。プライマー組成物を基材に適用した後に乾燥させるための方法の非限定的な例には、オーブン内で、１００℃を超える温度、もしくは少なくとも１３０℃の温度、または少なくとも１５０℃の温度で、少なくとも０．５分間、少なくとも１分間、少なくとも２分間、または少なくとも３分間物品を乾燥させることが含まれる。

一実施形態では、プライマー組成物を基材に適用し、オーブン内で１００℃以上の温度で少なくとも３分間乾燥させて接着剤層を生成する。

一実施形態では、コーティング、及び更に接着剤層は、１ｇ／ｍ^２、５ｇ／ｍ^２、７ｇ／ｍ^２、１０ｇ／ｍ^２、１５ｇ／ｍ^２、１８ｇ／ｍ^２、２０ｇ／ｍ^２、２１ｇ／ｍ^２、２２ｇ／ｍ^２、２３ｇ／ｍ^２、または２５ｇ／ｍ^２から３０ｇ／ｍ^２、３５ｇ／ｍ^２、４０ｇ／ｍ^２、５０ｇ／ｍ^２、８０ｇ／ｍ^２、１００ｇ／ｍ^２、１５０ｇ／ｍ^２、または２００ｇ／ｍ^２までの乾燥後のコーティング厚を有する。

一実施形態では、本物品は、ポリオレフィンを含むポリオレフィン層を任意に含む。一実施形態では、ポリオレフィン層は、プライマー組成物から形成される、接着剤層などのコーティングと少なくとも部分的に接触している。

ポリオレフィン層は、基材と、プライマー組成物から形成される、接着剤層などのコーティングと、を含む物品に適用される。一実施形態では、基材と、プライマー組成物から形成される、接着剤層などのコーティングと、を含む物品は、予め形成されたフィルムを用いた押出コーティングまたは積層によってポリオレフィンで熱可塑的にコーティングされる。

一実施形態では、物品は、後述するＴ−Ｐｅｅｌ試験に従って測定して、２０Ｎ／２５ｍｍ、または３０Ｎ／２５ｍｍ、または４０Ｎ／２５ｍｍ、または５０Ｎ／２５ｍｍ、または５５Ｎ／２５ｍｍ、または６０Ｎ／２５ｍｍ、または６５Ｎ／２５ｍｍから７０Ｎ／２５ｍｍ、または７５Ｎ／２５ｍｍ、または８０Ｎ／２５ｍｍ、または８５Ｎ／２５ｍｍ、または９０Ｎ／２５ｍｍ、または１００Ｎ／２５ｍｍ以下の剥離強度を有する。更なる実施形態では、物品は、５０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度を有する。別の実施形態では、物品は、基材と、フィルム層と、接着剤層などのプライマー組成物から形成された成分とから形成され、その接着剤層は、基材とフィルム層との間に位置し、代わりに後述するＴ−剥離試験中に基材とフィルム層との間の分離（低度の分離または十分な分離のいずれか）は確認されず、フィルム層が伸長する。

特定の理論に拘束されることを望まないが、出願人は、溶剤がプライマー組成物から蒸発した後にいくつかの結合／連結が形成されると考えている。プライマー組成物を基材に適用し、高温（１００℃超）で乾燥させた後、溶剤は蒸発し、イソシアネートは基材上の−ＯＨ、または−ＣＯＯＨ、または−ＮＨ_２末端基と反応し得る。また、イソシアネートは、官能化スチレンブロックコポリマーまたは官能化ポリオレフィンの官能基と反応し得る。具体的には、イソシアネートは、無水マレイン酸官能化スチレンブロックコポリマーまたは無水マレイン酸官能化ポリオレフィンの無水マレイン酸（ＭＡＨ）または加水分解した無水マレイン酸（二酸）基と反応し得る。その上、官能化スチレンブロックコポリマーまたは官能化ポリオレフィンのイソシアネート及び官能基は、そのようなポリオレフィン層が任意の極性基を含有する場合、ポリオレフィン層との相互作用（極性−極性、水素結合）を有し得る。具体的には、無水マレイン酸官能化スチレンブロックコポリマーまたは無水マレイン酸官能化ポリオレフィンのイソシアネート及びＭＡＨまたは二酸基は、そのようなポリオレフィン層が任意の極性基を含有する場合、ポリオレフィン層との相互作用（極性−極性、水素結合）を有し得る。

一実施形態では、物品は積層体である。

物品の非限定的な例には、食品パッケージ、パイプ、伸長物、ボトル、袋、合成皮革、防水布、コンベヤベルト、ホース、及びチューブが含まれる。

本プライマー組成物を用いて改善された接着性を達成することができ、これにより、合成皮革、防水布、コンベヤベルト、ホース、及びチューブなどの技術的用途での使用が可能になる。追加的な用途は、履物用接着剤、エラストマーを金属に結合させるための接着剤、及びポリオレフィンを用いた技術的テキスタイルのオーバーモールドである。

一実施形態では、物品は、（１）基材と、（２）
（Ａ）２０重量％以上の重合スチレンを含む官能化スチレンブロックコポリマーと、
（Ｂ）官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
（Ｃ）炭化水素溶剤を含む溶剤組成物と、
（Ｄ）（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせからなる群から選択されるイソシアネート成分と、を含む、プライマー組成物から形成された少なくとも１つの構成要素と、
（３）プライマー組成物から形成された構成要素と少なくとも部分的に接触しているフィルム層と、を含む。

一実施形態では、物品は、
（１）ナイロンファブリックなどのポリアミドファブリックから構成された基材と、
（２）プライマー組成物から形成された、その基材上の接着剤層であって、
（Ａ）２０重量％以上の重合スチレンを含む官能化スチレンブロックコポリマーと、
（Ｂ）官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、を含み、
（Ｃ）溶剤を含まないか、または実質的に含まず、
（Ｄ）（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせからなる群から選択されるイソシアネート成分を含む、接着剤層と、
（３）接着剤層と少なくとも部分的に接触しているポリオレフィンフィルム層と、を含み、
その物品は、５０Ｎ／２５ｍｍ、または５５Ｎ／２５ｍｍから１００Ｎ／２５ｍｍまでの剥離強度を有する。

一実施形態では、物品は、
（１）ＰＥＴファブリックなどのポリエステルファブリックから構成された基材と、
（２）プライマー組成物から形成された、その基材上の接着剤層であって、
（Ａ）２０重量％以上の重合スチレンを含む官能化スチレンブロックコポリマーと、
（Ｂ）官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、を含み、
（Ｃ）溶剤を含まないか、または実質的に含まず、
（Ｄ）（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせからなる群から選択されるイソシアネート成分を含む、接着剤層と、
（３）接着剤層と少なくとも部分的に接触しているポリオレフィンフィルム層と、を含み、
その物品は、２０Ｎ／２５ｍｍ、または４５Ｎ／２５ｍｍ、または６０Ｎ／２５ｍｍから１００Ｎ／２５ｍｍまでの剥離強度を有する。

本物品は、本明細書で論じられる２つ以上の実施形態を含み得る。

試験方法
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、広範囲の温度にわたってポリマーの溶融、結晶化、及びガラス転移挙動を測定するために使用され得る。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）及びオートサンプラーを備えたＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｑ１０００ ＤＳＣを使用してこの分析を実施した。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用した。各サンプルを１９０℃で溶融プレスして薄膜とした。次いで溶融したサンプルを室温（２５℃）に空冷した。冷却されたポリマーから３〜１０ｍｇの６ｍｍの直径の試料を抽出し、秤量し、軽量アルミニウムパン内に配置し（約５０ｍｇ）、クリンプして閉じた。次いで分析を実施してその熱的特性を決定した。

サンプルの熱的挙動は、サンプル温度を上下に傾斜させて熱流量対温度プロファイルを作り出すことによって決定した。まず、サンプルを１８０℃に急速加熱し、その熱的履歴を除去するために等温に３分間保持した。次に、サンプルを１０℃／分の冷却速度で−８０℃に冷却し、−８０℃で３分間等温に保持した。次いで、サンプルを１０℃／分の加熱速度で１８０℃に加熱した（これは「第２の加熱」傾斜である）。冷却及び第２の加熱曲線を記録した。決定された値は、推定された溶融の始まり、Ｔ_ｍ、及び推定された結晶化の始まり、Ｔ_ｃである。融解熱（Ｈ_ｆ）（グラム当たりのジュール）、及び方程式：％結晶化度＝（（Ｈ_ｆ）／２９２Ｊ／ｇ）×１００を使用して、ポリエチレンサンプルの計算された％結晶化度。

融解熱（Ｈ_ｆ）及びピーク溶融温度を第２の熱曲線から報告した。ピーク結晶化温度を冷却曲線から決定した。

融点、Ｔ_ｍは、まず、溶融転移の開始と終了の間にベースラインを引くことによってＤＳＣ加熱曲線から決定した。次いで、溶融ピークの低温側のデータに接線を引いた。この線がベースラインと交差する箇所が、推定された溶融の始まり（Ｔ_ｍ）である。これは、Ｂｅｒｎｈａｒｄ Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ、Ｔｈｅ Ｂａｓｉｓ ｏｆ Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓにおいて、Ｔｈｅｒｍａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ９２，２７７−２７８（Ｅｄｉｔｈ Ａ．Ｔｕｒｉ ｅｄ．，２ｄ ｅｄ．１９９７）に記載されている通りである。

結晶化温度、Ｔ_ｃは、結晶化ピークの高温側に接線を引く以外は上記の通りにＤＳＣ冷却曲線から決定した。これがベースラインと交差する箇所が、推定された結晶化の始まり（Ｔ_ｃ）である。

ガラス転移温度、Ｔ_ｇは、Ｂｅｒｎｈａｒｄ Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ、Ｔｈｅ Ｂａｓｉｓ ｏｆ Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓにおいて、Ｔｈｅｒｍａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ９２，２７８−２７９（Ｅｄｉｔｈ Ａ．Ｔｕｒｉ ｅｄ．， ２ｄ ｅｄ．１９９７）に記載されているように、サンプルの半分が液体熱容量を得たＤＳＣ加熱曲線から決定した。ベースラインをガラス転移領域の下及び上から引き、Ｔ_ｇ領域から推定した。サンプルの熱容量がこれらのベースラインの中間にある温度がＴ_ｇである。

サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）法
Ｋｒａｔｏｎポリマーの見かけ分子量分布（ＭＷＤ）をサイズ排除クロマトグラフ（ＳＥＣ）によって決定した。ＳＥＣシステムは、１ｍＬ／分で操作されるＷａｔｅｒｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ ２６９５に基づくものであった。溶離液はＨＰＬＣグレードのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）であり、これは、Ａｌｌｉａｎｃｅ ２６９５内のオンライン真空脱気機で連続的に脱気された。Ｗａｔｅｒｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ ２６９５は、５０マイクロリットルのサンプル溶液を注入するようにプログラムされていた。サンプル溶液は、ＴＨＦ中２．０ｍｇ／ｍＬの濃度で調製した。ＳＥＣ分離は、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２つの「７．５ｍｍ（内径）×３００ｍｍ（長さ）」ＰＬｇｅｌ Ｍｉｘｅｄ−Ｃカラムのシリーズで実施した。Ｖｉｓｃｏｔｅｋ Ｍｏｄｅｌ ３０２三重検出器アレイ内の示差屈折率検出器を検出のために使用した。カラム及び検出器を３５℃で操作した。ＳＥＣクロマトグラムを収集し、ＶｉｓｃｏｔｅｋのＯｍｎｉＳＥＣソフトウェアバージョン４．０を介して分析した。３，７４２ｋｇ／ｍｏｌ〜０．５８ｋｇ／ｍｏｌの分子量範囲をカバーする１７の狭いＰＳ分子量標準（Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）をカラム較正に使用した。標準はＴＨＦ中にそれぞれ０．５ｍｇ／ｍＬの濃度でカクテルとして調製した。較正曲線は、三次多項式に対する最小二乗適合であった。分子量分布は、ＤＲＩ検出器クロマトグラム及びＰＳ較正曲線から、ＳＥＣクロマトグラムにわたって一定の屈折率増分を想定して計算した。分子量に関する全ての参照は絶対的ではなく、線形ＰＳ当量値である。

密度は、ＡＳＴＭ Ｄ７９２、Ｍｅｔｈｏｄ Ｂに従って測定した。結果は、立方センチメートル当たりのグラム（ｇ）（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ^３）で記録した。

溶液粘度は、ＢＡＭ９２２に従って２５℃でトルエンと２５重量％のポリマーの溶液で測定した。結果はＰａ・ｓで記録した。

ブルックフィールド粘度は、ブルックフィールドＤＶ−Ｉ Ｐｒｉｍｅ Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを使用して測定された。スピンドルの選択はサンプルの粘度に依存する。より粘性が高かった、またはゲル化したサンプルの場合、スピンドルＴＦ９６が使用された。より粘性が低かったサンプルの場合、スピンドルＬＶ６２とＬＶ６３のいずれかが使用された。２３℃で１５秒後に粘度測定値を記録した。スピンドルは測定の間に清浄された。ブルックフィールド粘度は、１００ｒｐｍで測定され、センチポイズ（ｃＰ）で報告された。

メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従って、条件１９０℃／２．１６キログラム（ｋｇ）重で測定され、Ｉ_２としても知られており、ｇ／１０分で報告された。

スチレンブロックコポリマーのメルトフロー（ＭＦ）は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従って、条件２００℃または２３０℃／５．０ｋｇ重で測定され、ｇ／１０分で報告された。

ＮＣＯ重量含有量は、ＡＳＴＭ Ｄ５１５５に従って測定された。

単位重量（すなわち、１平方メートル当たりのファブリックの重量）は、「１インチ×５インチ」のファブリックのサンプルを切断し、分析天秤を使用してファブリックをグラムで秤量することによって測定した。次いで、測定した重量を面積で除することによって単位重量を計算し、その結果を１平方メートル当たりのグラム（ｇ／ｍ^２）で報告した。

コーティング重量は、分析天秤を使用して乾燥したコーティングされたファブリックをグラムで秤量し、ファブリックの重量と乾燥したコーティングされたファブリックの重量との差を決定することによって測定した。次いで、測定した重量差を面積で除することによってコーティング重量を計算し、その結果を１平方メートル当たりのグラム（ｇ／ｍ^２）で報告した。

限定ではなく例として、本開示の実施例を提供する。以下の実施例で使用した材料の概要を表１に提供する。

１．プライマー組成物の調製
Ａ．プレプライマー組成物の調製
３つの別個の方法を使用してプレプライマー組成物を調製する。

低温ブレンド（室温（２２℃）での溶液ブレンド）：所与の量の溶剤をフード内で２つの２Ｌの三つ口丸底ガラスフラスコに秤量して入れた。還流冷却器及びオーバーヘッド機械式攪拌機を取り付けた後、官能化スチレンブロックコポリマー（または比較非官能化スチレンブロックコポリマー）をゆっくりかき混ぜながら１つのフラスコに添加して、８〜２０重量％の単一ポリマー溶液を形成した。他のフラスコに、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーをゆっくりかき混ぜながら添加して、８〜２０重量％の単一ポリマー溶液を形成した。フード内で分析天秤を使用して、所与の量の各々の単一ポリマー溶液を秤量して１００ｍｌのプラスチック容器に入れ、Ｓｐｅｅｄｙ Ｍｉｘｅｒ内で３０００ｒｐｍの速度で、２２℃で３０秒間混合した。第１の単一ポリマー溶液を第２の単一ポリマー溶液と混合することにより、プレプライマー組成物である均一溶液が生成する。表２及び３のプレプライマー組成物は、低温ブレンドを使用してそれぞれ調製した。表４の実施例２Ａ、３Ａ、３３Ａ、及び２５Ａは、低温ブレンドを使用して調製した。

高温ブレンド（高温（８０℃）での溶液ブレンド）：溶剤／官能化または非官能化スチレンブロックコポリマーの単一ポリマー溶液及び溶剤／官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーの単一ポリマー溶液を上記で論じたように形成した（低温ブレンドを参照）。所与の量の各々の単一ポリマー溶液をガラス瓶に秤量して入れた。次いで、混合物を磁気攪拌下、水浴中で２時間８０℃に加熱した。ベンチ上で室温（２２℃）まで冷却すると、プレプライマー組成物である均一な溶液が生成する。表４の実施例２４Ａ及び２６Ａは、ホットブレンドを使用して調製した。

ポリマーペレットブレンド：所与の量の溶剤をフード内で２Ｌの三つ口丸底ガラスフラスコに秤量して入れた。還流冷却器及びオーバーヘッド機械式攪拌機を取り付けた後、ポリマーペレット（スチレンブロックコポリマー（官能化または非官能化）ペレット及び官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーペレットの両方のブレンド）をゆっくりかき混ぜながら添加して、８〜２０重量％のポリマー混合物を形成した。次いでこの出口を熱電対でキャップし、フラスコを加熱した。温度が８０℃に達したら、溶液を２時間混合して均質なポリマー溶液（８〜２０重量％のポリマー）を形成した。次いで熱源を切り、プレプライマー組成物を６０℃に冷却した。次に、プレプライマー組成物をガラス容器に移した。最後に、プレプライマー組成物をベンチ上で室温（２２℃）までゆっくりと冷却した。表４の実施例２３Ａは、ポリマーペレットブレンドを使用して調製した。

プレプライマー組成物のブルックフィールド粘度を測定し、表２、３、及び４に報告する。

Ｂ．プライマー組成物の調製
プライマー組成物を調製するために、上記で作製したプレプライマー組成物１０ｇをガラスバイアルに秤量して入れた。次いで、所与の量のイソシアネート成分を添加し、スパチュラで３〜５分間混合して均一な混合物を作製した。各々のプライマー組成物の配合及びその特性については表２、３、及び４を参照のこと。

２．物品（コーティング）の調製及び評価
Ａ．コーティング及びコーティングされたファブリックの乾燥
ナイロンファブリック及びＰＥＴファブリックを、およそ１０ｇのプライマー組成物を「１５．２４ｃｍ×１５．２４ｃｍ」（「６インチ×６インチ」）のファブリックのシートに注ぐことによって、実験室内で手作業でコーティングした。プライマー組成物をコーティングバーまたは溝付き（創傷付き）ロッドを用いて広げた。コーティングバーまたは溝付き（創傷付き）ロッドは、いくらか過剰量のプライマー組成物を除去し得る。プライマー組成物でコーティングされたファブリックをオーブン内で、１００℃で３分間乾燥させて、ファブリック上に接着剤層を形成した。コーティング重量を測定した。典型的なコーティング重量はおよそ１０〜３０ｇ／ｍ^２（乾燥後）である。ファブリックの一方の面のみをコーティングした。ファブリックに適用された接着剤層（乾燥したプライマー組成物）のコーティング重量を表２、３、及び４に提供する。表２及び４の物品は、ナイロンファブリック基材を含み、表３の物品は、ＰＥＴファブリック基材を含む。

Ｂ．ポリオレフィン層の調製
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＴ１４５０Ｇ１ 透明な着色していないフィルム。このポリオレフィンフィルムは、およそ２０ミル（０．５０８ｍｍ）の目標厚さで単層のＣｏｌｌｉｎキャストフィルムライン上に生成した。バレル温度は、ゾーン及び使用される材料のメルトインデックス（ＭＩ）に応じて、１４０℃〜２００℃に設定した。ホッパーに向かってより低い温度を使用した。スクリュー速度を毎分６４回転（ｒｐｍ）に設定し、アンペアを３．２Ａに設定した。背圧は、押し出された材料に応じて、およそ７．５ｋｇ／時の供給速度で、１９バールで維持した。ダイ温度は１９０℃に設定した。冷却ロール重量は２０Ｎに設定し、取り出し速度は４ｍ／分である。生成したフィルムの厚さは３９０μｍである。

Ｃ．圧縮積層手順−ＰＯＥフィルムを用いたコーティングされたファブリック
ファブリックをプライマー組成物でコーティングし、乾燥させた後、下塗りされたファブリック表面を「１５．２４ｃｍ×１５．２４ｃｍ」のポリオレフィン（ＰＯＥ）フィルムで覆い、物品であるプレ積層構造を形成した。プレ積層構造の一方の端部に、剥離ライナー（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）フィルム）を配置して、接着していないプレ積層構造の一方の端部で「２．４５ｃｍ×１５．２４ｃｍ」の面積を提供した。ＰＯＥシートは、プライマー組成物から形成された接着剤層と部分的に接触しており、全接着面積は「１２．７ｃｍ×１５．２４ｃｍ」であった。次いで、物品を２つのシリコーンまたはテフロン（登録商標）シートの間に置いた。次に、物品をプレス（ＰＨＩ−Ｐａｓａｄｅｎａ Ｈｙｄｒａｕｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．）内に置き、１６０℃で２分間予熱し、可能な限り低い圧力で４分間プレスして積層体を形成した。最後に、積層体をプレスから取り出し、周囲温度に冷却した。積層されたサンプルを少なくとも２４時間貯蔵した。１日後（２４時間後）に剥離強度を試験した。

Ｄ．接着試験−Ｔ−剥離試験
積層体を「２．４５ｃｍ×１５．２４ｃｍ」のストリップ（各ストリップは「２．４５ｃｍ×１２．７ｃｍ」の接着面積を有していた）に切断し、Ｔ−剥離接着試験のために２３℃及び相対湿度４０％〜５０％で２４時間コンディショニングした。Ｓｔａｂｌｅ ＭｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓのＴＡ ＸＴ Ｐｌｕｓ Ｔｅｘｔｕｒｅ Ａｎａｌｙｚｅｒを使用して、室温（２３℃）で、５．０８ｃｍ／分の速度で、及び２０ｍｍのグリップ距離でＰＯＥフィルム及びファブリックを剥離した。剥離ライナーを各ストリップから除去し、試験サンプルの自由端を試験機のクランプに挿入した。平均剥離強度（ニュートン／２５ミリメートル（Ｎ／２５ｍｍ））を力対距離プロファイルから決定した。２つまたは３つの試験サンプルを試験し、平均の「平均剥離強度」を報告した。

ナイロンファブリックと、ナイロンファブリックとポリオレフィンフィルム層との間に適用された様々なプライマー組成物を有するポリオレフィンフィルム層との間の接着性を表２及び４に提供する。ＰＥＴファブリックと、ＰＥＴファブリックとポリオレフィンフィルム層との間に適用された様々なプライマー組成物を有するポリオレフィンフィルム層との間の接着性を表３に提供する。

プライマー組成物は、積層体のファブリックとＰＯＥフィルムを合わせて接着するために使用される。Ｔ−剥離試験の間に２つの結合された片が分離または剥離した場合、それはプライマー組成物が十分な結合を提供できないことを示し、これは望ましくない。十分な結合は、Ｔ−剥離試験の間にＰＯＥフィルムの伸長によって示される凝集破壊によって実証され、これはＴ−剥離試験の間にＰＯＥフィルムと基材の分離によって示される接着破壊とは対照的である。いくつかの場合では、少量の分離（すなわち、完全な分離ではない）が観察され、他の場合では完全な（すなわち、十分な）分離が観察される−それぞれ望ましくない。Ｔ−剥離試験の間にＰＯＥフィルムが伸長した場合、それは結合が強すぎて２つの結合された片が分離できないことを示している−望ましい結果である。積層体の分離またはＰＯＥフィルムの伸長を表２及び４に提供する。

表２、３、及び４において、プレプライマー組成物は文字「Ａ」で示され、プライマー組成物は文字「Ｂ」で示され、プライマー組成物でコーティングされ、乾燥させたファブリックは文字「Ｃ」で示され、ＰＯＥフィルム及びプライマー組成物でコーティングされたファブリックから形成された積層体物品は、文字「Ｄ」で示されている。説明として、表２のプライマー組成物実施例２Ｂは、プレプライマー組成物実施例２Ａを含み、コーティングされたナイロンファブリック実施例２Ｃは、プライマー組成物実施例２Ｂでコーティングされ、乾燥されており、積層体物品実施例２Ｄは、ＰＯＥフィルム及びコーティングされたナイロンファブリック実施例２Ｃを含み、それ故、実施例２は、実施例２Ａ、実施例２Ｂ、実施例２Ｃ、及び実施例２Ｄを構成する。

３．結果と考察
官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）及び溶剤を含有し、官能化スチレンブロックコポリマーを含有しないプライマー組成物（ＣＳ１８Ｂ、ＣＳ２０Ｂ ＣＳ２１Ｂ、ＣＳ２７Ｂ、及びＣＳ３０Ｂ）は、それらの粘度が高すぎて（すなわち、９，０００ｃＰを超える）ファブリックにコーティングすることができない。官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）及び溶剤を含有するプレプライマー組成物に官能化スチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｇ）を添加すると、官能化ポリオレフィン及び溶剤のみを含有し、官能化スチレンブロックコポリマーを含有しないプレプライマー組成物と比較して、プレプライマー組成物の粘度が減少する。例えば、実施例１９Ａ（官能化スチレンブロックコポリマー、官能化ポリオレフィン、及び溶剤を含有するプレプライマー組成物）は、３，９７０ｃＰのプレプライマーブルックフィールド粘度を有する一方で、ＣＳ２１Ａ（官能化ポリオレフィン及び溶剤を有し、官能化スチレンブロックコポリマーを有しないプレプライマー組成物）は、２４，６０４ｃＰの有意に高いプレプライマーブルックフィールド粘度を有する。より低い粘度は、ファブリック上に均一なコーティングを提供するのに有用である。プレプライマー組成物のブルックフィールド粘度は、プレプライマー組成物を含有するプライマー組成物をファブリックにコーティングすることを可能にするために、有利には５，０００ｃＰ未満、または４，０００ｃＰ未満である。

非官能化スチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ１６５２Ｍ）、官能化ポリオレフィン、溶剤、及びイソシアネート成分を含有するプライマー組成物から形成された接着剤層を有する積層体物品（ＣＳ６Ｄ、ＣＳ７Ｄ）は、Ｔ−剥離試験中に（積層体を生成してから２４時間後に試験した）ナイロンファブリックとポリオレフィンフィルム層との間に少量の分離を示す。非官能化スチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ１６５２Ｍ及びＫｒａｔｏｎ（登録商標）Ｄ１１６１Ｐ）、官能化ポリオレフィン、溶剤、及びイソシアネート成分を含有するプライマー組成物から形成された接着剤層を有する物品（ＣＳ８Ｄ、ＣＳ９Ｄ、ＣＳ１３Ｄ〜ＣＳ１７Ｄ）、または１３重量％のスチレンを有する官能化スチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９２４Ｇ）、官能化ポリオレフィン、溶剤、及びイソシアネート成分を含有するプライマー組成物から形成された接着剤層を有する物品（ＣＳ１０Ｄ〜ＣＳ１２Ｄ）は、ナイロンファブリック及びポリオレフィンフィルム層が完全に分離する（容易に剥がれる−非常に低い接着性）。対照的に、３０重量％のスチレンを有する官能化スチレンブロックポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｇ）、官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）、溶剤、及びイソシアネート成分を有するプライマー組成物から形成された接着剤層を有する物品（実施例２Ｄ〜４Ｄ及び実施例１９Ｄ）は、有利に、コーティングされたファブリックから分離するのとは対照的に、分離しない、すなわちポリオレフィンフィルムが伸長する（変形する）。これらの場合、接着強度はＰＯＥフィルムの降伏強度よりも大きい（高い）。

官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）、溶剤、イソシアネート成分と、非官能化スチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ１６５２Ｍ及びＫｒａｔｏｎ（登録商標）Ｄ１１６１Ｐ）（ＣＳ６Ｄ〜８Ｄ、ＣＳ１４Ｄ〜１６Ｄ）または２０重量％未満のスチレンを有する官能化スチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９２４Ｇ）（ＣＳ１０Ｄ〜１２Ｄ）のいずれかとを含有するプライマー組成物から形成された接着剤層を有するナイロンファブリックから作製された物品は、表２に示されているように、ポリオレフィン（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＴ１４５０Ｇ１）フィルムとの十分な接着強度を有しない（すなわち、ＰＯＥフィルムの降伏強度よりも高く、これはナイロンファブリックから分離することの代わりにＰＯＥフィルムの伸長によって証明される）。ナイロンファブリックと、官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）、３０重量％のスチレンを有する官能化スチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｇ）、溶剤、及びイソシアネート成分（ＤＥＳＭＯＤＵＲ ＲＦＥ）を含有するプライマー組成物から形成された接着剤層とから作製された物品は、表２の実施例２Ｄ、実施例３Ｄ、実施例４Ｄ、及び実施例１９Ｄによって実証されたように、同じポリオレフィンＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＴ１４５０Ｇ１）フィルムと優れた接着強度を有する（すなわち、ＰＯＥフィルムの降伏強度よりも高い−ナイロンファブリックから分離することの代わりにＰＯＥフィルムによって証明される）ことが発見された。物品実施例２Ｄ、実施例３Ｄ、実施例４Ｄ、及び実施例１９Ｄは、有利には、５８．８Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度を示す。

表３に示されているように、官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）、及び溶剤を有するプレプライマー組成物（官能化スチレンブロックコポリマーを有しない）は、２４，６０４ｃＰの粘度を示し、これは、プレプライマー組成物から形成されたプライマー組成物が基材（ＣＳ２７Ｂ）上にコーティングされるのを妨げる。ＰＥＴファブリック基材と、ポリオレフィン（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＴ１４５０Ｇ１）フィルムと、３０重量％のスチレンを有する官能化スチレンブロックポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｇ）、溶剤、及びイソシアネート成分を有し、官能化ポリオレフィンを有しないプライマー組成物から形成された接着剤層を含有する物品は、３０．４Ｎ／２５ｍｍの低い剥離強度を示す（ＣＳ２９Ｄ）。有利には、３０重量％のスチレンを有する官能化スチレンブロックポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｇ）、官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）、溶剤、及びイソシアネート成分を含有するプライマー組成物は、ＰＥＴ基材上にコーティングすることができ、６１．８Ｎ／２５ｍｍの剥離強度を示すポリオレフィン（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＴ１４５０Ｇ１）フィルムを有する物品を形成することができる（実施例２８Ｂ、２８Ｄ）。イソシアネート化合物及びイソシアネート末端封鎖プレポリマーを含有するプライマー組成物から形成された接着剤層を有する物品では、改善された（すなわち、より高い）剥離強度が示される（実施例２Ｄ〜４Ｄ、１９Ｄ、及び３２Ｄ〜３６Ｄ）。

本プライマー組成物は、有利には、表４に示されているように、プレプライマー組成物のブレンド手順が物品の接着に影響を及ぼさないため、室温で（すなわち、低温ブレンドを介して）調製することができ、加工性を容易にし、生成コストを低下させる。官能化スチレンブロックポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｇ）、官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）、溶剤、及びイソシアネート成分を有するプライマー組成物から形成された接着剤層をそれぞれ含有する物品の実施例２Ｄ、３Ｄ、１９Ｄ、及び２２Ｄ〜２６Ｄは、分離しない、すなわちポリオレフィンフィルムが伸長する。

本プライマー組成物は、有利には、表４に示されているように、プレプライマー組成物のブレンド手順が物品の接着に影響を及ぼさないため、室温で（すなわち、低温ブレンドを介して）調製することができ、加工性を容易にし、生成コストを低下させる。官能化スチレンブロックポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）ＦＧ１９０１Ｇ）、官能化ポリオレフィン（ＡＭＰＬＩＦＹ（登録商標）ＧＲ２１６）、溶剤、及びイソシアネート成分を有するプライマー組成物から形成された接着剤層をそれぞれ含有する物品の実施例２Ｄ、３Ｄ、１９Ｄ、及び２２Ｄ〜２６Ｄは、分離しない、すなわちポリオレフィンフィルムが伸長する。

本開示は、本明細書に含有される実施形態及び説明に限定されるものではなく、以下の特許請求の範囲内に入る実施形態の部分及び異なる実施形態の要素の組み合わせを含むそれらの実施形態の変形形態を含むことが特に意図されている。
本願は以下の態様にも関する。
（１）
（Ａ）２０重量％以上の重合スチレンを含む官能化スチレンブロックコポリマーと、
（Ｂ）官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
（Ｃ）炭化水素溶剤を含む溶剤組成物と、
（Ｄ）（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせからなる群から選択されるイソシアネート成分と、を含む、プライマー組成物。
（２）
前記官能化スチレンブロックコポリマーが、２０重量％〜６０重量％の重合スチレンを含む、前記（１）に記載のプライマー組成物。
（３）
前記官能化スチレンブロックコポリマーが、無水物官能化スチレンブロックコポリマー、カルボン酸官能化スチレンブロックコポリマー、ヒドロキシ官能化スチレンブロックコポリマー、アミン官能化スチレンブロックコポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、前記（１）または（２）に記載のプライマー組成物。
（４）
前記官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、無水物官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、カルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、ヒドロキシ官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、アミン官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のプライマー組成物。
（５）
前記炭化水素溶剤が脂肪族溶剤である、前記（１）〜（４）のいずれかに記載のプライマー組成物。
（６）
前記溶剤組成物が、前記溶剤組成物の総重量を基準として０．５重量％〜２０重量％の極性溶剤を更に含む、前記（１）〜（５）のいずれかに記載のプライマー組成物。
（７）
前記官能化スチレンブロックコポリマーが、２０重量％〜６０重量％の重合スチレンを含む無水マレイン酸官能化スチレンブロックコポリマーであり、前記官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、無水マレイン酸官能化エチレン／オクテンコポリマーであり、前記イソシアネート成分が、前記イソシアネート化合物を含む、前記（１）〜（６）のいずれかに記載のプライマー組成物。
（８）
前記プライマー組成物が、２３℃で１，０００ｃＰ〜５，０００ｃＰのブルックフィールド粘度を有する、前記（１）〜（７）のいずれかに記載のプライマー組成物。
（９）
前記（１）〜（８）のいずれかに記載のプライマー組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む物品。
（１０）
前記物品が基材を更に含む、前記（９）に記載の物品。

Claims (8)

1. （Ａ）２０重量％以上の重合スチレンを含む官能化スチレンブロックコポリマーと、
   （Ｂ）官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
   （Ｃ）炭化水素溶剤を含む溶剤組成物と、
   （Ｄ）（ｉ）イソシアネート化合物、（ｉｉ）イソシアネート末端封鎖プレポリマー、
   及び（ｉｉｉ）それらの組み合わせからなる群から選択されるイソシアネート成分と、を含み、
   前記官能化スチレンブロックコポリマーが、無水物官能化スチレンブロックコポリマー、カルボン酸官能化スチレンブロックコポリマー、ヒドロキシ官能化スチレンブロックコポリマー、アミン官能化スチレンブロックコポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、
   前記官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、無水物官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、カルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、ヒドロキシ官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー、アミン官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、
   ファブリック基材用プライマー組成物。
2. 前記官能化スチレンブロックコポリマーが、２０重量％〜６０重量％の重合スチレンを含む、請求項１に記載のプライマー組成物。
3. 前記炭化水素溶剤が脂肪族溶剤である、請求項１または２に記載のプライマー組成物。
4. 前記溶剤組成物が、前記溶剤組成物の総重量を基準として０．５重量％〜２０重量％の極性溶剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプライマー組成物。
5. 前記官能化スチレンブロックコポリマーが、２０重量％〜６０重量％の重合スチレンを含む無水マレイン酸官能化スチレンブロックコポリマーであり、前記官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、無水マレイン酸官能化エチレン／オクテンコポリマーであり、前記イソシアネート成分が、前記イソシアネート化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプライマー組成物。
6. 前記プライマー組成物が、２３℃で１，０００ｃＰ〜５，０００ｃＰのブルックフィールド粘度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプライマー組成物。
7. 請求項１〜６のいずれか１項に記載のプライマー組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む物品。
8. 前記物品が基材を更に含む、請求項７に記載の物品。